きょうも歩く

7/17　市民センターの建設だけはポンポンと追認されていく

黒川滋 — 2008-07-18T06:20:38+09:00

16日の市議会の議会運営委員会のレポートが届く。議案は、臨時市議会を開くということと、その議案として、膝折市民センター建設と、議会改革のうち全員協議会を公的なものに位置づけ傍聴を認めるかどうか、というテーマ。

●膝折市民センターの建設は、市議会の委員会審議も経ずに、本会議だけでやるという。にもかかわらず質問制限回数付きということのようだ。

市民センター建設というととても公的な感じがするが、町内会館の建て替えに市がお金を出すというもの。その地域には切実な要求があるのかも知れないが、ほんとうに難民収容所化している学童保育や、介護難民を発生されている特別養護老人ホームに比べれば、切迫している必要性はない。にもかかわらず、市民センターの建設のために、臨時市議会まで開かれるというのだから、何が優先されているのか、よくわかるような話だ（学童の混乱状況に憤慨している人、家族の介護で苦労している人、ちゃんと選挙に行きましょう。可能なら今の市政を追認している県議・市長・市議候補者でない人を支持するよう表明しましょう）。実際、満員電車のような学童保育の施設改善は、市役所内から提案があったようだが、頼み方が悪いと、市長側近が握りつぶしたとかいう話も聞いた。にもかかわらず、貸館業みたいなことばかり、市役所は積極的に推進している。

公民館のロビーなどに少人数の打合せができるようなスペースがあったり、もっと積極的に自宅や飲食店で会合をもってもらうようにしていくことができないのか。その方が地域経済も活性化するだろうに。

いずれにしても、億単位の公共事業をやるなら、もっときちんと議論すべきなのに、市議会が行政に白紙委任していくのが許し難いと思う。市議会議員は選挙で選ばれている。市職員は市民に選ばれていない。行政の中立性の名のもとに試験と人事だけで選ばれている。多額の出費を要する事業の提案について、市議会はきちんと監督すべきである。

●後半の議題、全員協議会の傍聴について相変わらず認めないというのが笑えてくる。
原理から説明しなければならないのだろうか。
市議会議員は選挙で選ばれている。選挙で委任に近いかたちで採決等の判断を任されている市議会議員は、議会での行動、政治的な動きについて、有権者に情報公開をし、できるだけ説明責任を果たして、次の選挙で洗礼を受けるべきである。したがって、市議会内の会議ぐらいは、市民にもっともハードルが低いかたちで公開しておくべきである。秘密にして議論すべきことは、正規の手続きを取って秘密会とすべきである。これは現状の制度でもある。ただし、市役所の仕事に、秘密会まで開いて決する高度な政治判断を要する問題はあるのか、と言われると、めったにないと思う。国が戦争をやっているときに自分の市町村だけが敵国の軍門に下る、大規模災害の避難民を追い出す、というような世論にはむかうエグい判断をするときぐらいだろう。

2008/7/16　朝霞市議会運営委員会傍聴記録
議会運営委員会
委員長野本　一幸（進政会）
副委員長佐野　昌夫（明政会）
委員石原　茂（進政会）、大橋　正好（進政会）、利根川　仁志（公明党）、本山　好子（公明党）、斉藤　弘道（共産党）、田辺　淳（市民ネット）
議会議長　陶山　憲秀（進政会）、副議長　小池　正訓（明政会）
オブザーバー（無所属市議）　小山　香、神谷　大輔、獅子倉千代子
傍聴市議　藤井　由美子（市民ネット）

議題／（１）平成２０年第４回朝霞市議会臨時会について
　　（２）議会運営委員会申し合わせについて
　　　（３）平成２０年請願第１０号　朝霞市議会の会議公開の件

以下、要点記録です。
傍聴者には資料の配布もされず、また、野本委員長らにより記録できないくらいの回数で暫時休憩が連発されてとてもわかりにくかったです。
敬称については略させていただきました。

（１）平成２０年第４回朝霞市議会臨時会について
まずは（仮称）膝折市民センター等建設工事（建築）が、7/11の入札後、建築委員会にも民生委員会にもかけずに、いきなり平成２０年７月２３日（水）に第４回朝霞市議会臨時会へ付託した場合、本会議の質問3回までとするかどうかについてが話し合われました。

田辺（市民ネット）：全体会の質問は「総括質疑」と呼ぶか？主に議案に対する質疑でいいのか？

野本（進政会）：実際には議案に対する質疑になる。

田辺：何度でも質問できるのか？

議会事務局長（市職員）：会議規則56条で３回が基準となっている。

斎藤（共産党）：原則は３回。議長が必要と認める場合はその限りではない。

田辺：委員会をとっぱらって本会議の全体会でやるなら質疑の回数制限をすべきでない。原則として３回までだが、議長の判断でという但し書きを尊重したケースが過去にもあった。

