3/27 全国の議会改革の取り組みにふれる

25日法政大学構内で開かれた、議会改革に取り組む運動で毎年全自治体に調査をかけて白書を発行している市民と議会の条例づくり交流会議の総会とセミナーに出席しました。
総会では運営委員の一員に組み入れられました。議会改革が始まったばかりで役員など受けられないとお断りしましたが、他の運営委員のみなさんからイベントの労務提供を期待しているということなので、それならとお引き受けすることになったものです。

総会ののち開かれたセミナーでは、宮城県気仙沼市議会が続けている議会説明会、議会説明会を復活させた取手市議会、議会説明会を始めた福島県南会津町議会の報告がありました。
報告の後には、議会改革がなぜ進まないのか、議会改革の居住自治体の進度別に参加者が集められ、グループ討論を行いました。片道25分3往復の一般質問など朝霞市の議会の質問時間についてはグループのメンバーから評価されたものの、議案に対する賛否の公開、資料の提供、とくにインターネットの活用などについて、やはり遅れているという評価をいただきました。
議会改革を進めていくために何をするのか、というディスカッションをしたなかでは、他の自治体の多くでは最大会派をどうやって説得するのか苦心しているという話を受けました。また委員会審議を長老議員が仕切ってしまっていて、少しでも余計だと思われる質問をすると遮られるなどというとんでもない話も出てきました。
朝霞市議会では、現議長が議会改革にとりわけ熱心で、リーダーシップを取られているので、この流れに期待しながら、朝霞市民自身が、多様な市民意見の集約を行う場として機能している、という実感をもっていただけるような議会改革を進めていきたいと考えています。

●終了後の懇親会で、震災後の気仙沼市議会や市議会議員が何をしたのか詳細にお伺いすることができました。当時の気仙沼市議会は新年度予算を含む議案の採決を残していた状態で、急ぎ、電話も何も通じない状態で議会事務局職員が一人ひとり議員を見つけ、議場につれてきて、何とか定足数を満たして議案を採決をしたいということです。また震災後は、避難後の要望の調整をやった議員や、交差点の交通整理などを行う議員など地域のニーズに応じてさまざまな動き方をされていた、というこことです。

8/13 市議会の議員報酬のあり方

朝霞市の市議会会派、市民ネットの機関紙「市議会レポート」が届く。

最後のところで田辺元市議が「気になる議会の萎縮・自主規制」という記事を書いている。市議への報酬等が税金のムダ使いとして、効果も少ないのに刈り込まれることは、行政権への議会の力を萎縮させるのではないか、という論である。また市役所職員の給与より、朝霞市の議員の給与は37.5万と低く、さらに一時金は職員より相当低く、年収も月収も市の係長以下の水準だという指摘も重要だと思う。東京23区の区議や、さいたま市、川越市などの市議、同規模の自治体の市議に比べても相当見劣りする水準である。

私もこの点は同感である。

さらに付け加えるなら、こうした報酬の抑制は、議員の給与が議会の萎縮になるかどうかはわからないが、少なくとも朝霞市議会に優秀な人材がやって来にくい理由になっているだろう。市民の大半はベッドタウン住民で、正規雇用であれば、市議会議員になるのはリスクでしかない。土地をもっていたり、議会中に他人に仕事をさせることができる経営者層、宗教団体の団結力を母体にした政党、イデオロギーによる使命感だけの政党しか議員を送り出してこない。
サラリーマンは議会による意見反映から疎外されている。

一方考えなくてはならないこともある。

議会開会日数が年間90日しかなく、そこそこの稼働日数なのに市職員と同列の報酬を払うべきか、という疑問が市民からわきおこる。私のように多少議員活動を知っている者からしても、これに定例議会外の臨時議会や全員協議会の出席、議会運営委員会などの期間外の会議、市民相談の対応、質問調整などさまざまな業務があるにしてもやはり勤務日数220日の市職員よりは拘束時間が少ない。
そうした単純な比較を打ち返すだけの議会の役割や仕事の質が問われると思う。三重県議会のように議会開会を通年として、拘束日数を県職員と同一にした議会もあるし、議会の休会中に、議会として議会の審議状況の説明会を開いている議会もある。地域社会で民主主義をさらに機能させる改革が必要だろう。

