10/29 議会改革ランキング264位～朝霞市議会

すっかり見落としていたのですが、5月に公表されていた2024年度全国自治体議会改革度ランキングで、朝霞市議会が264位と、公表される300位以内に入りました。全国1741市町村議会と、47都道府県議会の合計1788議会のなかでのランキングです。

私が市議会議員になった翌年の2012年度が、1096位/1789議会を叩きだし、
その後の利根川議長（当時）主導の改革で、2013年度が690位.1789議会、
2014年度788位/1788議会と改善したものの、
再び議会改革の停滞で、
2015年度901位
2016年度881位
2017年度980位
2018年度874位
2021年度938位
とランキングが低迷しました。一方で会派構成が変わったりして、議論のルールが改善しだしたあたりの
2022年度594位に上昇しはじめ、
2023年度401位となって、次は400位を突破できるかと思っておりましたら、

2024年度264位

という結果が出ました。県内でも8位となりました。300位以内に入ると、自治体名が公表されてランキングが発表されます。
武蔵野市より上、和光市より1つ下という順位（同点の順位の自治体ががいるので順位としては10ぐらい離れていますが）です。

評価された点としては、IT機器の議場への持ち込みなどを認め情報化に取り組んでいること、議会内のルール変更以外の議員提出議案があること、あらゆる会議を公開にしていること、政務活動費の公開、議会図書室の運用などが評価されたようです。
ランキングの評価指標を意識しないで議会改革に取り組んできたので、実感はありませんが、私が議員になった頃より、効果を意識しながら自由に議論ができるようになってきたと思っています。

一方で、朝霞市議会がもっと市民にとって有用なものと認識されているか、市民や市内企業・団体の意思反映のツールになっているか、という点は課題があります。また議論は行政主導の提案と一般質問ばかりで、まだまだと思うところもあります。議員提出議案も、反対派がただ反対するのではダメだという消極的な修正案が中心で、可決することはまだ夢のまた夢だったりするので、そのあたりが変われば、さらに順位は上昇するのではないかと思っていますし、何より市民に役立つ市議会に変わっていけるかと思っています。

ランキングは偏差値教育みたいなもので、目安であって絶対的な評価ではありません。しかし、1点2点ではなく上位、中位、下位というぐらいの立ち位置は、やはり改革の取り組みを示すものです。
取り組めばある程度は順位が上がるので、引き続き、議会こうあるべしということを私の所属する会派「立憲歩みの会」として、あるいは様々な議会改革の議論の場で提起することと、あと制度が改革されても議論や中身の話がなければしょうがないで、活発な議会活動を他会派の議員とともに取り組んで、地域の民主主義を充実させて、結果的にランキングが上がっていた、というものにしていきたいと思っています。

1/31 住民の意思が反映される自治体の予算審議を問いかける～片山善博さんの話

31日作業をしながら、自治労の地方財政セミナーをオンラインで聴いておりました。

最初の片山善博元鳥取県知事の講演で、デジタルはともかく、トランスメーションの話が全然できていない、という話がありました。

自治体の仕事を実際に規定する予算を決める過程を問題視して、住民が自治としてコントロールできる予算編成過程になっているか、議会がしかるべき責任を果たしているか、問いかける内容でした。

朝霞市を含めて多くの自治体では、議会に予算案が提出されるまで、政策決定過程の名のもとに、いろいろな名目で、内容について情報公開がされていません（ときには提案された段階の予算案すらWebにも掲載されず自治体の窓口で怪訝そうに見られて見せてもらう自治体も残っています）。住民の代表機関である議会は、予算案が提出されると、1か月の短期間の間に、内容を精査して可否判断をします。片山元知事は、本来ここで、議会にとって予算案の不満な部分を修正して、議会の考えを反映させるべきところをまずしない。そうすると行政が秘密に作った予算案を、無傷で通すわけで、これで自治と言えるのだろうか、と問いかけていました。
実務上の弊害もあります。地域経済や福祉を支える事業者が、次年度も仕事があるかどうか、2月下旬までわからないわけです。出てきたところでどうしようもないので、裏で情報を集めるということをせざるを得なくなります。そういう情報流通は、不公正な行政となる温床です。

片山元知事は、議会は何のためにあるのか、住民の意思を反映させて決める場所である、それなのに議会に出されるまで他に情報を出してはいけないというのがおかしい、住民が提案におかしいと思ったら、議会を通じて変えて決めることが議会の役割のはず、と前提を話し、まずは予算案がどう決まるかは検討の早い段階から住民に届くように情報公開をし、住民が問題点を見つけたら議員に働きかけるようにし、行政が出した予算案を議会できちんと決められる前提を作ったことを話していました。
そのための情報の改革がトランスメーションだ、と指摘しました。

