2018.07.27

7/27 保育所の入所要件等が変わります

27日午前中、朝霞市の子ども政策を議論する「子ども子育て会議」が開かれ、傍聴してまいりました。

気になっていた保育料の改定は、国の軽減など一部の見直しが提案され承認、今後条例改正になる見通しです。
来年度の保育所整備については、待機児童数が引き続き高水準にあることを前提に、認可保育所2園、小規模保育施設5園の開設で275人の定員増を図ることが示されました。
保育所の入所点数表の見直しでは、保育士確保による定員確保の観点から、保育士の子どもの保育所入所の優遇を拡大することなどの見直しが行われることが示されています。
最後に、子ども子育て会議を改組して、専門分野ごとに部会を設置していく方向が示されました。

●くわしくは以下のような議論がされました。
(1)保育料の改定の議題では

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2018.01.30

1/30 放課後の子どものあり方が国で議論中

参考情報まで。
厚生労働省が、放課後児童対策に関する専門委員会という会議で、放課後の子どものあり方について議論をしています。とくに近年問題になっている、
・保育所のような存在感を示しつつある放課後児童クラブの基準をどうするのか
・4年生以上の放課後児童クラブのサービス供給がままならない現状にどう対処するのか
・児童館とはどうあるべきで国として政策化するのか
・その他子ども放課後の育ちにどんなことがなしうるのか
という点を検討しています。

●この結論によっては朝霞市も相当な小学生~高校生に向けての施策を変えていかなくてはならないと感じています。
また保護者に根強い、4年生以降の放課後児童クラブへの入所希望と、一方で高学年児童自身の判断としての中途退所が多い現状のなかで、放課後児童クラブの現状や、あるいは高学年児童の居場所全体を見渡しての放課後児童クラブの位置づけの再検討が必要だと思います。
半ば放課後児童クラブの代替収容施設として他の施設を位置づけるだけでは、みんながネガティブな思いをすることになろうかと思います。
国の子ども子育て会議のドタバタの議論のなかで、あまり深い洞察なく正論に押し切られるかたちで、放課後児童クラブの受入年齢を6年生にすることを全国画一的に改正しましたが、高学年児童にあう居場所づくりや、子ども自身が子ども集団として模索する居場所づくりを全体的に検討しなおして、再配置が必要ではないかと思っています。そんなこともこの専門委員会では議論されています。

●一方で、私塾の通塾者が増加しているなかで、子どもの発達における子ども集団の形成と遊びの大切さをど確保するかも課題になります。工業化社会では管理されて従順な人間育成が社会に有効でしたが、脱工業化社会では問題を発見して解決していく能力が求められるのでしょうし、そのためには直線的な能力開発ではダメなんだろうと思っています。

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2018.01.23

1/23 保育園無償化で朝霞市死んじゃう

安倍首相が、保育園無償化した山間地域で出生率が上がったからという話を信じてなのか、保育園や幼稚園授業料無償化を言いだしています。

いいだしっぺの安倍首相か国が持ってくれるのかと思いきや、先頃、その財政負担割合が国が示して、補助金と同じく
公立保育園では、全額市町村
私立保育園では、国が2:県1:市1
と示されました。
朝霞市も、公立保育園の保育料と民間保育園の保育料の4分の1の無償化財源を、独自にどこかから調達してこなければなりません。

単純計算だと、公立保育園の保育料が全園で3億円、私立保育園の保育料が全園が4億円なので、公立3億、私立1億の合計4億円の支出増になります。
その財源は、政府は国が決めたから地方交付税で手当てするということになりますが、実際には、すでに地方交付税総額は決定しており、保育料無償化分の地方交付税が増額しても、他の地方交付税の積算のどこかで減額されます。これまでも国はそうしてきました。
ですから、実質的には、今の朝霞市の約390億円の財政のなかでやりくりして、毎年4億円を捻出しなければならないのです。毎年4億円というと保育園8~10園分の運営経費に相当します。1億円あれば、国民健康保険の保険税を相当安くできます。朝霞市は高齢者世帯に最後の方までかなり多段階にわたって現金を配っていましたが、その財源は4000万円でした。
どれだけ市に困難をもたらすか想像できるでしょう。

昨年、埼玉県が新年度、県に移管される国民健康保険税を1.4倍にすると発表して動揺が走り、市としては清掃工場の焼却炉の改築を延期する判断をしました(後に消費税財源を県が隠して発表していたとわかり、現在のレベルに落ち着くことになりました)。
市役所の改築も、図書館の増築も、何もかも犠牲にして、やっと帳尻のあっている財政です。億単位のお金を用意するには、何か大きな政策をばっさりやめるしかなくなってきています。

