2019.08.09

8/8 来年度以降の5ヵ年の保育計画が始まっています~朝霞市子ども子育て会議を傍聴

8日午後、市の子ども子育て会議を傍聴してまいりました。議題は、
・10月からの保育無償化の対応
・保育入所審査における点数表の変更3点
・子ども子育て計画の現在の計画の評価
・子ども子育て計画の2020年からの新計画の策定
の3点、朝霞市の児童福祉政策と、児童福祉に関連する教育、まちづくりなどの政策を検討する場です。当日の資料は市のホームページで、議事録は後日公表されます。
いままで保護者出身の委員が話しにくい雰囲気がありましたが、今年度は当事者委員からの積極的な発言があることに、よい状況だと思って傍聴しておりました。
次回は12月6日(金)14:00~朝霞市民会館で開かれる予定を示しています。

【10月からの保育無償化の対応】
保育料が無償化され給食の食材費の徴収が始まりますが、公立保育園の給食費の設定が議題でした。1日35円の主食費(ご飯やパン)の基準にあわせて1ヵ月700円、副食費(おかず)が国が4500円を基準として示しているのでそれを適用して、月5200円とすることが決められました。
国の政策変更が問題ですが、所得に応じて取っていた保育料が無償化されて、貧富の差がなく一律に保育料に含まれて所得再配分されていた給食費を実費だからという口実で取るのは、変な制度改革だと思います。低所得者や年収額面360万円以下の人は取らないという制度が作られるので、払ってきた保育料と払う給食費の逆転現象が起きる層はないという説明ですが、そういう「恩恵」で無償化ありがたいと思え、という対応は制度としてどうかというな感じがしています。
民間保育園も含めて、徴収した副食費が適切に使われている場合は、1人1月1000円の補助が市の単独負担で行われることも説明がありました。これは、善政なのでしょうが、中・高所得者対応の話ですし、保育とオリンピックと広報宣伝以外は縮小対応となっている市財政の現状で、財源なく年4000万円程度の財政負担をさらりと始めてしまうことに不安もあります。
子ども子育て委員からも、幼稚園給食費に対応がない、幼稚園に保育所保留で利用している人も少なくない、という意見が出ました。
無償化の対象となる認可外保育施設に関して、市独自の条例で規制を引き上げられる制度になっていますが、朝霞市としての条例を初めて公表しています。現行の保育料補助対象の家庭保育室程度の施設、職員配置を要求している内容です。

【保育所の入所審査における点数表の変更】
・認可外保育所と幼稚園に当該児童が入所しており、月64時間以上利用を常態としている児童への加点4または5点を2021年から廃止
・育児休業延長のために待機児童となることを目的として保育所入所申請するケースへの減点を新設。翌年度の申請のときには「前年度保留」扱いの加点はせず、当該年は-100点の減点とする
・兄弟姉妹が同一園に入所目的で入所・転所申請する場合の1点加点
・利用調整で同点者の優先度を、前年度の所得比較に加えて、前々年度の所得比較していることを廃止し、代わりに市内居住年数の長さを加える
・育児休業中の保育所利用に関して、4月現在で上の子が0~2歳児の場合で育児休業を延長した場合、上の子も年度末で退園とする扱いを、待機児童の逼迫度に影響しない2歳児を外し、上の子の対象年齢をて0、1歳に縮小する
という変更が提案され、承認されています。
1点目に関しては副作用があるのではないかと、実施までに慎重な判断が必要な感じもしています。

【現在の子ども子育て計画の評価】
8月中旬にかけて委員が評価シートを提出して評価を決めていくことが示されています。作業指示のみでした。
委員からは、評価目標が不明確な事業もあったり、成果が評価指標になっているものがなくて、評価ができないというような意見がありました。至極最もだと思いました。