陶山：形として議会運営委員会に諮問している。諮問どおりなら正規のルールに則ってやる。

小山：今日、いきなり資料を見せられても分からない。全員協議会で議員の特段の理解もいらないという執行部の判断か？

陶山：但し書きは最大限尊重するが、３回は現状での決まり。（質疑の回数制限）３回についてみなさんに一言ずつ意見を聞きたい。

佐野（明政会）：やはり３回は、委員会付託ではなく本会議なので、その辺は田辺さんもわかってくださいよ…。

石原（進政会）：今まで通り従来通りで…。

斎藤（共産党）：田辺さんの問題意識は大事なものを含んでいる。
むしろ徹底的に審議する。それを求めるなら委員会付託が当然。
それを本会議でやるのなら、会議規則そのものがいいのかどうか？
規則を変えるべきではないか？それを審議するのがわれわれの仕事。

利根川（公明党）：本会議ルール云々は議長が過去の議事録を読んで、最大限尊重すると言っているのだからそれでいいのではないか？

大橋（進政会）：今まで通りで一番のいいところが出てくるのではないか？

本山（公明党）：議長にお任せする。

田辺：本来委員会付託は省略すべきでない。充分な議長の采配をしてください。だったら、やむをえない。
臨時議会1日で終わらせるための措置で…

大橋：質疑に関しては発言したが、そもそも、委員会省略については、わからない。
なぜ省略されるのか質問したい。
（大橋さんの発言で陶山さんが答えられず膨れっ面になり、『暫時休憩』）

陶山：もろもろのことがあるが現状を云々できない。
（↑上記の意味不明発言に、「大橋さんが聞いているんだからちゃんと答えてあげなさいよ！」と複数人からの発言があり、紛糾。「誰が答弁するの？」とすったもんだしたあと休憩が解かれ、）

議会事務局長：なぜ省略するのかということだが、本来なら６月の定例会に出すものだが、中間入札の場合、工事契約の採決は臨時議会で、と過去の例がある。

小山：議長として議員の良識にまかせ、回数制限しないというのはどうか？

陶山：３回と決まっている。規則を変えることなく質疑があれば受ける。委員会省略はご理解していただきたい。わたしが規則を変えることはできない。それをどうするか話し合うのは、みなさんだ。みなさんでやってくださいよ。

大橋：委員会はやるべきものだが、質疑では議長が言っていることを理解して進行していただきたい。

田辺：今後の考え方だが、本来定例会に提出されることを原則としている工事請負契約を、執行部の不手際で出せなかったから、臨時議会に提案し、その場合は委員会省略で、全体会で３回の質疑だけ、こういうことが横行することになりはしないか。ほかのやり方がでてきてもいい。つまり、今回の議案のように市民センターだったら、建設委員会、民生委員会の同時付託もありうる、その委員会の結論を待って、夕方に本会議で結論をだす。そんなやり方があってもいいのではないか？要望する。
（臨時市議会への付託が決定し、9時５０分：総務部長退場）

（2）議会運営委員会申し合わせについて
陶山：議会運営委員会申し合わせについては（事務局が調査するはずの近隣市の状況について、まだ調査が終わっていない旨の発言があり）8月２７日の議会運営委員会まで継続とする。

地方自治法の一部改正について文書送付があり、その内容を事務局から。

議会事務局長：（文書を読む）
１議会活動の明確化について　
議会活動の明確化として、代表者会議、全員協議会、正副議長会議を規約化し公的なものとすることができる。
各派代表者会議、全員協議会等議会における議案の審査、議会運営の充実を図るため各種の会議等が開催されている実態を踏まえ、議会活動の範囲を明確にするため、議会は、会議規則の定めるところにより、議案の審査や議会の運営に関し、協議又は調整を行うための場を設けることができることとすること。

2議員の報酬に関する規定の整備
議員の報酬の支給方法等が他の行政委員会の委員等の報酬の支給方法等と異なっていることを明確にするため、現行の同一条項から議員の報酬の規定に係るものを分離し明確にするとともに、名称を「議員報酬」にあらためること。

3　施行期日
交付の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日。

（3）平成20年請願第10号　朝霞市議会の会議公開の件

【すべての会議の公開を求める請願審議】前回の、2008/6/11朝霞市議会運営委員会から継続になっていた請願です。
前回の様子はこちらから→ドキュメントは次のリンクで公開されています: http://docs.google.com/Doc?id=dfvbdzkb_328whjd3xf6