私も同感でした。
3月下旬までに結論を出すために、2月下旬に2週間程度の時間で、約600ページある予算案、1000ページくらいある附属資料、さらには朝霞市の場合その数的な積算情報すらも不十分な附属資料ばかりだったので、個々の課に基礎的な数字の資料を取り寄せ続けて問題点を発見する、という作業をしてきました。短期間に直感的だったり先入観たったりで目立つ問題点しか見つけられず、議案質疑で問題点をぶちぶち指摘するのが精一杯です。よくよく聴けば必要性があって効果も高い事業も短期間の質疑通告のなかで挙げざるを得ません。全体的に情報が遅く、不十分に出るので、職員も議員も何度もアナログなやりとりを続け、ときに公開するのしないの、意地悪な情報を作ったり、非効率な作業を強いられています。10月の事業採択の段階から情報が出ていれば、必要性の確認と合意形成はもっと容易にできるものです。
しかしこの面倒さを避けたら、議会や議員はただ行政を追認しているだけになります。
予算の修正を何度か出しましたが、それもぶちぶち不満言うなら言った分だけ出すべきなのに、結局論証できて、象徴的な部分にしか出せてこられませんでした。

市の事業をうける事業者や市民活動もたまりません。翌年度も事業があるのか人員体制や資材の購入で問い合わせてみても、継続できるか予算案を見てくれ、議会で決まるまで、翌年度その仕事をやるかやらないか言えない、なんて言われるわけです。どこかをご機嫌損ねないように、ははーっと行政に屈するしかありません。

●朝霞市議会では決まってもないものを予算と言うことになっていますが、変だなと思いましたが、どうも予算案のようです。いろいろ調べましたが、国税庁ではこんなことを書いています。
「「予算案」は、国会の議決を経て初めて予算として成立します」
議会で審議中のものは予算案ということになると思います。諸会議でも、決定したら「案という字を消してください」という言葉があります。
案なのか案じゃゅないのか、大事な話のように思います。

●あすの新聞折り込みで「ワンチームあさか」の政策冊子が配布されます。街頭の演説会場では請求された方に手渡ししています。

8/7 怪しくもないところからの議員アンケートに回答拒否なんておかしい

新聞社が都議会議員に行った調査で、都民ファーストの所属議員のほとんどが回答拒否をしていることが話題になっています。

そもそも議員は有権者が選ぶものであり、選ぶにあたっての基準となる情報が必要です。いくら選挙が終わってしまったからと言って、新聞社という、悪用するとも思えないところからのアンケートに回答拒否するなど、太い根性しているなぁ、と思わざるを得ません。
そもそも情報公開だの改革だの言って当選した人たちです。それがアンケート一つ答えないのかと思ってびっくりしています。

●1999年に保谷市議選を手伝ったことがありますが、このまちではアンケート拒否することはモラルにもとるという文化が確立しており、早く回答しないとみっともない目にあうというモラルが確立していました。ひるがえって自分のまちは…と思う体験を私もしていますし、各種市民団体から苦情を言われています。

1/21 公開の場で政策を論じ合う場を見学～所沢市議会が子どもの貧困をめぐる政策討論会を開く

21日午後、所沢市議会の政策討論会を傍聴してきました。議員どうしが公開の場で、一つの政策テーマをめぐって討論をするものです。テーマは「子どもの貧困」。
※その様子、Facebook所沢市議会のページ

最初に所沢市議会として、子どもの貧困をどのように学習・調査してきたかの報告の後、子どもの貧困対策の先進地である足立区の担当部長の講演を受け、議員どうしがどのような課題認識をしたか、何をすべきかを論じあっていくというものです。

昔みたいに議員が便宜を図ることが、モラル面でも、財政面でも難しくなってきて、議会って何のために必要なのか、問われる場面が多くなっています。
市の課題に対して、議員どうしで議論し、合意形成を図る機能が、国内の自治体議会はことごとく弱くて、それに対する一つの答えだと思っています。また、有権者に言われるがまま、あるいは議員が個人で思いつくまま拙速に「あれやります」「これやります」と言う前に、困っている現状を把握して、議員どうしで意見交換して、共通の考え方となる腰を定めていく、ということが大事なのだろうと思います。

