7/10 国家公務員宿舎法に適合しない朝霞の国家公務員宿舎建設

とても気分がふさぎこんでいる中で、次々に仕事の原稿を書き飛ばす。

●ビデオで撮っておいた、テレビ朝日の「スーパーモーニング」を見る。朝霞の基地跡地の話が取り上げられるからである。記者が基地跡地に入れてもらって、その自然の貴重さを伝える内容に留まったが、また森永先生が興味深い指摘をしていた。

朝霞に建設されることになる国家公務員宿舎は、国家公務員宿舎法の要件を満たさない可能性があるというのだ。同法では、①公邸、②無料宿舎、③有料宿舎を定義して、今回朝霞で建設される有料宿舎については、

第13条　有料宿舎は、次に掲げる場合において、公邸又は無料宿舎の貸与を受ける職員以外の職員のために予算の範囲内で設置し、有料で貸与することができる。
1．職員の職務に関連して国等の事務又は事業の運営に必要と認められる場合
2．職員の在勤地における住宅不足により国等の事務又は事業の運営に支障を来たすおそれがあると認められる場合

と書かれており、職務の必要性か、住宅難しか認めていない。現在、毎年の出生者数は115万人、新たに建築されている住宅戸数が160万戸で、住宅が供給過剰になっている。２には該当しないし、１なら、職場に近い都心にあるべきで、朝霞や小金井や府中などという中途半端に遠いところにあるべきではないだろう。

また番組では、室井佑月が「こんな経緯で国家公務員宿舎建てても、市民とうまくいくわけないよ」と言い放っていたが、その可能性も大きい。朝霞市民の多くは、中小企業で働く人が多く、企業の福利厚生が十分でない市民が多い。自分たちのまちの南面の空を奪い、それが低家賃で住んでいるとなれば、ひがみの対象になる可能性は高い。

●基地跡地の開発は土地取得費用と建設費で総額で800億。障害者の自立支援法で、障害者やその家族に自己負担として押しつけた額が全国で1000億。基地跡地の開発に金かけすぎなのか、障害者の介助がきちんと利用されていないのか、悩ましい数字ではあるけども、たった一地域のどうでもよい土地利用をやめさせれば、泣かないで済む人たちがいっぱいいたということである。

7/4 志木駅南口に岡田克也が現れる（4区民主には似合わない）

きょう帰宅するとき、志木駅前に民主党の岡田氏が来ていた。岡田氏は個人的に好きだが、埼玉4区の民主党なんか応援しなくてもよかろうものを、と思う。

民主党は税金の無駄遣いをなくすなどと大風呂敷広げている。
しかし、400億円かかる朝霞の国家公務員宿舎１つ止めるどころか推進派である。おまけに、見返り事業として、国から200億円の補助金を朝霞市にむしりとらせて、400億円の市単独事業をやらせようとしている。そして朝霞市はハコモノ公共事業の借金でクビが回らなくなって財政危機の道行きとなる。これが国会で税金の無駄遣いや将来負担で自民党を追いつめている民主党の推進することだろうかと目を疑う。

よく世間でバラマキと言われやすい農業補助などは、農家をやる人もいなくて、所得に下駄でも履かせないとどうにもならないなどいろいろ考えれば納得しようがあるが、国家公務員宿舎を朝霞に建てるということの合理性は何も見いだせない。
公務員に宿舎が必要だとする理由は、①待遇改善で優秀な人材を集める必要がある、②非常事態のときにいつでも職場に出てこられる、③転勤が多いか特殊任務で一時的な転居が多い、のどれかぐらいじゃないかと思うが、朝霞に建てるということは、この３条件のどれも該当しない。都内の一等地に建てるよりも、本当にムダなのである。

そういうことをやっている埼玉4区の民主党を、清潔な岡田克也氏が応援するのは似合わない。

●最近、朝霞市議の何人かがホームページを開いた。紹介したい。
①須田義博（明政会＝民主系）
②市民ネット（田辺淳・藤井由美子）
その人がどのようなことをしているのか、有権者にわかるツールとして最低限必要だと思うが、朝霞の市議たちはなかなかホームページを作らないでいる。今回、ホームページを作成した市議には敬意と感謝を示したい。

●新座市長選の情勢が埼玉新聞に発表されている。市長選挙になるとようやく地元紙が情勢を報じることを知る。思考維持装置というブログで論評もされている。

●早川忠孝代議士も、無駄遣いをなくすということを決意されたなら、国家公務員宿舎という最も自己目的化した出費を何とかした方がいい。渡辺元県議の人脈がルーツにある民主系の人たちは自ら旗振りで基地跡地のハコモノ開発をやりたい人たちだから、自民党系はもう少し基地跡地の開発について客観的に対応をした方がいいのではないかと思う。

6/25 公費を使って事前運動か

20日の市議会本会議で、次々に市民の請願を否決（すでに委員会で否決されてはいるが）。しかも、基地跡地、議会改革がらみのものは無記名投票の乱発。議員としての責任から逃げ回っている市議たち。誰が賛成したか反対したかわからないのに、選挙で信任されたんだから好き勝手にやっていいという与党会派の市議たちは身勝手過ぎる。

●朝霞市が40周年記念として映像を公開したが、半分近くが富岡市長のプロモーションビデオ。延々、市長の施策の自慢話。基地跡地の滅茶苦茶な開発計画の策定過程を追っかけてきた人には、よく言うよという話も。市民参加など、弁護士である前市長の施策で、今の市長が後ろ向きにやっていることまで成果のように話す。権力の都合のよい映像ばかり流れ、まるで共産国のようだと思う。昨年、40周年記念式典に出たが、市長と仲良し市民への表彰状の授与式。客観的な評価がまったくわからなかった。

基地跡地のあまりにも強引なやり方、不自然なやり方に市民の疑いは強い。次の市長選挙は落ちないかも知れないが対立候補が出れば厳しいたたかいを余儀なくされると思う。これから富岡市長は再選に向けて、露骨なことはできないが、現職という立場を利用して、なりふり構わないことをする可能性がないとは言えない。偏った情報源だが、すでに市役所の中は、市長に異を唱えることができないような状況だとも聞く。そういう自治体の首長がほんとうに危ない。

●今後の朝霞市を考える会で7月13日に子ども政策に関するシンポジウムを開くことにした。市の公民館などにポスターの掲示を依頼するが、黙殺または拒否されていたという情報。市民活動のポスターを拒否する理由を聞きたいものだ。

●市議会の議決が無記名投票で行われたことに象徴されるように、為政者の都合の悪い情報が流れず選挙が形骸化して、体制の都合のよい情報ばかり流れるまち。地元新聞社も全く機能していない。きょう発見した掲示板（2ちゃんねるか？）。ところどころ現市長体制の不満が書かれていている。庁内の感覚がわかる。旧ソ連の反体制派のサムイズダートの翻訳を読んでいるようだ。

●これが池袋から15分のまちのできごとだからなぁ。新宿から15分といえば武蔵野市、三鷹、調布、成城学園、渋谷からなら溝の口、日吉、同じ池袋で大泉学園、秋葉原からなら市川。東京駅からは新浦安。朝霞だけどうしてこうも違うものなのだろうか。

6/16 迷惑メトロのせいで片道30キロの通勤に90分。自転車以下のスピード

バグだらけの副都心線乗り入れのおかけで、志木→市ヶ谷わずか30キロ弱の道のりを、地下鉄は90分近くかけて走る。時速にして20キロ未満。自転車以下。
渋谷・和光市20キロが1時間20分（時速13キロ）というエピソード。笑うしかない。

急発進、急停車、トンネル内での5分以上の停車。ストレス溜まりまくり。こんなことが1週間も続いたら、上尾事件みたいになりそうだ。そんなことになる前に、少しでも混乱が始まったら、東京メトロに抗議した方がいいと思う。

副都心線のヘボ運転士が、定位置に電車を止められないらしい。友人はその急停車で捻挫したという。けが人を出すような安全性のない地下鉄なんか、いらない。

頭の悪い運行管理、へたくそな運転士。もうくたくただ。
東京メトロの運行管理の現場感覚のなさを見事に指摘してるブログこれ見よがしにやたらめったら調整のための停車をするおかげで逆に混乱に拍車をかけている状況が指摘されている。

迷惑副都心線は一日も早く廃止してもらって、元のダイヤに戻してもらいたい。
今、副都心線を廃止すれば、3日前の状況に戻るだけである。

●副都心線への乗客シフトを過大に見積もって減便した西武線も迷惑である。階段の多い副都心線に、階段の少ない山手線からそうそう客が移るわけがない。こちらもバカである。で、ダイヤが混乱して、その理由が「お客様混雑のため」。客のせいにするな。そもそも電車減らした側の問題だろう。

●通勤電車に乗ったことのない朝霞市の市長や与党市議、市長の側近役人、そして農業政策と茨城県西部のやくざ保守に対抗することしか興味のない選挙区野党代議士は、こんな混乱何一つ知らないのだろう。防災で市民を守るなんて偉そうなこと言って基地跡地開発を進めているけども、副都心線直通とかで地価があがり不動産屋どもが丸儲けしている一方で通勤地獄がもっとひどくなって市民が疲弊している今日の状態なんか、1ヵ月経って知るのだろう。ベッドタウン市民の納税者は税金を取られるだけいい面の皮である。

●きょう、6月以降の住民税の税額を知る。納税者を食い物にして公共事業をばらまく市長以下、与党市議、側近役人どもが跳梁跋扈する朝霞市なんかにこんなに税金を払うのはばかばかしくて仕方がない。早く東京都に合併してもらいたい。