前回の審査の終了前、田辺さん（市民ネット）が
「全員協議会では議員に関しては費用弁償が出ないとしても職員の給料は公費であり、公的な面は拭えない。
埼玉県の中でも議会改革が進んでいることはどうしようもない流れであり、全員協議会、代表者会議の傍聴ができるかどうかを調べてほしい。」
と発言し、佐野さん（明政会）が、「今後の調査研究でどうか」と言っていたのですが…。）

斎藤：調査することになっていたのでは？

議会事務局長：県内市町村への調査中で、報告できない。

野本：地方自治法一部改正の件もあるので、今までの「プライベートな会」とは変わってくることもある。

斎藤：「会議の公開」の定義を確認したい。議員必携では傍聴、報道、議事録の公開は当たり前、という認識か？

野本：調査研究の結果を待ちたい。（？）

田辺：自治法改正で入れられた議会活動の範囲を明確にする、という法律になるにしろ、我々は我々でこの請願に対応すべき。

陶山：この件について、法的に公的なものに「することが出来る」、ということだが、規定を明らかにするものを考えて作らなければならない。

田辺：原則公開の請願について、なぜ独自に我々が主体となって審査しないのか？

石原：公開の件で開かれた議会ということで地方自治の明確化ということで、朝霞には全員協議会、代表者会議等、いろいろなものがあり、不明なものの制度化もあるので継続審査でいいのではないか。

田辺：調査が延びていて準備もないのか。事務局でいろいろ文書化するものもあり、大変な状態と聞いているが、資料の整理状況はどうなっているのか。問い合わせはしたのか？議会運営委員会を開くにしろ、請願審査や申し合わせ事項などの議題は朝霞市のHPにも出ていて、それを見て、傍聴者もきている。次回の議会運営委員会には、間に合わせられるのか？

議会事務局長：努力はしているが、会議録等書類整理に時間がかかり、どんな調査をするのか考えている段階だ。約束できない。

田辺：懸命に議会運営委員会で審議するに、請願の中身の審査をしないのはまずい。９月議会の議会運営委員会には、決算に向けた内容がある。できれば8月中に別の日を設けて開催できないか？

野本：われわれとして議会運営委員会を開くなら、請願審査が、ついてくる。
議案として載せないわけにはいかない。
議会運営委員会の行われる日に請願の日程が組まれる。
8月27日の議会運営委員会には、ある程度の調査結果の努力でどうか。

（調査研究もないまま、審査も議論もされずに継続審査とされることに怒った傍聴者が、野本委員長と怒鳴り合いになり、強制退場を勧告され、暫時休憩になりました。今回、初めて傍聴に来た市民が、「暫時休憩」と「調査研究」を連発する野本委員長や陶山議長が運営する会議に失望して中途退場しました。結局、３０分以上の休憩となりました。）

斎藤：公開３要素の傍聴、報道、議事録の公開については代表者会議、全員協議会、議会だより編集委員会においても、議長の承認で議事録の公開をし、報道については原則公開となっている。傍聴だけが制限されている。傍聴だって、されてもいいんじゃないか。３要素の中でなぜ、傍聴だけがだめなのか？（注；議会だより編集委員会は、傍聴可）

田辺：会派に持ち帰りと言うこともある。全員協議会がプライベートな会ではなくなるというふうに、自治法が改正されることについて、各会派で浸透させる努力もしてください。

小山：法律の改正を待たずとも議長の判断で先行して、全ての会議の公開可能という考えはないのか？

陶山：代表者会議、全員協議会について、公的なものにしなければならないという法律改正ではなく、公的なものにできる、ということだ。

利根川：市民参加ということで今日も傍聴をされているが、傍聴する側も私語しない、など、我々の議論ができない状況にならないよう、一度注意されたのに守られなければ退場などのルールも必要。

【結論】8月２７日議会運営委員会で事務局資料の用意と調査研究で継続。

7/16　市町村がニート狩りをやれと

黒川滋 — 2008-07-17T07:00:39+09:00

ニート支援を市町村がやれ、と。非行少年対策と不登校児対策しかやったことのない市町村にできるのかという疑問があるし、地域社会という、常識で取り囲まれた人たちが、こういう複雑な問題に取り組めるのか、不安であるし、ひどい場合には、健全育成の枠組みの中で語られ、ニート狩りみたいなことが起きやしないかと思う。

生活にべったりしたところと一歩離れたところで対応べきではないか。不登校児対策などを見ていると、地域社会が冷静な対応を取れるのは例外のように感じる。不登校児が地域社会で居場所を見つけている事例は少ないですから。

教育と名が付くと、効果や社会的合理性関係なしに、とんでもないことや、どうでもいい提言が大きな顔して通ることが不思議である。

「ニート」支援窓口を市町村に一元化…教育再生懇が提言
　政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾長）の「子どもと若者総合支援勉強会」は１６日、中間報告を町村官房長官に提出した。