また記事では、費用弁償は低い報酬のもとでもらったって過大な支給ではない、と田辺氏は言っているが、この部分については、私には違和感がある。もらいすぎとかそういう話ではなくて、不透明な報酬というものはどうなのかという疑問があるし、地方公務員法で同じ条で雇用されている3条3項3号雇用の非常勤職員には、つい最近まで交通費すら支給してはならない、などというとんでもない法解釈が横行していて、高くもない本給しかもらわずに市役所の専門的な業務を行っている。そういうところのバランスからもどうかと思う。

私は費用弁償については本給に乗せて透明性の高い報酬にすべきではないかと思う。
もし、議会の開会日数に比例させたいのであれば、本給・費用弁償をすべてがらがらぽんして、すべて日当扱いにした方がいい。

まぁ好き嫌いではいろいろある田辺氏だが、今回の記事については、良質な人材の朝霞市議へのリクルートに苦しんでいる私の経験からしても、大切なこと言ってくれたと思う。

なお、議員の報酬と行政権との力関係を書いた論文なのに、萎縮とか自主規制とか、抽象言語でタイトルが付けられていることが、訴求力のない記事にしてしまって、残念だと思う。

●国の地方自治制度調査会で、議員の報酬について、「公選職」という概念を持ちだして定義しなおしている。「一般職」としての職員の給与、市民の労働力をパーツ的に利用する「特別職」としての報酬と一線を画する本質がある、というのがその理由である。
　日本のように官民上げて政治活動がうさんくさく扱われ、十分な寄附が行われない社会のなかで、議員には報酬を出さないと、地主と専業主婦しか議員にならなくなってしまうだろう。

3/31 朝霞市議選の保守系候補者についての私の見方

田辺氏のことばかり書くと不公平なので他の候補について私の考えをまとめておきたい。

醍醐清(民主党推薦・現職)　富岡市長とべったりで、明らかに商工会関係者や不動産関係者中心の運動になっていることが気になっている。最も国家公務員宿舎誘致に熱心であり、私の対象にはならない。政党活動でなければできない広報活動をしているのに、民主党隠しも気になるところ。「気を付けようその無所属は民主党」という標語が流行しているらしいがまさにこの候補ではないかと思う。

星野文男（みんなの党・新人）　最近、基地跡地の国家公務員宿舎建設反対を表明したようだ。気になるところは公務員賃金引き下げ以外は、公設病院誘致など、大きな財政支出をもたらす政策が並んでいること。政策のブラッシングが必要だし、新しい党であるなら半年後の市議選のラインナップなども示しながら選挙したらいいんじゃいなかと思う。

神谷裕之（自民党・現職）　基地跡地の国家公務員宿舎建設に反対を表明している。政策のバランスや安定感がある。保守の代表という立場だから仕方がないが、市長との距離や醍醐氏との政策の違いが不明確なのが気になる。

野本一幸（無所属・新人）　立候補の動機が不透明。市議選対策かと勘ぐってしまう。朝霞市議だったが、基地跡地をめぐる市議会への請願に冷淡であった議員の一人。当選したら自民党に入る約束がされていると報じられている。

11/20 市民が開く議会報告会

午後、市民が開く議会報告会に出席。

主催者代表の岩垣さんが議会改革について問題意識を持ち議会の傍聴を続けている。その活動の延長で市民主催の議会報告会を開いて市議会議員を呼ぶということになった。
報告会には市民が30人近く出席していた。

出席した市議会議員は、堀内初江（共産党）、田辺淳、藤井由美子（市民ネットの会）、小山香（無所属）の4人。当初は保守系無所属の参加も予定されていたが都合で欠席。また与党会派（進政会、明政会、公明党）は欠席という。こうした市政全体について考えるイベントに出席を拒み続ける、与党会派の市議のひきこもり体質は問題だと思う。議会閉会中も報酬払うということは、議会外のこうした場において、政治的合意形成を図る努力をせよということなのだから、こういう場に誰か出てきちんと説明すべきではないか。

４人の議員から6月議会、9月議会で質問したことを中心に、課題としている政策課題について発表がされる。
堀内議員は、女性センターの開設とＤＶ対策の推進に取り組んでいる、という説明がされた。
田辺議員は、市の施設管理公社の運営問題
藤井議員は、ユニバーサルデザインのまちづくりと基地跡地の汚染物質の除去
小山議員は、地域福祉計画の推進状況
を中心に話を進めた。

