3/22 議案への確認に忙殺されていました～

３月定例市議会は、来年度一年間の市の事業メニューとなる予算案が示されます。16日の提示、21日の議会初日の提案を受け、400以上ある事業名を精査するのに追われています。また市職員からの逆の問い合わせも多く、15分入替えで対応しているような状況です。

そのなかで議会初日のご報告が遅れてしまいました。
21日9時から市議会3月定例会が開かれました。定例市議会の初日は市長提出議案の提案理由のみです。

議事に入る前段に一般質問の日割りが議長から初日9人、2日7人、3日目4人と宣告があり、それにしたがうと
3月12日(火)9:00～福川,小池,兼本,飯倉,田原,西,宮林,遠藤,陶山
3月13日(水)9:00～増田,獅子倉,権,渡部,高堀,本田,黒川
3月14日(木)9:00～石川,外山,田辺,利根川
との割り振りで、通告順から当てはめると私は13日の午後最終となりました。

終了後、2024年度一般会計予算、2023年度一般会計補正予算を除く39議案への質疑通告を会派として本田議員と割振り提出しました。
前夜、書面で準備したものをそのまま出しましたが、他の議員が本会議中に議会事務局に送信した、と割って入ってきました。議会事務局は申し合わせ通り整理してくれましたが、議事の最中に通告書を送るモラル、課題です。
この4年ぐらい、内職程度では留まらない、議事中のスマホはじめ通信機器の操作がめだちます。会議手法の進歩を制約してくるので、厳格に規制したくありませんが、通信機器をひっきりなしに操作している人もいます。その議員の行動が議場外からコントロールされているとみなされても仕方がありません。

10時40分から全員協議会が開かれ、教員逮捕「事故」の報告書の説明が教育委員会から行われました。
教育逮捕の「事故」報告書の報告には、詳しい内容は別記事に書きましたのでご参照ください。
この件については、当該校の保護者の感覚を伝えるため、13日の私の一般質問でも取り扱います。
説明は20分ほどでしたが、昼食をはさみ14時20分まで、質疑応答が続きました。
途中、市長が声を荒らげる場面もある緊迫のある全員協議会でした。

その終了後、議会運営委員会を傍聴しました。
議題は提出された「朝霞市議会の秩序とモラルについて市議会で議論を求める請願」の審議がありました。

先の市議選で市民の選択肢を奪うような選挙戦術を多用したり、長時間駅を占拠して市政に無関係な他党派や宗教団体を誹謗中傷することにあけくれ市民に呆れられています。抗議したり公選法にもとづき場所の明け渡しを求めた陣営や候補者に、動画撮影で脅かした所属党派・陣営の振る舞いもあり、市民として是とできるものではなく、市議会として議論せよ、という内容です。
正規委員の全会一致で可決しています。
討論的なことは休憩中に行われましたが、
私の所属する会派の本田議員からは、市民の選択肢を保障する観点で選挙が行われる必要だと考え採択に賛成するが、その具体先はきちんと議論していく必要とする意見表明を行っています。全委員から意見が求められています。
本田議員からは、議決権のない無会派のオブザーバーからも意見を求め、認められました。
無会派議員の石川議員からは「駅頭の混乱の実情をよく知らないので判断できない」、外山議員からは「自分たちのことだと思うが、道路使用許可を取っている」などとの意見が出されています。
その後については、公明党の利根川委員長が、次回には他自治体の政治倫理条例を参考に審議に、と提起したところで、本田議員から、持ち寄るかたちで作られなければならないのではないか、と意見を言い、これから各会派で案を持ち寄りながら、倫理条例になるのか申し合わせになるのか、検討が開始されることになります。

●今議会で審議される議案一覧
※会派:立憲歩みの会では、議案ごとに担当議員を決めて、大きな議案、問題の深い議案以外は会派で1人質疑者を絞ることにしています。
所管委員会のものは委員会所属議員、委員会のないものは得意分野や他の議案の負荷などを加味して決めています。また本会議は所属委員会の質疑はできないことになっているので、別の議員が質疑をすることにしています。

