7/4 志木駅南口に岡田克也が現れる（4区民主には似合わない）

きょう帰宅するとき、志木駅前に民主党の岡田氏が来ていた。岡田氏は個人的に好きだが、埼玉4区の民主党なんか応援しなくてもよかろうものを、と思う。

民主党は税金の無駄遣いをなくすなどと大風呂敷広げている。
しかし、400億円かかる朝霞の国家公務員宿舎１つ止めるどころか推進派である。おまけに、見返り事業として、国から200億円の補助金を朝霞市にむしりとらせて、400億円の市単独事業をやらせようとしている。そして朝霞市はハコモノ公共事業の借金でクビが回らなくなって財政危機の道行きとなる。これが国会で税金の無駄遣いや将来負担で自民党を追いつめている民主党の推進することだろうかと目を疑う。

よく世間でバラマキと言われやすい農業補助などは、農家をやる人もいなくて、所得に下駄でも履かせないとどうにもならないなどいろいろ考えれば納得しようがあるが、国家公務員宿舎を朝霞に建てるということの合理性は何も見いだせない。
公務員に宿舎が必要だとする理由は、①待遇改善で優秀な人材を集める必要がある、②非常事態のときにいつでも職場に出てこられる、③転勤が多いか特殊任務で一時的な転居が多い、のどれかぐらいじゃないかと思うが、朝霞に建てるということは、この３条件のどれも該当しない。都内の一等地に建てるよりも、本当にムダなのである。

そういうことをやっている埼玉4区の民主党を、清潔な岡田克也氏が応援するのは似合わない。

●最近、朝霞市議の何人かがホームページを開いた。紹介したい。
①須田義博（明政会＝民主系）
②市民ネット（田辺淳・藤井由美子）
その人がどのようなことをしているのか、有権者にわかるツールとして最低限必要だと思うが、朝霞の市議たちはなかなかホームページを作らないでいる。今回、ホームページを作成した市議には敬意と感謝を示したい。

●新座市長選の情勢が埼玉新聞に発表されている。市長選挙になるとようやく地元紙が情勢を報じることを知る。思考維持装置というブログで論評もされている。

●早川忠孝代議士も、無駄遣いをなくすということを決意されたなら、国家公務員宿舎という最も自己目的化した出費を何とかした方がいい。渡辺元県議の人脈がルーツにある民主系の人たちは自ら旗振りで基地跡地のハコモノ開発をやりたい人たちだから、自民党系はもう少し基地跡地の開発について客観的に対応をした方がいいのではないかと思う。

6/18 駅前で若手議員をくさす民主党支持のおばちゃん

民主党の代議士の秘書一団が北朝霞駅前でビラ配布していた。おばちゃんが通りがかって、「○×さん（代議士）って、前原さんたちと同じ若手議員でしょ。なんか信用できないのよね。いつか自民党行ってしまいそうでさ。がんばってほしいんだけど。でも信用できないのよね」と大声で。秘書は困っていた。○×さんは前原さんの派閥ではないけど、パナソニック政経塾なんか出ていることが売りで、その仲間であるというイメージも強いし、党首選挙とかになると、40代の議員が群れて行動するようだから。

おばちゃんのツッコミに笑ってしまった。普通のおばちゃんなのに声もでかい。

民主党の女性の支持率が低いのも、大事なところで信用されないのも、政界再編成を夢見て、夢を見すぎて自民党の一部議員と不必要に仲良くしている議員が目立つからだろう。

先日、月刊誌で民主党の前原誠司氏が、大上段で小沢代表や今の民主党のあり方を批判した。一部には理にかなうところがあるが、前原氏が批判するような政策判断をしている原因を作ったのは、前原氏が党首だったときに作った混乱を収拾するためではないか。あそこで民主党の支持はいったん悲惨なまでに落ち込み、その後は国民の支持率を維持し続けなくてはならず、世論に嫌われる政策は一切排除しなければならなくなってしまったからだろう。

前原氏は復活したくってしたくて小沢氏を批判しているのだろうが、私から見れば、先進国において、保守党と対抗政党にありながら社会民主主義の基礎もない政党である限りは、五十歩百歩で、公務員のあら探しをしている長妻昭のように、国民の些末なルサンチマンみたいなものを一手に集めて支持率を維持していく仕組みから逃れられないだろう。

そんなとらえどころのなさ、何をしたいのかが不明確な政党のありよう、そんな民主党の状態を駅前でからんでいたおばちゃんは的確につかんで言っていたのだろう。

●民主党の若手議員が、みんな前原氏と一緒くたにされている、というのがこのおばちゃんの感覚であり、月刊誌を熟読している読者でもなければ、政治好きの有権者でなければ、このおばちゃんの受け止めは正しい。若手議員は大いに分裂し、一緒くたにされないようにしないと、前原氏がとんでもないことしでかしたときに、一蓮托生で選挙まで落とされる可能性があることを覚悟した方がいい。

●したがって、上越市から出でいる筒井信隆議員が前原氏に対して痛烈な批判をしたことはよかったと思う（そのメールの本文が読みたい）。苦労人・筒井氏はこっそり尊敬している議員である。

6/11 市議会が「基地跡地利用促進」の請願を決議だってさ

きょうの市議会で、基地跡地開発に関して待ったをかける請願の大半が否決された。一方、上田・民主党系会派である明政会の須田市議が紹介議員となった「朝霞基地跡地有効利用の促進を求める請願」（誰が出したんだろうか。賛成派は議会でも審議しないと議決したんじゃなかったっけ。一事不再理の問題もありそう）があっけなく可決。

須田市議は、私に数回「私は基地跡地には中立の立場です、基地のことは支援者と話し合って決めていきたいと思います、黒川さん話し合いましょう」などという内容のメールを送って寄越した。しかし、比較少数会派である市長出身会派に所属しているということは、市役所が勝手にまとめた基地跡地利用計画の推進派にほかならないと思った。話し合いをしてもいいが、須田市議が立場をぼかさず明らかにすること、ほんとうに中立というなら最も強硬な推進派であり、基地跡地の利用はこのままでよいのかと問い直す市民活動に最も敵意を示した小池正訓市議のいる会派から離脱することを求める内容のメールを返信した。以後音沙汰無い。歩み寄りの話し合いをしようとしたのではないことは明らかだった。

前回の市議会の基地跡地利用計画を議会に諮る決議に対して、これは市長の専権事項であることとして反対討論を率先してやったこと、今回の推進決議の紹介議員になったことで、馬脚を表したと言ってよい。

400億円も市費を使う基地跡地利用計画について、市民に諮らなくていのいか、という問いに、保守系市議のほとんどは、騒いでいる市民より自分たちが市民の代表だと、住民投票の機会もなにもすべて拒否した。であるなら、市がまとめた基地跡地の開発に正当性があり、どんな立派な未来があるか説明すべきなのに、みんな頬被りで、私は中立ですみなさんの声を聞いて決めます、などと言っては逃げ続けた。しかし、採決の際には、市民に説明責任も果たさず、市民の負担を無視して市の計画を追認している。3万人の署名、6000人の押印入りの署名、そうしたことは無視して、市の税金で食べてるであろう人から出された請願はさっさと通してしまう。その異常な採決を誰が賛成し反対したかは、市の広報にも載せないで、選挙になれば知らぬ顔して人脈だけで選挙をする。そして毎年700万以上の報酬を4年間安穏ともらっていく。税金を取られる人、税金で食べている人、明らかなヒエラルキーがある。月7万の基礎年金だけで生活しているおばあちゃんが、毎日毎日お金を使わないように、時間を潰すように生活している話をヒアリングした後には、税金へのたかりにしか見えない。
特定の市民だけのインナーサークルの論理で勝手なことばかりして、どこが市民の代表だと思う。全権なんかあるわけがないと思う。

ほんとうに今日の採決の結果に、この街の意思決定システムの異常さを感じずにはいられない。

〈追記〉　紹介議員の須田市議は欠席だったようです。

●基地跡地利用計画に対する住民投票に、強硬に反対した民主系の明政会はじめ一部保守系市議のよりかかる理屈はこんなもの。これは右翼地方議員、日本会議の地方組織のＨＰ。住民投票は議会をないがしろにするもの、経費がかかりすぎる、そうした理屈。しかも言いたいことは、住民投票なんか要求するのは「左翼プロ市民」というイデオロギーの妄想。
地方議員だけが地域の民主主義の主権者のような位置づけで、独占販売の代理店のように振る舞うことが、地方自治体が失政を始めたときの歯止めにならないことを、有権者はよく知っている。夕張を見てみなさい。税金の事業で食べる強者の代弁者が多数派になりやすい構図だから。それ以前に、市議会議員選挙のときに重要事項の説明も満足な公約もないで選挙やって、何言っているんだと思う。まともな議員なら、多元的に自治体にものを言い反映させる仕組みが必要だということぐらい知っている。

●税金の無駄遣いをなくして後期高齢者医療制度を廃止した後の負担増を吸収するようなことを言っている民主。400億、国もあわせるて600億もの税金の無駄遣いを率先している市議集団に応援されている代議士を公認していいのだろうか。居酒屋タクシーなんかつっついている場合ではなかろう。朝霞の基地跡地の税金の無駄遣いは、缶ビール2億本分だ。こんなつまらないことに血道を上げるなら、民主党国会議員は、公費で飛行機に乗るときには、出されるお茶だジュースだ、断ってるんだろう。

5/18 民主党はタクシー券140万円分にヒステリー起こすなら100億円の朝霞の国家公務員宿舎を何とかすべきじゃないか

民主党がさいたま新都心にある国土交通省の出先機関で職員が使っているタクシー券の使途や財源を公開せよと集団でおしかけている報道がされている。

税金の無駄遣いをなくすというパフォーマンスとしていいんだろうけど、朝霞市の基地跡地の100億円以上も使う国家公務員宿舎のことはどうなのよ、と思う。タクシー乗りまくった官僚は、年140万円。どっちが叩くべき無駄遣いなのか。