市民からは活発に政策課題について意見が出て、堀内議員に対しては、男女平等を推進する体制の必要性はわかるもののハコモノとしての女性センターの開設に対する疑義、田辺議員に対しては、施設管理公社の経営がだめだというのはわかっても施設を廃止せよということなのかローコストでやれということなのかわからないという質問、藤井議員については基地跡地問題全般の進捗状況などが出された。
気になったのは、基地跡地、女性センターの扱い、地域福祉計画の議論。

富岡市長はまだ国家公務員宿舎がやってくることを前提にしていると公式答弁しているらしい。そのこと自体、現実認識能力がないのか、まさかそこまでということはないので、おそらくどこかで新たな基地跡地利用について、いくつかだまし討ちする可能性があるということなのかも知れない。
毎度指摘しているが、基地跡地を買い取れという運動をするよりも、市の財政が厳しくなりつつある折、社会的規制をして高層建築物を建てられないようにすることが優先課題のような気がしている。運動団体には少し路線修正が求められるように思う。

不交付団体を直撃している財政運営を前提として、女性センターについて、質問者にあったようにハコモノとするにはいま一つ積極的な説明が必要だろう。その堀内議員からの説明の中で気になったのは、富岡市長が女性センターの設置は国家公務員宿舎の建設と一体だとして、国家公務員宿舎建設はまだ撤回しないことを前提に、前にも後ろにも動かそうとしないという話。女性センター、保育所の増設、児童館学童保育の増設など、基地跡地の開発という無理な計画に道連れして関連施策を人質にとって市民に報復をするかのようなやり方はよろしくないと思う。

驚いたのは小山議員からの地域福祉計画の質疑に関しての説明。小山議員が課題としている人権を支える福祉施策の充実について地域福祉計画にぶちあたり、良いことを書いてあるのになぜやらないんだ、という趣旨の質問をし、これに対する朝霞市の反応が、市の職員はそんなものがあったのか、というものだったということで、小山議員は策定過程についていい加減だったのではないかと怒っておられた。
地域福祉計画の策定委員として、この小山議員の前提認識が誤りであることを説明した。策定過程にどっぷりはまってコンサルタント、当時の福祉課職員とともに作業をした私は、朝霞市の地域福祉計画の策定過程については、朝霞市で最も早い完全な市民参加を保障して策定された計画であること、コンサルタントが鋳型にはめるような策定をしようとしたことについて市民が疑義を呈して手作りで作っていった計画であること、ただの町内会がんばれという計画になりがちな地域福祉計画を、自治体の福祉基本計画としての責任を持たせるために市民委員が入れていったのが人権を支える福祉であったことなどを説明して誤解を解いたが、そうした誤った認識をさせるような情報を吹き込んだのは、答弁調整をした健康福祉部の部課長のはずで、彼らの責任だろう。この間、地域福祉計画の推進の市民委員に会うこどにおべんちゃら顔して近づいてきていたので策定過程を知らないなんてはずはない。悪質である。
地域福祉計画に書かれていること何一つやろうともせず、無報酬の市民委員に実行責任を押しつけておきながらひどいことをするものだと思った。こういうことをするから市役所はろくでもないという印象が根付いてしまう。

まぁ、市民参加や情報公開を弁護士出身という仕事の本分から推進した塩味市長のもとで策定され、計画ができあがる最終段階で権力主義的な富岡市長に交代した不幸のできごとと言えるのかも知れない。

その他参加者から意見交換のあった後、相模原市で議会通信簿を作成されている赤倉さんから、議会改革の取り組みや、朝霞市の議会改革を求める市民の動きに対するコメントをいただいた。

10/30 牛久市役所が県議選候補者の政策に介入

スローシティーを標榜している牛久市で、たまたまスローライフを公約に掲げた県議候補に市役所がいちゃもんをつけたらしい。

「スローライフ」で摩擦…市と県議選出馬予定者 地方行政

牛久市役所のしていることがよくわからないしいやな感じ。
市政が推進していることを公約に掲げる候補者がいてありがた迷惑という気持ちがあっても、それがダメという権利がどこにあるのかわからない。クレームの発端になった相手陣営も、直接批判せずに、市役所に圧力をかけさせるやり方がせこいし、空気を利用してチャレンジャーの口封じをするやり方がいなかくさい。
第一スローシティーとスローライフって違うんでしょう。天使と天国の意味が違うように。ますますクレームつける意味がわからない。