●テレビＣＭをいっぱいだして、便利になりました、デパート戦争がどう、不動産価格がどう、そんなニュースばかりである。毎日新聞以外のマスコミは深刻なトラブルにつながりかねない今回のトラブル続きに何の警鐘も鳴らさないで提灯記事ばかり。客が我慢していることをいいことに、東京メトロの本社連中は、ＨＰに一片のお詫びを出してほおかむり。謝罪は現場の職員にやらせているだけ。乗客を食い物にしていいご身分である。左翼用語を使えば、人民の敵である。

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6/15 朝霞市議会請願採択状況の議事メモ入手

6月定例議会の議会運営委員会、総務委員会などでの請願の採択状況のメモが手に入る。

基地跡地利用計画の説明会を求める請願、議会改革を求める請願の審議をここではご紹介する。市役所と与党側議員の議論の混乱、責任回避ぶりが情けなくなる。

●基地跡地利用計画の説明会を求める請願審議の中で、経験が長く市民活動などに最も理解があると言われている公明党の篠原議員が、与党でありながらも、市の間違いを軌道修正しようとしている姿が見えて涙が出てくる。市はかなり無理をしてこの問題を強行している。とんちんかんな政策を強行しようとした安倍政権が崩壊したように、政治的な無理は歴史に耐えられない。10年と続かずに何らかの問題を起こす。

●今回の東北の大地震には、共済出向中の担当県だったこともあり、いろいろ気になっている。不幸に遭われた方のご冥福をお祈りします。阪神大震災以上だと言われている地震にもかかわらず、死者が15人前後でおさまりそうな結果に、ほんとうの防災は地方に人が還ることなんではいなかと思うところもある。
朝霞市の基地跡地利用計画に、防災や耐震という言葉がさんざん使われているが、とくに自然災害に対して絶対に安心などということがあるのだろうか。逆に、自然災害で、朝霞市民の何割もが死ぬようなことがあるのだろうか。ないとは言えないにしても、仮にそれぐらいの規模の災害があった場合に、基地跡地利用計画なんて脳内お花畑な税金垂れ流しをやっているような市役所が維持できるのだろうか。基地跡地に細工をして防災だ耐震だなどというのはムダな努力というような気がする。

●同じことが緊急地震警報の予知システム。完全に予知できなければ意味のないシステムだろう。今の程度のものを開発するための人や税金をどうするのか考えたら、災害後の対策にお金を使えるようにした方がいいのではないか。

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6/14 居酒屋タクシーからマイレージに飛び火、そんなみみっちい無駄遣いより大きな無駄遣いを追及すべき

居酒屋タクシーのバカバカしい追及が問題になったが、結局こんなところにも飛び火した。官庁職員のマイレージ取得を禁止する話に。

以前から、サラリーマンのマイレージ取得は、個人的な収入になるのかならないのか、税法や仕事の倫理の問題として議論が分かれてきた。今回、居酒屋タクシーがダメとなると、論理的にはマイレージなんかダメということになる。

居酒屋タクシーの追及は、実につまらないことでパンドラの箱を開けたような話になって、月給取りの交通機関の利用についてあれこれつまらない首を絞めていくと予告したが、まさにそんな展開になる。最後は航空機内で提供されるジュースやお茶（国際線では酒まで出されるらしい）まで、私的利益となるし、国際線の食事なども、オプション料金でないとおかしいという話になろう。ＪＲがやらなくて済んでいるサービスだから、どう考えても見返り便宜である。

こういうことをぐちゃぐちゃ議論したり、ギスギスするのが良くないから、このようなことはお目こぼしにしている。タクシーで提供されるビールを返上したところで、タクシーの運賃が下がって、国家財政に寄与するという問題ではないからだ。マイレージも同じだろう。

今はね国家公務員が悪いという話になっているが、当然、この理屈は地方公務員にも適用されるだろう。私的利益を経費を使って受けているという論理なら、問題は民間企業のサラリーマンの出張にまで適用される。もちろん企業経営者も、見逃される範囲での背任罪にもなりうる。

そう考えていくと、実につまらないところで、サラリーマンにも役得があるもので、その線引きは難しい。

長妻議員が深刻な顔して追及しているのを拍手喝采送っていると、どこかで必ずしっぺ返しが来るだろう。

●マイレージとか、ジュースやお茶の提供とか、出張にともなう役得が無くなれば、地方からの東京陳情団は少しは減るだろうか。そんなことないか。もっと大きな利益が待っているから。

●民主党には、居酒屋タクシーなんかより、真剣に国家公務員宿舎を何とかしたらどうかと思う。1施設、缶ビール1億本分のムダ遣いで、都下、埼玉県に8ヵ所も計画されている。缶ビール8億本もの税金の無駄遣いを放置している。官舎が建つ選挙区の民主党議員は何かおいしい思いをしているんじゃないの？

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6/12 公務員宿舎売却の損益と収支のわからない朝日の記者

この朝日新聞の松村愛という記者、バカじゃないか。

全国の官舎を売却すると1兆円の利益が出るという政府の言い分の鵜呑み報道。会計のこと何もわかっていない。1兆円は、資産売却なのだから、利益じゃなくて現金が手に入るだけ。複式簿記の考え方でいけば、1兆円現金が入ってきても、その分、土地という資産を失っているわけだから、利益が出るのではなくて損得ゼロ。

一方、建て替えで支出が差し引かれるということを言うが、建て替えは、減価償却で損失の計上を繰り延べしたところで、47年の減価償却期間を累計すると単純な損失。

今まで使えていた官舎を潰して、朝霞や小金井に公務員宿舎を建てるということは単なるムダだという本質がわからないのだから、情けない。朝日新聞、しっかりしろ、と思う。

●読売の記事の方が収入としており、正しい。しかも「霞ヶ関低炭素社会」なる珍奇なCO2削減策まで紹介されている。そういうことなら、長距離のタクシー帰宅を強いられるような朝霞や小金井のような地域に、公務員宿舎を移転させるべきではないと思う。
冷房を我慢したりするんだろうけど、それが効率にどんな影響があるのだろうか。肝心要のエネルギー非効率を追放しないで、ちまちま精神訓のような環境対策やっても効果など上がらない。さらには、陳情団などで飛行機や新幹線の混雑をひどくしている土建関係の補助事業なんかも地方に権限も財源も移譲すべきだ。

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6/11 市議会が「基地跡地利用促進」の請願を決議だってさ

きょうの市議会で、基地跡地開発に関して待ったをかける請願の大半が否決された。一方、上田・民主党系会派である明政会の須田市議が紹介議員となった「朝霞基地跡地有効利用の促進を求める請願」（誰が出したんだろうか。賛成派は議会でも審議しないと議決したんじゃなかったっけ。一事不再理の問題もありそう）があっけなく可決。

須田市議は、私に数回「私は基地跡地には中立の立場です、基地のことは支援者と話し合って決めていきたいと思います、黒川さん話し合いましょう」などという内容のメールを送って寄越した。しかし、比較少数会派である市長出身会派に所属しているということは、市役所が勝手にまとめた基地跡地利用計画の推進派にほかならないと思った。話し合いをしてもいいが、須田市議が立場をぼかさず明らかにすること、ほんとうに中立というなら最も強硬な推進派であり、基地跡地の利用はこのままでよいのかと問い直す市民活動に最も敵意を示した小池正訓市議のいる会派から離脱することを求める内容のメールを返信した。以後音沙汰無い。歩み寄りの話し合いをしようとしたのではないことは明らかだった。

前回の市議会の基地跡地利用計画を議会に諮る決議に対して、これは市長の専権事項であることとして反対討論を率先してやったこと、今回の推進決議の紹介議員になったことで、馬脚を表したと言ってよい。

400億円も市費を使う基地跡地利用計画について、市民に諮らなくていのいか、という問いに、保守系市議のほとんどは、騒いでいる市民より自分たちが市民の代表だと、住民投票の機会もなにもすべて拒否した。であるなら、市がまとめた基地跡地の開発に正当性があり、どんな立派な未来があるか説明すべきなのに、みんな頬被りで、私は中立ですみなさんの声を聞いて決めます、などと言っては逃げ続けた。しかし、採決の際には、市民に説明責任も果たさず、市民の負担を無視して市の計画を追認している。3万人の署名、6000人の押印入りの署名、そうしたことは無視して、市の税金で食べてるであろう人から出された請願はさっさと通してしまう。その異常な採決を誰が賛成し反対したかは、市の広報にも載せないで、選挙になれば知らぬ顔して人脈だけで選挙をする。そして毎年700万以上の報酬を4年間安穏ともらっていく。税金を取られる人、税金で食べている人、明らかなヒエラルキーがある。月7万の基礎年金だけで生活しているおばあちゃんが、毎日毎日お金を使わないように、時間を潰すように生活している話をヒアリングした後には、税金へのたかりにしか見えない。
特定の市民だけのインナーサークルの論理で勝手なことばかりして、どこが市民の代表だと思う。全権なんかあるわけがないと思う。

