2/9 幹部任せの立民の自滅

衆議院議員選挙が終わりました。
この間、今回の衆院選で、私の依頼で手伝ってくださった方々、投票してくださった方々、話を聴いてくださった方々、また時間がなかったのでコミュニケーション取れなかった方も多くいたと思いますが、そのなかで黒川の応援していた国政政党の立憲民主党がどうなっているんだろうか、とご心配いただいた方々に、深くお礼を申し上げます。

また毎度のことですが、埼玉4区は、連合を中心とした立憲民主・国民民主の住み分けの関係で、立憲民主党の候補が擁立できず、誰を選べばよいのか、と悩む支持者の声を毎度いただいてきました。そこに答えを出す前に、こうして選択肢そのものが消えてしまったことも、申し訳なかったと思います。

物事の公正を気にしないように振る舞う首相が行った解散でしたので、自民党が圧勝できるタイミングで行うにふさわしい結果となったと思います。衝撃ですが、事前に朝日新聞や毎日新聞でその傾向は読まされていたので、この先どうしようか、ということで、頭がぐるぐる回っている感じです。

総選挙の結果は、再建できるかできないかはわかりませんが、応援してきた立憲民主党の壊滅です。
立民が合流した「中道」の獲得犠牲49議席のうち、28議席が公明党出身者なので、残数21議席が立民出身者の当選者数です。前回が150近くあったので、1割しか残れず、まさに壊滅で、小選挙区当選者は7議席に留まる上、自民党が比例代表に擁立しきれない候補者の分の比例枠が再配分されたことでおこぼれの議席が6議席あり、実際に自力で取った議席数は、15ということになります。
議会で接する公明党さんが見せている以外ののなかの実情はよくわかりませんが、各地の動員、家の前のポスター貼りなどから、公明党・創価学会員の支持者など中心的な支持者はきちんと投票したのだろうと思います。
一方、立民の支持者は、拘束されることの一切を嫌うような支持者が多く、議員側で名簿化すらされていない支持者が多数おられます。そういう有権者のなかから、選挙の直前に突然、政党名と組織を変えて、はいはいわかりました「中道」は立憲民主党の後身の政党なんですね、引き続き、と投票してくれる人がどれだけいるか、ということを、永田町にずっといる人たちはわからなくなるんだろうと見ています。
思えば20代から国会議員をやっていて、市井の人の声は聴いても、組織労働の体験が少ない今の野党エリートたちが、そういうことに目配りできているとは思えないことが繰り返されています。2017年の希望の党騒動と今回のドタバタはそっくりです。

同僚議員をはじめ、選挙のなかで立憲民主党関係者にも確認しましたが、党所属の衆議院議員候補やそれを支えるスタッフ、党員たちにも、説得と説明と熟議がないまま、選挙に突入して、一部の幹部に大事な判断を委ねて、それで選挙では世の中に「熟議」などと主張していたのですから、ほんとうに情けない話です。壊滅的敗北をしても仕方ありません。
日頃つまらないことで党内がごたごたしているのに、大事なことに何の議論もしないで自分の意思を曲げられて平気なのは、パーキンソンの法則みたいな話です。
どこの組織が、自らの解散に近い判断をするのに、総会も大会も開かないで決めるものか、と思うところです。町内会もPTAも労働組合も生活協同組合もマンション管理組合も、解散や重大な組織変更は、全会員や全会員の選挙で選出された代議員による総会または大会で決めることになっています。日頃、党首選の投票権がありますよ、と党員を勧誘しておいて、それはないだろと思います。
自らの民主的統制ができない組織が、非民主的な行いをやっつけてやったとばかりに得意げに強調する現政権に足下掬われるのは、自業自得みたいなことです。

個人の努力と選択と自由だけでは解決できない人生のリスクを、みんなの力、共同性で解決して、さらに個人が能力を発揮できる社会の仕組みを作ろうとする、中道左派政党が有力政党としてあるのが、先進国として必要だと思っています。その点では、今回、それ以外の政党しか残らず、中道左派政党が壊滅したことは、残念で仕方がありませんし、政治システムに絶望感するあります。
引き続き、日本社会がまた競争至上主義と、それにともなう「合成の誤謬」で競争不適合者を大量に社会から排除して、その向き合い方に頭を悩ます時代が広がっていくのではないか、と心配しています。

さて政治のプレイヤーとしてこれからどうしようか、頭を悩ませています。
また、私も時代についていけなくなっているのか（朝霞市政だけに向き合っていると、他自治体に比較してもまだまだ解決が遅れている課題は山ほどあってそれを追いつかせている最中ですが）、などと考えることもあります。