　勉強会は、就労せず、職業訓練も受けない「ニート」やアルバイトなどで生計を立てる「フリーター」などの若者への支援策として、市町村に一元的な支援窓口を設置し、責任者を配置することなどを求めた。

　勉強会は、関係省庁が来年度概算要求で若者の支援策に関する予算要求をするように求めている。

　中間報告は、若者への支援体制について「多くの地方公共団体で利用者にとって分かりやすい相談窓口などの整備が十分でなく、教育委員会やハローワークなど関係機関の連携が難しいなどの課題がある」と指摘。関係機関が連携して、分かりやすい一元的な窓口を市町村に設置して、国の出先機関やＮＰＯとの連携拠点にするように求めた。

（2008年7月17日00時40分読売新聞）

7/15　漁師のたたかう美学

黒川滋 — 2008-07-15T19:06:05+09:00

漁師がかっこいい。

一斉休漁の集会・デモのシーンが絵になっている。切実なことをやらなきゃならないとなると、結構サマになる。変な静穏・秩序・治安みたいなものの考え方は野暮である。

新勝浦漁協の組合長、いわき市の漁船の会社、海難の度に、そのリーダーが格好よい。漁師以外の世界のボスどもは、どうも見苦しい人が増えた。危機のたびに、アルバイトに責任をなすりつけたり、ウソついて逃げ回るボスばかり見てきたため、最近の漁師のボスには、清々しいものを見る。

石油価格の高騰でだれが儲けているのか。そんなことを考えると、漁師がんばれ、と思う。

デモしても集会しても、世論が盛り上がらない労組にはうらやましい。

●世界同時ストライキみたいなことをやっているのも、興味深い。労働組合でも、同一業種で世界ストなどできなかったことである。

7/13　朝霞市の子ども政策を検証する

黒川滋 — 2008-07-13T22:52:50+09:00

午後、今後の朝霞市を考える会のシンポジウム。子ども政策というテーマで、①保育園、②5年かかる小学校の建て替え問題、③障害児の地域での暮らし、④遊び場の4テーマ。私は保育園のところで話させてもらった。

●保育園の話の内容は、待機児童問題と民間委託の問題について中心的に話した。保育料とかもっと卑近な話はあるが、そういうのは私でなくても発言する人はいると思って、大幅にカットした。
今でこそ沈静化した待機児童問題だが、共働きを基本とするような地域社会の生活がなくて、マンションの乱造を認め続ければ、またいつ暴発するかわからないという話でまとめた。この6年の朝霞市の取り組みなども説明した。待機児童問題を解決したのは、ベクトルが違うが関係者の働きかけで、市役所にとっては想定外のいくつかの幸運が重なっていると思う。
民間委託の問題は、ふじみ野市のプール事故事件を引き合いに、発注者責任としての監督を市がやらないで業者任せにしていると、事故が発生したときに、発注を決めた職員が禁固刑＝失職になる危険性があるということと、保護者やできれば子どももまじえた当事者の意思決定があって、委託先企業が決まるべきこと、実際の保育を見て業者を選択すべきことを指摘した。朝霞市の民間委託のやり方は、都内の自治体に比べてかなり手荒で、透明性がなく、業者との癒着が起きる余地がある。保育園は誰のためのものか、というものをもう一度きちんと確認して仕事の組み立て直しをしてもらいたいと思うが、しばらく市立の新設園はないと思うので、どうでもいい問題として扱われるだろう。

●第五小学校の建て替え問題は深刻である。早ければ今年の夏の入札で業者が決まれば、その秋から工事に入り、足かけ5年、子どもたちは工事と共存しながら勉強しなくてはならない。ちょっと工事ミスがあって工事が延びれば、ある学年は6年間、工事現場と隣り合わせで勉強し、体育の授業はバスでグラウンドに行く可能性もないわけではない。グラウンドがないからといって、サッカー部や野球部が解散させられてもいる。実際にサッカーや野球ができなくても、サッカーや野球の歴史や、名試合の検証なんかで活動のしようはあるはずで、何だかわけわからない。保護者グループが計画の見直しを求めてもびた一文譲らない市の教育委員会。21時からＮＨＫスペシャルで中国の環境破壊が紹介されていたが、そこで出てきたダム建設を推進する地元政府と同じ態度である。

●自分たちで必要なものを自分たちで作って、自分たちで責任をもって運営する、障害児学童の報告はいつも頭が下がる。遊び場の課題では、プレーパークを作ろうと運動している方に話していただいたが、自然が多い朝霞の利点が全然生きていないこと、そういう中で何とかがんばって、たき火や公園利用の規制をくぐってやっているが、市職員が問題意識を共有してもらえていないため、担当者が変わるたびに振り出しに戻るので、苦労していると報告していただいた。