ほんとうに今日の採決の結果に、この街の意思決定システムの異常さを感じずにはいられない。

〈追記〉　紹介議員の須田市議は欠席だったようです。

●基地跡地利用計画に対する住民投票に、強硬に反対した民主系の明政会はじめ一部保守系市議のよりかかる理屈はこんなもの。これは右翼地方議員、日本会議の地方組織のＨＰ。住民投票は議会をないがしろにするもの、経費がかかりすぎる、そうした理屈。しかも言いたいことは、住民投票なんか要求するのは「左翼プロ市民」というイデオロギーの妄想。
地方議員だけが地域の民主主義の主権者のような位置づけで、独占販売の代理店のように振る舞うことが、地方自治体が失政を始めたときの歯止めにならないことを、有権者はよく知っている。夕張を見てみなさい。税金の事業で食べる強者の代弁者が多数派になりやすい構図だから。それ以前に、市議会議員選挙のときに重要事項の説明も満足な公約もないで選挙やって、何言っているんだと思う。まともな議員なら、多元的に自治体にものを言い反映させる仕組みが必要だということぐらい知っている。

●税金の無駄遣いをなくして後期高齢者医療制度を廃止した後の負担増を吸収するようなことを言っている民主。400億、国もあわせるて600億もの税金の無駄遣いを率先している市議集団に応援されている代議士を公認していいのだろうか。居酒屋タクシーなんかつっついている場合ではなかろう。朝霞の基地跡地の税金の無駄遣いは、缶ビール2億本分だ。こんなつまらないことに血道を上げるなら、民主党国会議員は、公費で飛行機に乗るときには、出されるお茶だジュースだ、断ってるんだろう。

6/2 基地跡地開発・19日の市役所への抗議への回答

5月19日の基地跡地利用市民連絡会の抗議申し入れに対して、26日に朝霞市から回答された。

そのほとんどが、必要な手続きはしたので、市民にこれ以上諒解はおろか説明も行う必要なし、市役所の判断だけで進めていく、という内容。
勝手にみんなの財産の処分を市職員だけで決めるなら、市民から税金を取らないで、市職員が商売やったり物をつくったりして働いて財源を捻出してください、と言いたくなる。

また「業務系施設」と位置づけて市役所の新築をはじめとする公共用地の移転を予定していたが、財政の議論で勝てないと思い始めたのか、将来の公共施設の移転のための「種地」というロジックを持ち出して話を誤魔化しはじめている。

●東上線のダイヤ改悪にふつふつとし続ける。有楽町線直通電車の減便をみすみす認めながら、有楽町線直通電車を混雑させようとする国家公務員宿舎建築を道を開いた市役所にまた怒りが溜まる。
通勤混雑を知らない市職員はいいご身分だと思う。われわれ通勤電車で痛めつけられている人間から税金を取りながら。
ほんとうに役にたたない市役所である。

●父の故郷で父の同級生でもあった、大分県臼杵市の市長、後藤國利さんの「お役立ち」という言葉を思い返す。

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5/24 不動産大国で政府が公務員宿舎を作り続ける不合理

仕事先で立川市に行く。行った先の施設で、立川市議会だよりを入手。とても生き生きした議会の活動を感じる。そして忘れてならないのが、議員の賛否。それがちゃんと入っている。

同じ基地跡地、日本の上海などと呼ばれたまちどうし。こうも差があるものだ。

●経済評論家?学者?森永卓郎さんが、公務員住宅の廃止を訴えている。私は一部必要論。ただしそれは緊急招集かけなくてはならない公務員や、ごく短期間に居住まで確保して転勤させなくてはならない、転勤によって二重生活が必要になるなど、特別な事情を抱えた公務員に限るべきだろう。
わが国はＧＤＰのうち不動産業による付加価値が高い不動産屋大国。マンションも売れ残りが目立つようなとき（毎年新たな生命が120万人も生まれていないのに、毎年160万戸も住宅が増えている！）、あえて財務省がせっせと官舎を作る意味がわからない。公務員のなり手を増やしたいなら、もっと別な手段をとるべきではないだろうか。

●また、そもそも官舎が必要だというのは、不動産価格が高すぎる（反中派の人たちよ良く聞け、不動産価格が高いのは蓄財を好む漢民族が経済支配している国ばかりだ）からであり、不動産価格に支配されない経済にもっていく必要があるのではないか。
日本の不動産屋が富を独占していることは、和田秀樹「数字のどこを見ているんだ！」に書かれている。1人あたり家計支出の国際比較では、「家賃、水道、光熱」が異様に高いと指摘。ＧＤＰの中での不動産屋の貢献は、卸売・小売の次で、不動産業の次が、半分ぐらいの規模で建設業となっている。

朝霞市内でも自営業者が次々に仕事をたたんで、小さな不動産屋をこさえて、マンションの賃貸収入で暮らすようになっている。しかし店舗のテナントは賃貸料が高くて入るのはチェーンの居酒屋ばかり。商店街が育つわけがない。

5/19 基地跡地利用市民連絡会が抗議行動

午前中は休暇を取り、基地跡地利用市民連絡会の抗議につきあう。連絡会の求めるすべて公園化にすべて賛成するわけではないが、市が一方的に進めようとしている基地跡地開発の副作用を考えると、基地跡地利用市民連絡会と行動をともにすべきと判断したからだ。

今回の抗議は、基地跡地利用に関して市民の意見が割れている中で、16日に朝霞市が国に計画書を提出し、いよいよ国家公務員宿舎、業務用施設、シンボルロードによる基地跡地を既成事実化したことに対するもの。

大石代表による抗議と要請の読み上げ、大野事務局長の解説の後、中村副市長の回答が行われた。
中村副市長は、①シンボルロードは歩道という名目で公園化すればその土地は国から無償貸与される、②業務系施設は、市役所などの建て替えを想定しているが、耐用年数とかあるので今すぐ建て替えるのでなくてよいと考えている、③国家公務員宿舎は国の問題（市に責任はない）、と回答した。手続論については「意見を統一して」との理由で回答を回避した。

①は道路特定財源の流用であるし、業務系施設の割合を下げたら、わざわざ無償貸与を受ける必要はないんじゃないかと思った。②はいい加減な話である。業務系施設の用地は時価で買わなくてはならない。使うあてもない土地を市場価格で購入するなどばかばかしい話である。購入価格から民間転売も可能にするつもりだろうか。③受け入れ自治体の意思表明があってこその建設であるわけだし、ただでさえ入居率の低い国家公務員宿舎を今より増やすなどという話が、後期高齢や介護の切捨てをやっている中で許されていいものだろうか、と思った。

とにかく市は今回の基地跡地利用に関する市民に対する説明会から逃げ回っている。政策判断に使われた基礎資料の公開も拒んでいる。とくに基地跡地の購入とその後の建築物の建設費用等の収支が不明確なことについて、いくつかの案について仮定の数字で比較しなければ、市長の言う「財政的見地からこの案がベスト」などという言葉は出ないはず。基礎的かつ合理的な資料が整理されないまま市の財政規模を大きく上回る事業について勝手な判断を行ったとするなら、民間企業なら株主代表訴訟でやられたり、背任罪にされる危険性があるのではないだろうか。

●出席者の意見の中から、市長が当選直後、「（議会や市役所があるのだから）市民参加なんか必要がない」といって塩味市長が推進してきた市民参加を否定する発言をしたという証言をする方がおられました。県議会でもマッチョな発言ばかりしていたようで、そういう人物なのです。

●出席者の意見の中から、医療や保育、学童保育、福祉や教育で不十分な行政を行っておきながら、400億の事業、国負担の国家公務員宿舎も入れる600億もの事業が短時間にぽーんと決まってしまうことに憤る意見があった。
折しも、マスゾエ厚生労働大臣が、保育所の設置基準の地方分権を、経済財政諮問会議や地方分権推進会議などに流されて同意しようとしている。しかし、土建国家、土建屋とつるんだ地方政治家にふりまわされる自治体が、果たして福祉なんかにお金を優先して回すようなことするのだろうか。これまでも保育所の入所申込みに行けば、税金の無駄遣いだ、に近いようなことを言われてきた。朝霞市のように600億の土木型公共事業に羽振りがよいくせに、法律に基づいた権利により支援を必要とする市民に対して税金の無駄遣いをする人扱いするような自治体が、良質な保育や介護の質を守るとは考えられない。

マスゾエが同意しようとしているやり方について、事業やる人自身が基準をつくるなんて社会的規制がありうるのかと思う。企業が自分の会社を格付けして株を売るなんて非常識なことはありえないだろう。実際、設置基準があやふやな学童保育は、朝霞市では100平米もない施設に100人以上の子どもが「収容」されている。認可保育所が質を維持できているのは、設置基準が設置者である基礎自治体と別のところにあるからだ。都内の倍ぐらいの保育料を取って、芋を洗うがごときの保育をするとなることは目に見えている。

保育所に預けている親は言葉きついが、しかし朝霞では本当に無力である。地域社会にいなくて、町内会にもＰＴＡにもチャンネルはないし、そこでは働く女に対する陰口が横行している。自治体も地域も自由に意見を言える場なんかないもの。

●朝霞第五小学校の建て替えで、校庭が使えなくなるというので、1年間、坂の下にある第三中学校の校庭を借りるようだ。そのためにバス代を朝霞市は1800万円以上も見積もっている。そしてバス業者の選定はしょっちゅう談合疑惑が起きる「指名競争入札」。あの程度の距離、歩かせたらどうかと思う。今の子はつまらないスポーツは良くやるけど本当に歩かない。携帯するなと親に言う前にマイカーに安易に子どもを乗せるなと言いたい。社会のマナーも身に付かない。

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5/18 民主党はタクシー券140万円分にヒステリー起こすなら100億円の朝霞の国家公務員宿舎を何とかすべきじゃないか