●同業者としてとても有意義なものを見せていただきましたが、ひるがえって朝霞市議会は、一昨年12月の改選以降、前任期から継続してやるはずの議会改革の、テーマが決まる前に、改革の議論する場づくりすら方向性を打ち出せていません。4分の1の任期を過ぎても動かず、私を含めてまことに力不足です。本業の機能をしっかりさせないなかで、国旗を掲げるか掲げないかという議論と、余計なことを議論するなということの攻防ばかりに議論が集中していて、どうしたらよいものかと思っているところです。

6/8 舛添問題で問われる自治体議会のセンス

朝から晩までニュースを見れば舛添問題ばかりです。舛添知事がしたことは、
①　公金の出張で贅沢な選択ばかりをしてきた
②　政治資金団体（後援会のうち政治資金を集中的に扱うと指定した団体）での、政治目的とは思えない支出
が問題になっています。
マスコミも都議会も、②ばっかりに話が盛り上がっているが、よくよく考えると②は、政治資金団体の組織内部問題に過ぎないのではないでしょうか。怒るべきは団体への献金者だと思います。その点において、舛添知事が「違法性はない」という釈明は、「政治資金規正法がザル法」とかそういう先入観を与える情報以前に妥当性があるのだと思います。

もちろん私は舛添知事なんかかばい立てする義理も意味もないのですが、書道の本さえ買わなければいいのか、という話だし、そんな矮小化された話ばかりに盛り上がることに、一般有権者や視聴者がつきあわされているのは何か、と考えるべきではないかと思うのです。それは政局に過ぎないわけで、政局のために一般有権者の感情が動員されている、と考えた方がよさそうです。

そのなかで、NHKニュースでは都議会の様子を「７日の代表質問は、舛添知事に対して政策課題についての質問が全く出されない異例の事態」などと報じています。
都議から連絡いただいたところ、質問が全く出されないということではなくて、政策課題の質問の答弁を舛添都知事に受けなかったということですが、今回、舛添知事を辞めさせるボルテージを上げている都議会の自民党・公明党に巻き込まれるようなかたちにならず、都議会共産党、民進党ももっと距離をおいて都議会の与党構造そのものを問い直すべきだったのではないか、と思います。

また、それくらい大きな問題だということなら、知事自身に辞職を言わせる前に、議会の権能として都知事に不信任決議でもしたらどうかと思うものです。

●①の課題など、石原、猪瀬の時代も見逃してきたわけですし、そういう知事を免責して支持してきたわけですから、知事の出張の浪費を規制するための立法など、誰も言い出さないのでしょう。

●議会改革を全国規模でとらえると、都議会と一部の23区議会が一番遅れているところではないかと思います。

●後援会のお金で私的な本を買えば、所得とみなされ税務申告の問題があるとは言えます。返還したというのでその問題はなくなるのでしょうが。

5/20 自治体議員の調査機能を強化と地域情報のセンターとしての議会図書室

20日、早稲田大ローカルマニフェスト研究会主催の「議会図書室改革をはじめよう」に参加してまいりました。
議員の調査を支援する仕組みが、国会議員と自治体議員で決定的に違います。秘書の存在や、議会事務局の活動。そのなかでこれから重要になりそうな調査活動の核になるのが、議会図書室。

最初の問題提起では、今のままの議会図書室を充実させよ、ということだけではなく、地域の争点情報が蓄えられている場所なので、その機能を強化しながら地域づくりの情報センターやフューチャーセンターにしていく改革のあり方があってもよいのではないか、という研究所の中村さんの提案に目からうろこ。
中村健さんは、3年前に、朝霞市議会の研修にも来ていただき、地域への責任を果たす議会になるためのノウハウを紹介していただきました。

続きを読む "5/20 自治体議員の調査機能を強化と地域情報のセンターとしての議会図書室"

4/22 自治体議員のなり手不足は報酬改善でも土日議会でも解消しない社会構造の問題

今日、統一選の町村議会議員選挙が始まり、目立つ無投票当選から、町村部で議員のなり手がいないということが問題になっています。

報酬が高く、あふれんばかりの立候補者が出る東京23区議会と対比して、報酬の問題が中心で語られています。しかしそうなのでしょうか。一方で、報酬なんか払うな土日夜間の議会にすればもっとなり手が増えるという議論もありますが、それでも議員のなり手がめざましく増えるのでしょうか。どちらも実感がありません。
報酬がどう、土日議会がどうなんてちっちゃな議論で、本質的には合意形成の価値が、レッセフェールのカネの動きより低くて、あんまり意味を感じられない状態になっているからです。

議員報酬を問題にする議論は、議員報酬を下げろ下げろと言われ続けていたことに一定の歯止めを掛けるには大事な視点でもあります。しかしだからといって上げて人材が集まるかというとそんな感じはしません。