●今日、持っていき忘れた資料から。5歳以下の人口のうち、保育所に通所する子どもの割合は全国平均が31％、埼玉県が18％、朝霞市が16％。3歳未満児の入所している子どもの比率が、全国が１７％、埼玉県が9％、朝霞市が12％。全国に比べて、埼玉県や朝霞市では、保育園に通う人たちがマイノリティーという結果が見える。埼玉県では3歳を境に保育園に通う人が倍になるが、朝霞市の場合低年齢から預ける人が多く、3歳未満児を中心に預かる家庭保育室の児童もあわせると、珍しく0歳から5歳までほとんど同じ数の子どもが預かられている寸胴型の年齢構成だと言える。保育園の保護者に3歳児神話はなくなったと言える。これは全国的にも珍しい状況である。保育園の定員は同規模自治体が1800人前後なのに対して、朝霞市は増やして1300人弱なのでまだまだ認可保育所は本当は足りない。ただ、専業主婦でおさまったり、他市に比べて手厚い補助が出る家庭保育室などに通園させているなどしてしのいでいるのだろう。

●しかし、その五小、セメントの粉塵とか舞い散る中で、喘息などの呼吸器系の慢性疾患を抱えた子どもにどのように対応していくのだろうか。まさか、そのようなことはないようにする、などという予定調和的な答弁をしているのではあるまいか。きれいになって開通した地下鉄副都心線も、駅や車内はセメントの粉臭くて、息苦しい。隣で取り壊しやセメントの流し込みをやっていて、粉っぽくならないはずがないと思うが、どうなのだろうか。そういうことを言うのはモンスターペアレンツなどと陰口を流して抑え込むつもりだろうか。

7/13　新座市長選、挑戦者が惜敗、残念

黒川滋 — 2008-07-13T22:25:00+09:00

新座市長選挙で、現職の須田健治氏が再選。元民主党市議の田中幸弘氏はわずか178票及ばず。ここまで迫るとは思わなかった。
当 17,559 すだ　けんじ無所属
　　 17,381 田中　ゆきひろ無所属
　　　6,756 保坂　フミ子無所属
　　　　589 大島　すみ子無所属
合計 42,285 　　
無効投票数 367 　　
持帰り 2 　　
投票者総数 42,654 　　

仕事と家庭の事情でなかなか応援できず、昔、いろいろ義理があった田中氏には申し訳ない気持ちだ。

また、民主党籍のあり公認で通った市議3人は田中氏を応援していたが、民主党籍がありながら無所属で当選した若手Ｙ県議とその系列の2人の無所属市議が応援しなかった（陰でやっていたらすみません）こともあって、200票差は、田中氏善戦というより、誰が本気で応援しなかったのかという問題になりそうである。田中氏の性格からしてそれで根に持つことはないと思うが、しかし民主党がチームとしての選挙の反省をすれば必ずその問題は出てくると思う。もっと差が出れば、Ｙ県議ともっと仲良くしなかったからいけないんだ、という反省もありだが、200票では、田中氏の意外な実力という評価の方が大きくて、本気にならなかった人が悪いということになる。

共産党の大物元市議の立候補というのも攪乱要因で、コアの共産党支持層や福祉政策等の関係で共産党に投票している層はどうなったかわからないが、浮動票的共産党支持層は、共産党が出ていなければ田中氏に入れていた可能性も高く、それぞれが須田、田中と入れていたら、200票差はひっくり返っていた可能性の方が高い。これまた、この地域の野党の関係にいろいろ影を落としそうである。
しかし、上田知事直系のこの地域の民主と、共産党は、都内の多摩地区のような協力関係はなかなか作れないだろうと思う。次の総選挙では、野党にとって埼玉県南部が意外と弱点になるかも知れない。

政策的立ち位置でも、保守から思い切りリベラルな政策を採っている須田氏と、社会党現実派からぐっと民主党に近寄っている田中氏に、大きな差は見えにくかったと思う。ただ4期もやって借金を増やし続けて市町村合併の財政支援で何とかしてもらおうという須田市政を継続して大丈夫なのか、という論争だったのではないか。田中氏の「もうほっとけない」というキャッチフレーズは争点を的確に示していたのだろう。新座駅周辺の公共工事を乱発して借金のことを考えると須田市政をあと4年続けるのはどうかと思うが、細かい政策では結構時代の先取りをいろいろしていて、興味深い政治家でもある。性同一性障害の対応、夫婦別姓職員の対応、夫婦1週間交代の育児休業制度の導入、行政オンブズマンの設置など、純粋保守の世界の人とは思えない対応も目立つ。弁護士のように人権で仕事をしてきたわけでもない。何かマイノリティーになった体験でもあるのだろうか。