民主党がさいたま新都心にある国土交通省の出先機関で職員が使っているタクシー券の使途や財源を公開せよと集団でおしかけている報道がされている。

税金の無駄遣いをなくすというパフォーマンスとしていいんだろうけど、朝霞市の基地跡地の100億円以上も使う国家公務員宿舎のことはどうなのよ、と思う。タクシー乗りまくった官僚は、年140万円。どっちが叩くべき無駄遣いなのか。

国家公務員には宿舎が必要という意見を散見するが、全くもって意味がわからない。エリートサラリーマンだって特命任務で居住地を指定せざるを得ない時以外は、自分の家は自分で手配する。公務員給与が特段高いとは思わないが、しかしその中には住宅手当も出るし、住居費も生計費として含まれているはずである。
県庁職員にも、過去は公務員宿舎があった。北海道や長野県、島根県、鹿児島県など通勤不可能な広域異動が3～5年ごとにあった自治体は本当に必要だと思うが、それでも総務省などの財政再建の指導のなかで公務員宿舎は処分されている。

話は戻すと、民主党は巨悪に立ち向かうべきだが、朝霞の場合、上田清司元代議士＝故渡辺県議＝富岡市長＝小池副議長・醍醐県議の民主党ライン（これに添え物のように神風代議士が乗っかっている構図だが、今は民主党を応援する人材になっているかどうかも怪しい）がどっぷり基地跡地開発を推進する側にまわっており、基地跡地の公務員宿舎やシビックコアをやめてもらうよう陳情しようとしても無視される。

全国各地でもそうなのだろう。官庁のまきちらす利権にそれぞれの政治家たちがつながっていて手を出せない。
で、たかだか140万円のタクシー券疑惑を、出先機関に押し掛けてわあわあ騒いで木っ端役人を困らせているだけなのだろう。

5/17 役人の役人による役人のための朝霞市

地域福祉推進市民委員会のメンバーのＨＰから、市役所に要望をまとめて紙に書いて出そうとしたら、地域福祉の担当課から「喧嘩になるのでやめてください」と言われてストップがかかったという話。

市民が役所にお願いごとや要請をすることは憲法からして認めている権利であり、それを喧嘩と受け止めるとはどういう法律の理解と市の仕組みなのだろうか。喧嘩と受け止めるなら、本当の喧嘩をしてやろうかと思う。まして、推進委員会というからには、福祉関連のあらゆるところにお願いしたり、要請したりするのは当たり前の話で、それなくして推進などできないだろう。だいたいこれまでの数々の委員会でも、当該課に出席を求めても、無視し続けてきたではないか。

要請してはいけないというのであれば、一体市役所の施策は誰がどのように発案し、合意を取っているのか。端々に市役所の職員から口に出る「近隣住民からの要請」「商工会からの要請」と、さしせまった福祉の課題を抱えている人の要請と、何が違うのか。この両者の間に何が友好的で何が喧嘩なのかまったく理解できない。おそらく恣意的な判断が市役所内で行われているのだろう。

ほんとう朝霞市役所のしきたり、習わしにはあきれかえることばかりだ。市民と市役所の関係の中で、基本的な権利というものをもう一度確認してもらいたいものだ。

主権者である市民に対して、基地跡地の問題などで意見を無視して、喧嘩売るような乱暴な手続きで400億の浪費を積み上げているのは朝霞市役所ではないか。

●朝霞市の基地跡地利用整備計画、とうとう市長は国に提出しました。市議会での不可解な採決劇、示し合わせたように出した翌日のパブリックコメント手続きの結果発表（修正なし）、そしてそこから2日も経ないうちに提出された計画書、あまりにも手続きが荒っぽくって、市民として恥ずかしくなるばかりだ。

●基地跡地利用市民連絡会とは一線を画してきたが、今回のイベントは紹介したい。連絡会からのメールでいただいたご案内です。税金だけはしっかり取るのに、市民に意見も言わせない、一部の市民の意見だけ聞いて勝手なことばかりやる、そんな朝霞市役所に善意を期待してもダメ、ガツンと怒らないとだめです。少なくとも朝霞市役所の中には組合も何も対抗勢力はありませんから、市民が何かしないとダメなんです、朝霞市役所は。

◆１９日、朝霞市に抗議と要請行動　参加を！
　１６日、朝霞市が突如国へ利用計画書を提出した問題について緊急に抗議と要請行動を行います。
　国に提出した利用計画書は市議会にも諮らず、市民にも未公開であり、市民に説明もしていません。
朝霞市１００年の大計を市長独断専行で決定することは民主政治に逆行し、断じて許せません。
　緊急ではありますが多くの市民の参加をお願いします。

○日時　５月１９日（月）　９時　市役所１階ロビー集合

●富岡市長になってから突然、副市長の次に偉いライン中枢に居座り、恣意的な行政運営を続けている朝霞市役所土屋審議監の身辺情報を募集中という話もある。

5/17 ウソを書くな埼玉新聞・「パブリックコメントは反映された」と

基地跡地利用計画を市役所が国に提出した件の報道で、埼玉新聞が「パブリックコメントが反映されている」などとほとんど誤報の記事。取材力のなさはこういう表現に出る。

計画書は、市内の団体代表者などによる会議と市民の意見をまとめた「基本計画最終報告書」と国、市、県で話し合った「整備計画書」を基に、市民らのパブリックコメントが反映されている。

ほとんど大本営発表、つまり朝霞市役所の自画自賛を文字化しているだけ。読者からお金を取る新聞としての役割を放棄している。

これまで基地跡地利用整備計画から、パブリックコメントについては、市長や土屋審議監、中村副市長がたびたび見直しの対象にしないと明言。そもそも基本的には反映しないものだと位置づけられてきている。またパブリックコメントで出された意見についてはほとんど聞いていない。手続き的にも、パブリックコメントを公正に計画書に反映して承認を得た手続きが存在せず、反映した事実関係すらはっきりしない。計画書の提出の2日前にパブリックコメントの結果が公表されたことからも、反映しているかしていないか明確にさせたくない意図がありありではないか。そういうことを取材して追わなくて、どうするのだろうか。

また、国に出された今回の計画書が、100人市民委員会でまとめた「基本計画最終報告書」を基にしているかどうかは、形式的にそうであるものの、しかし内実は全く白紙から書き替えていると言ってもよいぐらいの内容で、100人市民委員会に関わった多くの市民からは疑義が示され住民投票を2度も求められているし、ＴＢＳ、テレビ朝日、東京新聞、毎日新聞などでは、その疑義について報道もされている。「基に」などと安易に書けるようなものではないはずだ。

この間の報道では東京新聞が一番事実関係をきちんと追っているが、地元紙で一番こういう顛末が詳しくあるべきの埼玉新聞が全く無視してきた。どうでもいいようなお祭り記事ばかりで埋めた埼玉新聞、存在を問われなければならないだろう。

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5/15 朝霞第四小学校の耐震建て替え、3度目の入札お流れ

耐震強度が足りないと、子どもたちを耐震強度があるのかないのかプレハブ校舎に追い出している朝霞台四小学校。入札不調が繰り返され、なかなか建て替えが決まらない。

ゼネコンが入札のサボタージュをして逆談合やっているんじゃないか。基地跡地開発で見られるようにハコモノ公共事業に甘い今の市長の足下を見て、ゼネコンJVが入札辞退を繰り返して、予定価格のつり上げをやっているのではないか。

ちんたらちんたら再入札を繰り返して、最長で6年間プレハブ校舎で授業する子が出てきてしまう可能性も出てきている。次の第五小学校に至っては目途も立たないらしい。それなのに道楽とも言える基地跡地の開発にばかり力を入れて、埋める公共事業が足りないから、男尊女卑の市長が、女性センターを設置することまで呑むようだ。呆れた市政である。

●今の富岡市長と明政会の市議と醍醐県議のグループは、前の塩味市長を、10万円程度の小学校の花壇の整備事業をめぐって汚職があるように大騒ぎして引きずりおろそうとしたことがあることも忘れてはならない。例え10万円で賄賂贈ろうとしたってせいぜい数千円どまり。しかし基地跡地開発は400億円の事業である。

●朝霞市のことではないが、先日、高級住宅地に隣接する都内Ｋ市の市立保育園で毎日5回着替えをさせるバカな風習があることを紹介した。日曜日、ドラマ「篤姫」を見ていたら、大奥に入った篤姫が1日5回も着替えをさせられて辟易しているシーンが出ていた。まさかその保育園は大奥の真似をしているのではないか。

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5/14 今頃基地跡地開発の募集した市民意見とその回答を市役所が公表

朝霞市がまとめた基地跡地利用整備計画に対するパブリックコメントの結果がようやく公表された。住民投票も蹴り、議会審議も蹴ると決めた翌日の公開で、朝霞市が進めてきた住民参加が、富岡市政になってから形骸化し、はじめに結論ありきになってきていることを痛感する。

朝霞市基地跡地利用整備計画のパブリックコメント結果（PDF 1.14M）

許してはならないことは、市民でも、市民に権力を委託されているわけでもない行政が、「ご意見を適切に判断してまいりたい」というような回答を続けていることである。対立する意見を決定するのは民意であり、市幹部職員ではない。何の民意にもよらないで職務を遂行できる市幹部職員が独走することは行政権の濫用ではないか。事実、基地跡地のシビックコアでは、市役所建て替えなど、市職員の欲求による施設更新が目立つ。