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11/21 教員の再逮捕を受けて

前任校での強制わいせつで逮捕された市内の中学校教諭が、4月から転勤となった新たな勤務校で撮影した事件も発覚して21日再逮捕され、本人も容疑を認めたと報道されています。前回逮捕時は本人が容疑否認という報道でしたが、今回は容疑を認めたということになっています。刑事訴訟法的には、判決が下るまで事件は確定していないことと、詳細部で司直と本人との間で事実に関する見解の違いがあるだろうにしても、子どもの安全や人権の確保という観点からは、事件があったものという前提で対処すべき段階に入りました。

直接の上司ではないにしても、市議会議員として、事件を防止できなかったことは申し訳ありません。とくに自らの居住する校区に、4月に赴任してきたばかりのわずかな間で事件が起きたことに衝撃を受けています。

現時点での市の対応にいくつか問題があります。
①市議会全員協議会などで市教委は「マスコミの報道が先行して」ということを残念がっておりましたが（本来は事実より前に市役所が問題を掌握していることがあまりありえないのですが）、市のHPでこの事件に対する教育委員会の公式ステートメントなどが記者会見で発表されているにもかかわらず、「報道発表資料」に掲載されていません。市民に自分たちの正確な意図を伝えようという意思が感じられません。
②市議会議員に届けられた報道発表資料では、再発防止策に「指導の徹底」という言葉しかありません。事件が起きたものという前提での（そして起こりうる可能性がゼロではないという前提での）、再発防止策の検討に言及すべきものですが、子どもちへの「心のケア」と指導の徹底に留まっており、市議会全員協議会で、多くの市議会会派の議員が指摘した、第三者機関として、問題を早期発見したり、今回の事件の真相究明を行う仕組みに関しては言及がありませんでした。

また、当該教諭が問題を起こしていることで、メディアも市民もクローズアップされているは性的な問題だけになっていることが気がかりです。もちろん性的なハラスメントは深刻な問題があるという前提の上ですがそれだけの問題に留まりません。
当該教諭に関して、前任校等での他の重大な人権侵害に及ぶ相談を、少なくない市議会議員がうけて教育委員会に対処を求めてきましたが、いずれも「指導の徹底」という言葉で終わらせられたことが全員協議会で明らかになりました。私も経験しました。興味本位の性的な問題にだけクローズアップされて、当該教諭の問題行動を放置された構造的な問題が、何もなかったかのようにされる危険性を危惧します。
「指導の徹底」というと縦系列のの統制強化だけの対策になると、またこうした、刑事事件に発覚されたりマスコミ沙汰になるまで放置されることにならざるを得ないと思います。質的な問題解決も必要な状況のはずです。

●市のHPの報道発表資料を開いたら、記者発表した市の都合の悪い情報は掲載されていません。広報からシティープロモーションという名前に変わった明らかな弊害です。広報する説明責任より、市のイメージアップしかやるな、ということです。ポジティブな情報しかない、旧共産主義国のようです。
しかも記事は2ヵ月前までしか掲載されておらず、市民の記憶を軽視するような対応です。

10/23 朝霞市でこどもがおとなの問題行動を解決してもらえるために

自分の選挙準備が遅れているなか、何をしているのかと言われそうですが、23日は午前中、近隣市への保育施設の見学の道案内、午後は教員逮捕をめぐる市議会の会議、夜は自治労の用務としての自治体の非正規職員「会計年度任用職員」の制度改正の学習会でお話をしました。

23日午前中は、自治労旭川市職員労働組合の4人の方が、和光市の保育センターを見学したいというので、道案内をいたしました。旭川市では公立保育園の再編と、センター保育園の設置が構想されています。職員組合としては業務実態がつかめず、先行事例を検証したいということでお見えになりました。機能や構想を具体的に示して始めた和光市の保育センターのうまくいっているところ、うまくいかないところが見えて、職員組合としてセンター保育園に何をチェックしてよいか具体的に見えてきた、という見学後の感想をいただいています。