国家公務員には宿舎が必要という意見を散見するが、全くもって意味がわからない。エリートサラリーマンだって特命任務で居住地を指定せざるを得ない時以外は、自分の家は自分で手配する。公務員給与が特段高いとは思わないが、しかしその中には住宅手当も出るし、住居費も生計費として含まれているはずである。
県庁職員にも、過去は公務員宿舎があった。北海道や長野県、島根県、鹿児島県など通勤不可能な広域異動が3～5年ごとにあった自治体は本当に必要だと思うが、それでも総務省などの財政再建の指導のなかで公務員宿舎は処分されている。

話は戻すと、民主党は巨悪に立ち向かうべきだが、朝霞の場合、上田清司元代議士＝故渡辺県議＝富岡市長＝小池副議長・醍醐県議の民主党ライン（これに添え物のように神風代議士が乗っかっている構図だが、今は民主党を応援する人材になっているかどうかも怪しい）がどっぷり基地跡地開発を推進する側にまわっており、基地跡地の公務員宿舎やシビックコアをやめてもらうよう陳情しようとしても無視される。

全国各地でもそうなのだろう。官庁のまきちらす利権にそれぞれの政治家たちがつながっていて手を出せない。
で、たかだか140万円のタクシー券疑惑を、出先機関に押し掛けてわあわあ騒いで木っ端役人を困らせているだけなのだろう。

4/30 市民無視の基地跡地の開発がとうとう国に申請される自然を守れの声は無視し、税金の無駄遣いの声も無視し、ドッグランだの映画館だの税金で作るらしい

基地跡地利用市民連絡会からのメールによると、朝霞市役所が役人だけでまとめた基地跡地の整備利用計画を、5月2日、市議会の全員協議会で報告され、そのまま国に持ち込まれることになった模様。

まとめられた国への提出物
提出物

市議会の全員協議会は、本会議と違い、議事録は作成されるものの、審議の公開や議事録の公開については約束されておらず、正式な審議という扱いをしない、市議に議論してもらう必要があるがその議論の内容を公開したくない、という話題に使われる。地方自治法で議会がしなければならない仕事以外を、よくここにかけられて市民の知らない議論が行われている。

市議会を経由して国に報告されるということは、基地跡地の自然破壊に疑義を示している市民にとって１つの大きな転機になることを考えなくてはならない。

これまで、基地跡地利用のいわゆる「100人委員会」でまとめた結論を大きく逸脱し、市民参加もなく勝手に事業を膨らませたという市民側の批判、市民感情を逆撫でする超高層国家公務員宿舎の建設を容認する計画が、とんとんと国に行ってしまうことになる。

あす、市民連絡会は、市長申し入れと、市議会に2日の全員協議会の傍聴を認めるよう申し入れる予定。

いくつかの情報によると、昨年末の答申に加えて、公共施設を欲しがっている市民の要望には応えて計画を見直したという。今の朝霞市長やその子分たちが否定しているような政策目的の施設も入ったという。さしたる切迫したニーズもなく、単なる貸し館になることは目に見えている。
公共工事が欲しいだけの計画だから、公共施設クレクレという要求には積極的に応えたのではないか。こういうことをバラマキと言うのだろう。後世の負担も考えずに、クレクレ言った市民運動団体も恥を知るべきだろう。

朝霞市の将来の破綻を回避するために、さまざまな行動が求められるのだろう。

●提出物の最後に、パブリックコメントの要望への対応方針が書かれている。ドッグランとか、映画館とか、市役所の事業としてやるべきなの？と思うような遊興施設については、どんどん取り込むし、市民参加をさせると言っている。しかし市民が本当に困ったときに必要とする介護施設や保育施設は無視どころが審議会では拒否すらしている。施設の待機がひどい子どもや年寄りの今の問題より、月7万で生活しているおばあちゃんに生活保護の申請すらさせずに、普通の道路で散歩できる犬に税金を使うとは。朝霞市の基地跡地計画を担当している企画課は徳川綱吉と変わらない。犬公方と言われても仕方ない。芸能人のモニュメントを税金で作るような市役所だから（タメ息）。
さしたる市民活動もなく、市民に開かれた場で要望されたものでもないのに、ドッグラン、映画館、商業施設など、誰が要望したかも明示せず取り込んで、本質的な課題を問うている市民活動からの多数の意見は全くもって無視している。親のモラルがどうだ、早寝早起き朝ご飯だ、市民にはモラルを説くくせに、税金で娯楽施設ばかり作って歓心を買って、「地域ブランド」を確立することに躍起になり、税金使って遊びみたいなことやっている行政と、それを追認する有力者集団、市議会にうんざりする。

●2日以降、財務省理財局と国土交通省、朝霞市の一部の人たちとがつるんで、いいように税金を食い物にする計画が具体化しはじめる。最も早くスタートするのは国家公務員宿舎。これは工事用車両の進入阻止をはじめとする物理的な反対運動をするか、国での民主党が税金の無駄遣い叩きを本格化させることがにないとなかなか中止にならないだろう。

しかし国会審議で中止になることはなかなか難しい。政局しか頭にない民主党の現執行部は、政策の一貫性なんかどうでも良く、民主党代議士が一枚噛んでいる個々の選挙区の公共事業の無駄遣いにまともに取り合うつもりはない。マスコミが騒ぐから、道路特定財源で建てられる国土交通省の官舎や、社会保険庁職員の職員住宅にはあれだけ攻撃的でも、朝霞の公務員宿舎の話は無視。富岡市長＝小池副議長の人脈に頭が上がらない神風代議士がいるために何もしないのである。
次の衆議院選挙で埼玉4区は、民主党に鉄槌を下さないと、この体質は改まらないなだろう。民主党の期待と民主党の実態にズレをつくらないためにはこの選挙区は民主党を否定すべきだろう。
しかしこういう時に期待したい早川代議士も、この市長の計画に反対するつもりはないどころか推進派だからなぁ。民主党系の連中の利権漁りに協力しなくてもいいだろうに。

●当然、来年の市長選は、市民の力が試される。リコールするのもいいが、拇印までさせられる署名を集めるには、少しハードルは高いだろう。

4/27 民主党、上福岡で敗退。敵失を活かせず

自民党の当選県議の選挙違反で再選挙になった、埼玉県議選旧上福岡市選挙区は、共産党の山川寿美江さんが制した。

結果を見ると、自民党対共産党で、民主党は振り落とされている。同じときに行われた山口２区や倉敷市議選で民主党が圧勝した結果と対比すれば、この地域の民主党はいろいろ考えなくてはならないんじゃないかと思う。

数年前まで革新市政が長く続き、団地自治会などを中心に共産党の支持基盤が厚い市ではあるが、それでも今どき1人区で共産党が勝てる理由がほとんどない。にもかかわらず自民党の批判票が共産党に集中したことはなぜだろうか。ポスターが何枚、名簿が何人分、という地域の活動量の課題もあるが、それだけじゃないだろう。

●埼玉県議会の選挙区割りだが、東西南北＋番号というのは良くないと思う。県外や新住民には何だかわからない。また、ふじみ野市など合併した自治体の選挙区割りをいつまでも古いままで行う口実にもなってしまう。1970年ぐらいまで、市と町村がまだら状になっていて、公選法が定める「郡市で構成する」ことが難しかったから、選挙区名を番号にする合理性があったろうが、大半の自治体が市になり、同じ郡が違う選挙区に所属することはなくなったのだから、そろそろ他の46都道府県と同じように、選挙区名を郡・市の名前で呼んでもらいたい。

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4/10 税金の無駄遣いに民主党が合意

電子投票の導入について、民主党が同意したという。

過去何回も書いたが、電子投票など税金の無駄遣いである。たしかに単純集計のシステムだが、1年に1回あるかないかの選挙のために、自治体内に通信回線をはりめぐらせ、機械を設置し、大したテストもせず、投票を行わせるのは、システムとしてトラブルの原因が多すぎる。

また、たかが紙に名前を書いたり、印をつけたりするだけの作業を、わざわざ何千億もかけて機械化する必要があるのか、疑問である。
選挙の開票作業の公務員の残業代がもったいないもったいないと話題になるが、選挙の投票機を買ったり集計機を買った方がよっぽどお金がかかる話だ。しかも1回買えば、次々にＩＴ関連企業がバージョンアップを求めてくる。
こうしたシステムを売りつける業者は、地域の業者ではなく富はすべて東京に持って行かれる。公務員の残業代で払えばおおむね自分ところの自治体か、近隣自治体にそのお金は落ちる。

ＩＴゼネコンを儲けさせて国会議員がキックバックをもらうしかけなのだろう。それに民主党が一枚噛む話になったのだろうか

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4/1 民主党は消費税増税法案に賛成できるのか

ガソリン税の暫定税率がなくなった。

私は福田首相が3月27日に打ち出した、全額一般財源化に民主党はのるべきだと思ったが、菅直人氏はじめ、民主党の幹部は、暫定税率の存在にこだわり、結局話をふいにしたのではないか。民主党のそもそもの結党の理念は明確にされていないが、少なくとも、自民党や新進党がとってきた、「良い物をどんどん安く」という某スーパーのようなお任せの大量生産・大量消費モデルではなく、エグいマイナー生協のような有権者の自己決定権の回復の方に優先課題があったはずである。有権者の社会への危機感を背景に、単に安上がり政府ということだけではなくインナーサークルで税金に群がる人たちから政府を取り戻すという課題設定をしたことが、最終的に新進党から野党第一党を奪取することができた背景にあるのではないかと思う。菅直人氏が法政大学で国民主権論の講義をしたことが話題になったが、そのことが今回行動に結実していないことをとても残念に思う。