【2020年度からの子ども子育て計画】
計画に盛り込むものとして、保育に関する10分野の指標と、子ども政策に関する調査結果から導き出される課題、基本目標案が示されました。
保育10分野
・乳幼児に対する学校教育・保育
・延長保育事業
・放課後児童クラブ
・ショートステイ
・乳幼児全戸訪問
・要育支援訪問と要保護児童支援
・地域子育て支援
・保育一時預かり
・病児・病後児保育
・ファミリーサポートセンター事業
・妊婦健康診査
現状の課題
(1)経済的困難を抱える家庭の子どもへの支援
(2)虐待の防止対策
(3)外国につながる子どもへの支援
(4)成長段階に応じた切れ目ない支援
(5)安全に生活し、安心して子育ち・子育てできる地域づくり
また、取り組みの基本目標として、
1.すべての子どもがすくすく育つまち
2.すべての家庭が安心して子育てするまち
3.すべての子どもが質の高い教育を受けるまち
などの提案がされました。
こうした市職員からの説明に対して、子ども子育て会議の委員からは、
・18歳までを対象としない内容としてはどのようなものが含まれるか
  →少年期から引きずるひきこもりのようなケースが考えられる
・重点化する事業は何か
・保育士の確保に関して内容はあるのか
・障害児のデータはないのか
・希望する保育と提供できている保育サービスとの乖離を示せ
・子どもの虐待の解決状況をデータで示すべきではないか
・「高まっている」「強まっている」と表現されている調査結果は前回調査を比較しなければならないのではないか
などの意見、問題提起、質問が行われています。
私は、子どもの虐待が前面に出ていることを評価したいのですが、近年問題になっている子どもを預かる施設の虐待案件に関しての対応施策や、子ども自身の被害申し立てを受け止める仕組みが欠如しているのが引き続き課題ではないかと思って聴いておりました。

●朝霞市の計画策定で、中長期にわたるもの、過去の分析に関係するものが、頑なに元号使用にこだわって何が何だかさっぱりわからないものになっています。以前、市議会本会議の答弁では、西暦併記するなど工夫したいと答弁されているはずです。
いろいろな場面で指を折って年度を計算して、思考を中断されます。基本、西暦併記すべきでしょう。市役所の職員のイデオロギー的体質がどうしても西暦がイヤ、というなら紀元(今年は2679年)でもいいです。何らかの通し年号を併記すべきです。

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2019.06.01

5/31 多忙な公共サービスとユーザーとの負担をめぐる合意を考えさせられる~延長保育料をめぐる請願審査から

保育園での保育料以外の別途徴収金のあり方を問う市民請願をめぐって、31日午後、市議会民生常任委員会が開かれ、担当の委員ではありませんでしたが、傍聴いたしました。

市民側の請願としては、市内の特定の法人の延長保育料など別途徴収金が高額でその設定に関して十分な保護者との協議・合意が取られていなくて説明だけで終わらせていることを問題視して、
(1)市の基準(強制はできない)を守ること
(2)法令にある書面同意を守ること
を求める内容で、これをめぐって請願した保育園利用者、問題となった保育園運営法人からそれぞれ参考人を招致して、市議会としてお話をうかがいました。

保育無償化をめぐっての抜け穴である別途徴収金が増える状況、公益事業を営む民間法人として営業の自由と公益事業としての制約・自律の折り合い、利用者の自立支援という役割がある事業での利用者の納得性や権利性、背景にある小さな政府を模索した日本での欧州並みの保育を要求されることの財源の矛盾、保育事業者の経営問題、朝霞市がおかれたベッドタウンという環境からの保育時間の設定など、さまざまな問題が考えさせられたやりとりでした。

保護者側の意見からは、高い延長保育料をめぐって提起した問題を事業者が向き合わなかったことで、議会に持ち込むまでの反発になったのではないかと感じました。
事業者側からは、事業を運営する大変さと、別途徴収金に関する合意形成の方法論の難しさをうかがえた一方、本社機能が集中して税収が潤沢な23区並みの市単独補助や、公立保育園を廃園して民間園への財源を要求されるなど、挑発的とも思える主張をされたのが印象的でした。また延長保育のオペレーションにお金がかかる面ばかり強調されましたが、利用者数や利用パターンによって収支が相当に違ってくると思う問題です。実態がわからないのに納得することを求められて、これはそのまま受け取ってはダメだと感じたものです。