7/11　ヒアリング三昧

黒川滋 — 2008-07-12T01:39:55+09:00

朝一番で、裁判闘争関係の組合に話を聴きに行く。

午後、連合の最低賃金シンポジウムに行く。格差の橘木先生、石田光男同志社大学教授、連合の高木会長の鼎談で、内容が良かった。連合の高木会長は、ぼっとした雰囲気があるけどもサービス産業の組合出身だから、非正規雇用にビビットだ。石田氏が最低賃金を高卒初任給に位置づけるということは、正規労働者の入口と非正規労働者の最低賃金を結合させる意味で、身分的賃金格差を無くしていく第一歩だという話に、重い意義を感じる。橘木センセが、労働分配率の改善を求め、その改善した分は非正規雇用に配分せよ、という主張に同感。

●深夜、新宿で飲む。副都心線で帰宅しようと思ったが、一緒に飲んだ友人が新宿駅なので、一緒に歩いていく。結果として、それが正解だった。そのとき、副都心線は運行管理システムのトラブルで運休。
いろいろ調べたら、振替輸送のしようのない小竹向原、氷川台、平和台で足止めになった人には、タクシー代を負担したようだ。冗談で、タクシー代ぐらい出せ、と思っていたが、本当にやるとは。

7/10　国家公務員宿舎法に適合しない朝霞の国家公務員宿舎建設

黒川滋 — 2008-07-11T01:08:12+09:00

とても気分がふさぎこんでいる中で、次々に仕事の原稿を書き飛ばす。

●ビデオで撮っておいた、テレビ朝日の「スーパーモーニング」を見る。朝霞の基地跡地の話が取り上げられるからである。記者が基地跡地に入れてもらって、その自然の貴重さを伝える内容に留まったが、また森永先生が興味深い指摘をしていた。

朝霞に建設されることになる国家公務員宿舎は、国家公務員宿舎法の要件を満たさない可能性があるというのだ。同法では、①公邸、②無料宿舎、③有料宿舎を定義して、今回朝霞で建設される有料宿舎については、

第13条　有料宿舎は、次に掲げる場合において、公邸又は無料宿舎の貸与を受ける職員以外の職員のために予算の範囲内で設置し、有料で貸与することができる。
1．職員の職務に関連して国等の事務又は事業の運営に必要と認められる場合
2．職員の在勤地における住宅不足により国等の事務又は事業の運営に支障を来たすおそれがあると認められる場合

と書かれており、職務の必要性か、住宅難しか認めていない。現在、毎年の出生者数は115万人、新たに建築されている住宅戸数が160万戸で、住宅が供給過剰になっている。２には該当しないし、１なら、職場に近い都心にあるべきで、朝霞や小金井や府中などという中途半端に遠いところにあるべきではないだろう。

また番組では、室井佑月が「こんな経緯で国家公務員宿舎建てても、市民とうまくいくわけないよ」と言い放っていたが、その可能性も大きい。朝霞市民の多くは、中小企業で働く人が多く、企業の福利厚生が十分でない市民が多い。自分たちのまちの南面の空を奪い、それが低家賃で住んでいるとなれば、ひがみの対象になる可能性は高い。

●基地跡地の開発は土地取得費用と建設費で総額で800億。障害者の自立支援法で、障害者やその家族に自己負担として押しつけた額が全国で1000億。基地跡地の開発に金かけすぎなのか、障害者の介助がきちんと利用されていないのか、悩ましい数字ではあるけども、たった一地域のどうでもよい土地利用をやめさせれば、泣かないで済む人たちがいっぱいいたということである。

7/6　原発の利権を利するCO2削減推進

黒川滋 — 2008-07-06T21:52:54+09:00

洞爺湖サミット、ＣＯ２削減だとか、地球温暖化防止だとかを議題にするようで、マスコミ挙げてのキャンペーンがはられている。

しかし、読売新聞の報道だと、石油高騰の対策とＣ０２削減のために原発建設推進も決議するようで、なんだ、原発利権のためのキャンペーンかと思う。

原発は廃棄物の管理に何万年もの時間をかけなくてはならない。そういうものが、CO2削減の引き替えに導入されることはいいことなのだろうか。CO2削減の最終的な目的は、この生きる社会を持続させることにあるかと思う。そうでなければアメリカ人のように燃料を気にせず使えばいいと私は思う。その方がいろいろな人の自由や人権を向上できるだろう。しかし、この社会を残そうとするなら、CO2も何とかしなくてはならないだろう。しかしそれよりもっと危機を孕む原発など増設すべきではないし、むしろなくしていくことを考えるべきだろう。取り返しのつかなさはCO2以上ではないか。何千年も前の祖先が残した核廃棄物を管理させられる後世の人たちはどういう気分になるだろうか。CO2はそこまで問題は長期化しない。ツケはせいぜい10年後、すぐ後に回ってくるからだ。