現在保育園の保育料は、低所得者や困難家庭に対して多段階の保育料を設定して、実質的な低所得者対策はされています。保育料の無償化のメリットはあるのでしょうが、あまりにも犠牲の多い政策です。困った者だと思いますが、実行に移されたら、しばらく保育園の増設をやめるか、公立保育園の民営化か削減に踏み切らざるを得ないと思います。

この他にもまだ数字や負担割合が明らかにされていませんが、幼稚園の授業料、自由価格の認可外保育施設の保育料の一部などはどうなるのか明らかになっていません。
先の衆院選、近隣4市の市長が全員で肩入れした自民党が勝ってこんなことになっています。

●実質的な市の負担額がいくらになるかというのは計算によって変わってきます。

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2018.01.12

1/11 2018年度の保育所の入所状況

10日、市の保育園運営審議会が開かれ、今年4月の保育所入所児童の入所申し込みと決定状況が報告されています。私は傍聴できませんでしたが、資料を入手してまいりました。

その結果、入所申請に対してかなわなかった「保留児童数(旧・旧定義の待機児童数)」は
0歳児 申込313人(329人),決定273人(257人),保留40人(62人)
1歳児 申込431人(418人),決定283人(262人)保留148人(156人)
2歳児 申込173人(202人),決定115人(119人),保留58人(83人)
3歳児 申込162人(157人),決定122人(131人),保留40人(26人)
4歳児 申込19人(20人),決定15人(13人),保留4人(7人)
5歳児 申込4人(3人),決定2人(2人),保留2人(1人)
合計 申込1102人(1129人),決定810人(794人),保留292人(335人)
となります。※カッコ内前年度の申込決定状況。
担当課のヒアリングで、3歳児で小規模保育所から認可保育園に移行できなかった児童数が15人前後出ているようですが、定員の緩和や調整ですべて吸収できる見込みとの報告を受けていますが、現在ある12人と定員の調整に応じてくれる保育園も限られており、小規模→認可への移行がもっとスムースになる手続きのあり方が必要だと思います。

●ここから年度明けに、転園希望、認可外入所、幼稚園利用などを除き、旧定義、新定義の待機児童数が確定していくことになります。
昨年は県内1番の待機児童数をカウントしています。住宅開発に抑制がかけられないし、目標値すら設定しない行政のなかで、保育所のニーズは高止まりし続けることになると思います。

●審議会の決定をもって、通知となります。本日以降、申し込み者の保育園の入所決定/保留の通知が郵送で届きます。
決定となった方は、制度上、最終的には利用者と保育園での入所の合意決定というしくみになっているので、各保育園への入所手続きが必要です。園からもご案内があるかと思いますが、日程や手続きを再確認してください。
困ったことに保留となった場合ですが、二次募集に申し込む(日程注意)、家庭保育室の利用が可能かどうか、育児休職の延長ができないかという職場との調整、幼稚園の預かり保育の利用が可能かどうか、など多大な労力をかけてしまいますが、感情がいろいろ湧いてくると思います(私も当事者でした)が、とにかく生活の継続のために、一つ一つ対策として取り組んでください。

●毎年私がまとめている、入所の決定/保留の点数分布ですが、15日に点数別入所決定状況が、氏名をブラインドかけて公表されるので、それ以降の作業といたします。点数による逆転はほとんどなくなりましたが、それだけで入所決定してしまってよいのか、という問題があるのではないかと思ったりしますが、議員などのコネ入所をひきおこしかねない問題もあって、頭の痛い問題です。

●来年度は自衛隊の事業所内保育所が開設されます。定員の半分が自衛隊員の保護者が優先入所、半分が地域住民の利用に開放されます。保育園の保護者仲間に自衛隊員もおり、勤務時間が変動的ななかで苦労されていました。注目の施設です。

●申し込み数1102人、決定数810人という数字は、朝霞市の1年に出生する子ども数が1400人前後であることから考えると、共働き家庭の比率が半分を超えつつある、ということが言えます。
今後、共働き家庭も多数であるこということを前提に、様々な施策を再検討しないと、保育園以外のところでも立ち後れた問題が起きてくることがたくさん出てくると思います。
保育園の次は学校と学童保育、その次は親の介護、その次は…。

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2017.12.21

12/21 延長保育料をめぐる事務ミス(朝霞市ではありません)

佐賀市で、自治体が保育園に払う延長保育補助金を払いすぎたことが、問題になっているようです。

18時~19時の保育所開所に対する延長保育の補助金の体系は複雑ではないので、ただ払うだけなら間違いは起きません。
ところが、「保護者が無秩序に利用する」という根拠がないか、一部の保護者の問題を全体化して、保護者に懲罰的な目的で、18時以降の保育所利用に、追加徴収をする自治体や保育園があります。その追加徴収が出てくると、その分補助金を引き下げることになったり、あるいは保育士を配置してその残業代やパート賃金を充当した経費によって、満額払われたり、一部カットがされたり、計算が一気に複雑化します。今回のこの問題はそういうことではないかと見られます。