●事業者と個々の利用者が保育園の別途徴収金に合意を取れ、という制度は、国の政令とそれを書きなぞっている市の条例の決めですが、「事業を実施にするにあたっては書面で合意」という規定に、合意できない利用者はどうなるのかということが書かれていません。ここが制度としてバグっている感じがしています。これは民法の改正で、一対多の契約で用いられる約款をどう定義するか苦心している問題に近いものがあります。
福祉サービスの利用は背に腹を変えられないものなのに、この条項は安易に利用者この個別合意に話をもっていき、合意できないときのトラブルシューティングが全く想定されていません。保護者側は合意しないと抵抗闘争をしやすい仕組みがあるし、事業者は合意しない場合サービス供給停止することも可能とも読み取れ、利用者の不安を利用することも想定できます。今回の請願審査で、ある議員から、高額の延長保育料を問題視して納得できない保護者から延長保育料を取れないことに不公平感を示す発言をしているのを聞いているなかで、不公平の問題よりも、合意をどう捉え制度化するかということの法律や条例の想像力不足ではないかと思いました。
利用者の負担を加えるときに、事業者から合理的な説明が行われ、全員は納得できないけど8割方の利用者がOKというようなときに事業者と利用者の合意を決着させる仕組みが必要ではないかと思うところです。別途徴収金のようなものは、個々の契約で合意を取るというより、こうしたことは事業者と保護者集団代表との交渉・合意で動かす制度をシフトさせた方が納得性がある結果となるのではないかと思いました。

●もう一つ、議会の問題でもあるのですが、業界秩序が必要な問題に関して、市議会一般質問や市民のクレーム発の行政職員による行政指導的な手法にばかり解決を依存して、立法的対応を全然取らないことが問題ではないかとも思っています。業者や市民に一定程度強制性をもった制度を運用したければ、独自条例を作っていく作風が必要だと思っています。

●私自身も民間保育園を利用して、こうした場面に直面することがあり、いろいろざわつくものがないとは言えません。

●事業者も利用者も、保育所への公費投入なら青天井に認めるべきという議論がなされやすい昨今、その話はそれ相応の税負担がないとというのが近年の実感です。そこがないと利用者が窓口でしかもの言わない障害者福祉を切ったり、学校予算が増えなくて学校での徴収金が増えたり、いろんなところに副作用が起きます。
土地柄、23区と比較され23区並みの支出を求められていますが、本社機能の集中で税収が青天井に入ってくる東京23区と比較されてもなぁ、と思うことばかりです。競い合って住宅を奪い合って買うのもいいけど、こうした負の側面も考えてもらえればと思います。

●話の本題じゃない感情的な反発を利用してやり込めて、問題解決をせず個人の忍従だけで対応させようとする「呪いの言葉」。上西充子さんの「呪いの言葉を解く」という本が話題になっていますが、保育政策で語られる言葉って、学校教育業界と並んで「呪いの言葉」によくぶつかるなと思います。そこをうまく解毒して読み取らないと、変なことになるなと思うことばかりです。

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2019.04.24

4/23 GW10連休の保育の利用状況

市役所で、GW10連休中の保育の対応について職員からヒアリングしてまいりました。
仲町保育園で通常の20人の休日保育枠に加え、4/30~5/2の平日だった分をさくら保育園で特別開所して20人分の保育を確保する対応をとりました。日によりますが、仲町で最大19人、さくらで最大14人の申し込みがされています。今年限りで新たに追加された3連休と連休終わり頃が最も利用者数が多い状況です。

10連休となることが判明した後、12月定例市議会の一般質問で10連休に対応できない保護者の保育を問い、調査を約束する答弁を引き出したことが、適量の保育枠を設定できたと思います。なお調査はアンケート方式ではなくて、通常の保育利用申請書をひっくり返し、休日保育のニーズの高そうなご家庭から必要枠を算出したということです。

