2/28 学校を閉鎖しろと言われるけれども
きょうは、県立高校の入学試験の日です。新型コロナウイルスのことで落ち着かない状況のもと、どうかきょうはふりまわされずに力を出し切ってほしいと思います。
昨晩、安倍晋三首相が新型コロナウイルス対策として、週明け3月2日から全小中学校、高校、支援学校を閉鎖することを各自治体に要請しました。
学校の開所責任は基本、設置自治体なので、法律による縛りがない今回の要請は国による強制ではありません。そのことを踏まえて、朝霞市として、政府のいうままハードランディングするのか、開校を続けるのか、中間的な態度を取るのか、どのように対応するのか、誰かの責任でなく自治体自身に問われている、ということを前提に、非力な野党議員ですが今後の展開を確認していきたいと思います。
朝霞市の場合、地域の横の人のつながりが薄く日中の子守りを誰かにお願いできる関係がある人が少なく、転入者も多いことから親族の支援も受けられない子育て世代の市民が多くいることを前提に、学校の閉鎖の影響を考えなくてはならないと思います。多くの鍵っ子を誕生させますが、それが可能な子どもと可能でない子どもがいることが考えられます。
政府が学校閉鎖に対して、代替手段として放課後児童クラブの長時間開所を示しています。学校教室と比して、新型コロナウイルスが拡散しにくい環境なのか、ということも問われてくると思います。また、ただでさえ保護者のニーズの高い夏休みなどでの7時開所すら難渋される勤務体制のもと、きょうのあすにそんな勤務ダイヤを組めるのか、経過的な対応が必要ではないかと思われます。
また授業を継続するなり、放課後児童クラブの長時間開所を実現するにしても、子どもの体力と精神力を消耗しないよう、スローダウンした運営をしないと、子どもや教育者・保育者の免疫力を低下させてしまいます。
非常事態には未調整な意思決定が行われるものですが、それにしても、今回は政治的アピール力に振り回された雑な判断だったのではないかと思います。また男ばっかりの会議で意思決定していることの限界も感じたものです。
●27日9:00～市議会本会議が開かれ、来年度予算6本、年度末補正予算4本、改正条例9本、建設残土置場を規制をする新規条例1本、道路関係5本、人事2本の27本の市長提出議案の提案が行われました。
本会議終了後、市議会の会派の代表者会議が開かれました。議題は、選挙管理委員会の選任、議会改革でした。
選挙管理委員会の選任は、現在の委員のうち、公明党推薦委員1人が退任したことで、議席割合から引き続き公明党推薦から補充、残り3人は保守系会派の1本化したことで推薦会派が同じになってしまうことを受け、当面、本人たちの意向を汲みそのまま留任していただきながら、補充第一位を共産党推薦者としてリストを作ることで合意しました。
ある委員から議会が選挙管理委員を選ぶのはおかしいという声が挙がり、近隣市の状況を調査することになりました。選挙管理委員会は行政からも独立した機関で、市民の代表が選挙を管理する、という位置づけがあるので、行政職員が選ぶより議会で市民から選任するという運用にならざるを得ないし、そのために地方自治法では同じ所属政党の人を3人以上選ぶなと書かれていることを思いながら話を聞きました。
議会改革に関しては、各会派から協議内容を報告し、引き続き会派で協議となりました。まだ改革の中身の議論には入れません。そのなかで、協議体の提案が先行するなか、議会改革の目的、その改革の意思の全体化などが重要ということを私や共産党の斎藤団長が申し上げています。これも議会としての自治能力が問われるもので、行政ナントカしろ、では済まない話です。
最後に、無所属クラブの田辺議員から、本会議の冒頭の諸報告で市長から新型コロナウイルス対策について報告がなかったと問題提起があり、話がどんどんエスカレートして市長をこの場に呼べ、という展開に。急なことで出られないという返答に、5日本会議開会前までのどこかのタイミングで市長から報告が行われるように議長から頼むことで終えました。
その後は答弁調整の対応です。
質問・質疑通告した内容に、こんなこと質問してくるんじゃないよ、という態度が見え見えの職員がいます。気持ちはわからないでもありません。しかし、不思議と思われる政策決定が避けられなかった、ということを事前に理解を求める努力が必要ではないかと思います。議員は不思議だと思うことにきちんと問い質しをしながら、自治体がいい加減な意思決定をしにくくするように抑止する役割があります。そこを放棄したら市民の代表24人の1人として職責を果たさなかったことになりますし、何より、そうした蟻の一穴から大きなトラブルが見逃されることになります。