また、今日の石油価格が高騰しているのは、埋蔵量の限界ばかりではなく、投機マネーの問題であることが大きい。その規制をする方が石油価格を下げられる。実需にあわないお金を相場に流し込んでいる投機マネーの規制をきちんとやれ、と言いたい。

●しかし、環境問題だ、地球温暖化だと騒げば騒ぐほど、CO2排出量が増える一方なのは何なのだろうか。個々はちまちま努力しているはずである。

最近考えさせられることがあった。最近の電車、省エネ電車とかで、エネルギーのいらないアルミニウム製の電車が増えた。これと、制御システムの進歩で走行時の電力量は大幅に下がっている。しかし、アルミニウムの車体を作るのは鋼鉄製の電車より何倍も電気を食べる。また、アルミニウムの車両は強度不足のため、窓が開かない車両も多い。そのことで真冬でも冷房が入っていたりする。走る電力と冷房の電力とどちらが大きいのだろうか。

テレビ局もさかんに政府のCO2削減の提灯持ちの報道をしているが、そもそも深夜番組をやめたり、ピーク時間帯に専業主婦をバカにするような番組の放送をやめたらどうか。家庭のCO2増加は、マイカー、テレビ、パソコンにあるわけで、昼間のテレビの放送をやめるというのは家庭のCO2削減に高い効果があるはずだ。

原発推進へ協力強化、原油価格を抑制…サミット首脳宣言
　７日に開幕する北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で採択する首脳宣言に、原油価格の抑制策として代替エネルギー源となる原子力発電の拡大に向けて国際協力を強化することが盛り込まれることが４日分かった。

　首脳宣言では、原油相場が１バレル＝１５０ドルに迫る水準まで高騰している事態を懸念し、主要８か国（Ｇ８）が一致して対策を進めるべきだとの立場で合意する。

　宣言には「核不拡散」「安全性」「安全保障」の３点が原発推進の前提になると明記し、原発や関連施設の保守点検の強化や軍事転用の禁止、平和利用のためのガイドライン（指針）を作成することが盛り込まれる。

　原発推進の枠組みに原油需要が旺盛な中国やインドの参加も促す。新興国のエネルギー消費を原油など化石燃料から転換することで、温室効果ガスの排出削減につなげる狙いだ。

　さらに、首脳宣言では、新興国が支給しているガソリンなど石油製品に対する補助金を削減することも要請する見通しだ。原油価格が上昇すれば需要が細る「市場メカニズム」を働かせることで、需要増に歯止めをかけ、省エネや代替エネルギーの活用に弾みをつける。

　中国やマレーシア、インドネシアでは精製会社に補助金を支給することで、事実上、ガソリンなどの市場価格を抑えてきた。中国が６月に補助金を削減し、ガソリンやディーゼル油などの末端価格を１６～１８％引き上げた際は原油価格が下落しており、補助金削減に原油相場を冷やす効果が大きいと判断した。（2008年7月5日03時07分読売新聞）

7/4　ビラ配布市議を警察に突き出した管理組合が地域事情だといって被害届取り下げ

黒川滋 — 2008-07-04T20:26:00+09:00

昨日、お知らせしたマンションへの政党ビラ配布を告発したマンション管理組合が、被害届を取り下げた。これまたふざけた対応だと思う。住居侵入の前提自体が法律で争われないままに、被害という事実だけが残り、国分寺のマンションには政党ビラが投函できない、という前例だけが残っている。まったく狡猾といってよい対応である。

以前から、集合ポストへのビラ投函は法的な判断のグレーゾーンにあって、住居不法侵入の構成要件の有無、違法性阻却の可能性の2点であいまいさが残っていた。この際、こうした規制・弾圧がどうなのかきちんと法的に整理してもらいたかった。

●昨日紹介した市議は小金井市議ではなく、国分寺市議でした。訂正しておわび申し上げます。

●こうした問題が浮かび上がるたびに、管理組合というものは何なのか考えさせられる。本来は、財産管理をする共同体だと思うが、ほとんどそのことは議論されず、副次的な問題であるはずのマンション住民や出入りする人のマナー問題、近隣とのトラブル対策に追われている。そして、今回のビラ問題のように、管理人がどこまで自由権を侵害してよいのか、明確な合意を行っているところはなく、「迷惑」という漠然とした価値判断のもとに、管理会社、管理人、管理組合、住民の総意の線引きがないまま、問題に対処することが行われている。マンション管理組合を財産管理のための共同体であるという役割をきちんと認識させることが必要だろう。多くの管理組合は、マナー問題に議論が集中している間に、修繕積立金や管理費を、管理会社やその親会社であるデベロッパーに狙われ、純正品だとか何だとかで、高額な工事発注や積算根拠が不透明な管理契約を結ばされている。
一方、こうした消費者の無知につけこむ政府の姿勢も問題である。国土交通省は、高齢化を口実に、管理会社に管理組合の業務を全面委託できる法律を作ろうとしている。このことで修繕積立金は管理会社が管理し、管理会社が使うということになる。面倒くさい管理組合の運営はなくなるものの、住民が修繕積立金や管理費の行方について議論することはほとんど意味を持たなくなる。管理会社と、デベロッパーとの関係をきれいにすることなくして、危険なことだと思う。