午後は、市立学校教員の逮捕を受けての市議会全員協議会でした。教育委員会からは、すでにマスコミや文書で通知されもので確認できている情報と同等の報告がされました。
報告の後、議員からの質問や意見がありました。私や本田議員のほか何人かの議員からは、これまで住民相談から受けた様々な当該教員の部活動での問題行動と、それに対して十分に対処せずに「注意した」「厳しく指導した」という言葉で、どうなったかわからないその後の状況が吐露されました。
それに対して苦しい教育委員会の答えが繰り返されましたが、教育委員会が双方代理のような立場になって、結果として「二度としないと約束させて厳しく指導した」にとどめる対処をしてきた積み重ねがあったのだろうことがうかがえました。
利根川議員、私、田原議員、本田議員、田辺議員からは、教育行政から独立した、子どもが問題を相談できる第三者機関での真相究明や常設の問題解決にあたることが必要ではないかと指摘され、教育委員会、行政側の対応が求められると思います。仮に設置できるときも、委員選任を行政におもんぱかる人選をすれば、第二の問題封じになって、川口市のいじめ案件のような問題の泥沼化は避けられなくなると思います。

事件がどのような場で起きたのか、被害者の個人情報が判明するということを楯に、コンクールとして参加した部活動なのか部活動の関連活動なのか学校行事なのかは判明せず、とりまく過剰な部活動に問題があるのかどうかは答えませんでした。管理責任が不明です。

授業の穴埋めや進路指導に関して私が聞きましたが、県教委に人材募集をかけてもらいながらも、現有の当該校の教員たちだけで行うことが示されました。田辺議員が教育委員会に来ている職員の派遣等を検討すべきと指摘しましたが、給与の原資が違うという理由で拒絶されました。

教育委員会の答えに「生徒の気持ち」はじめ抽象的な言葉が多かったので、それを詰める質問もありました。解決されるのが心の問題としてとらえ心の持ちようとして解決されるだけでよいのか、やり方や構造の問題もあるのではないかと思う問題です。

生徒からのアンケートの結果で重大な案件が出たらどう対処するかという私の問いに、「厳しく指導する」というような答弁が繰り返された後、「刑事事件に該当するものは警察等に対処を求める」という答弁もされています。

大橋議員からは「まだ容疑者で確定したわけではないだろう」という指摘がありました。これも大事な視点だと思いました。

●こうして議員にいろいろきつく言われると、情報統制を強化することがよく行われます。二見教育長が教育長就任後推進してきた、地域に開かれた学校をはじめてする学校の改革の基本を崩さず、子どもへの過度な負担をどう解消していくか、という観点での問題解決を望むものです。

●議会としても、各議員が相談者から指摘され、相談者に対する責任を背に個人の一般質問として個人情報もあったりして抽象的な指摘で解決を求めることを繰り返してきたことになりますが、構造的な問題を個々の議員に分断されて対処しているうちは、このように個別案件ごとに「厳しく指導した」と対処して、再発しない対応が行われないというよい教訓だったのではないかとも思いました。重大な問題の予兆となることへの早期の段階で、議会としての組織的対処が必要だった案件かも知れません。

●23日夜、さいたま市議会会派立憲のみなさまから求めがあり、私がアドバイザーをつとめる自治労埼玉県本部主催で、自治体の正規職員以外の「会計年度任用職員」に勤勉手当の支給が可能になる法改正の学習会をオンラインで実施し、お話をしました。議会として何をチェックすればよいか、というお話をいたしました。そもそも会計年度任用職員とは何かという質問も多く出され、理解を深めていただいたと思います。