●明らかな推進派の組織票があるのがわかるので笑ってしまう。パブリックコメントは、例え書き方が拙くてもきちんと提出者が意見を考えて書いたものは文章の重みが違う。同じ文面で、考え抜かれていないものは、すぐ見抜かれてしまう。そういう意味では市の計画に反対する運動の側が、文面に対して指示しないで、とにかく提出するよう推進したことは、後世、この基地跡地整備計画がそのまま遂行されて禍根を残しても、市民はきちんと考えてきた、という証拠を残せたと思う。
推進派の多くは、町の活性化を求めるため推進、というものだが、その因果関係が不透明。わかることはシビックコア、国家公務員宿舎、シンボルロードについては、ハコモノ公共事業にぶらさがっている一部の市民、一部の商工関係者にとっての活性化にはなるということだ。でも、基礎年金とシルバー人材センターのアルバイトで6万7万で生活しているおじいさんおばあさんにとっては何の関係もないこと。
こうした活性化の手法は、50年100年のインフラと、それを支えようとする市民の高い理想があるわけではない。農業の活性化を求めて焼畑をやるようなものである。畑を焼いた後には、その土地が砂漠化して使えなくなることなど何一つ想像していない。

●朝霞市はシビックコア事業をやる理由として耐震、耐震騒いでいる。そういって市民に反論しにいく雰囲気をまきちらしながら、市役所と一部の市民のための施設をとにかく作る話だけが進んでいるが、そういうのを「耐震利権」と呼びたい。何せ、地震にこれだけ対策を打てば大丈夫という確実な保障はないから、お金を湯水のように使うにはこんなにいい方便はない。
今日も、大阪の上町断層で地震があれば損害は77兆円だとか脅かすような報道がされた。断層など日本中、大阪周辺だって何本もある。そのどこがいつ動くかなんてわからないし、人智範囲での耐震で何ができるなんてわかりゃしない。四川省の地震は阪神大震災の32倍のエネルギー量というから、そんな地震、どんな耐震なら耐えられるのか。明確な回答はない。ただ予知だ、何だ、社会科学を無視した、自然科学万能主義の対応策に終始している。そのことで一儲けしようと、建築業界がうごめいているのではないか。
そうしたら、地震対策議連などというバカな議連が自民党にできた。自民党が建築業界と密接な関係にある証拠だろう。さらには、防災活動を通じて地域団体に国民を縛り付け、政治的意思表明の自由を奪い取ったり、村八分ができるようにする意図もあるのではないか。何せ安倍チルドレンの菅義偉が会長だから、いろいろ嫌な匂いを感じる。

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5/13 朝霞市議会の自殺行為。監視員の10円の時給を値切るくせに400億円は判断できないと責任放棄

やはり朝霞市の基地跡地利用整備計画を「議会に諮る」条例案の市長提案は、議会に諮らないことを諮る政治的ペテンだったことが判明した。くわしくは基地跡地利用市民連絡会のＨＰを。

市長の提案は①計画を議会に諮り、②その議決は議決した日に限り有効というものである。

この②がよくわからないもので、議会が了承すれば、議会で議論しなければならないものなのに、議決した日以降は無効となれば議会に諮ることが議決されながら議論しなくてよいという不可解な条例になる。
この市長原案に法的問題を提起した小山市議が②の削除を求め、修正案を提出したが、野党提案だからと与党が一致して否決。続いて市長の原案が採決されて、これが不思議なことに与党が否決した。

市長原案が与党議員によって否決されたというセンセーショナルな事実だけが伝わり、議会がお灸を据えようとしたようなポーズが取れるような話でありながら、実は市長と議会与党で否決することを前提に談合して提案されたものだろう。

議会に諮るという条例の主題を否決することで、議会から「議会に諮らなくて良い」という回答を入手したのである。市民にわかりにくい政治的小細工は民主主義を歪め、市民に政治不信を植え付ける行動である。この政治的小細工に協力した進政会（保守系）・明政会（民主党など）、公明党などの与党議員は大いに非難され、選挙で厳しい鉄槌を下されるべきだろう。

また、市民が2度にわたって求めた基地跡地利用整備計画に対する住民投票を、議会は2度にわたって否決したが、その際に最大会派の与党議員が言った言葉は「市民から選ばれた議員が議会で議論するのだから住民投票はいらない」という論理である。それが今回の「諮る」ことを否決し「諮らなくて良い」という回答である。

この計画が暴走始めれば、土地と建物で400億円にものぼる税金の浪費が始まる。市議会は市の財政をチェックするためにある。それは単に予算案さえチェックしていればいいというものではない。予算案は、さまざまな政治的合意や社会的義務で行われる事業に縛られる。予算案だけチェックなどできない。事実、駅前駐輪場の監視員の数十円（年額で十数万円の話）の報酬をめぐって、与党議員はもっと節約しろと議会では何十分も議論した。しかし、400億の使途を決めてしまうことについて議会は責任放棄をしたのが今回。
議会は民法の世界ではないが、民法では、使途を任されて受託された契約は善管注意義務というものがあって、職務に関わる責任が生じるような管理事務については注意して事務を行わなくてはならない義務というものがある。これを怠ると損害賠償が発生する。しかし議会はその程度の責任も「地方自治法にない」ということ以外のまともな理由がないことから、放棄しているのだ。

責任も果たさない与党議員は、いったい何をふだんやっているのだろうか。あきれて口がふさがらない。議員無用論が出ても仕方がない。

●早川代議士が、「新党結成に向けて　日本の再生のためにはこれしかない」と政界再編に取り組むとブログで明言。自民党も社会党と同じように、自ら解体して政界再編成に突き進む道をたどることになるのだろうか。福田首相に満足しているなら、政界再編成は必要じゃないし、政界再編で問題解決しようなどとは時代遅れのように思うが。一緒に社会民主主義政党を作るなら支援したい。しかしそんなことはありえないだろう。

5/12 与党多数の市議会、市長提案を否決

今日の臨時市議会で、与党が安定多数の市議会で、市長提案の議案が否決された。

【速報】５／１２朝霞臨時市議会　執行部条例案を否決！
　１２日、朝霞臨時市議会に国に提出する朝霞市基地跡地利用計画書を議決案件にするための条例案が市執行部から、提案されたが条文に「議決したこの日限りで効力を失う」との失効規定を巡って紛糾。
法的にも問題との小山香市議らの指摘により、修正案が提出されたが否決。市執行部提案の条例案も否決された。

全く意味不明の事態である。野党の小山市議の修正案が否決されるのはいつもの通りだが、市長提案が否決されるのも異例。

しかし深読みすると、朝霞市基地跡地利用計画書を議決案件にする条例案が否決されたということは、議決案件にしなくてもよいということになるわけだ。もし可決されたとしても「その日限りで効力を失う」ということで議会の意思決定は翌日から無意味になり、否決されても「議決案件ではない」という判断になり、どちらも市長を利する、程度の低い政治工作議案であった可能性が高い。

事実、市長出身会派の流れをくみ、民主党系の明政会・須田議員は「市長の執行権なので議決はいらない」などと、責任放棄の演説を行ったようだ。市民の関心が高く、自信も支援者と相談して対応を決めたいと言っているような議案に対して、このような責任放棄を行うとはびっくりである。

まぁ、議会が基地跡地利用に関して責任放棄したことは間違いなく、議長・副議長が市長に全権を与えたと公言しているらしく、ほんとうに市議会なんているのだろうかと思うことだった。

●埼玉新聞の記者が呆れた顔して去ったという目撃証言もある。

5/8 道楽にお金を使う知事をヨイショする朝日新聞

連日連夜、橋下大阪府知事のヨイショ記事を書き続けている朝日新聞大阪本社はバカじゃなかろうか、と思う。勧善懲悪にのりかかって、橋下知事のおかしな政策までヨイショしている。

人件費を切る、公共施設を切る、福祉を切る、財政再建のためです、という話だが、自らをバックアップしているであろう広告代理店の息がかかっているイルミネーションにはことさらご執心である。

この記事でも、府民を励まそうとイルミネーションを推進する知事が善人で役人が悪人。先日の人件費ではただ削減を叫ぶ知事が善人で、共産党系じゃない方の職員組合が悪人。渡辺とかいう追っかけ記者が書いている。最近、その署名を消している。いやらしい。

●朝霞市の基地跡地利用でも、同じような話。保育所も医療施設もやらないと公言しながら、商業施設やよさこい祭のためのシンボルロードには税金の浪費は不可欠だと言い張る。しかしその浪費の論理も資金的裏付けは勝手なもので、道路特定財源の維持に署名して、自ら財政的自治の放棄と、国の裁量による財政配分を肯定し、甘えようとしている市長である。

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5/4 情報公開しない市議会で市の幹部が説明したこと

国に報告する基地跡地の開発計画を、密室で審議した朝霞市議会の様子が、基地跡地市民連絡会のＨＰで紹介されている。

基地跡地市民連絡会のＨＰ

そこでは、パブリックコメントで寄せられた600以上の意見を14項目40件に整理して紹介している。このまとめ方が粗雑でびっくりするが、１つの市役所の見解を見ることができる。以下は私の感想。