役員のなり手不足、そうした言葉で連想するのは、商店街でも、PTAでも、労働組合でも、町内会でも起きていて、どこも後継者不足が深刻で、後継者を指名できなくて組織崩壊した団体は珍しくありません。

自分の利益に直結しない合意形成に汗をかくことが、全く社会的評価を与えられないばかりか、経済的原理にあわないこととして唾棄される状況です。議員のなり手不足も、そうしたものの延長線上にあるのだと思います。

報酬を上げようが、土日開催をやろうが、小手先の改善。日常生活の上での合意形成の仕組みが崩壊しつつある中、世の中変える力が見えなくて、議員のなり手が少なくなるのは当たり前と言えます。

●まずはここ20年でぐんぐん進んだ、経済的原理の任せるだけで人為的な合意形成が無力な社会構造を変えていく必要があります。自分たちが話し合えば世の中変えることができるんだ、ということが、PTAでも労働組合でも商店街でも農協でも町内会でもできれば、役員のなり手は生き生きとしてくるのではないかと思います。その延長線上に、議員の仕事の意味が出てくるのだと思います。

●選挙をローカルパーティー込みの比例代表制にして、ナルシストしか耐えられないような、パーソナリティーを売り込む選挙のスタイルをやめた方がよいように思います。

●23区の候補者が多いのは、政党が競い合って出していること、自分の背負った生きる問題と無関係に名誉欲だけで立候補できる土地柄だからと指摘しておきたいと思います。自分のライフワークや問題意識があり、その視点から合意形成の一翼を担おう、という意思が感じられる候補者は少ないように感じています。

4/18 私も一部書きました～「Q&A議会改革最前線」

議会改革をテーマに本が出ました。

2年ほど前から「日経グローカル」という業界誌に、議会改革を実践した体験や実感から改革にあたって何を考えたらよいか、というテーマで、議員が書く連載がありました。執筆者は自治体学会の会員の議員で分担し、所沢の桑畠市議、由布の小林市議、横須賀の矢島市議、調布の大河市議などに誘われ、私も朝霞市の公務員宿舎建設をめぐって「請願・陳情」の政策効果と、会津若松市の報酬検討の経緯をめぐって「議員報酬」をテーマに2項目執筆しています。

その連載記事を整理し、議会改革の専門家の山梨学院大学の江藤俊昭先生、早稲田大学マニフェスト研究会の中村健先生の原稿が最初の問題提起と、最後のまとめに書き加えられ、刊行されました。

議会改革のあるべき論だけではなく、各地での個々のテーマを実践した迷いや結論に至った経緯などをまとめています。統一自治体選挙で改選された各地の新しい議会で、議会改革をやってみてこんな迷いが出てきた、というときに確認するのに最適な一冊だと思います。

3/16 新聞は報酬や政務活動費より政策活動を問え

毎日新聞の１面に、議員の平均年齢が若い議会は政策条例づくりをしている、という記事がありました。

統一自治体選挙に向けて、新聞各社が自治体議会の問題と改善すべきことを記事にしはじめていますが、朝日新聞は、政務活動費がいかにいかがわしいか盛る記事を書いています。こうした記事を眼にして自治体議員の選び方は、選挙でも、政務活動費や報酬を無くします、減らします、というダンピングを公約にする候補者ばかりが乱立することになります。
そういうことになれば、市民にとって本当は大事な、政策活動をきちんとやる政治家を押しのけて安売り競争した方が勝つことになります。これでは全然、自治体議員の質は上がりません。しかも政務調査費や報酬を減らすのは議会の合意がなければできませんから、結局、選挙向けのパフォーマンスに過ぎない結果になります。

それに対して毎日新聞の今回の取り上げ方は、政策活動をきちんとする政治家を選ばなくてはならない、というメッセージになります。非常によい記事ではないかと思います。

●もちろん年齢が若ければいいというものではありませんが、今回の記事に関しては、多分、同世代がバリバリ働いていると、議員としてやんなきゃいけないことはあるな、という意識になるのだと思います。

●私も、ただ市長の提出する議案に質疑をして賛成したり反対するだけでは良くないと思い、これまで子ども子育て新制度関連で、本会議で1回1本、委員会で1回4本の修正案を提出しています。いずれも多数派に否決されてしまいましたが、よりましな政策にするために必要だと判断して取り組みました。

続きを読む "3/16　新聞は報酬や政務活動費より政策活動を問え"