3月の一般質問では複数の議員からGW10連休の保育の対応について質問が出ましたが、極めて明快な答弁ができていました。その結果、私も含めて、保護者や市民にも早めに案内できて、利用者も混乱なく問い合わせがあれば市として対応できたと思います。

費用負担に関しては、休みが追加されていて不本意な負担増になっています。申し訳ありませんが、なにとぞご容赦いただけたらと思います。

4月という保育所も保育行政も混乱する時期をはさんでの今年限りの対応、国が10連休の保育に関して方針を出したのが2月、ここから対応を始めていたとしたら、行政が後手後手の対応だった可能性もありました。

●9日前までの申し込みですので、連休後半はまだ申し込みが可能です。

●勤務状況が判然としなくてひとまず利用申し込みされている方もおられるという報告を受けています。それはそれで仕方ないと思います。保育士も特別対応の出勤となっていますので、もし保育所利用が必要なくなったときには、早めに申し込み先にご連絡くださるとありがたいです。

●労働組合でいうと、UAゼンセン同盟さんほどではないにしても、私の出身の自治労も、女性と休日出勤の職場が多い組合です。そのようなことで休日出勤している人たちの生活というのはいつも頭に残ります。朝霞市は池袋という大消費地を控え、(今はそうでもないですが)割安な住宅地でもあり、スーパー・デパート関係で働いている人が少なくないところです。他にも、消防や警察、交通労働者、自衛隊員などもそうですが、他人が休んでいるときに出勤せざるを得なくて、保護者としての責任を負いきれないときの保育をいつも留意しています。おそらく、今回10連休に公的保育を利用できた人はそれなりに情報に鋭敏な方々で、親族による保育など様々な資源で10連休を乗り切っている方も少なくないと思っています。

●製造業の現場が海外移転し、土曜や日曜や祝日が必ずしも休みにならないサービス業労働者が増えているなかで、観光バブルを煽りたくて何かと国民の祝日を追加したがる今の政権の体質、あまり時代適合的ではありません。サービス業が女性労働者の比率が高いこともあり、この10連休「パパワンオペ育児」という言葉も出てきています。

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2019.03.18

3/18 GWの保育所・学童保育の利用

10連休となる今年のGW。ただ、サービス業のウエイトが上がるこの社会、そして消防・警察・交通関係などの仕事をされている方にとっては、かえって休めない10日間になりますが、この間の保育所・学童保育の実施に関して、社会問題になっています。
従来は、GWのまんなかの平日を使って、保育を入れてしのいでいたかと思いますが、今年は暦どおりだと基本保育所は全閉鎖です。

12月定例市議会でこうした問題を取り上げ、きょうの市議会で確認したところ一定の方向性が出て、答弁を受けましたので報告いたします。

10連休のうち27日は通常の土曜日としての保育となりますが、残り6日まではすべて休日扱いとなります。そのため4月28日~5月6日は休日保育を実施している仲町保育園で休日保育を実施します。
また利用状況が読めないところから、市立さくら保育園を4月30日~5月2日だけ特別休日保育を実施します。
さくら保育園に関しては、4月5日から申し込み開始、利用の9日前まで申し込み可能という日程となります。

放課後児童クラブでは、朝霞地区と朝霞台地区で1ヵ所ずつ、民営放課後児童クラブが特別休日保育を実施しますが、開所日程、申し込み方法は未定で決まり次第、HPでお知らせします。

●朝霞市は、この件に関して、他市より早めに対応ができたと思います。

●枠が少ないので、慎重に利用を申し込んでくださるようにお願いいたします。

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2019.01.09

1/9 2019年4月入所の市内保育園の入所調整の決定~16日発送で通知

9日10:00~保育園等運営審議会が開かれ傍聴してまいりました。
子ども子育て新制度にもとづく入所調整を必要とする、認可保育所、小規模保育所などの入所調整の結果が承認されました。今後、市役所に保育所の入所申請書を提出した保護者に対して、16日発送で入所の可否、可能であれば入所内定した保育所名が通知されます。通知に従い、その後、内定した保育園の説明会等で入所手続きが必要となります。16日には利用調整の結果資料が公表されます。