卑俗なことで言えば、景気が回復しながらも、毎年5兆円の財政欠損が出ている中で消費税の増税が取りざたされる中で、嗜好品税とも言えるガソリン税を引き下げることがどのような意味を持つのか、民主党は真剣に考えてもらいたかった。こののち、7兆円の財政欠損が出てくる。その中で、道路建設を削りに削っても、やはり5兆円の欠損は毎年生み出される。景気回復の自然増収などと言う竹中平蔵や、中川秀直もいるが、これはかつての消費税廃止法案の社会党と同じ思考回路である。

小沢一郎氏や菅直人氏は、政局と関係のないところでは西欧社民主義的な主張を訴えるが、政局がらみになると途端に新自由主義的な経済政策を訴える。曰く「支出のムダを削れば」と。
しかし、道路特定財源でマッサージチェアを買っただの、ミュージカルをやっただの、不正支出みたいなものを追及して切りつめたところでどんなにふくらましても数百億円程度の話でしかない。道路だけで2兆円もの不正支出をしているような国は、北朝鮮のようなっているはずである。
そもそもの支出自体を切って、国民に犠牲を強いて小さな政府にする、という政策を採らない限り、7兆円の毎年の欠損、それから道路特定財源分だけでいうと、2兆円の毎年の欠損は消えない。
それはどんなことをしなくてはならないかというと、大所の予算支出から言うと、年金給付の1割以上の切り下げ（逆に年金保険料の自己負担割合の増加）、医療給付の切り下げか医療費の自己負担割合の引き上げ、地方交付税の大幅カット、防衛費の半減、警察要員の削減、そんなところしか2兆円という財源は生まれてこない。

今でさえ生まれている財政欠損は埋めようもなく、いずれ消費税や、高額所得者の所得税、法人税のさまざまな優遇措置の廃止に踏み込まざるを得ない。民主党が政権を取っても、取る前での参議院の審議でも、この問題にぶちあたらざるを得ない。しかし今回のような強硬な戦術でガソリン税を下げておきながら、一方で消費税を上げる法案にどう対処するか、という問題をつきつけられて、財政欠損の問題を先送りしていることがわかったときに、消費税増税法案に賛成するのか、反対するのかで、マスコミや与党からさんざん議論を翻弄されることになるだろう。

道路特定財源の改革というのは、国交省が別財源をもち、国会や内閣の議論もなく、勝手に事業を進められるシステムの改革にある。マイルドな言い方をすれば、税金の使途全部を国民の代表が議論して決定できるシステムに戻すことであるし、どぎつい言い方をすれば、国交省を頂点にした道路族（自治体職員も議員も国民も）と、それ以外の分野の人たちとの国家の分裂を修復するということに本質的な意味がある。
福田首相は今回それを踏み出したのだから、民主党は一般財源化の担保だけ押さえ、暫定税率などという矮小な問題の処理は、この際無視すべきだと思う。

どうしても暫定税率分を国民に払い戻したいというのであれば、その財源で消費税を1％程度減税したらいい。ガソリンだけ減税しても、ガソリンは輸入品である。しかもお金が余って余ってしょうがないアラブの不労所得者のふところに落ちるだけである。それより、消費税なら、生活必需品から何から、みんな減税され、減税効果は低所得者に厚く、かつ政策的には中立的である。

●不可解なのは東国原宮崎県知事である。せんたくだとかいう地方分権推進のグループに並べて売名しながら、一方では、地方分権の最も抵抗勢力である国交省の手先になって、時に財務省批判などを織り交ぜながら、道路特定財源を守れと絶叫している。ガソリン税の流用だと。ではサラリーマンから絞り取った所得税は、サラリーマンのために全額使え、消費税は浪費家のために全額使え、そんなことになるのか聞いてみたいものだ。働きたくても働けない、浪費したくても浪費できない人のために税金は取った因縁と関係のないところに使うものになる。
せんたくなどというグループに入って地方分権を訴えるからには、特定財源の支出をあてにしないと通常の自治体運営すらままならないような財政配分がおかしいと声を大にして言うべきだろう（昨日の朝日新聞では、一般財源化は避けられないから地方にどう配分させるかが課題だと言い始めているが、最初からそう言えばいい）。

●うちの上田知事も不可解である。早川代議士のブログでは、上田知事が志木の駅前通の開通式で、道路特定財源の廃止を訴える民主党を批判したことが書かれている。しかし30日のＮＨＫニュースでは、道路特定財源の一般財源化について回答を保留している。大多数の人に眼につかないところでは抵抗勢力の側につき、マスコミや目立つところでは改革派的な考え方を訴えるのは埼玉4区民主一家の特質である。

1/30 民主党が暫定税率下げを撤回

ガソリン税の暫定税率引き下げが見送られることになった。正しい判断だと思う。
しかしこれで民主党の支持率低下は避けられないと思う。

国民は年金改革など、将来不安の解消を民主党に期待しているのであり、石油利権に追銭をやるような税金の引き下げは、本質的な政治課題ではないと見抜いている。ここで戦術転換したことは喜ばしいことだと思うが、しかし永田メール事件体質というか、こうしたバカバカしい本質ではない問題を与野党対決の課題として設定して、問題が膠着するということは、良いことではない。
税金を負けてやれば国民が喜ぶという旧自由党イデオロギーを払拭してもらいたい。本質的に、税金の使い道を国民の合意で管理する政治をどう作るか、そうした課題設定をしてもらいたい。
一方で、与党にも大きな責任がある。ガソリン税の暫定税率廃止を最初に言いだしたのは2005年衆議院選挙での公明党である。それが今回、その主張に頬被りしていて、反省もしていない。この態度は良くない。
それから、暫定税率が維持されたとしても、税金の民主的管理という観点から、一般財源に移行すべきである。どうしても国のカネで道路を造りたければ、予算案として承認される形で行うべきであろう。

話は変わるが、最近読んだ、岩波現代文庫「昭和の政党」では、戦前、せっかく定着した政党政治、政権交代のある政党政治が、政党が政党内部が、みっともない課題で政争を繰り広げている中から、政党無用論が出てきて、軍部と官僚がやりたい放題やる政治体制ができあがっていく過程を見事にかきあらわしている。今回のガソリン税を巡る国会の混乱と本質論なき政争は、昭和初期の政党が信頼を失っていく第一歩を見ているようである。

また、たかだか25円の税金の引き下げは、需給バランスの石油相場の問題であり、それで国民の生活が楽になるかと言えば、それは税金を下げた分はさらに石油購買力が上がるためさらに価格上昇になる可能性の方が高い。なぜなら石油価格が上がって生活が苦しいということは、それが需要側が最低限必要な分しか石油を買えないところまで売り手市場になっているわけで、税金を下げれば下げた分、また売り手側がふっかけてくるようになるからだ。
そのことで喜ぶのは、アラブ産油国の不労所得者と暴利を引き込んでいる石油元売り業界である。彼らにカネをやっても、課題の内需拡大にはつながらず、投機マネーになるだけである。それなら税金で再配分した方が雇用を作り、内需を作り、国民に仕事を創る。下げたガソリン税がアラブの金持ちの蓄財に使われるのと、流用と批判されながらもガソリン税を、時給700円の介護ヘルパーの待遇改善や赤字バス路線の維持に使うのとどちらが有効なお金の使い方だろうか、ということである。

民主党はもっと社会全体を見て考えなくてはならないことがあったのではないかと思う。
民主党のブレーン、山口二郎北大教授も、今回の民主党の対応について、国民の多くが民主党に期待しているニーズを見誤っているのではないかと指摘している。

1/24 足下を見透かされている民主党

市議会の傍聴者からメモを入手する。23日、臨時市議会があり、2007年人事院勧告を反映した給与改定について議論が行われた。

その中で、退職者の増加、男性の育児休業取得が話題になったようだが、男性の育児休業取得をめぐって質問を進め、男性の取得がゼロであることの原因を問いただしているなか、市長出身会派であり、先の市議選までは民主党系であることを名乗る会派に属している議員が、ヤジを飛ばして冷やかしたらしい。この議員がヤジを飛ばすときというのは、「何下らないことぐちゃぐちゃ言っているんだよ」と言いたいときのようなので、どういう魂胆だろうか。男性職員の育児休業なんかバカにしているのだろうか。市民の生き死にを支える市職員にとって、子育て経験は大事だと思うが。

それから、他のすべての保守系候補を的に回して、勇ましい公約を掲げて当選した保守系無所属のお兄ちゃん、12月議会でも今回の臨時議会で何も発言しないし、投票行動はいつも最大会派と一緒ということで、半ば公約破りの傾向が見えつつある。名門二世で目先のニンジンに釣られないでいられるかと期待したががっかり期待外れ。富岡市長で保守系会派が談合してから、かつてのようなチェックアンドバランスが保守の中にない。共産党や市民ネットをバカにして結束しているだけ。筋を通さないし有権者を舐めているし、朝霞の保守はダメっぽい。

やっぱり先の市長選挙を無風で終わらせたのが良くなかったのだ。

●民主党の菅会長代行が、ガソリン税値下げに反対し道路特定財源の維持に賛成する与党の集会に参加した大江参議院議員に議員辞職を求める批判をした。

珍しく厳しい組織統制を取った菅氏だと思うが、ふだんもっと大事なことでとんでもないことしている議員を野放しにしておいて、どうしてこうも間抜けなことにだけ組織統制を取るのか、と思う。これまで自分の地盤を譲って出た議員や手柄を分けてやった議員が敵対派閥に入ってもゆるゆるで、そのことが民主党をダメにしているという自覚がないのに。