選挙で言ってはいけないことがたくさんあるようだ、というムードを利用してしかできないこと。行政権が法律的根拠もなしに政治活動の自由に口出ししてくることは悪質だと思う。

まぁ、今でこそこんなことは茨城でしかないのかも知れないが、55年体制下やその残滓にあっては、こういうどうでもいいクレームを非自民系の選挙立候補者陣営につけてくることは珍しくなかった。

●こんなことがこの時点でまかり通っているのは、政治が行政権の能力を超えていないで、「政治主導」が恥ずかしくなるような判断ばっかりやってきたからだ。

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10/20 議員の視察旅行は社員旅行として残せ

議員視察の報告書が盗作だという問題。盗作という点では問題だが、そもそも公費をかけて雇っている議員が、誰も読まない報告書を書くなんてことがばかげている。

議員視察というのは不可解なものだ。議員がぞろぞろ徒党を組んで、近隣自治体でも調べられるような内容について遠隔地に出かけていく。そして、遠隔地は迎え入れる自治体議員・職員がぞろぞろと粗相のないように歓迎する。どう見ても社員旅行でしかない。そう考えたら、地方議員が社員旅行の報告書を書くなんて自己目的化の三段重ねみたいなことはやめるべきだろう。

視察なんて正当化するから話がおかしくなるし、本来の視察は、議員として必要な人がやればいい。調査活動と呼べばよい。批判の高い議員調査費だが、そういう議員のためにあるものだ。

それでも数の論理、違う意見のつきあわせを生業としている議員どうしが旅行をすることに意味はないとは思わない部分もある。それなら議員視察旅行は、そもそも懇親旅行と名前を変え、一般の大企業の社員旅行のように年１回に絞って存続させたらどうかと思う。税金使って旅行するうしろめたさを隠すために視察なんて呼んで、相手先の迷惑になることはやめることだ。その代わり、同僚の腹の中をさぐりあうというのは政治家としてもっとも基本的な仕事なのだから旅行して遊ぶことはあながち無意味ではないので、社員旅行として一晩じっくり議員どうしでほどほどに遊んで腹の中をさぐりあうべきだと思う。もちろん今時の社員旅行みたいに拒否する権利も認めて。

●自治体議員になりたいと思ったこともあったが、４年に１度の選挙のほか、衆院選、参院選、県議選、知事選、市長選に応援にかり出され、また仲間の選挙の応援にかり出され、年4回視察に行くのとその準備、議会中は質問原稿をあげることと数の論理に追われ、議会のないときにはまた日本の有権者の殺し文句「聞いていない」という言葉に振り回されて何の利害関係もないのに偉そうというだけの人にまで「話を通して」おかなくてはならない労力、そんなことをかいま見ていくにつれ、意欲がなくなっていった。

●20代にシューカツとして議員を薦めている人がいるが、私はあまり感心しない。まずは問題意識と運動だろう。シューカツだけで入っては同世代の議員どうしで群れているだけの非生産的な人生を送る。当初はどこにでもあるような怒りに燃えることと政治力のなさのバランスとれてうまくやれると思うが、だらだら3期を越えていくと、自分の固定観念に凝り固まった中での思いつきしか話せない頑固で困った人になるような感じもしている。一方、だらだらしていない人も、逆に根拠のない変な可能性を信じて、より広域の選挙を早々と狙い、自爆する。
そうならないというのは、少し精神を病んだホームレスにさえ対等に謙虚につきあえるぐらい、自分を客観化できる人や、困った人の相談を利権に頼らずこつこつと解決していっている人ぐらいだ。

●議員の視察旅行を廃止せよとか言い出すのかも知れないが、私は上記の理由で全廃は反対。議員年金の廃止だけを声高に叫ぶ人もいるが、厚生年金に加入したり、他のサラリーマンと遜色のない保障が行われない限り反対。理由は、民間中堅企業以上のサラリーマン並みの条件を整えておかなければ、地主と専業主婦と高学歴ニートしか議員にならないし、現に今の地方議会に現役世代からの参入がほとんど行われないから、近所の悪口の言い合いレベルの議論しか展開できない。

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10/9 長野・熊本県議会が議員選挙でのマニフェストの配布解禁を求めて決議

武蔵野市議の川名ゆうじさんのHPからの情報。長野県議会と熊本県議会が、選挙期間中のビラ（マニフェスト）配布とHP更新を可能にするよう意見書を可決したという。

自治体の首長選挙でマニフェストというかたちであれ、有権者と文書によるコミュニケーションが再開されたことは良かったと思うし、それを見て自治体議員が自分たちも情報を伝えたいということになったのは良いことだと思う。