審議会のなかでは、以下のような結果が報告されています、(カッコ内は2018年度入所申請の状況)。
・育成保育が8人申請され、5人が公設保育所での保育が決定、その他3人が保留となり、2人が民間での育成保育の実施で調整、1人が保留となる
・入所受入定員は総数3648人(3370)分確保し、前年度からの継続利用が2534(2336)人、残り枠が1114(1034)人確保
・市民の申請数は1051(1102)人で、入所内定できたのが883(810)人、保留数が168(292)人となっている
・その上で市外在住者の入所申請が11(12)人あり、5(5)人が入所内定、6(7)人が保留となっている
・制度変更があった保育士優先枠では19人が入り、勤務内定者として入所したのが15人
・保留数と空き数では  0歳児が61(40)人保留、空き22(24)人
  1歳児が58(148)人保留、空き28(3)人
  2歳児が27(58)人保留、空き17(2)人
  3歳児が20人(40)保留、空き20(12)人
  4歳児が2(4)人保留、空き18(15)人
  5歳児が保留なし、空き95(2)人
となっており、2歳児人口が多めになっていること、入所希望園と空きのある園のミスマッチ、低年齢児を中心に引き続き定員の不足が存在する結果となっています。

審議会終了後の市職員へのヒアリングでは、利用調整の点数は高い点でも保留になっている保護者がいる一方、低い点でも入所内定できている保護者がおり、入所申請のときの希望保育所による内定/保留の違いが出ていること、引き続き小規模保育施設から3歳で認可保育所に移行できなかった事例が残っているようです。

配布資料では、経年の利用調整状況、各年齢別の全体児童数がなくなっているところが気になっているところです。

●空き枠があるのに待機児童が発生しているのは不思議な感じがするかも知れませんが、地域や年齢によるニーズのズレ、年齢別の子どもの人口数の違いなどが原因です。必ずしも政策の失敗ということではなく、必要な保育所を整備していくと必ず発生するものです(新幹線の指定席券のようなもので、常に満席だと必要な人が利用できない状況といえます)。

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2018.10.31

10/15 保育園の来年度入所手続きが始まりました

2019年度の新年度からの朝霞市の保育所入所の申し込み書類の受付が始まりました
小学校に繰り上がる卒園児が出ることでの大量の枠があるのは4月入所の1次募集であるこのタイミングです。
11月7日到着分までの募集期間です。

・現在朝霞市の住んでいる方は、朝霞市役所保育課へ
・現在朝霞市以外に住み、4月1日までには朝霞市に在住する予定の方は、現在在住の自治体の保育担当課に

に申込書類を提出する必要があります(郵送可)。働いている職場に書いていただく書類などもありますので、余裕をもって提出作業を進めてください。
なお、今年は土日の窓口受付がないのが申し訳ないところです。通勤する勤労者市民への配慮不足と思うところです。

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2018.07.27

7/27 保育所の入所要件等が変わります

27日午前中、朝霞市の子ども政策を議論する「子ども子育て会議」が開かれ、傍聴してまいりました。

気になっていた保育料の改定は、国の軽減など一部の見直しが提案され承認、今後条例改正になる見通しです。
来年度の保育所整備については、待機児童数が引き続き高水準にあることを前提に、認可保育所2園、小規模保育施設5園の開設で275人の定員増を図ることが示されました。
保育所の入所点数表の見直しでは、保育士確保による定員確保の観点から、保育士の子どもの保育所入所の優遇を拡大することなどの見直しが行われることが示されています。
最後に、子ども子育て会議を改組して、専門分野ごとに部会を設置していく方向が示されました。