10/18 教員逮捕を受けて

16日、校区での中学校の教諭が逮捕されました。
事件の内容は報道されていますが、教諭自身が否認しているということもあり、確定した判断、断定的なものいいは現時点ではできません。
保護者や関係者には、衝撃を与えご心配をおかけしている状況であり、自治体の運営に関わる市議会議員として、このような事態を招き入れてしまったことに申し訳なく受け止めています。捜査の推移を見ながら、価値判断をしていきたいと思います。

学校側は、中間テスト前の事件、進路指導への影響に対処するのは当然のことです。さらには逮捕された教諭の部活動での功績は大きく、所属する部活動の子どもには多大な注意力を求めつづけた教諭であったため、報道内容からは、子どもたちの価値観のベースにも大きな影響を与えることになると思います。子どもや保護者には衝撃が走っており、教育委員会、学校からはそのケアに当たることが表明されています。

●事故の多さや子どもの時間・注意力を奪いすぎることで問題になってきた過剰な部活動に対して、文部科学省の通知、市教育委員会の対応で、近年、活動が抑制されるようになってきました。それでも市内のいくつかの中学校部活動では、文部科学省の通知を空洞化させたり、過剰に上回る活動時間を設定する部活動が見られ、具体的な相談を受けて、市議会でも私を含む何人かの議員から活動の制御を求める質問が出ておりました。

教育委員会も、議員ばかりではなく保護者や関係者から、過剰な部活動に様々な相談が寄せられ、対応してきたのですが、対外活動で高い成果を上げた部活動に関しては、保護者や地域社会が盛り上がってしまい、水を差しにくい状況でもありました。指導した管理職が孤立しかねない環境もないわけではありません。
私自身も何度も過剰な部活動に質問をしてきましたが、一般的な答弁をするしかない教育委員会のおかれた状況はわからないでもありませんでした。

国レベルで、スポーツ選手経験者などが、適切な選手育成の観点から提言し、あわせて教職員の働き方改革として提言してきた部活動の規制が、最近は、単に「教職員の働き方改革」として議論されるようになってしまっています。
子どもの育ちにとって、子どもへの負荷をかける許容度や、子どもにとって必要な他の社会活動との並立という観点での見直しが二の次になっているきらいがあります。
朝霞市内でも同様の傾向があり、単に外部指導員にシフトさせる議論になりがちです。
改めて、義務教育課程にある中学生にとって、適切な部活動とは何かという問題意識から、部活動の規制・見直しを再点検することが必要です。

●強い部活動を通じて、不登校になったり、ドロップアウトしてしまう中学生が一定数います。10代中盤に、一生の道楽として趣味やスポーツに出会い、必要ならもっと大人になる過程で技を磨いていくのりしろがあればと思うものです。その観点での部活動に留めるべきではないかと思っています。

●教諭が逮捕されて欠員となる事態に、すみやかに代替教員が手配されず、学校内で補強するしかない県の教育委員会の人事体制には疑問を感じています。代替保育士の確保が常に求められている保育所などの制度とついつい比較してしまいます。
心のケアも大事ですが、それとともに日常を継続できるようにすべき課題です。

2/7 夏休みが短縮へ

インフルエンザでひっくり返っていた間に、市教育委員会から資料を届けていただきました。
2018年度の夏休みから、市内小中学校の夏休みが若干短縮されます。3日程度、前倒しに開校して15時間程度、授業時間数を確保することになります。

来年度から学習指導要領の変更が始まり、文部科学省から英語教育の拡充が押し込まれ、その余波でやらざるを得ないということになっています。

私も、あまり子どもを学校に押し込めるだけでよい効果が上がると思っていないので、簡単に土曜開校や時間延長には賛成したくありません。
一方で、今の日本の教育は教育委員会があろうが独立性と言おうが、最後は文部科学省が決めた指導要領の数値的基準は守らざるを得ないので、授業時間数を確保せざるを得ません。
子どもたちが明るい時間に帰宅して、さらにときに遊びに行ける時間を確保するためには、ふだんの日の時間延長や、土日開校よりも、夏休み数日のカットは受け入れた方がましなのかなと判断しています。