話は戻し、民主党の道路特定財源の改革案など、税金のあり方がどうあるべきか、交通に対するインセンティブをどう持たせるか、環境問題などの課題にどう答えるのか、最も地方分権が遅れている道路関係の補助金をどう改革するのか、あまり深い定見があるとは思えず、税金を使って金銭で国民の票を買うようなやり口で、ほめられたものではない。その足下を見られているだけである。さらには、大江をはじめ、こうした出自も怪しい人間に公認を与えて議席をつけてやっているのは民主党でもある。党所属議員の公認システムも釣書と人脈だけで決定し、党員になることの価値もないこの党が、どこの馬の骨かわからないような議員に足下を見られるのは避けがたいことだと思う。
本人は離党をほのめかして、党の足下を見透かしている態度を取っているが、離党してもらえばいいと思う。1議席失って、キャスティングボードが再び共産党や社民党に戻って緊張感を持った方が、じっくり物事を考える力を失っている民主党のためにはいいと思う。

今のままでは、前原再登板の口実を与え、小泉新党結成でひっかきまわされる口実を作ることになる。

●ＮＨＫの人事が混乱している。いつまで安倍晋三の残映にふりまわされなくてはならないのか。永井多恵子さんがＮＨＫを去ることになったことの意味は何かあるのだろうか。インサイダー取引はＮＨＫばかりの話だろうか。シェア半分の広告代理店、電通社員にそういう疑惑はないのだろうか。
それはそうと、19時のニュースは、報道内容の時間の割き方や、１つのニュースのアヤの付け方を見て、旧社会主義国の20年前の放送を見るような楽しみがある。
安倍晋三がいる間は毎日毎日、焼き直しのネタで北朝鮮のニュースを5分～7分も見させられ続けていた。安倍晋三が引退した後は、正常に戻ったが、古森対橋本会長の対立が出てくると、自民党批判と自民党寄りのニュースが交差している。古森と橋本の抗争が番組編成に影響を与えるような雰囲気があって、今日は古森が圧力かけた、今日は橋本が息抜きしている、などと感想言いながら見ていた。

1/22 チケットレスがレシート4枚も受け取る

昨日、富山に日帰り出張。前社民党書記長を輩出した立派な地方組織を訪問。組合作りについていろいろ意見交換する。

往復ともＡＮＡに乗った。既成事実のようにチケットレスを利用させられ体験したが、チェックインで紙が2枚、荷物検査で1枚、改札で1枚レシート状の紙を渡され、レシートだらけ。往復で８枚も。荷物検査では、マイレージカードを出せばそのまま通れるかと思ったら、チェックインで渡された紙をかざせ、と言われて、あわてて鞄の中からもらったレシートを探す。何のためのチケットレスなのか分からない。

紙がなくなるはずのＯＡ化が紙の需要を増やしているという皮肉な現象は、コピー用紙の古紙混入率の背景事情で浮かび上がったが、ここでも証明されたと思う。

●北川元三重県知事、そのまんま東宮崎県知事の「洗濯」、何か既視感。
与野党の「良心派」を党を超えてかきあつめて、絶対に善玉である改革派と、絶対に悪玉である守旧派という対抗軸を描こうとすることのばからしさは、1993年からの「政治改革」で思い知らされている。そういうことで「良心派」を束ねたって、メディアが作る虚像でしかなくって長続きしないものだ。

●それで思い出したけど、最近、マニュフェストを出す候補ほどいい加減な候補者のような感じがしている。もちろん以前は首長候補、政党は、選挙期間中の文書図画規制にあぐらを書いて有権者にまともな政策提示すらしてこなかったわけで、それよりは進歩していることを認めながら。
しかし、政策を羅列して実現時期を書くだけなら、それはマニュフェストと言わずにただの公約宣言でしかない。候補者や政党の問題意識や実現したい価値を位置づけて、解決すべき課題を示し、その上で個別政策の必要性を提示しながら、可能であれば時期や財源を示すべきで、時期や財源を示していればマニュフェストというのでは、官僚の政策を拾ってきて寄せ集め、少しだけ候補者のこだわりを加味すればいいことになる。

●ガソリン税引き下げにバカ騒ぎしている民主党も興ざめ。税金の無駄遣いをなくせば道路建設は今まで通りできるなどという党幹部の発言と、それに何の疑問も差し挟まず得々と宣伝している若手議員にうんざり。「無駄遣いをなくせば」という言葉の重みがどんどん無くなっている。「税金の無駄遣い」にどれだけの裏付けを取っているのか聞いてみたい。
公共事業の象徴である道路建設すら見直さないで、税金の無駄遣いをどこからなくすのかわからない。道路特定財源を触るんだから、どこかここか道路建設は我慢せざるを得ないだろう。それから、民主党の今の政策は先の衆院選で掲げた公明党の政策である。また25円そのままガソリン価格が下がるなんて、石油業界がそんなお人好しとは思えない。
そうした民主党の軽薄な態度への反発を利用して、そもそもの議論である道路特定財源の一般財源化をうやむやにしようとしている自民党もひどい。それに野合する一部民主党議員もお粗末。地方と都会の格差是正は地方交付税が担うべき問題で、道路特定財源がやるべきことではない。
やるべきことは道路特定財源を一般財源にして、選挙で審判を受けることすらない国土交通省官僚の所有財産から、選挙で辛うじて間接的に使途を左右できる国会の監視財産におくことである。それをやってからガソリン税の水準は議論すべきだろう。

1/11 上司の戦線離脱に後ろから銃で撃て

プロジェクト仕事でタッグを組んでいるわが社の幹部が職場にいないで、さしたる用事でもないのに出張ばかり行っている。

私が子どもの看護休暇だ何だとこの季節ならではのスケジュールをぬって出勤しているのに、いないから話が進まない。

まとまらない提案を出して、作り直しを命じられても、結局全然作業が進まないから、また同じ作業をやらされることになるのだろうか。ああぐったり。

根回し嫌い・・・。

●バカかと思う今日の民主党は。

今日の採決で小沢一郎が退席を見逃し、隣席にいながらみすみす通した菅直人や羽田孜の責任は大きい。
そしてテレビのコメントで利敵発言をする長島昭久。党を移れと思う。菅直人や山本譲司の培養した選挙区で、そのイメージを使って選挙にでながら、全く違うことをやっている。
この間高い水準で飛ばしてきた民主党の支持率の低下は避けられないだろう。場合によっては存在意義を失うぐらいの支持率の低下をもたらすかも知れない。
まして、対案が自民党によって衆議院で継続審議にされたという不可解なことが。自民党も自民党だけど、継続審議になったことを民主党の力だなどと喜んでいる姫井由美子がいたりして、もう、うんざり。
いいものがあるから対案を出すべきで、戦術や評論家対策で無闇に対案を出すとこのようなことになる。そんなこともわからないで何だろうか。

ああ家の前から民主党消えてくれ。

●朝のＮＨＫのニュース、「今入ったニュースです」という前置きで、キャスターがひときわ大きな声で、テロ特措法の再可決の見通しが立ったことに対してアメリカが歓迎のメッセージを寄せていると紹介。安倍晋三の落とし子古森経営委員長の介入や意を汲んだ安倍寄りのＮＨＫ幹部の動きを感じる。ここ1ヵ月、ワーキングプアⅢなざ良心的なＮＨＫスペシャルに限って再放送がされなかったりもしている。

●知人のブログでの「パナソニック政経塾」というネーミング、笑った。民主党ってパナソニックと、長島のような何やりたいかわからないけど、兵器と選挙だけに萌える連中が多い。

12/14 30年前の菅ｖｓ江田三郎対決から社民主義のこだわりを自省

中断しながら「政治家の人間力　江田三郎への手紙」を読む。

毎日新聞の論説委員から四街道市議になった田中良太さんの寄稿文の中に興味深い引用があった。
引用元は石川真澄の「人物戦後政治」で、のちの社民連結成につながる保谷市の小学校体育館での江田三郎氏と菅直人氏の討論会のエピソード。江田氏と菅氏が直で会ったたった1回のこの討論会が、社会党を離党した江田三郎氏と、市民運動からの政治参加を真剣に考えていた菅氏やその周辺の当時の青年との合作となり社民連が結成される。その社民連の理想の多くが今の民主党の上澄液となっているかと思うと、かなり大きな歴史的事件だと思う。

「（菅）江田さんの考えは、私たちとそんなに違わないことが分かりました。しかしそれなら江田さんはなぜ〈社会主義〉なんですか？あえて社会主義と言わなくても、その考えは現代の日本に通じるはずです」
江田氏はちょっと口ごもった。「なぜ〈社会主義〉と言われてもねぇ･･････。私は戦前からの社会主義者なんだよ。そういう、心情的と言われても、心情といいうものも、ありますよ」
私は菅氏の会ったのはこの日が初めてであったが、この時、ものおじしない三〇歳の若さが六九歳を圧倒したと思った

田中良太氏は、菅氏が酷なことを要求するものだと思ったと述懐した文を本書に寄せている。この江田三郎氏の気持ちが痛いほどよくわかる。

私がも政治にかかわろうと思い始めた中学生のときは、野党第一党は社会党であった。その頃どこで拾ったものか手元にある社会党のパンフレットには、西ヨーロッパを中心に、首相や大統領を務める社会民主主義政党の党首たちが刷り込んであり、明確に政権を意識したものであった。当時のイミダスには多数の社会主義用語が掲載されており、その中に世界中の社会民主主義政党のリストと、党員数と政権参加の状態が記載されていた。私の中では、もっとも多感な時期に、先進国に住む人間として、対抗軸は社会民主主義である、と刷り込まれている。

その私が、原則的な社会主義など現実政策に使えないということもわかり、資本主義経済を全面肯定しながら分配の問題に着目した社会民主主義が、ケインズ主義経済で政策運営をしたところスタグフレーションを経て、そう簡単に社会主義の代用品にも、資本主義の問題を解決する便利なツールでもないということも承知してしまっている。また、90年代以降の参加型社会、分権型社会、そうしたものが社民主義の理想に近いものとしてありながら、我が国では社民主義者の専売特許でもないし本家でもないということも承知している。