4/30 国会が一部閣僚に携帯閲覧を規制緩和へ

国会で一部閣僚に携帯閲覧を解禁する方向へ。

一部閣僚どころか、会議妨害にならなければ全面解禁したらいいと思いますが。

自治体議会でも今、倒錯した議論が展開されていて、携帯やパソコンの持ち込みを禁止する一方、タブレット端末を議員に持たせるのが先進事例だとして、公費負担までして持たせることが提案されている議会が出てきています。

私はこれに考え方がきちんとしていれば反対するものではないのですが、しばしば手段と目的がひっくり返って、タブレット端末さえ持たせれば先進事例などという間違った報道がされているものもあります。また紙を使わなくなったからエコだとかいう議論もありますが、多分、情報機器を動かす電気代（さらには電力を作るための今日のエネルギー問題を考えると…）より、紙の方が安いし、膨大な資料だからこそ資料がみつからなくなる頻度は少ないはずです。

情報機器を議会に入れるのは、閉鎖された空間で与えられた情報だけで議論することがナンセンスになりつつあるからでしょう。議会で議論に利用した資料を、紙のままにせず、データ化して国民にオープンにする、体系的に保存して歴史的アーカイブにしていくなどの展開も可能です。
また議会での議論の際にも、言葉で説明しきれるものであればよいのですが、表や図面など必要であったり説明が効率的になったり、理解がされない場合もあります。

単にタブレット端末だから先進的ととらえて、他の情報機器を差別する扱いをしている限り、わがまちにもわが駅前にも再開発ビルを、と言っているレベルの話です。

私は圧倒的にキーボード派なので、ノートパソコンがダメでタブレット端末がいいなんてまったく理解できません。

もう一つ、なぜ情報機器の議場への持ち込みを禁止するのかという議論が必要でしょう。
公務は民間準拠とよく言われます。民間企業・団体が情報機器の持ち込みを規制する場合というのはどういう場面か考えると、①秘密漏洩からの防衛、②会議の間に電話やメールが入って気を取られて会議が非効率になるのを防止するため、③単に見苦しい、ではないかと思います。
③については、使わなければよいことで持ち込み禁止まではやっていません。
①については自治体にしても国会にしても秘密会の指定という別の手続きがあります。それ以外は公開原則なのですから規制するのはおかしな話です。
とすると公開する会議で規制すべきは②の基準ということになろうかと思います。もちろん場内での会議を妨害することになる通話は論外にしても、情報機器の持ち込みや、メールタイトルのチェックすら禁止しているというのはどうかと思うことがあります。

●議員が携帯メールのチェックばかりしている、ということがあり、それが政局に利用しやすかったことで持ち込み禁止が始まったように記憶していますが、少なくとも理由は会議効率化のためではないのです。
形骸化して結論が見えてる会議だからこそ、議員たちは携帯メールをチェックする誘惑にかられるのではないかと思います。

●朝霞市議会は、実質的に情報機器の持ち込みは解禁されています。市議会のさなかに北朝鮮がミサイルを撃ち込んだときには、市長が迅速にタブレット端末から事実経過などを確認しています。私はこれでいいのではないかと思っています。
ただしだからといって議論に集中していないように思われないように節度が必要でしょうし、議論の内容に関する調査か、重大な議会外の事態の変更に関わる情報収集に限るべきではないかと思います。

●憂慮されるのが、議員でない人が外部からメールや電話で議員に指示して議論をコントロールするのではないかという杞憂があります。今どきそれだけの組織性のある政治集団があるとは思えませんし、仮にそういうことをすればその議員の評価に関わる問題となるだけです。
また情報機器の持ち込みを制限したって、今でも、質問原稿を代筆してもらっている問題は各地で続発していますし、最終的にやはり議場に何を話すかということでの責任を問うしかないのだと思います。

●学校も、武雄市の取り組みに刺激されて、その外形的先進性だけに着目して、タブレット端末導入せよ、という大合唱が各地の議会で起きたり、教育委員会が打ち上げたりするのでしょうが、今現在、携帯電話やスマートフォンが教育上よろしくない、不純異性交遊のツールだとか非難されています。パソコンは贅沢品だから持ってくるな、というような指導をしています。そのなかで、タブレットだけはOKという矛盾は問われてくると思います（そしてタブレットとスマホの違いについて重箱の隅をつつくような決まりを設けたりして日本的官僚制そのままの行動規制が始まったりします）。
まぁ、確かにツールの技術水準は明治時代のまんまです。プロジェクターを使う会議や説明の現場が社会では当たり前になっている時代に、または議論の技術もポストイットやホワイトボードなど使うのが当たり前の時代に、何か手を入れなくてはとは思いますが。

続きを読む "4/30　国会が一部閣僚に携帯閲覧を規制緩和へ"