マンション管理組合が被害届取り下げ　市議会報告配布2008年7月4日3時8分朝日

　東京都国分寺市の共産党市議が、同党市議団発行の「市議会報告」を市内のマンションの集合ポストに投函（とうかん）したとして住居侵入容疑で書類送検された問題で、被害届を出していたマンションの管理組合が「地域での関係を悪化させたくない」として、被害届の取り下げを警視庁小金井署に求めていたことが分かった。同署はこれを３日に受理、４日にも東京地検八王子支部に伝えるという。

　同市議は５月１８日、同市本多１丁目のマンションに市議会報告配布のために入り、６月９日に書類送検された。敷地には関係者以外の立ち入りを禁じた張り紙があった。

　管理組合の役員は「集合ポストには多くのビラが入れられ、住民の中には迷惑と感じている人もいる」としながらも、「書類送検された市議が今後は配布しないと言っている。この市議も防災や防犯など町内会の活動に参加しており、地域の関係を悪化させたくない」などと説明している。

7/4　志木駅南口に岡田克也が現れる（4区民主には似合わない）

黒川滋 — 2008-07-04T19:42:00+09:00

きょう帰宅するとき、志木駅前に民主党の岡田氏が来ていた。岡田氏は個人的に好きだが、埼玉4区の民主党なんか応援しなくてもよかろうものを、と思う。

民主党は税金の無駄遣いをなくすなどと大風呂敷広げている。
しかし、400億円かかる朝霞の国家公務員宿舎１つ止めるどころか推進派である。おまけに、見返り事業として、国から200億円の補助金を朝霞市にむしりとらせて、400億円の市単独事業をやらせようとしている。そして朝霞市はハコモノ公共事業の借金でクビが回らなくなって財政危機の道行きとなる。これが国会で税金の無駄遣いや将来負担で自民党を追いつめている民主党の推進することだろうかと目を疑う。

よく世間でバラマキと言われやすい農業補助などは、農家をやる人もいなくて、所得に下駄でも履かせないとどうにもならないなどいろいろ考えれば納得しようがあるが、国家公務員宿舎を朝霞に建てるということの合理性は何も見いだせない。
公務員に宿舎が必要だとする理由は、①待遇改善で優秀な人材を集める必要がある、②非常事態のときにいつでも職場に出てこられる、③転勤が多いか特殊任務で一時的な転居が多い、のどれかぐらいじゃないかと思うが、朝霞に建てるということは、この３条件のどれも該当しない。都内の一等地に建てるよりも、本当にムダなのである。

そういうことをやっている埼玉4区の民主党を、清潔な岡田克也氏が応援するのは似合わない。

●最近、朝霞市議の何人かがホームページを開いた。紹介したい。
①須田義博（明政会＝民主系）
②市民ネット（田辺淳・藤井由美子）
その人がどのようなことをしているのか、有権者にわかるツールとして最低限必要だと思うが、朝霞の市議たちはなかなかホームページを作らないでいる。今回、ホームページを作成した市議には敬意と感謝を示したい。

●新座市長選の情勢が埼玉新聞に発表されている。市長選挙になるとようやく地元紙が情勢を報じることを知る。思考維持装置というブログで論評もされている。

●早川忠孝代議士も、無駄遣いをなくすということを決意されたなら、国家公務員宿舎という最も自己目的化した出費を何とかした方がいい。渡辺元県議の人脈がルーツにある民主系の人たちは自ら旗振りで基地跡地のハコモノ開発をやりたい人たちだから、自民党系はもう少し基地跡地の開発について客観的に対応をした方がいいのではないかと思う。

きょうも歩く

7/17 市民センターの建設だけはポンポンと追認されていく

7/16 市町村がニート狩りをやれと

7/15 漁師のたたかう美学

7/13 朝霞市の子ども政策を検証する

7/13 新座市長選、挑戦者が惜敗、残念

7/11 ヒアリング三昧

7/10 国家公務員宿舎法に適合しない朝霞の国家公務員宿舎建設

7/6 原発の利権を利するCO2削減推進

7/4 ビラ配布市議を警察に突き出した管理組合が地域事情だといって被害届取り下げ

7/4 志木駅南口に岡田克也が現れる（4区民主には似合わない）