今の若い左よりの子たちと飲んだりして、彼らの前で、言っていることも理想も、具体的な政策も近くていい気分になっていても、私が社民主義者であるなどと宣言すると、時代の遺物を見るような視線を投げかけられることがある。それは社会主義に何のこだわりもない30歳の菅直人氏に面した江田氏の気持ちに近いものがある。
この保谷市の討論会での江田氏の感覚が最近よくわかるのだ。

しかし社民主義も何も基礎的な思考、思想のないまま、政治的な人間が、社会的な弱者に同情しても、格差社会を嘆いてみても、何かペラペラな感じがしてならないように思う。これは思想を持つと自覚している人間の驕りかも知れない。
でも、民主党の中堅・若手議員で、ただ群れて政局作りばっかりに明け暮れているようなのを見ていると、糸が切れた凧だなぁと思うことがある。
昨日まで菅直人を批判して小沢にすり寄っていたと思ったら、小沢氏が自分たちを重用しないとわかると、途端にみんなで融通がきかないとひきずり降ろした岡田氏を引っ張り出して小沢批判にあれくれたり、何の一貫した理想も思想も定見も感じられないでいる。
そこには格差社会だとか、貧困だとか、構造改革の矛盾だとか、そういう話はただの添え物で、自分たちがのしていくためだけのツールに過ぎない。主義を持っている人間にはとても恥ずかしくできないことだと思う。

そうした無思想な政治参加がもたらす現実の醜さに翻弄された経験を何度も体験した菅氏は、最近は、政治参加には、何か運動経験が必要じゃないかとしきりに訴えている。思想まで持てとは菅氏は言っていないが、何か自分を突き動かす体験やこだわりが大切だと感じているのだろう。その菅氏の気持ちもわかるような気がする。菅氏の引き立ててきた若手議員がどのようになっているのか見渡すと、そういうことなのだろうと思う。数少ない優秀かつ忠実な弟子であった山本譲司元代議士も、つまらないことで検察に逮捕され、刑務所で見た現実から、政治家より意味のある仕事を見いだしてしまっている。

12/1 基地跡地開発をめぐり民主党は賛成

今回の市議選でイベントをやったことと、私の職場が国政では民主を支援する団体であるため、民主党を支持したい人にいろいろなことを聞かれる。基地跡地に国家公務員宿舎を建設することに民主党は反対しているんですよね、と聞かれて困惑している。
それは国政の民主をイメージした誤解である。

民主党の市議会会派（市議会での政党）は、かつて富岡市長が市議だった頃、やはり市議であった醍醐県議などと一緒に所属していた会派が源流である。したがって、市長の志とも言える基地跡地開発を諫めたり反対することができる会派ではない。そして、このグループは、6年前の市長選挙で、前市長に対抗して渡辺候補を擁立し、基地跡地に科学技術パビリオンだとか、商業施設などの大開発構想を公約にぶち挙げたという歴史的経緯もある。

今回の基地跡地利用についても、国家公務員宿舎建設に反対する人たちに攻撃的な批判をしているし、市民参加による用途決定についても、もはや市民の意見は聞く必要はないという立場である。

そのことは基地跡地利用市民連絡会のアンケートで明らかになっている。

市議会民主は、公認1人、無所属1人が立候補していて、おそらく落選することはないと思うが、少なくとも基地跡地反対の意志をこの会派の候補に入れると勘違いなことになる状況だ。

今回の国家公務員宿舎の建設の問題も、小泉元首相の国家公務員宿舎削減の方針に明らかに反対する現実で、本来は民主党あたりが財務省などを追及すべき課題であるが、地元事情（朝霞の民主党が賛成しているから）で黙殺され続けている。

こういう誤解をまきちらすところが民主党地方組織の問題だと思う。製造物責任法を政党にも適用してもらいたいと思う。国会議員候補者に月70万も活動費を渡しておいて、党の政策が統制とれず、地方議員はさして市民にメリットのない大規模公共事業を追認することが多い。困ったものだと思う。

●俗なる保守系の人たちは、私を含めた左派系のにおいがする人に向けて、福祉の基盤整備とか弱者の支援とか言うと、その内容如何にかかわらず陰では社会主義者だ何だとレッテル貼りして批判する（私は社会主義上等じゃないかと思う。西欧で政権を取っているイギリス労働党、ドイツ社民党、スペイン社会労働党もその綱領は社会主義を掲げ、成熟した先進国のために政策を現実化している。･･･そんなこと言ってもわからないか）。
しかし、保守系の人たちで、国家公務員宿舎建設のような国の財政をとことん当てにするような事業を推進することの方が、よっぽど国権による社会主義じゃないかと思う。しかも、見返り事業のシビックコアは、公共施設ばかりではなく、商業の活性化ということで商業施設も入るらしい。本来、自立を基本とすべき商売人たちが、行政依存、税金をあてにして自分たちの商売を何とかしようとしているわけで、これまた社会主義を批判する人間たちとして恥ずかしい話しではないかと思っている。こんな親分利権分配型の政治は、イタリアやギリシャなどの南欧型の社会主義そのものだ。
そういうことに決然として対決している清々しい自立した保守の人が、この地域ではわずかにしかいないことが嘆かわしいところだ。ふだん市民に郷土愛を持てとか言っているけども、朝霞の大地と空に、俗悪な目的の建物が建つ現実に、何の誇りも尊厳もないものなのだろうか。

11/6 慰留しちゃって大丈夫なの？

民主が小沢氏を慰留しているが、慰留に成功しても大丈夫なのか心配である。プロ筋の人たちは、今回の大連立話の裏側について、いろいろ危ない話を推測している。

その証拠かどうかしらないが、守屋疑惑の話は、大連立の話し合いの後、ぴたっと小さくなってしまった。どうでもいいようなニュースも含めて連日わあわあ報道していたのと対照的である。

小沢氏を放ってしまうと道連れに離党者が出て、参議院での過半数を取り返される可能性があるという心配はわからないでもないが、過去、民主から離党して与党入りした人にうまくいった人は少ない。そういう過去の実績から考えると、離党者が数人出てもそんなに傷が痛むことにならないのではないかと思うのは甘いだろうか。

一方、慰留に批判的な前原氏は別の意味で吠え立てているが、支持率最低までもっていった元党首は、相当厳しい自己批判しない限り、ほえる資格はないのではないかと思う。

私のような俗論はともかく、山口二郎氏の見解を紹介する。
07年11月：小沢辞任の意味
07年11月：大連立という幻

●ＮＨＫ朝の7時のニュースで、あまりにも身勝手な自民党の言い分を、伊吹幹事長のインタビューとして7分も垂れ流した。また与党報道局になりかけている。くわばらくわばら。

11/4 小沢党首の辞任

民主党の小沢党首が辞任。
不評な大連立を勝手にやろうとして、認められなかったという、話の筋からは妥当な解決であろうが、野党陣営全体のダメージは避けられない。
今回の大連立話以外は、これまでの小沢氏の対応は堅実であり、民主党の歴史始まって以来の落ち着いたものだった。その路線はできる限り踏襲すべきだと思う。そういう意味で、毎度党首選挙をめぐって、つまらないかけひきで混乱をもたらすのが心配。前原派の阿波狸や京都の不平士族がざわつくような党首選挙は回避した方がよさそうである。代表代行という職があるから、当面は代表選を行うべきではないと思う（副とか代行とつく仕事は代表が職務遂行できなくなったときに代わる職だが、日本ではそういう使われ方をしたことがないなぁ、と思う）。

ちなみに言うと、前原派の面々は、これまで口を開けば小沢批判をしていたが、それは自民党と対立ばかりしていてどうするのか、という内容である。今回、小沢一郎がこのような顛末になって、前原派はここぞとばかりに振る舞うのは目に見えているが、自民党と話し合えと言ってきた彼らがそのような振る舞いを見せれば、自己矛盾である。

【追記】
民主党幹部は代表辞任を慰留するようだが、みっともない感じがする。民主党は未練がましいところがいつも無様に思う。
ただ、小沢一郎は、小沢チルドレンの参議院議員をひきつれて与党入りする可能性も棄てきれず、それをさせない言質を取るためではないか。
これほどまでに小沢一郎をかき立てる原因は何があるのだろうか。その解明も必要だろう。これまで民主党運営をうまくやってきて、選挙で勝てないにしても、大連立で失敗するリスクより、そのままやっていく方がよかったはず。たかが海外派兵の政策１つのために、純粋なおもいで禁じ手を打つとは思えない。

11/2 とおもったら連立不参加

自民党に連立入りをよびかけられた民主党の幹部会が、連立不参加を決定。

ほっとした。常識の判断だろう。

大連立、福田首相に言わせると「新体制」だが、参加すればかつての自社さ政権のときのように、自滅することになるだろう。

民主党が自滅したら、どのような政治状況になるのだろうか。

他の野党がその地位を取って変わるということは、まずありえない。社民党は今のミニ政党趣味の執行部・本部職員を総入れ替えしない限り、野党第一党にはなれない。そもそも過去の北朝鮮との親密な関係で信用を失ったこの党が、国民に愛される党になるには、国民が北朝鮮問題を忘却する時間が必要である。最大のとげである拉致被害者の本当の安否が生存者の帰還と明確な証拠をもった死亡者の証明がない限り、忘却の一歩も始まらない。
共産党も、その閉鎖的体質、独善的なコミュニケーションに、政界関係者は合流するパートナーという意識はまず作れない。せいぜい連立政権までである。国民新党は、社民党以上に厳しい。亀井幹事長は逸材だと思うが。新党大地は、ムネオ党でしかない。