①100人委員会の最終報告書と整合性がないのではないか、という意見に対して、これまで市は整合性があると強弁したが、「財政的見地から抜本的に見直した」と答弁し、暗に整合性がないと認めている。
②財政および財源について、おそらく市民からはそもそもの整備計画のコスト負担について意見が出ているはずにもかかわらず、市民団体が指摘してきた、住民税は思ったほど入らない、という批判への反論に終始して論点を誤魔化している。シビックコア・シンボルロード事業が国土交通省を中心とした国の役所が補助金・交付金を押し込んで、公共事業の押し売りをしていることを隠している。
③整備費用は未定と言って、白紙委任を市議会に要求している。
④公園緑地の確保を求める意見に対しては、ゾーニングの「みどりの拠点」で確保されたものとしている。しかし人工芝だらけの砂漠のような緑地でも「みどりの拠点」となるし、整備計画では「防災公園」としていることから、自生している林を残すようなことにはならず、「緑地を残す」という言葉の意味にずれが起きていることを、市役所は意図的に隠して回答している。
⑤公務員宿舎の受け入れの理由は、財政的見地。しかし、官舎そのものに財政的メリットは無く、むしろ土地取得の交換条件として有利だというのが本質的な話であるし、説明責任として言うべきことではないか。それは財政的見地とは全然違う話で、ウソ答弁と言ってよい。また賛否両論のある中で苦渋の選択という言葉を使っているが何をもって賛否両論で、どのような過程をもって誰が苦渋の決断なのか、まったくわからない。こういう政策決定過程を不透明にしたまま、市役所の幹部職員が勝手に「苦渋」の決断をしてしまうことが問題という認識がない。
⑥複合施設について、「施設の耐震性、老朽化、環境側面、施設のライフサイクルコスト等総合的視点に立って検討する必要がある」などと言っているが、建て替え候補の建物が、どれもその要件を満たしていないという市民連絡会の指摘に一切回答がない。耐震性であれば代替の耐震工事との財源比較、老朽化であれば減価償却の耐用年数とのかねあいがありこれまでの建築物がそれを満たしていないのであれば設計または施工業者の手抜きであり当時の業者に損害賠償を求めるべきだろう。環境側面などというのは詭弁。建物を壊して作り直すことが一番の環境負荷である。施設のライフサイクルコストということは全く役人の趣味的かつ主観的な価値である。市立保育所なんか97年の児童福祉法改正で求められているゼロ歳児保育や病児保育などに応えられない施設がごまんとあって、つまり建物のライフサイクルに合わない施設があるけども、建て替えどころか改修すらおぼつかないでいる。
⑦シンボルロードが広すぎる件について、道路は拡幅しないと回答。とするなら道路特定財源を流用した公園建設である。また、人通りが少なく、大公園に接した広すぎる歩道は暴走族のたまり場になるのは時間の問題である。
⑧市民参加について、パブリックコメントの回答については市議会と調整ということで、市議会議員を通じた要望は回答するという答えである。これはパブリックコメントの手法から逸脱するものである。権力的なルートからでは拾い上げられない問題点を浮かび上がらせて政策の磨きをかけるのがパブリックコメントの役割なのだから、利害にずぶずぶに染まっていて、さらに政治的にも十分発言力のある市議会とだけ調整してよしとするのはおかしいのではないか。最終段階でもパブリックコメントをやるというが、「要望を生かし」ということなので、要求の追加なら応じられるが、そもそも事業を縮小せよ、事業から撤退せよという意見は耳を貸さないということである。パブリックコメントはあくまでも補完的なものであり、行政権が市民を声を聞く最後のチャンスを残しているだけのものであり、本質的には説明会が開かれるべきだが、それはしないと回答している。迷惑施設になる可能性が高いのにである。
⑨資料等での建物のの高さイメージを11階も低く見せてちょろまかした経緯について、「あくまでイメージ」などとふざけた回答をしている。市役所は詐欺まがいのことをしている。
⑩日影や電波障害について、国だと責任回避。シビックコアの日影や電波障害についてはどう考えているのだろうか。
⑪導入施設の回答については意味深い。医療福祉施設の誘致を求める意見には、「参考にさせていただきます」と回答しながら、商店街の活性化（ほんとうは大型商業施設の誘致で不動産価格の上昇＝土地バブルをという意見）には、「地元商店街や商工会と連携を密にしながら協議」と具体的である。市民が公に求める本来の機能より、市長の支持団体の商店街や商工会の意見だけ聞き、そこでは一定の約束をもとに計画を推進すると言っている。
⑫土壌汚染の除去費用について明示はされなかった。個人的には、私は土壌汚染などまゆつばではないかと思っている。これが市役所の支出を増やすちちんぷいに使われる可能性もあり、大した科学的根拠もないのに共産党や市民ネットまで含めて賛成したのは、市長に財政支出の口実を作ったものと言え、どうかと思っている。
⑬地元業者を使えという要望に、そうすると回答。地元業者を使うのもいいが、それが指名競争入札や、随意契約なら問題ではないか。ＰＦＩを使ってトンネル化して、全て随意契約にするという話もある。大してニーズもなく不明確なシビックコアを強烈に推進するのは、地元業者に対する実質的な生活保護のためだろう。税金はたかられむしられている。半年前にインタビューで出会ったような７万円で何とか暮らしているおばあちゃんたちは生活保護の申請もさせてもらえていない。そういう人を無視して、特定の業者だけ甘やかすのはどうだろうか。
⑭商業施設など業務系施設について、「市が購入することは考えていません。土地利用については必要なものであると考えている」などと意味不明な回答をしている。シビックコアなども業務系用地だとすると、市が購入しないということはどういうことだろうか。民間に払い下げるという意味になる。そうすると明政会の議員たちが「ここで市が購入しないと民間に払い下げられるんですよ」と市民を説得している論理がインチキであるということがわかる。また後段の「土地利用について必要である」ということは、市は買わないけども商業施設は必要だと回答したとも取れる。この⑭の回答については、十分真意を確かめていく必要があるだろう。

全体的に意味不明な回答が多く、普通の政策決定過程であれば当然行われるべき説明や合意がところどころ無視されていることは、この基地跡地開発の計画の後ろには、なにか説明できない何かがあると思ってよい。沈没する自治体の意思決定システムそのものである。

5/3 公設ドッグランなんかより牧草地を確保せよ

先日、基地跡地利用計画でドッグランの話が出ていたことを批判したが、国土交通省の利権漁りのキャンペーンとして使われているような感があるニュースがあった。

朝日に高速道路のサービスが良くなっているという記事に出てきたのがあの「ドッグラン」。この記事全体が高速道路会社からの広告代対策の記事である感じがしないでもないが。

このドッグランは、高速道路の他のサービスと違い、有料ではない。したがって、この建設コストは道路特定財源が使われている可能性が高い。となると、国土交通省が消化しきれない道路特定財源を消化し、数々の関連業者に利益を分配するしかけとして、ドッグランを持ち出して、各地でＰＲ活動をしているのではないかと思われる。

「ドッグラン」があったら便利、かわいいわんちゃんのためになる、生活のクオリティー、いろいろ結構な理屈はあると思うが、小さな政府の日本では、諸外国では当たり前のように受けられる社会サービス、社会給付がないもとで、趣味道楽のために飼っている犬のために、どうして税金を使うことが美談とされるのか、全く理解できない。
日本の犬は、街や家の中で育つものであったのではないか。専用コースに連れて行かないと散歩もできないような犬を育てるために、社会がコストを払って維持すべきなのだろうか。愛犬家同盟でも作って、自主的に基金を作ってやったらどうだろうか。

同じ家畜を走らせるところでいうと、私は都市の中に牧草地が必要じゃないかと思うこともある。ガソリンが高くなったと騒がれているし、いつか枯渇する資源である。そのときに力になるのは牛馬である。牛馬に最低限の食糧を与えられる都市にしておくことが、ドッグランなんか作るより重要じゃないかと思う。自動車もない時代、鉄道がない地域は、牛馬によって物流が支えられていた。それはたった7～80年前まで当たり前の光景だったのである。

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5/3 公害をまきちらす入間の郊外型ショッピングセンターは国土交通省や道路会社は損害賠償せよ

三井不動産が入間市に開発した大型郊外型ショッピングセンターが、地域に迷惑をかけまくっているという。渋滞の車列、利用客による近隣商業施設への無断駐車、騒音、もちろん中心市街地の空洞化まで、とんでもないことが次々におきているらしい。

私は、郊外型大型商業施設がまきちらす渋滞公害について問題と捉えており、札幌に住んでいた頃、市議会議員に、税金を使って作った道路を、大型商業施設が客待ちで占有していることに対価を求め、ケースによっては税金を課すよう質問を作って質問してもらったことがある。
理由としては、①商業施設はマイカー利用客の駐車場を無料にしておきながら、マイカーなど利用しないで買い物する客には何の優遇もしていない。これでマイカーでの来客が増えない方がおかしい。②営利活動のために渋滞、排気ガス公害、騒音が起きているとすれば、これは公害であり、公害課徴金の世界に入っていくのではないか、という考え方からである。
公害というと、汚水と騒音と排煙ばかりがイメージされるが、消費者問題や、商業施設がひきおこす渋滞だって、営業活動が社会に負荷を掛けていることから公害と考えるべきだろう。
また今回、日本道路情報センターは、この一件でヘリコプターを飛ばしたりして、渋滞調査をしている。そうしたコストはいったい誰が負担しているのか。三井不動産は儲けるだけ儲けて頬被りするのだろうか。これで国道16号線が慢性的に渋滞するようになれば、また「必要な道路」論で拡幅をすることになりかねない。そのコストは誰が負担するのだろうか。
今回、国道16号、圏央道にまで渋滞をまきちらしたのなら、国土交通省や道路会社は損害賠償をショッピングセンターの大家である三井不動産に請求すべきである。

郊外型ショッピングセンターは、マイカーさえあれば買い物は楽だ。しかし、どうしても私は愛着が湧かない。私がマイカーを持たないせいでもあるが、それだけではなく、チェーンの店しかなくて「自営」という感覚が全くないこと、工場でベルトコンベアに乗せられている感覚、商業施設の広さに比べてあまりにも大きな駐車場など、違和感しかない。色っぽさもない。