●日本社会で問題解決のための行動が孤立しやすい環境のなかで、何か問題があると教育に解決を求める安易な態度があちこちで見られます。学校で「●●教育をやれ」というかけ声が多すぎます。また、教育は何より知的教育が優先順位第一位で、それをちゃんとやってナンボのものだと思うのですが、勉強のよしあしよりも見た目態度みたいな人間性の教育を最優先で要求してしまうので、生徒指導や部活に力が入りすぎて、教員が本業に力を入れられないというのは昨今の学校教育を取り巻く状況になっています。
そのなかで、なかなか北欧のように短時間で効率的に子どもたちを優秀にするということができていかないのだろうなぁ、と思っています。

●大事なことは、教員の世界に労働組合がないわけじゃないので、労使での運用の合意ができているのかということになろうかと思います。そういうところの手続きを一つひとつ大事にすることが、右派の人たちが心配する教員組合を政治闘争に傾斜させないための大事なダンドリです。公法で教員組合に話を聞かなくてて法律で守られているんだ、という態度ではダメなんだと思います。

7/2 公民の教科書の労働者の権利の扱われ方

2日中央公民館でスクールガードの研修会。犯罪データはいろいろ参考になる。埼玉県は警察官が少ないので検挙率が低いというのは実感する。重大事件解決してほしいものです。
スクールガードを10年務められている高橋さん、7年されている榑松さんのお話も含めて、防犯は機械やルールよりコミュニケーションが重要というのは同感です。
自転車のベルをやたら鳴らすと道交法違反、という県職員の説明にややがやがや。中学校の部活なども含めて、自転車に乗れない人の交通権、人権が埼玉県内の課題だと最近思っています。バスが貧弱なのでしょう県内。

その後、同じ建物の中央公民館でやっている教科書展示会に行き、公民の教科書を拝見し、労働問題を確認しました。何せ朝霞市民の多くが（ビジネスマンやサラリーマンという言い方もありますが）賃金労働者です。

清水書院の教科書が、労働の意味から、労働三権の背後にある労使交渉や不当労働行為など原理的なものからていねいに説明されています。加えて、現在的な労働問題まで書かれていました。きちんと読み込むことができれば労働に関してはこの教科書がベスト。
一番ダメなのは育鵬社の教科書で、何を書いているのか抽象的な言葉ばかりでさっぱりわからない。働くことの尊さのような話が前面に出すぎ。似た思想の自由社の教科書は育鵬社よりましですが、通り一遍の説明で分からない人にはわからないでしょう。
その他の、東京書籍、帝国書院、教育出版、日本文教出版の4社は、労働三権に関して形式的にしか説明していなくて、これだけでは団結権・団体交渉権・争議権という型どおりの記憶しか意味を持ちません。説明不足を感じました。ただ、深追いしていて、今どきの非正規労働の問題やブラック企業のことなども書いてフォローしていることは、私たちの時代よりよい教科書のように思いました。

後日他の教科書を確かめてみようと思います。

●労働問題の基本のきを子どもに伝えるなら私は「レモンをお金にかえる法」を勧めています。話は夏休みにレモネードの屋台を経営するティーンエージャーの話なのですが、店が大きくなって従業員を雇うあたりから労働問題が出てきて、労働力の売り惜しみ、買いたたきを経て、最後に和解して利益を分け合う、という資本主義にとって労働問題は切っても切れない話だ、ということを学び取ります。
新しい労働のかたちなどと言って、安易に労働問題がなくなるかのように考えている人もいますが、経営と労働が一体、という組織だって、誰かが誰かを働くように空気を作ったり、雰囲気作ったり、場合には場の空気を制圧していたりするもので、大なり小なり労使関係の問題を抱えているものです。