佐賀市の場合、延長保育料がどうなっているのか実態をつかめる情報は、市のホームページから取れませんでした。佐賀市は待機児童があり、そのため「園を自由に選ぶ」条件などない自治体だと思います。そこで、園の申し込み段階で見る資料で、追加保育料の体系がわからないのは問題だろうと思います。子ども子育て新制度の法律・条例では、こうした追加保育料は、重要事項と位置づけられ、保護者の同意が必要だからです。入所が決定して他に変えられない段階になって追加保育料が説明されても仕方がありません。
このあたりは朝霞市では、同僚議員の厳しい指摘で、おおむね示されるようになっています。

一方、朝霞市も来年度から18時~19時の延長保育料を取ろうと、提案してきたことがありました。現在のところ撤回していますが、法律的な手続きのいらない民間保育園では、市の方針を先取りして、来年度から30分月1000円~5000円で徴収される保育園も出てきています。
そうすると佐賀市のような問題が出てくる可能性が出てきます。保育園が徴収した追加保育料をどのように確認するのか、延長保育にかけた人件費をどのように算定するのか、そこにほんとうに追加職員が配置されていたのか、検証体制がないと、こうした事務ミスが起きます。その事務ミスを起きないようにするためにいろんなことをすると、かえって、現場でも市保育課でも、さらに保護者がお迎えに行くときにも、事務手続きが膨張していきます。

私はかねてより言っていますが、「延長」というには難しいような延長保育料はじめ、多くの保護者が負担になるようなものは、そもそも基本保育料の値上げで対応して、その収入増に見合う市の交付金で処理すべきだと思っています。基本保育料であれば、所得格差に対応できますし、現場での事務を削減することができます。

🌑18時から18時30分ぐらいまでの時間が「延長」なのかねぇ、と思います。
取れ取れ言う人たちは、夕方の通勤時間帯の電車のノロノロ運転を経験しているのでしょうか。河野太郎外相じゃないですが、職場から保育園まで新幹線を通すか、ジェット機を飛ばしてほしいものです。

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2017.11.02

11/1 来年4月入所の保育園入所申請は10日まで

来年4月からの朝霞市の保育園入所申請の締切が近づいています。必要な方は急いで手続きをお済ませください。
朝霞市ホームページ

🌑来年度4月もまた朝霞市は保育園の定数増に取り組んでいますが、保育所の利用率が上がっています。低年齢児を中心に、引き続き入所が厳しいことが想定されます。
低年齢児を預ける必要性があって、フルタイム勤務ではない方(正社員などの身分ではなく月の勤務時間累計)は、幼稚園の預かり保育の利用をご検討されることをおすすめいたします。

🌑保育所利用の必要条件の審査は、現在居住の自治体で行われます。新居購入等で転入予定の方は、朝霞市に問い合わせの上、転居することを前提に現在お住まいの自治体に申請してください。

🌑議員の口利き枠は朝霞市にはありません。杓子定規すぎますが、すべて点数と所得状況などで判定しています。

🌑毎年私が開いていた説明会は、準備不足で行いません。ご容赦ください。必要があればご説明いたしますが、基本的な情報の確認であれば市役所に申請に行って、直接担当職員に問い合わせることもできます。

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2017.09.14

9/14 10月から母子手帳の発行を保健センターに一本化

※過日お知らせした際に第2、4日曜日が開所日とご案内いたしましたが、第2土曜日、第4日曜日と訂正いたします。

妊娠される世代の方々の声や感覚が市役所に一番届きにくいから、直前の時期にHP1本での案内になっているのだと思いますが、母子手帳の発行が来月から保健センターに1本化される、とホームページで通知されています。

保健センターへの1本化は、「子育て支援包括支援センター」として、危険なお産への支え、産後生活の困難状況の事前把握と支援づくりのための相談を、母子手帳の交付と同時に行うためで、これまでのように書類を書いて出せば交付されるというものではなく、若干の面談が入ります(ご事情がある場合に、何か言われると不安になるかも知れませんが、市民に役所があれこれ叱ることではなく、困難を事前に予測して対応するのが目的なので、ご安心ください)。
まだ当初は不十分ですが、妊娠・出産・産後生活の困難にどのようなものがあるか把握し、必要な政策をつくっていくために必要なプロセスでもあります。
そのため日曜日の取得には時間がかかるかも知れませんが、便利/不便という見方だけではなく、妊娠・出産・産後生活を少しでも市役所が支えていきたい、という視点で行われることをご理解いただけたらと思います。