で、郊外型ショッピングセンターって、土地代が安くて、マイカーで遠隔地から人を連れてこれる仕掛けがあるから不便なところでも商売が成り立つだけで、別の真新しい郊外型ショッピングセンターができると競争力が無くなって衰退する。商店街なんかより早く寿命がやってきて、まるで焼畑農業のようなことになる。アメリカやオーストラリアのような田舎の国ならともかく、日本のような狭くて歴史のある国で、こんなに郊外型ショッピングセンターが流行するのは、不動産価格が異様に高く、不動産屋だけが利潤率が高いこの国らしい現象じゃないかと思っている。縄張り意識とキャピタルゲインで政治資金を確保している政治家は、そうした政治家の行動様式に最も利害が関係する不動産屋には甘くて、やりたい放題にさせている。

朝霞市の基地跡地開発も、市長を最も強く支援しているＪＣあたりがそういうものを作りたがって、公共施設だ何だときれい事を書きながら、結局は大型商業施設を入れる話が水面下で進んでいる。
大型商業施設は便利でいい、という話になりがちだが、さまざまな副作用を考えて判断した方がいいと思う。

●ＮＨＫがエコ啓発をやって、姑みたいなことをネチネチやっているが、そもそも家庭のエネルギー消費の大半は、マイカー、テレビ、パソコンである。ムダな電気を使わせたくないのなら、ムダな放送はやめるべきだろう。自分の客だけは例外、とエネルギーの浪費をさせておきながら、エコを説くことが、そもそもエコロジーではない。1990年以前の量にテレビ放送は抑えるべきだろう。自然に親しむために毎週末何十リットルもガソリンを消費したり、環境のことを考える生協が大量の紙を消費していたり、原発に反対する芸人が深夜コンサートを繰り返しやったり、他人にエコを説く人ほどエコじゃないことが多い。

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5/2 全員協議会は傍聴させず、後ろぐらい基地跡地開発

市議会の全員協議会だが、傍聴人を締め出して密室で行われたようだ。基地跡地の利用計画はよっぽど後ろめたい計画なのだろう。取材に来た新聞記者も呆れて帰っていった模様。先日、本会議場の傍聴席の市民割り当ての数を減らす理由として、報道用に傍聴席を確保することを挙げて実行した後だったので、何言っているんだという気持ちになったのではないか。

そして、市議会では、各会派（市議会の政党）に計画にさらに足りない公共施設の要望を９日まで出すよう求めたようだ。

まず、市議会はできるだけ公開されるべきだ。市民は住民投票という機会でも与えられない限り、選挙を通して主権を委任している。したがって議会での行動は、市民がいつでもどこでも手に取るように監視し確認できるようにすべきだ。朝霞市議会のように、住民投票に後ろ向きな議会は、市民が主権を委ねるに安心できるよう、市議会の議論は全面的に公開されるべきだろう。
したがって、できるだけ傍聴は入れるべきである。ただしプライバシーに関わることとか、不祥事の真相究明で公開された場で行われると真相が明らかにならない場合や二次被害を発生させる場合など、限られた場合に限るべきで、そのために地方自治法では秘密会という手続きが取れるようになっている。
公開したくない議論なら、秘密会で行われるべきだろう。安易に、法律も条令も根拠のない全員協議会に委ね、議事を公開しないのは異常である。

●国への要望を傍聴締め出しで行われる全員協議会で決定することに基地跡地利用市民連絡会のメンバーを中心に抗議を申し入れている。

基地跡地市民連絡会ＨＰ

「市民が監視、チュックしていないと湯水のごとく我々の血税をつぎ込み、『湯～ぐうじょう』みたいに破綻しても誰も責任を取りません。赤字の尻拭いはいつも納税者である市民に回ってくるのです。」というのが正鵠を得ている。

●ストライキを打ち抜いた尼崎市役所の派遣オペレーターの職場復帰を祝い、関西に出張した。自治体で働く非正規雇用の労働者がたたかって、全面的に勝利した事例はあまりないだけに、祝賀ムードでみちあふれていた。それにしても職場復帰後の、周囲の雰囲気が冷たいという話に、悲しくなる。自分たちの身代わりにたたかったという理解がどうしてできないものだろうか。そういうムードを職場にまできて煽った市長に、左派といえども市民派の限界を感じる。

●この場で、関西の自治体関係者や市議の何人かに会う機会があったので、朝霞の基地跡地の開発の話をしたところ、決まって泉佐野市のりんくうタウンの開発か高石市の工業団地開発で、市の財政がまわらなくなってしまった話をされる。深刻な保育所や介護施設の待機問題があるのにドッグランを作るという話をしたところ、みんな大爆笑していた。嘲笑ものだ。
関西のＴ市でも、丘の上に住む高級住宅地の住民がドッグランを作れと要望してしつこいという。金持ちなんだから、自分たちのカネで土地を買ってやればいいのに、と言う。その通り。それから、専用コースじゃないと散歩できない駄犬に、成犬病になるほどいいエサあげるからいけない。特定の趣味に税金を使うのはどうかと思う。

4/30 市民無視の基地跡地の開発がとうとう国に申請される自然を守れの声は無視し、税金の無駄遣いの声も無視し、ドッグランだの映画館だの税金で作るらしい

基地跡地利用市民連絡会からのメールによると、朝霞市役所が役人だけでまとめた基地跡地の整備利用計画を、5月2日、市議会の全員協議会で報告され、そのまま国に持ち込まれることになった模様。

まとめられた国への提出物
提出物

市議会の全員協議会は、本会議と違い、議事録は作成されるものの、審議の公開や議事録の公開については約束されておらず、正式な審議という扱いをしない、市議に議論してもらう必要があるがその議論の内容を公開したくない、という話題に使われる。地方自治法で議会がしなければならない仕事以外を、よくここにかけられて市民の知らない議論が行われている。

市議会を経由して国に報告されるということは、基地跡地の自然破壊に疑義を示している市民にとって１つの大きな転機になることを考えなくてはならない。

これまで、基地跡地利用のいわゆる「100人委員会」でまとめた結論を大きく逸脱し、市民参加もなく勝手に事業を膨らませたという市民側の批判、市民感情を逆撫でする超高層国家公務員宿舎の建設を容認する計画が、とんとんと国に行ってしまうことになる。

あす、市民連絡会は、市長申し入れと、市議会に2日の全員協議会の傍聴を認めるよう申し入れる予定。

いくつかの情報によると、昨年末の答申に加えて、公共施設を欲しがっている市民の要望には応えて計画を見直したという。今の朝霞市長やその子分たちが否定しているような政策目的の施設も入ったという。さしたる切迫したニーズもなく、単なる貸し館になることは目に見えている。
公共工事が欲しいだけの計画だから、公共施設クレクレという要求には積極的に応えたのではないか。こういうことをバラマキと言うのだろう。後世の負担も考えずに、クレクレ言った市民運動団体も恥を知るべきだろう。

朝霞市の将来の破綻を回避するために、さまざまな行動が求められるのだろう。

●提出物の最後に、パブリックコメントの要望への対応方針が書かれている。ドッグランとか、映画館とか、市役所の事業としてやるべきなの？と思うような遊興施設については、どんどん取り込むし、市民参加をさせると言っている。しかし市民が本当に困ったときに必要とする介護施設や保育施設は無視どころが審議会では拒否すらしている。施設の待機がひどい子どもや年寄りの今の問題より、月7万で生活しているおばあちゃんに生活保護の申請すらさせずに、普通の道路で散歩できる犬に税金を使うとは。朝霞市の基地跡地計画を担当している企画課は徳川綱吉と変わらない。犬公方と言われても仕方ない。芸能人のモニュメントを税金で作るような市役所だから（タメ息）。
さしたる市民活動もなく、市民に開かれた場で要望されたものでもないのに、ドッグラン、映画館、商業施設など、誰が要望したかも明示せず取り込んで、本質的な課題を問うている市民活動からの多数の意見は全くもって無視している。親のモラルがどうだ、早寝早起き朝ご飯だ、市民にはモラルを説くくせに、税金で娯楽施設ばかり作って歓心を買って、「地域ブランド」を確立することに躍起になり、税金使って遊びみたいなことやっている行政と、それを追認する有力者集団、市議会にうんざりする。

●2日以降、財務省理財局と国土交通省、朝霞市の一部の人たちとがつるんで、いいように税金を食い物にする計画が具体化しはじめる。最も早くスタートするのは国家公務員宿舎。これは工事用車両の進入阻止をはじめとする物理的な反対運動をするか、国での民主党が税金の無駄遣い叩きを本格化させることがにないとなかなか中止にならないだろう。

しかし国会審議で中止になることはなかなか難しい。政局しか頭にない民主党の現執行部は、政策の一貫性なんかどうでも良く、民主党代議士が一枚噛んでいる個々の選挙区の公共事業の無駄遣いにまともに取り合うつもりはない。マスコミが騒ぐから、道路特定財源で建てられる国土交通省の官舎や、社会保険庁職員の職員住宅にはあれだけ攻撃的でも、朝霞の公務員宿舎の話は無視。富岡市長＝小池副議長の人脈に頭が上がらない神風代議士がいるために何もしないのである。
次の衆議院選挙で埼玉4区は、民主党に鉄槌を下さないと、この体質は改まらないなだろう。民主党の期待と民主党の実態にズレをつくらないためにはこの選挙区は民主党を否定すべきだろう。
しかしこういう時に期待したい早川代議士も、この市長の計画に反対するつもりはないどころか推進派だからなぁ。民主党系の連中の利権漁りに協力しなくてもいいだろうに。