1/28 請願した市民の意見陳述が行われました～市議会・給食への放射能検査の強化をめぐって

28日の市議会・教育環境常任委員会で、11月に市民から市議会に提出された「学校・保育園の給食の放射能測定の改善に関する請願書」をめぐって、提出した市民の意見陳述が行われました。

内容が専門的なものであり、市側の収集する情報だけでは十分な判断ができない、と思うところもあり行われたものです。
請願をめぐって、提出した市民をお招きしてご意見をうかがうのは、市議会としては久しぶりのことでした。私の所属する民生常任委員会も同じ請願が提出されており、都合のつかない１人を除く民生常任委員も、この議論に参加いたしました。

市民からの請願は、現在の朝霞市が熱心に放射能検査をしてもらっていることは理解しているが、さらに精度の高い検査を行うために、現在の機材のほかに、10ベクレル以下も検出できる検査器の導入を求めるほか、市の放射能検査の結果も市の基準値以下のものを「不検出」と記載するだけではなく実測値も記入してほしい、などを内容とするものです。

昨日は請願者に来てもらい、請願を提出した経緯や理由、市議会議員が市職員に聞いてもわからない疑問点などを質疑しました。その後、委員会採決をするか判断しましたが、次回以降の判断となる「継続審査」とすることを決して終了しています。

●請願を提出した市民に、意見表明をしていただいたり、議員からの質問に答えてもらう機会をつくるのは、市議会の改革のテーマとなっています。

現在は提出者を市議会に呼ぶことはめったにしていませんが、その場合、市民が市政に困っているから課題があるからと請願を出しているのに、現状の仕組みのもと精一杯仕事をやっている市職員と議員だけでその扱いを議論するのは手続き的に問題があるのではないか、と思います。もし、請願に応えられない判断をするとしても、何が課題で応えられないかを市役所の事情だけではなくて、全体状況から正確に突き詰めておくことが大事ではないかと思います。それがその後の市政の改善につながっていくはずです。

また、これは市議会の課題ですが、昨年来の自治体議員の相次ぐ不祥事で自治体議会不要論が根強くあります。朝霞市民も口には出しませんが、投票率が3分の1を下回ろうとしていることは、潜在的に市議会に意味を見いだしていない市民が多くいるのだと思います。いったい市議会は市民とどう向き合おうとしているのか、従来の後援会を通じた市民の組織化だけではなく、こうした表玄関からも市民と向き合い、議論に巻き込んでいくことで、かえって市議会の機能や議決権の意味を理解していただく機会になるのではないかと思います。

●委員会でどのような議論が出たかは、続きを読むでご覧ください

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4/1 県議会文教委員会での修学旅行感想文の資料提出などに弁護士会が抗議声明

2013年12月の埼玉県議会で、修学旅行に参加した生徒の感想文を県議会文教委員会が検閲するような決議を出したことを問題として取り上げましたが、それに3月29日の毎日新聞埼玉地方版対して、埼玉県弁護士会から抗議声明が出されました。
抗議声明の全文を入手いたしましたので、お読みになりたい方は文末「続きを読む」をクリックしてください。

公教育は、どんなに所詮、国家や社会や学校秩序の要請という呪縛から逃れられないものだ（それでもできるだけそうしたところから距離を置く学問の自由は保障されるべきですが）、という限界をふまえた上で、どのように子どもの自由、とりわけ思想などの内面を守り知的能力を向上させるか、という私の考え方とアプローチとは大きく異なりますが、法解釈を引用するなど、学校への政治介入を警鐘を鳴らす立場からは正当な内容ではないかと思います。
いずれにしても、①政治的には非力な子どもの感想文を政治家が点検するなどという検閲を想起されるようなこと、②権力的な多数決原理によって教育への介入など、やるべきことではないことは言うまでもありません。