●くわしくは以下のような議論がされました。
(1)保育料の改定の議題では

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2018.01.30

1/30 放課後の子どものあり方が国で議論中

参考情報まで。
厚生労働省が、放課後児童対策に関する専門委員会という会議で、放課後の子どものあり方について議論をしています。とくに近年問題になっている、
・保育所のような存在感を示しつつある放課後児童クラブの基準をどうするのか
・4年生以上の放課後児童クラブのサービス供給がままならない現状にどう対処するのか
・児童館とはどうあるべきで国として政策化するのか
・その他子ども放課後の育ちにどんなことがなしうるのか
という点を検討しています。

●この結論によっては朝霞市も相当な小学生~高校生に向けての施策を変えていかなくてはならないと感じています。
また保護者に根強い、4年生以降の放課後児童クラブへの入所希望と、一方で高学年児童自身の判断としての中途退所が多い現状のなかで、放課後児童クラブの現状や、あるいは高学年児童の居場所全体を見渡しての放課後児童クラブの位置づけの再検討が必要だと思います。
半ば放課後児童クラブの代替収容施設として他の施設を位置づけるだけでは、みんながネガティブな思いをすることになろうかと思います。
国の子ども子育て会議のドタバタの議論のなかで、あまり深い洞察なく正論に押し切られるかたちで、放課後児童クラブの受入年齢を6年生にすることを全国画一的に改正しましたが、高学年児童にあう居場所づくりや、子ども自身が子ども集団として模索する居場所づくりを全体的に検討しなおして、再配置が必要ではないかと思っています。そんなこともこの専門委員会では議論されています。

●一方で、私塾の通塾者が増加しているなかで、子どもの発達における子ども集団の形成と遊びの大切さをど確保するかも課題になります。工業化社会では管理されて従順な人間育成が社会に有効でしたが、脱工業化社会では問題を発見して解決していく能力が求められるのでしょうし、そのためには直線的な能力開発ではダメなんだろうと思っています。

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2018.01.23

1/23 保育園無償化で朝霞市死んじゃう

安倍首相が、保育園無償化した山間地域で出生率が上がったからという話を信じてなのか、保育園や幼稚園授業料無償化を言いだしています。

いいだしっぺの安倍首相か国が持ってくれるのかと思いきや、先頃、その財政負担割合が国が示して、補助金と同じく
公立保育園では、全額市町村
私立保育園では、国が2:県1:市1
と示されました。
朝霞市も、公立保育園の保育料と民間保育園の保育料の4分の1の無償化財源を、独自にどこかから調達してこなければなりません。

単純計算だと、公立保育園の保育料が全園で3億円、私立保育園の保育料が全園が4億円なので、公立3億、私立1億の合計4億円の支出増になります。
その財源は、政府は国が決めたから地方交付税で手当てするということになりますが、実際には、すでに地方交付税総額は決定しており、保育料無償化分の地方交付税が増額しても、他の地方交付税の積算のどこかで減額されます。これまでも国はそうしてきました。
ですから、実質的には、今の朝霞市の約390億円の財政のなかでやりくりして、毎年4億円を捻出しなければならないのです。毎年4億円というと保育園8~10園分の運営経費に相当します。1億円あれば、国民健康保険の保険税を相当安くできます。朝霞市は高齢者世帯に最後の方までかなり多段階にわたって現金を配っていましたが、その財源は4000万円でした。
どれだけ市に困難をもたらすか想像できるでしょう。

昨年、埼玉県が新年度、県に移管される国民健康保険税を1.4倍にすると発表して動揺が走り、市としては清掃工場の焼却炉の改築を延期する判断をしました(後に消費税財源を県が隠して発表していたとわかり、現在のレベルに落ち着くことになりました)。
市役所の改築も、図書館の増築も、何もかも犠牲にして、やっと帳尻のあっている財政です。億単位のお金を用意するには、何か大きな政策をばっさりやめるしかなくなってきています。

現在保育園の保育料は、低所得者や困難家庭に対して多段階の保育料を設定して、実質的な低所得者対策はされています。保育料の無償化のメリットはあるのでしょうが、あまりにも犠牲の多い政策です。困った者だと思いますが、実行に移されたら、しばらく保育園の増設をやめるか、公立保育園の民営化か削減に踏み切らざるを得ないと思います。