野党側全体での政界再編成が期待できるかということになるが、97年末の新進党の解党以降、民主党を甘っちょろいんだ、隠れ左派だと非難してきた新進党議員が難民のように民主党に合流するしか選択肢がなかったということから、もはや新しい野党の構想も、それを支援する体制も、この社会のどこにもないと言ってよい。
戦後50年、社会党が時代にあわなくなった、国民意識から乖離しているなどと言われながらも、野党第一党の地位から降りなかった。民主党も、しばらくは野党第一党としての「公器」としての役割が期待されているということで、好き勝手なことを言い、どこと連立しても政策が合意できれば許される、野党第二党以下の野党とはおかれた立場が違うということを認識すべきだろう。

政治資金規正法の強化や、選挙取締の厳格化、さらには企業や労組の会計が厳しくなっていることから、もはや政界再編成をのりこえていくだけの体力、とりわけ金力が政界にはない。民主党が自滅すれば、微力な離合集散を再び繰り返しながら、その一部が自民党・公明党の補完勢力になったりして、今の与党のやりたい放題の政治状況が続く。

逆に言うと、企業団体献金が復活して、会計監査制度が緩んで企業の使途不明金に寛大になり、検察が政治に対抗する力を弱めれば政界再編成は可能だということができるが、そんな社会情勢にはない。

11/2 「新体制」

自民党が民主党に連立をしないかと誘ったニュース。福田首相の言葉から「新体制」という言葉が出てきて、ほんとうに危険な感じがしている。「新体制」とは近衛文麿の作ったファッショ体制である。あのときも党派を克服しようという理屈だった。

総会屋系のＨＰでは、守屋次官の山田洋行疑惑で、久間と小沢一郎がやられるという情報が流れている。脅かされているのだろう。情けない。
こんな話になるとは、ずっと幹部やその側近どうしでの裏取引が続けられていたのだろう。それがなければ即断で断ればいいことで、持ち帰って協議などということが、怪しいのである。

もし連立なんてことになったら、民主党の役割は終わりだと思う。政界にいらない政党です。朝霞の基地跡地の問題でもろくな態度とれないし。
党としての末路は社民党のようになるだろう。国としてもファッショの危険も高まる。
日本の実質的な民主主義が機能しなくなるから、140年にわたる薩長の芋侍の支配のくびきを断つ、徳川社会主義革命を断行するしかないかなぁ。

10/25 朝霞基地跡地の問題で陳情を打診してみたけども

民主党の幹部クラスの役員に、朝霞の基地跡地に超高層国家公務員宿舎が建つことについて、陳情の打診をしたところ、「選挙区総支部が賛成しているんじゃねぇ」とやんわり逃げられる。うーん、この党の「税金の無駄遣い一掃」って理屈、最初から崩れている・・・。党内基盤の弱い幹部だから、自分ところの派閥に所属していない選挙区候補者にあれこれ言いにくいのかも知れない。

余っている公務員宿舎を、職場に近くもない場所に新たに建てるなんてムダの最たるものではないか。

社会には子どもを保育園に入れられれば働けるお母さん、介護サービスが十分に受けられれば野たれ死ななくても済んだお年寄り、産婦人科の緊急入院を断られて死産をしてしまう産婦、そんな税金の恩恵で自立と社会の再生の担い手になることを待っている人がいる。同じ税金をムダ遣いするにしても、優先順位があるのに、どちらかというと保育園に預けようとしているお母さん、介護保険を利用しようとしているお年寄り、緊急入院になってしまった産婦の方が、社会的非難や、日本的な自己責任を強調する因果の理屈で、ムダ遣いの対象として糾弾されてしまっている。朝霞の国家公務員宿舎建設に政治がブレーキがかけられる話は一向に聞こえてこない。こういうことに出くわすたびに、政治など、キックバックで動く程度のものだと思ってしまう。

民主党のメカニズムについても考えさせられる。衆議院の候補者になってしまえば、その地域のことに関して、民主党やその周辺では誰よりも偉い存在になってしまう。その地位を手に入れるために、選挙に大して強くもないのに選挙の神様と言ってみたり、有力政治家に取り入ったり、政治ニートたちは虚飾をちりばめて公認獲得に血道を挙げる。
そうして選ばれてきた陣笠候補者は、党の基本的な考え方や、政策の作風と平気で矛盾することをやれる。やっても党も党幹部も手も足も出ない。朝霞の民主党支持者の不幸はここにある。菅直人や、鳩山由紀夫や、枝野幸男や、原口一博や、馬淵澄夫をイメージして投票した人が、全く反対のことやっている人たちを勢いづけることになっている。基地跡地問題がその象徴的な問題である。

そうした矛盾した民主党総支部を持つ地域の課題については、民主党の政策に合致している主張なのに、代議士を支持する選挙区の有力者たちだけの都合で吸い上げられないというとんでもないことが起きている。ソ連共産党の地方組織が、地域や職場で滅茶苦茶なことやっても、モスクワが「機関を通して苦情を言え」と聞かなかったような話でもある。

もっとも民主党は選挙で選ばれた議員だけで作られている政党なので、そういうイメージと実態に矛盾を抱える選挙区については、自民党候補者に投票して落選させてしまえばいいということも言えるけど、自分の選挙区の候補が１つ１つの考えについてどのようなこと言っているか、マニアックに政治を見ている有権者などたくさんいない。この私でも、自分の選挙区の民主党候補が何言いたいのかほとんどわかっていない。知っているのは、お百姓さんのことに詳しいということと、後援会のちらしに兵器や軍艦の写真がいっぱい使われていることだけである。自民党候補の善行の方がよくわかるけど、これまたマニアックな人しか知らないことだったりする。

選挙区の政治家の情報収集について、有権者の自己責任に押しつけるのもいいけど、政党の自浄作用が必要で、支持者から複数のルートで陳情を受け付けられる制度や、苦情申し立ての制度を整備する必要を感じる。政党なんてレッテルに過ぎないんだから、有権者がわかりやすく判断できるようにしなければならないと思う。製造物責任と言ってもよい。

10/21 所沢市長選挙、当麻よし子さん市長に

所沢市長選挙が行われ、民主党県議をした当麻よし子さんが3万4000票余りで、2位以下にほぼダブルスコアの差をつけて当選した。旧民主党埼玉のときに、一緒にいろいろ仕事をし、お世話になった方なので、当選がほとんうに嬉しい。斎藤市長が重視してきた保健福祉の分野も、これで守られるのではないかと思う。

ただし、激戦だったにもかかわらず投票率が30％台前半というのが気になる。低投票率は、朝霞の市長選挙ほどではないが、埼玉都民意識の強い埼玉県西部の人たちの、旧態依然の地方自治に対する期待の薄さを反映しているのだろうか。

県内の民主党の代議士が応援した中で、うちの選挙区の民主党代議士の応援態勢がなかったみたい。朝霞志木新座和光の民主党は特殊だなぁと思う。

１ 辻　もとみ 日本共産党 　８,６３３
２ 当麻　よし子 無所属 　３４,１１９
３ おさかべ　せいえ 無所属 　８,４７８
４ 木下　あつし 無所属 　１７,３８６
５ 安田　としお 無所属 　１３,６３３
計 　　　 　８２,２４９
無効 　　　　 　１,２７３
合計 　　　　 　８３,５２２
不受理・持ち帰り 　　　　 　　０
開票率 　　　　 １００．００％

10/2 御手洗会長、八代先生、参考人招致へ

なんか胸がすうっとするようなニュースのようだけども、やりすぎのような、しかし議会って本来こうあるべきとも言えるし、いろいろなことを考えさせられるニュースである。

民主党が、経団連の御手洗会長と、国際基督教大学の八代尚宏教授を、参考人招致して、偽装請負の違法性や、労働法制の規制緩和について質問し追及をするという。

参考人招致というのが、汚職や犯罪の追及というイメージが強すぎるのが問題であるため、やりすぎのような感覚をもってしまうのだろうが、立法と行政監視という議会の役割からすると、本来、もっと日常的に議員以外の人が議会に入るということがあって当たり前なのだろう。行政である内閣や各省が、さまざまな諮問会議を設置して、民間人の意見を聞いて合意形成を図ってるのに、国会がやっていけないという考え方はないだろう。
悪い例としては、本会議も委員会も参考人招致がほとんど行われない地方議会の惨憺たる立法機能を見る限り、その確信を強くする。

労働法制の規制緩和に関しては、民主党も同罪みたいなところもある。労働関係にこだわる専門的な議員たちの誠実な対応の結果として国会内での議論や採決では規制緩和に反対しているものの、労働法制にこだわりのない議員や民主党関係者にはそうした論調を「抵抗勢力」と唾棄するように言う人も少なからずいた。連合の働きかけがなければ2000年前後あたりはどこに転んでいくかわからないようなところもあった。議員も秘書も不安定雇用の見本みたいな業種のなかでそこそこうまく泳いで生きてきている人たちなので、労働法制の規制に冷ややかだったように思う。

この頃、労働法制の規制緩和に疑義を呈している経済評論家の内橋克人さんが、言論界では時代に乗り遅れてお話にならない人、というような扱いを受けていた。「今は女工哀史と同じような時代ですよ。若い人の雇われ方みてみなさい」と話す右派労組の幹部に新鮮な思いをした。あまりにもひどい不況で、規制緩和に反対すると、なんとなく世の中動かないのかなぁ、なんて思ってしまうほど規制緩和チチンプイ神話に毒されていたように思う。

結果として、ひどい労働条件で働く若い人が、ひどい人生、ひどい社会保障、家庭すら持てない展望を抱かせてしまった現実がほころび始めたことや、あまりにもひどい少子化、社会保険制度の空洞化、技能の流出・崩壊など、社会全体にも与える影響が大きくなってしまって、結果として労働法制の規制緩和が問題だったことが認識されるようになった。
あの時代には少数派だった民主党が下した決断も結果的にいい判断をしていったことがわかってもらってきたように思う。