●地方自治としては2つの問題を孕んでいます。1つは、教育委員会制度が独立王国制度になっていて、首長部局以上に、市民の声が通じない世界がある、ということです。そのことによってかえって、右も左も、教育政策は、副作用も考えないでもの言う政治家が言いたい放題の世界になっている。今回の県議会文教委員会の動きは、そのことの政治サイドの甘えの結果ではないかと思っています。

●もう1つは、直接的なつながりではないにしても議会改革との関連。今まで議会はサボタージュの面ばかり問題になってきましたが、こうした二元代表制としての権能を使い切って自治体議員がデタラメなことをしたとき、従来と違って働き過ぎて人権侵害を起こしてしまったときにどうするのか、ということがあまり考慮されていないのではないかと思います。

●台湾人軍属での思い出があります。私が大学生4年生、1ヵ月だけ社会党代議士（後に離党・落選）の政治家の秘書アルバイトをしたときに、国会事務所にお見えになったのが台湾人軍属の方々でした。日本を大切に思い、蒋介石の圧政のもとで我慢してきた彼らが、戦後補償を受けられないでいることを切々と訴えられていました。その方たちを思い出すと、そこに修学旅行に行き、当事者の話をお聞きすることが、右派とみられる政治家から、反日教育と断定することに強い違和感があります。

●政治家の正義への欲求を満たすために教育現場にいたずらに首突っ込むのはやめた方がいい。私だっていろいろ思うところはありますが、運営的な問題以外は言わないようにしています。政治的な冒険をしたい欲求にかられたら、反対の立場から同じことされたらどうなるか、と想像することが大事ではないかと思います。

●2014年3月12日
埼玉県議会文教委員会による高校の修学旅行への介入行為に抗議し
教育現場の自主性の尊重を求める会長声明
埼玉県弁護士会　会長　池本誠司
（以下声明本文）

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5/3 発達障がいの原因は親説を橋下大阪市長は否定

前掲の、大阪維新の会大阪市議団の条例案のうち、発達障がいの原因は保護者のネグレクトにあり、と決めつけて、保護者の根性をたたき直さなくては、という部分について、橋下市長自身のtwittwerで、非科学的とコメントし、この部分については採用したくない意向を示したようです。

最悪の事態にならずほっとしていますが、橋下氏の子分たちが話し合って採用した政策なわけで、そして維新の会というのは、政治業界ではトレンドとみなされていることから、政治業界の改革派がこういう感覚に飛びつきやすくなっていることに、不安と危惧を感じています。

またこの条例案は、他にも問題項目が多いと思うので、それはそれできちんと注視していかなくてはならないと思っています。

●いつまで高橋史朗みたいなトンデモ研究者を教育政策の提言者として採用するんですかね。

●政治家の倫理としても恐いものを感じます。維新市議団のような政治家たちは、「今の親はバカ」と本音では思っていながら、選挙になれば「子育て支援」「待機児童解消」とか演説しているわけですよね。本来の保守的な人であれば、バカな親をみたらその場で「ちゃんとしなさい」と注意すべきではないかと思うのですが、そんな親たちにぺこぺこ頭を下げておきながら、内心では「このバカ、いつか行政にとっちめさせてやる」と思っているとしたら、非常にシュールなものを感じます。

5/3 大阪維新の会議員、発達障害は親の問題と条例に

映画「選挙」「精神」の監督、相田さんのtwitterから詳細の内容を知りましたが、大阪維新の会の議員たちが、橋下市政の教育改革のための条例として、5月の市議会に提出する「家庭教育支援条例案」。問題になっている保育士体験の義務化だけではなく、発達障がいは親に原因があると位置づけることが盛り込まれていることが、自由法曹団の弁護士によって明らかにされています。