開所日時は、
平日、第2土曜日第4日曜日(年末年始、祝、休日は除く) 8:30~17:15
となります(←年末年始っていつからいつじゃ。職場によって違うでしょ)。
仕事のある女性が半分以上となる時代のなかで、第2・4日曜日の混雑が予測されますが、どうかご容赦ください。

🌑開設後の状況をみながら、開所日の変更や日曜日の運用変更など働きかけていくつもりです。

🌑6年前に私が市議選に出るにあたり、私が核家族における産後生活で大変な体験をしたことから掲げた大事な政策の1つです。3~4年前から近隣市で実施されたり、厚労省が必要な施策として掲げるようになったり、朝霞市のリーサス調査などでも出産直後に市民に不満が多そうだという結果が出て、政策化が始まりました。まずは状況把握と、困難家庭への対応からですが、孤立した産後生活の支援などにも展開していく第一歩です。

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2017.09.11

9/11 延長保育料加算の議案は撤回?

本日、18時からの延長保育料加算を盛り込んだ、議案第45号の撤回を行政側が申し入れてきた、という話が飛び込んできました。
議案が今後どのように処理がされるのか確定してからの話となりますが、性急な結論を導かなかったことはよかったと思います。

●一方で保育園の現場をどうやって守るかということを金銭インセンティブではない手段で対策を講じることが必要です。形式的なルールや金銭インセンティブで縛るのではなく、保護者にとって保育所が大事な場所で、一緒に守っていかなくてはならない空間なんだ、と実感できるような取り組みが必要なのだろうと思います。

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2017.09.08

9/7 たった200円の話だけども~18時以降の保育園追加料金の本会議審議

7日、本会議議案質疑がありました。そのなかで18時以降保育料を30分ごとに200円追加料金を、保育現場で徴収する条例改正が議論されました。
私は、こんなことで保育園の今抱えている問題は解決されないし、かえって事務が煩瑣になったり、保護者の長時間保育の権利を認めてしまうものではないか、と質問続けました。また当事者参加で決まっていない手続きの瑕疵を指摘しました。
他の議員からは、委員会の運営の正当性からの法的正当性、公立のことだけと審議しつつ民間に適用することが前提のキジでカラスを売るかのようなやり方、補助金の関係で経済的メリットが保育園にはないことなどが指摘され質疑が展開されました。

金銭インセンティブと点数インセンティブでしか問題解決を提案できない市役所を見ることの多い最近です。

●必ずしも言っていることのすべてが正しいとは思いませんでしたが、保育園問題の民進党の切り込み隊長であった山尾しおり議員がスキャンダルで倒れました。この件は仕事の能力とは無関係な、家族や関係者にとっての私的な問題で、本人が身を処すしかない話ですが、民進党の党首の責任まで問われていて、つまらない政党なのにそのポストをめぐって嫉妬しかしない国会議員だらけで、他党のフリン疑惑議員より、もっとひどい悪影響が広がりそうです。

●私のなかでは、保育園問題が死んだ日だったと思います。
高度成長期にべたっとしみついた固定観念の呪縛にいつまでもとらわれ、男女平等や働き方改革など遠い遠い夢物語なんだと思います。
自分のやっていた政策効果を自分のまちではどうなっているのか、と12年前に子どもを抱えながら保育園運営審議会や、次世代育成計画策定委員会を傍聴して歩いた日々。何でこんなことばかり言われなくてはならないんだ、と思ってきました。
当時と変わらない光景です。

●この件の市議会の議論の論点です。

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2017.07.11

7/10 保護者制裁論で充溢した保育園政策の議論~保育園等運営審議会で18時以降の追加保育料が決まる

10日午後、朝霞市保育園等運営審議会が開かれましたが、その提案のあまりにもずさんさ、あるいは困った人への想像力が欠けた内容に、唖然としながら傍聴していました。

今後、7月28日10時からの子ども子育て会議での意見聴取を経て、8月21日頃に開かれる保育園等運営審議会で決定となりますが、内容は
1.18時以降30分ごとの「延長保育料」の導入(2018年度から)
2.希望順位が下がった保育園でも兄弟姉妹が同園になるようにする処理のとりやめと点数加算の導入
3.市内在住で市内勤務の保育士の優先入所の点数加算
の3点です。1点目は昨日の会議で、経済的弱者に配慮することなどを付帯決議として決定してしまっています。

市外通勤者にペナルティーを科す内容ですし、困った状況にある人ほど大変な思いをするものです。また審議会の議論も感情論に任せる内容があり、あまりにも当の利用者が聞いたら唖然とする話もありました。
そもそもの目的が不明確なまま提案した行政の稚拙な対応も、保護者制裁論のような議論が横行する結果となった上、一部については決定にまで至ったということに、朝霞市の保育行政に絶望的な感情を持ったものです。

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