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9/23 県議の当麻さんが所沢市長選挙に出る

民主党の県議（所沢市選挙区）の当麻よし子さんが、所沢市長選挙に立候補する報せを受け取った。
今度の所沢市の市長選挙は、介護保険制度の導入や、産業廃棄物の中間処理場とそこから排出されていたダイオキシン等の問題で良心的な対応を取ってきた斎藤市長が引退する。彼の後を引き継ぐ、大事な市長選挙になると思う。

当麻さんは、保守と公明と共産が強い埼玉県西部で、苦労しながら市議、県議の当選を重ねてこられた。民主党の結成にいちはやく合流し、そのころ、一緒にいろいろ仕事をした。旧社会党どうしのつばぜりあい、それに遠心力をかけるような保守系とさきがけ系と旧社会党との主導権争いなど、結成直後の混乱期の民主党埼玉（現在は県連となる）の中で、常識とリベラルな感覚をもちあわせ、かつ愛嬌の失わない方で、政局に流されないリベラルな立場を貫かれた人だと思う。子育て支援、介護保険制度の整備、そうした生活に根ざした政策を、政局しかない県議会と民主党地方組織の中できちんとやりこなした方である。

ただし残念なのは、やはり埼玉県議会が自民党も民主党も総与党化して、しかも先鋭的な保守系議員が増えている中で、当麻さんのようなリベラルかつ生活に根ざした政策をやれる議員が１人いなくなることである。
絶対に落としたくない選挙である。

8/4 政党には元気な派閥が必要だ

昨晩の毎日新聞夕刊の「特集ワイド　安倍首相続投に異議あり！」が面白かった。続投にＮｏと言っている、野田毅元自治大臣と、後藤田正純衆議院議員のコメントが掲載されている。

野田さんのコメントは、オーソドックスな自民党員としての反応をきちんとまとめたコメントだと思う。続投への違和感、地回りしている議員としての感覚の代弁、じり貧状況に陥って打てる手が１つずつ使えなくなっている危機感をたんたんとまとめていて、「若いし今回はいったん陣を引いて態勢を立て直」せとまとめている。面白いコメントは、小沢か安倍かと迫りながら劣勢になると政権選択ではないと言った安倍首相と、負けたら引退すると言った小沢氏を対比させて「どちらが与党かわからない」というくだり。安倍氏に危機管理能力も政権担当能力もないんです。

後藤田正純さんのコメントは、自民党の今の党内野党的立場の人の意見を代弁するもの。「美しい国と言いながら美しい責任を取らない、再チャレンジと言いながら自ら再チャレンジしようとしない」という表現は的確。後藤田さんのコメントで秀逸なのは、小選挙区制下における政党の派閥のあり方について言及していることである（語っている本人が自覚しているかどうかわからないが）。

安倍首相続投への異論が党内に広がらないのは、昨年の総裁選で圧倒的な支持で信任したという負い目があるからです。私は谷垣さんを支持したから何でも言える。 自民党は層が厚くて幅が広いから、別に安倍さんに続けていただかなくても、他に人材゛かいます。これからは政策を中心にリベラルな考え方の人たちで、派閥を超えたグループをつくろうという動きが出てくるでしょう。これが政策集団になれば、今の派閥は抜け殻になる。 今はどこの派閥も右から左までいる。それが安倍政権がやっていける強さでもある。リベラルで結集できたら、はっきりノーと言えます。内閣改造でニンジンをぶら下げられても「泥船に乗れるか」という人たちが、この１カ月の間にどれだけ固まれるかです。

この25年ぐらい、自民党も社会党も派閥解消ということでやってきた。小選挙区制になり、政党助成金が誕生して、政党にとって党首・幹事長の権力が絶大なものになり、派閥は党首の恩恵によるポスト配分に対する懇願機能しか持たなくなってしまった。しかし、そのことが大政党の中でどのように意志決定がされているのか、国民がわかりにくくなったし、一般大衆相手の政治評論もやりにくくなっているように思う。個々の議員の特質をすべて理解しないと、その政党の意志決定システムが見えてこないのが現状である。

また自民党も民主党も、マスコミに流されて党首を選ぶ傾向があり（田原総一郎やみのもんたのように、テレビでわざとつっこまないことでヨイショしたり、逆に貶めようとする人にはあんたより安倍さんがいいとか言ったりして政治好きな人たちの中でつまらない世論を作るバカもいる。背後にはそうした演出をしかける独占企業・電通の人脈があったりするようだが）、党首選挙になるとなだれを打って総主流派になりがちである。そうすると、今の自民党がそうだし、民主党なら岡田さんや前原がずっこけたときにもそうだったが、総主流派でやってきたから、代わりうるべきリーダーがいなくて、政党にとって真空状態になってしまう。そうしたことがご近所さんのブログにも端的に書かれていて、非常にいい指摘だと思う。

多党制なら、特定の政党が真空状態になっても代わるべき中規模政党がごろごろしていて問題はないが、二大政党制が定着してくると、どちらかが真空状態になることは、政治のチェックアンドバランスからはとても危険な状態になる。現実には、この安倍政権の体たらくが続けば、民主党の執行部はどんどん鍛えられるものの、民主党の個々の議員は、安易な自民党批判に安住して、どんどん質が下がる。2001年、突然自民党の党首が小泉純一郎に代わって崩壊遁走状態になったことを思い出すべきだろう。それから4年半ぐらいは、ずっと小泉純一郎的なものに何の抵抗も批判もできなかった。中には小泉純一郎と寝ようとした若手議員すらいた。

政党の真空状態を回避するためには、恐竜にとってのほ乳類のように、対抗派閥をきちんと温存し、対抗派閥に批判され党内でのチェック機能を強めたり、主流派が危機状態になったときに対抗派閥によって人心を一新できるようなシステムが必要だ。
しかしその桎梏になるのは、小選挙区制と政党助成金である。これで嫌なめに会いたくないから、政党の議員・候補者は対抗派閥を作ろうなどと考えなくなる。したがって、公認候補者の選出過程の透明化、公認候補者の派閥の公開、各議員・候補者が権利として配分を請求できる政党助成金の配分ルールの確立などが必要ではないかと思う。

●民主の前原が、イラク特措法延長せよ、という。この人は現状追認、タカ派路線であればあるほど政権担当能力と表現するらしい。この人は、凌雲会という、「阿波狸」にそそのかされて作った派閥がありながら、ときに鳩山が流行れば鳩山派のように振る舞い、菅が流行れば菅派のように振る舞い、小沢が流行れば地元京都の稲盛とつるんで小沢に懇願して、ぬえのように国民の前に現れて、若手の代表のような顔をして党首になった。
空虚な強権的発言を売りにして、田原やみのなど電通文化人の歓心を買いながら、政治系バラエティー番組で「菅や鳩山の時代は終わった」と流布してもらってトップになる（何の実績もないのに）。しかし凌雲会以外の若手や女性議員を潰すための公認基準を作り、公認外しを繰り返し、民主党の基礎体力を低下させた。めちゃくちゃなことばかりやってカラ回りしているところ、安っぽい情報に対する慎重さのなさなど、お友達の安倍首相とそっくりだ。いっそ安倍前原新党でも作って、慰安婦問題や朝鮮半島問題に異様にアレルギー反応を起こすネットウヨたちのための政党でも作ったらいいと思う。すっきりする。
安倍にしろ、前原にしろ、若手の代表のような顔をするから、大迷惑だ。民主党に後藤田正純みたいな、若手でも嫌だよという人がもっと前に出てきて論争をすべきだろう。

8/2 国政と地域は言っていることやっていることが別です。民主党

ようやく私の尊敬する人たちが民主党の国会議員になったりして、あまり民主党の悪口はいいたくないが、地域の民主党とその系列に身をおく保守系無所属政治家が国家公務員宿舎の建設を促進している状況を見ていると、批判さぜるを得ない（受け入れに奔走している市長自身、上田元民主党代議士の系列県議であった）。

民主党は、国家公務員の特権を批判してきたし、ときには公務員バッシングとも言えるような国会質問を繰り返してきた。そのことの是非論はおいておくとしても、少なくとも公務員が喜んで住むとも思えないような公務員宿舎の建設を促進するなどということはその文脈からは出てこないはずである。

しかし朝霞市内では、かつての民主党代議士の系列に身を置いていた市長が推進するし、市議会民主党も反対する市民に対して一番冷淡な対応を取っているのだから、地方選挙で民主党を応援することは別だと思わざるを得ない。

こうした公共事業を歓迎するような保守系の民主党は、かねがね私たち旧社会党系に流れをおく民主党を抵抗勢力だ、大きな政府だ、とさんざんバッシングして、あいつらさえいなくなれば民主党は良くなる、国民にもっと支持を広げられるなどと妄想に近いことを言い続けてきた。しかし税金の無駄遣いの主人公はどちらだろうか。保育園や介護や生活保護、障害者政策の改善を求めてものを言うことが抵抗勢力で大きな政府と言われ、公務員宿舎の建設を止めるどころか促すようなことが何の後ろめたさもなく市民の批判に頬被りしていることの、どちらが将来に禍根を残すだろうか。

そしてこうした態度の民主党に、厳しい態度をとれない自民党も、何が改革実行力なのかわからない。公務員宿舎の建設を止めて税金の浪費を止めるぐらいなら、難しいことではないではないか。そもそも公務員の特権をなくせと、自治労や日教組をスケープゴートにして選挙をやってきたわけだろう。公務員自身にとっても実害の少ない特権なら、行政改革の既定方針どおり、公務員宿舎の増設という矛盾する施策を批判してみたらどうだろうか。自民党が一見正しそうなこと言っても、結局は野党系社会団体へのバッシングとしての行動しかやらないから、自分たちが今までやってきたこと自体には何のメスも入れていないから、今回の参議院選挙に負けたのではないか。地域の民主党のいい加減なところにきちんとメスを入れるのが対抗政党の役割ではないか。その程度の批判ができなければ、野党になったときにやることがなくなると思う。