この他にもまだ数字や負担割合が明らかにされていませんが、幼稚園の授業料、自由価格の認可外保育施設の保育料の一部などはどうなるのか明らかになっていません。
先の衆院選、近隣4市の市長が全員で肩入れした自民党が勝ってこんなことになっています。

●実質的な市の負担額がいくらになるかというのは計算によって変わってきます。

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2018.01.12

1/11 2018年度の保育所の入所状況

10日、市の保育園運営審議会が開かれ、今年4月の保育所入所児童の入所申し込みと決定状況が報告されています。私は傍聴できませんでしたが、資料を入手してまいりました。

その結果、入所申請に対してかなわなかった「保留児童数(旧・旧定義の待機児童数)」は
0歳児 申込313人(329人),決定273人(257人),保留40人(62人)
1歳児 申込431人(418人),決定283人(262人)保留148人(156人)
2歳児 申込173人(202人),決定115人(119人),保留58人(83人)
3歳児 申込162人(157人),決定122人(131人),保留40人(26人)
4歳児 申込19人(20人),決定15人(13人),保留4人(7人)
5歳児 申込4人(3人),決定2人(2人),保留2人(1人)
合計 申込1102人(1129人),決定810人(794人),保留292人(335人)
となります。※カッコ内前年度の申込決定状況。
担当課のヒアリングで、3歳児で小規模保育所から認可保育園に移行できなかった児童数が15人前後出ているようですが、定員の緩和や調整ですべて吸収できる見込みとの報告を受けていますが、現在ある12人と定員の調整に応じてくれる保育園も限られており、小規模→認可への移行がもっとスムースになる手続きのあり方が必要だと思います。

●ここから年度明けに、転園希望、認可外入所、幼稚園利用などを除き、旧定義、新定義の待機児童数が確定していくことになります。
昨年は県内1番の待機児童数をカウントしています。住宅開発に抑制がかけられないし、目標値すら設定しない行政のなかで、保育所のニーズは高止まりし続けることになると思います。

●審議会の決定をもって、通知となります。本日以降、申し込み者の保育園の入所決定/保留の通知が郵送で届きます。
決定となった方は、制度上、最終的には利用者と保育園での入所の合意決定というしくみになっているので、各保育園への入所手続きが必要です。園からもご案内があるかと思いますが、日程や手続きを再確認してください。
困ったことに保留となった場合ですが、二次募集に申し込む(日程注意)、家庭保育室の利用が可能かどうか、育児休職の延長ができないかという職場との調整、幼稚園の預かり保育の利用が可能かどうか、など多大な労力をかけてしまいますが、感情がいろいろ湧いてくると思います(私も当事者でした)が、とにかく生活の継続のために、一つ一つ対策として取り組んでください。

●毎年私がまとめている、入所の決定/保留の点数分布ですが、15日に点数別入所決定状況が、氏名をブラインドかけて公表されるので、それ以降の作業といたします。点数による逆転はほとんどなくなりましたが、それだけで入所決定してしまってよいのか、という問題があるのではないかと思ったりしますが、議員などのコネ入所をひきおこしかねない問題もあって、頭の痛い問題です。

●来年度は自衛隊の事業所内保育所が開設されます。定員の半分が自衛隊員の保護者が優先入所、半分が地域住民の利用に開放されます。保育園の保護者仲間に自衛隊員もおり、勤務時間が変動的ななかで苦労されていました。注目の施設です。

●申し込み数1102人、決定数810人という数字は、朝霞市の1年に出生する子ども数が1400人前後であることから考えると、共働き家庭の比率が半分を超えつつある、ということが言えます。
今後、共働き家庭も多数であるこということを前提に、様々な施策を再検討しないと、保育園以外のところでも立ち後れた問題が起きてくることがたくさん出てくると思います。
保育園の次は学校と学童保育、その次は親の介護、その次は…。

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