家庭教育支援条例　（案）平成24年5月　「大阪維新の会」 大阪市会議員団（自由法曹団資料）

深刻な虐待などを除き、ほとんどの発達障がいは、親の育児に原因があるわけがありません。私の周囲でもその保護者たちは、全身全霊で子どもを支え、ダメ親になることなど許されない状況のなかで、本人たちはそんなつもりはないと思いますが、模範的な保護者として生き方をしています。それでも、障がい者の保護者はいまだに偏見のまなざしや肩身の狭い思いをして生活している人が少なくありません。そういう人たちに根拠もなく原因はあんただ、と言って社会の片隅におしやるこの条例は悪質です。

●「親学」という中で、あの維新の会の議員のうちどれだけきちんと子育てをしているのか（こういう言い方は子どものおられない方には大変申し訳ない言い方なんですが）、当然子どもの目をみながら授乳（男性議員だったらミルクを与える）ぐらいやったことがあるんだろう、そうでなければ子どもはグレでいるんだろうかと、ビデオでも持って追いかけ回してみたい気もしています。

●この条例の下敷きになっているのが、埼玉県の高橋史朗前教育委員長の考え方のようです。
衆議院議員下村博文ブログ「「親学」推進議員連盟設立総会のご案内」2012.4.5
（そしてそこには、鳩山由紀夫氏が顔を出しているではありませんか。下村氏「親学推進議員連盟設立総会」）
以前私はこの高橋史朗氏の発達障害に関するとらえ方、提言についてかなり問題があると指摘してきました。
2010.04.23　高橋史朗前県教育委員の問題ある発達障害児への見方
2005.07.19　教育者のような顔をした宗教家
そして埼玉県もマイルドながらも高橋氏の考え方に従って、発達障がいの予防として、発達障がい児の発見のためのスクリーニングなどいくつかの実害が少ない施策が展開されています。それでも上田清司埼玉県知事の立派なところは、高橋氏は政治的象徴として任用したにとどめ、大阪市のようにどぎつい政策にしなかったことではないかと思います。そういうゆるさが埼玉県の良いところです。

●育児は機械操作ではありませんから、完全にできるものではありません。問題にならない程度の「間違い」とみなされる、たとえば抱っこをする時間的割合とか、泣いたときの対応とか、離乳食を与え始める時期とか、離乳食の栄養素の割合とか、抱っこしていたらうっかり落っこちてしまったとか、さまざまな将来への心配事があって、あとであのときああすればというのは全ての親の心にひっかかっているものがあります。そういう親の弱みに、全く非科学的な言いがかりを、もっとも深刻な状況にある人たち、しかもどうしてこうなったんだろうと原因探しをしてしまいがちな人たちに投げつけて、人生すべてに負い目を持たせるのは、やってはいけないことだと思います。
またそういう負い目に対してつけ込んでくる人たちに、冷静になれるだけの十分な社会保障が必要なのだと思います。
昨年、新興宗教の勧誘を受けて、勧誘者の人生を逆に聞き出して、ほんとうにそういうことは人間としてのマナー違反だと思いました。

●この社会は、社会の問題を構造の問題としてとらえるのが苦手だし、その問題解決のための労力やコストの負担について「税金の無駄遣い」的な議論でいつも議論が宙ぶらりんになっています。そうした中で、社会の問題の原因をついつい人間の主体性の問題にすりかえたくなります。人間の主体性の問題だけなら、教育が悪い、という話になってしまいがちです。
そうすると勇ましい改革を掲げ奮っている政治勢力は、いつも教育改革ばかりやって、この社会で多数派の常識や既成概念では理解できない現象を教育の問題にしたがるわけです。かつての中曽根政権、安倍政権、鳩山政権などがそうでした。今は橋下維新一派や、みんなの党などがそうしたスタンスを取っているわけです。

●政策について風見鶏な橋下市長は、この条例について今朝、趣味的にあわないような発言をされています。どうかこうしたトンデモ教育改革は実行に移されないことを期待したいと思います。不勉強な、社会体験の少ない子分たちをたくさん抱えて、こんな批判を受けてご愁傷様と言いたいところです。