●先ほどニュース23で世耕参議院議員が出ていた。コミュニケーション戦略の専門の人でも、安倍晋三のアホ論理の範囲内でしか解説的発言しかできないのがつらそうだった。トップがご都合主義の判断をしたことの合理化のために発せられるアホな論理を展開すると、下の人たちは、特に世耕のように側近的地位にいた人には、そのアホ論理の枠から出る発言を外部にすることはできない。対抗勢力が党内にないからなおさらアホ論理を誰も止められない。

7/21 菅直人、政府広報「あしたのニッポン」痛烈に批判

新聞折り込みに「政府広報あしたのニッポン」を発見。
おとといにも書いたが、政府広報が選挙期間中に入るということは、いかにこの国が民主主義や立憲主義の体をなしておらず、官僚集団がやりたい放題やる国か、ということを如実に示した証拠である。
また、その官僚集団が民主主義をないがしろにするシステムに、政権与党がいかに癒着しているかという証拠でもある。
年金記録問題への対応と、税源移譲への誤解に対する反論であるが、これらはまさに選挙の論戦のテーマであり、政府が軽々に見解を税金を使ってやるべきことではないというのは明白だろう。

私は与党批判者であるから、ほんとうは痛烈に批判したいが、きっとそれは他のブログでも書かれていると思うから、少し与党に同情的な立場もふまえて批判をする。
まず税源移譲に対する誤解を解きたいというのはわかる。そもそも財源の地方分権をしろと言ってきたのは野党側と知事会をはじめとした地方自治体の関係団体である。それなのに地方税のシステムが前年度収入を算定して6月から上がるということをまったく理解しようともしない人たちをつかまえて、増税だと騒ぎ立てる政治勢力の宣伝は姑息というしかない。最近は民主党でも知力に劣る陣営はそうした批判に加わるようになった。全く嘆かわしい（そういう候補者は参議院第一党になったときに、税源移譲を廃止する法案でも提案する気なのだろうか）。
しかし、そうした一部の野党の候補の無責任な批判は政治問題として挑戦を受けているのだから、選挙の言論を通じて反論すべきだろう。税源移譲で発生している現象についてやみくもに批判している党に対して、税源移譲時の税制改正に賛成したのか反対したのか、反対したとしても枠組み自体まで否定したのか、十分に追及して批判を加えるべきだろう。
ただしそれは今回のように官僚システムと税金を使って反論させるなどというのはやはり大問題である。

そもそも選挙で文書規制がきつすぎるために、こんなことになるということを与党も認識してもらいたい。本格的な政策論争をする場であるはずの選挙で文書が配ることができないから、支持率低下で窮余きわまる与党が、安倍シンゾーとチンピラの菅義偉という権力暴走ノーチェックシステムを通って、こんなことをさせている。
そもそも選挙での文書規制を解禁または緩和していれば、正々堂々と自由民主党の名前で、自由民主党の候補者名で意見表明できたはずである。

●朝霞台駅に菅直人さんがやってくる。「あしたのニッポン」問題について、税金を使って選挙運動をやっている、こうした好き勝手に税金を浪費するのが自民党なのだと痛烈に批判して明快だった。この問題、民主党は東京地検に告訴したようだが、その理由が「公務員の地位利用」で、まさにそうだと思う。単なる文書違反ではない。公権力が選挙に介入しているという大問題だ。
公務員の政治活動（私生活の時間も含めて）をことさら問題視しキャンペーンまで張っている自民党が、業務として高級官僚にこうした広報紙を作らせ、全国民的に配布したということは、自己矛盾もいいところだ。
菅さんの演説を他の弁士と比べてみて、街頭演説では、何を言いたいのか明確に絞りわかりやすく深めるということと、気持ちを込めるということが大事だと思う。さらには選挙の場合、他を選ばず自分を選んでもらうということなので、選挙情勢を簡単に解説しながら、有権者にどうしたら有効な票になるのか、明確に指示することも大切だと思った。

●かつては独身で政治運動に全力投球できていた友人が、子どもができて制約がある中で応援団として必死に活動しているのを見て、これがまた嬉しかった。過日、共働きで政治運動をしている家庭として新聞の地方欄でも取り上げられていた。

7/8 勝手に辞める辞めると言われても

民主党の弱点は中長期の戦略がないことである。選挙が終わるたびに、かまびすしく党内抗争が行われ、党首が交代し、ムードだけの改革談義にあけくれ、落ち着きがないことである。

今回、鳩山幹事長、小沢党首、菅代表代行、渡部最高顧問（決意表明順）が次々に選挙に勝てなければ辞任すると表明した。これも毎度の悪い病気だと思う。
ほんとうにそれでいいのかいと思う。選挙で「決意を示す」「退路を断つ」とか言って、党首の敗北責任を選挙前から言及して、選挙までの戦略しか国民に見せないことがどういう意味を持つのだろうか。
歴代党首は、選挙に際して、党内世論の圧力で、毎度毎度退路を断つことを言明させられている。結果として選挙で目標に届かない結果で終われば退陣を余儀なくされて、政権交代に本当は必要な中長期の戦略を考える間もなく、人材不足の中で党内抗争にあけくれる。こういうどうしようもない道ばかりたどる党内世論って何だろうか。自らを戦国武将や維新の志士になぞらえる議員ばっかりだからではないかと思う。そんな時代じゃない。少なくとも今は政治をやって命を失うことの方が例外だ。

政治業界どうしでは、小沢氏も菅氏も鳩山氏も引退されてはかなわないと思ってもらえると思うが、大多数の国民はそんなことどうでもよい。自民党にお灸を据えたり、自民党に代わる選択肢として、力をつけてくれれば投票するだけで、党首が辞めると言おうが言うまいが、プラスの効果があるとは思えない。国民が辞めて欲しい党首なら効果的に結果が出てくると思うけれども。
政治家が退路を断ったからって、国民が評価するとは思えない。

職場でも、辞めてやる、辞めてやるといってわがままを通すような人の評価というものは、どのようなものだろうか。「退路を断つ」ということは美しい言葉だと思う。しかし現実にこの社会は、そんなに過去をばっさり切るようなことで動いている社会ではない。むしろ複雑化している社会システムの中では、逆境でのこらえ性が問われると思う。
複雑化している政治や社会システムを運営する担当者を選ぶという意味では、もっと落ち着きのある決意の示し方を見せていくべきだと思う。野党も、目標に多少届かなくても泥まみれになって次に挑戦するリーダーと、それを支える集団が必要だと思う。

7/1 従軍慰安婦の軍強制がなかったと主張する広告の広告主は誰か

アメリカのワシントンポストに従軍慰安婦を軍が強制したことはないという広告を出したことが話題になっていて、そういう国賊議員が誰なのか気になっていた。サヨク系のサイトから見つけたので紹介する。
自民党については選挙区のみ。民主党については、どういった係累の議員か、しかるべき役職についている場合は、それを、一緒に紹介する。

よくサヨク系市民運動は、民主にこういう輩がいるから応援できないと決めつける。確かにそうかも知れない。無闇に民主というだけでリベラル臭を感じて闇雲に投票するのもどうかと思う。
しかし、政界再編の末に、良質な議員も民主に流れ込んできていて、それを民主に変なのがいるからと闇雲に忌避していると、悪化が良貨を駆逐する現象が起きてしまう。結果として、良質な議員を落とし、悪質な議員を野党第一党にのさばらせる、70年代の社会党みたいなことになっていく。
野党第２党以下は趣味の世界でもいいが、野党第一党はまかりまちがえば国民が行政権を渡す政党になるわけで、他に魅力的な候補がいるわけではなければ、きちんと選別して投票することが大事だと思う。

また日本国憲法の解釈については諸説あるが、国民主権の具体化について、選挙で代表者を選ぶことはどの学説も否定していない。これは国民の最大の権利として認められているんだから、従軍慰安婦や歴史観、ダム反対、それぞれ問題に感じて運動している人たちは、選挙で問題行動をする議員を落選させるように運動を展開していかなければならないということ。したがって、こういう名簿を丹念に集めて、それぞれの運動体で、公表し、ときには同じ選挙区の対立候補に投票を呼びかける、などということも必要だ。
議員事務所にちまちまＦＡＸ送ったって、メール送ったって、何もしないよりいいかも知れないが、行動した自分の満足感以上には、政治家がそんなことでが改心するようなことはない。動機は票かカネか人脈（党の統制も含む）だ。
議員を改心させるのは落選させることが最も効果的な行動である。したがって、選挙ではその候補を落選させることができる最も有効な人に投票することを呼びかけるべきである。

しかし、個々の議員の政策が入手しにくくなったものだ。かつては自民党も社会党も深刻な党内対立にあたっては派閥がどう動いたか紹介され、また各議員の所属する派閥も、簡単に調べることができた。今はそうしたものの公式な情報源はほとんどない。ブログなど非公式に書かれたものの中から拾っていくしかない。
与党も野党も派閥が党内人事以外に、公的には意味がなくなって、派閥に所属している情報も、派閥の行動もニュースの価値がなくなって、自分の選挙区の議員の思想属性がわからなくなったからだ。
それから、小選挙区制論者の私ですら認める小選挙区制の弊害だが、有権者の4割の支持を得るために、本当は大事な思想信条、重要政策に対するスタンスを、各議員が明確に公開しなくなった。今回、各議員のホームページをあたったが、明確に今回の広告のことを公表している議員はほとんどいなかったし、従軍慰安婦問題について問題なしとする見解に立ちそうな人だなぁ、という片鱗を見せている議員も少なかった（なかには、最初に立候補する前後に横路さんにしっぽを振っていた議員すらいる）。ほんとうＨＰでも何でも、こういう行動をしても隠しているからね。外国人には思想信条を公開して、有権者には思想信条を隠す、これが民主主義なのかと思うと嘆かわしい。

ちなみに我が選挙区の民主党の神風代議士も広告