●当然、来年の市長選は、市民の力が試される。リコールするのもいいが、拇印までさせられる署名を集めるには、少しハードルは高いだろう。

4/28 ペラペラ設計

政治とも何にも縁のない知り合いのおばちゃんと近所で会った。
「ねぇ、聞いてよ。基地跡地の住民投票ので、市議会に傍聴に行ったのよね。富岡市長がさ、住民投票請求といっても一部の人の話でしょ、半分の人の署名を集めたら聞いてやってもいい、みたいなこと言うのよね。何言ってんだって、自分は22％の投票率で当選して、しかも泡沫候補に2000票も取られたのにさ、バカだよね」って。

笑っちゃうしかない。

●クローズアップ現代で鉄道車両の強度が少ない、という問題を取り上げていた。
私もそれを感じる。最近東上線に入った新車も、ペラペラのアルミでできているみたいで、すごく危なっかしい。
以前、中目黒駅での地下鉄衝突事故で、営団地下鉄の車両の壁がペラリとめくれていたのを見て、こわくなって、車端部にはなるべく乗らないようにしている。

●ガソリン税が上がるからとガソリンスタンドにクルマが殺到というニュース。しかしねぇ、30円上がるとして、20リットルで600円の節約でしょ。もらっている賃金にもよるけどその間労働をした方が効率的だ。

●オリンピックの騒動。中国にとって今回の混乱は何の得もないし、チベットを弾圧するならオリンピック後で十分であるからして、今回の混乱は中国側が発端ではないだろう。中国はそのことだけを淡々と指摘すべきだったと思う。今回の暴動の主要な原因は、西蔵チベット鉄道ができて、漢民族が経済侵略（半ばチベット人労働者の教育不足に付け込んで奴隷状態で働かせている）していることのうっぷん晴らしではないか。映っている映像では、中華街みたいなところがやられている。
しかし、留学生動員して、五星紅旗を振り回すことは、中国人に対する脅威を植え付けるだけ。チベット人の持つ恐怖感を、オーストラリア、タイ、日本、韓国にも共感させ、植え付けてしまって、全く得策ではなかったように思う。

4/29 自治体の土地取得で自治体が黒字倒産の危機

滋賀県栗東市の、県知事が替わることで中止になった新幹線新駅をあてこんで栗東市の外郭団体が先行取得した土地代金の借り換えに行き詰まっている。

栗東市の行き詰まりについては仕方がないだろう。反対論を押し切ってむりやりみんなで情報を秘匿して計画を既成事実化して進めていたものだから、そのリスクは自業自得である。京都の銀行に自治体が融資を断られたというが、仕方がないだろう。栗東市は財政事情が悪いわけではない。しかし、それでも見込みのない事業をやっている限り市の外郭団体といえどもデフォルトに陥るという例になる。

さらに栗東市の市長は、新幹線新駅ができないなら、新たな開発を、とどこまでも税金を浪費することを要求している。呆れる話である。地権者とか、入札であるはずの事業の請負を約束されていた業者とか、そういうところからの圧力がすごいんだと思う。この市長は借りをつくっているんだろう。

どうせこれらの開発で当て込んでいた財源も道路特定財源の流用だったりするのだ。

親戚がこの近くに住んでいるが、滋賀県の県都大津なら、京都駅から2駅10分で着くし、近江八幡や彦根なら米原駅から新快速ですぐである。この新駅は、最も滋賀県で利用客の少ない地域に設けられる。そういう地域はこだましか止まらない駅から東京に出られることよりも、県内他都市や、京都や大阪にすみやかに出られるようにすることの方が重要なはずだと思う。

新幹線の新駅の実際の便益以上に、土地ころがしや土木開発をあてこんでいる人のために行政が動かされるような自体はなくしていくために、嘉田知事にはがんばってもらいたい。

大黒字のＪＲ東海も、この新駅開発中止で滋賀県に補償をたかっていたように思うが、その後どのようになったのだろうか。そもそもＪＲ東海は新駅開発の経費の大半を自治体に請求していなかっただろうか。政治工作費以外何か実損があるのだろうか。

●栗東市は、ＪＲＡがあるおかげで財政事情は悪くない。しかしそれでも100億もの投資をするとこんなことになるという話である。いわんや朝霞市も、栗東市の倍ぐらいの人口規模しかないのに400億の投資をするのである。こうなる危険を覚悟した方がいい。

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4/25 お客様扱いされている果てに

財政再建を迫られる自治体を追ったＮＨＫスペシャル「大返済時代」を見る。下水道で町おこしをしようとして破綻した熊本県長洲町の事例を見ると、朝霞市の20年後を見ているようになる。

「経済の活性化」「町の活気を取り戻す」「ここは人口が増えるはず」「かかった借金返済は国が面倒見てくれる」これらは朝霞市の基地跡地開発で市役所や市議たちが言っている言葉である。こうした呪文は陳腐な言葉なのに、反対することが無力な感覚におちいりがちである。そうして見過ごした結果として、後々ひどい住民負担の増加となって跳ね返ってくる。あるいは福祉難民を近隣自治体に送り出すことになる。

公共事業をやりまくって、国に覚え高い町長より、その後任の町長がひどい思いをしている。やり散らかしている市長は責任を負わなくていい仕組みが何とも言えないものだ。

●連休中に志木駅前の違法駐輪がひどくなることを見越して、新座市役所に対策を確認するために電話する。連休中は違法駐輪の監視を休むそうだ。休みの日は監視員がいないことを市民は百も承知で、違法駐輪がひどい。
地域住民として自主的な撤去を申し出るがやめてほしいと言われる。クレームが来るからだという。クレームを言いたいのは道路を通れないこっちである。車道だったら、絶対に止めている方が悪いに決まっているのに歩道はどうしてこのような無法が許されるのか。立場の弱い歩行者が我慢しなければならないのか。
気になったのが、電話をしている私に対して「お客様」という言葉。自治体サービスを改善するとか言って接客研修ばっかり熱心に行われているが、市民は客か。客というのは、サービスをする対象でしかない。自分たちがやりたいようにした結果の受益者という扱いでしかなく、主権者である自覚はない。市民は有権者である。客ではない。市役所の職員はこういう勘違いをするなと思う。

●自殺はなるべく巻き添えを少なくやるべきだ。何か仏教徒みたいなこと言うが、そう思う。練炭自殺や自殺クラブとか、自殺まで流行りものに飛びつくなんて、情けない。死ぬときぐらい主体的にやれと思う。
そして硫化水素自殺はやめるべき方法の１つだ。玄関先に断り書きを書けばいいってもんじゃないだろ。断り書きも読まずに吸わされる毒ガス発生させているんだ。
あまりにも迷惑な自殺が増えていることから、過日、国が自殺支援をやるべき、というブログの記事をどこかで読んだ。必ずしも自殺を奨励するつもりはないが、朝の通勤時間に電車に飛び込んだり、繁華街で飛び降りたり、集合住宅で硫化水素を発生させたり、迷惑な自殺が増えている中では、考えてもいいのかも知れない。

4/23 朝霞市議会、基地跡地利用について住民に問うことを拒否

22日の朝霞市議会で、国家公務員宿舎の建設や、膨大な市費を使うシビックコアとシンボルロード建設を中心とする基地跡地開発の計画に対する住民投票の請求を否決した。
市長は6月までにこの膨大な公共事業をやることを国にお願いする。朝霞市の財政はいよいよ泥沼にはまったようだ。

住民投票に賛成の議員は7人で、賛成討論から、堀内初江、斎藤弘道、石川啓子の共産党3人、田辺淳、藤井由美子の市民ネットの2人、小山香、神谷大輔の無所属の2人とみられる。
住民投票に反対の議員は16人で、自民党系の進政会7人、公明党5人、民主党系の明政会3人、拓政会の1人とみられる。

その議事録のメモを入手したので、ご紹介する。
①住民投票の直接請求に対する質疑前半
http://docs.google.com/Doc?id=dfvbdzkb_204fc7m9kc4
②住民投票の直接請求に対する質疑後半
http://docs.google.com/Doc?id=dfvbdzkb_206f6nmkwp5
③住民投票の直接請求に対する議員討論
http://docs.google.com/View?docid=dfvbdzkb_207cnppzndk

詳しくは基地跡地利用市民連絡会のＨＰを

住民投票請求に賛成する議員の議論については、この間の市の計画に対する反対派の中の、学習活動、広報活動、さまざまな住民との接触を通じて、非常に豊かな内容になっている。
一方、住民投票の必要がないとしている議員は、非常に貧困な根拠で、未来に責任を背負うという姿勢がなく、公共事業を推進したいだけのつじつま合わせに終始している。

住民投票に反対した市議たちは、市民参加でまとめた最初の計画を、国の役人と県の役人と市の役人と市議だけで勝手に解釈して好き勝手に計画を書き替えたことを、計画の継続性があるのだ、と強弁している。しかし市民参加で作ったものの中には国家公務員宿舎の受け入れなどと書いていないし、シンボルロードなどという道路特定財源の流用など書いていない。事業用地も一部認めているがその場所も面積も全然違う。変えるなら一定の市民参加や市民合意が必要なのに、何の手続きもしないでやっている。そのことを問題ないなどと強弁することは、市民に対する背任である。背任とは、泥棒で