今の選挙のままでは、選挙期間中には街頭演説会と電話かけしかできない。結果、動員型かコネ型選挙が横行し、何か基準をもって選びたい候補者はうんざりして投票に行かないという結果になっている。

自治体議員の候補者が何を公約にしているのか問われながら選挙を進める時代にすべきだと思うところで、こうした長野や熊本の県議会のような思いは大切なことだと思う。

首都圏はちくりあいばかりでこういう動きになかなかならない。自治体がどうなっても関係ない住民が多いからだろう。

●こうした選挙を形成してきたのは昭和初期、普通選挙におそれた内務官僚が、選挙にかかるコストを抑制するという名目で、文書と戸別訪問を規制し、有権者と政治家との直接的な政策コミュニケーションを制限したからである。だから選挙の評価基準は長く、人柄、頼りがい、見た目、人格に終始し、所属する政党や政策ではなかった。選挙のスタイルも、町内会、ＰＴＡなど地域団体の幹部や、労働組合の地方幹部に必要以上に礼を尽くし票をとりまとめてもらうということをしなければならなかった。そして労働組合と農民組合以外は、自民党と役所の関係の中で支援団体のなわばりを分けて、自民党の候補者の数を適度に調整してきたのが中選挙区制である。

8/1 阿久根市長・気に入らない奴だから補助金を出さない！

自称改革派の強みとは、公正なルールにのっとって物事を決めるということのはず。

阿久根市の竹原市長は、市内の保育園に出すべき補助金を、反市長派が経営しているという理由だけで差し止めたという。

こんなことは極めて改革以前の前近代的な意思決定であり、とんでもない話である。自分の気に入らないところには金を出さないということは、癒着だのなれ合いだのより許してはならない話であろう。

阿久根市長を擁護する議論があるが、少なくとも他の自称改革派市長はここまでひどい話はないと思う。

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7/29 自治体議会の議長に議会招集権を

阿久根の竹原市長が、議会にかけるべきことを、専決処分という非常時のための市長の権限を、ナチスの全権委任法みたいな運用して勝手に決め続けている。

このことで浮かび上がってきたのが、議会の招集権は市長にあるという地方自治法の矛盾。どういうわけで自治体議会の議長に議会招集権がないのか不思議でしょうがなかったが、この問題が機会になって、地方自治法の改正がされそう。

議会が議会としての自律した権利と責任が明確になっていないことが、地方政治家が単なる口利き斡旋と国政選挙の手足としての役割しか持てないで、地方政治がひどい状態になってきた原因ではないかと思う。

鹿児島市議会議長会が議長にも議会招集権をと陳情するらしいが、ぜひとも成功を祈りたい。

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5/7 阿久根市長、とうとう議会無視の独裁体制に

阿久根市長が、とうとう議会の存在を無視することを決め込んだらしい。

議決事項について、議会に諮ることなく事後報告で執行可能な、専決処分を乱発するらしい。
専決処分というのは非常事態に対する権限のようなもののはずだが、議員が招集に応じないわけでもないのに、議会を開かず専決処分をするなら、地方自治のシステムに対する挑戦である。

選ばれた首長が、議会なんかどうしてもいいんだという発想であるなら、それは旧共産国の行政運営と同じ。それでも旧共産国は、共産党幹部どうしの合議制によって運営されているが、阿久根市の場合そういう形跡もなさそう。

●竹原信一氏は、1933年ナチスがやった、ドイツの全権委任法と同じことをした。そういう人物が護憲を言う。笑ってしまう。

●どうも今の日本、合議による結果を尊重する風土がなくなり、バカであってもヒーローが何でも決めて変えていく方に迎合するようだ。とても危険な傾向だと思う。
民主主義をきちんとさせるためには、議会がダメだから無視するというのではなく、議会に責任を持たせるのが本当の改革だと思う。

●まだ一部の市民派は、竹原信一を擁護するのかと思う。自分がそんな街の市民だったどうなのか、もう少し冷静に考えるべきだ。
少なくとも、保育所に関しては、彼独特の幼児教員政策で、わけのわからない人を呼び込んでいるらしい。実害が出始めている。私はそんなところで子育てなんかしたくない。

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