12/17 東海第二原発の意見書が採決に～市議会12月定例会最終日

きょう17日、市議会12月定例会最終日、討論と採決が行われます。
市長提出議案として、補正予算のほか、今月末で退任を表明している田中副市長の交代となる新副市長として関野氏を選任する議案、積水跡地の開発にともなう規制、市職員の人事院勧告に連動した賃金改定などが採決に付されます。
賛否が分かれる議案を中心に、議員が賛成・反対の理由説明をする「討論」を行い、順次採決していきます。

9月に市民から提出された「東海第二原発の運転期間延長を行わないよう意見書提出を求める請願」が採決に付されます。また、それとは別に公明党の利根川市議が提出者として「東海第二原発の運転期間を延長しないことを求める意見書」が、他3会派の議員の賛同で提出され、採決に付されます。
請願と意見書に、脱原発を信念に持つ私は賛成する方向です。
意見書には、議長を除く23人の市議のうち、明らかに賛成としている議員が11人（公明5、共産3、無所属の会(黒川、小山)、田辺）、反対とみられる市議は10人、過去も含めて所属した政党が主張していた議員（みんな・民主）や、市議会与党・野党の関係で最終的な態度が私にはわからない議員が計3人おり、その3人の帰趨次第で可否が見通せないところにいます。

●地方自治法第99条のいう当該自治体の「市民の公益」に全く関連しない国政課題の請願・意見書に市民の利害にからむ予算案や条例案以上にヒートアップする地方議員にどうかと思うところがありますが、今回は事故があれば朝霞市に影響するかも知れない課題であるととらえています。

7/5 ヤメロヤメロ言っても地方の話だから

自民党も民進党も、都議選の敗退を受けて党首ヤメロという話が盛り上がっていて、それぞれの政党の非主流派だけではなく市民運動家や学者まで言い出していますが。私は辞める必要がないと考えています。

東京都知事選挙のときもそうですが、都議選も、地方自治体の選挙であって、国政選挙じゃないと貫くべきです。また候補者の公認推薦権、議会での会派構成、都議選の政策決定権はすべて地方組織の問題で、全国政党の党首が責任負えるとしたら、街頭演説などの応援の努力と、議会の論戦などを通じて党勢をつけることぐらいでしょう。裁量もないのに責任を負わせるところから、政治の無責任主義が蔓延するんです。茨城県議選も統一選じゃないときにあり、いつも民進党は議席獲得に苦慮し惨敗し、自民党天国を容認してしまっていますが、これって中央政党の党首の責任なんですかね。
いくら東京とはいえ、東京だからってその範囲を超える責任論を展開させるのは、事大主義です。
どうしても党首に責任を負わせたいなら、東京都の選挙に関しては、地方組織から権限を剥奪し、陣笠代議士がガバナンスする全国政党の本部が、公認推薦権や政策決定権を取り上げるべきです。

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12/6 横路孝弘さんの決意

6日夜、衆議院議員で元北海道知事をした横路孝弘さんの東京後援会の忘年会があり、出席してきました。

横路孝弘さんとは、私が20歳のときに初めて選挙に飛び込んで、お世話になりました。選挙で必要な作業は後援会の膨大な作業から学びましたし、横路さんを支援している自治体議員の選挙を通じて、選挙の技法を学んだところもあります。
学生インターンも、政治NPOも、学生運動もなく、当時は選挙事務所に学生が出入りするのは脱法的なアルバイトぐらいしかいなくて、志願兵として飛び込んだもので珍しがられました。
以後9年の北海道の在住の間、北海道の社会党の政治運動・選挙のダイナミズムに感化されたものです。

忘年会では、横路さんのあいさつのなかで、支援者へのお礼が述べられた後、最近行った外務防衛委員会で、安保法制で日米の防衛抑止力を高めたことが、ロシア封鎖みたいに受け取られ、そのことは北方領土の返還をさらに難しくしたのではないか、と質問したことが紹介されました。安全保障のリアリズムを踏まえた議論が横路さんの持ち味だと思って見てきました。

北方領土の返還の希望的観測は、経産省の先走りだと問題を指摘するメディアもあります。憲法の厳密な解釈では疑義のある任意解散権をふりかざして、政治的成果で総選挙をしようとしていると思いますが、成果は難しいのだと思います。一方で、任意解散権を振りかざしてやりたい放題やる、という安倍政権の構造は変わらないものだと思うので、横路さんも「解散は近々あり」と引き締めていました。

次の衆議院議員選挙をもって横路さんは引退することになり、後任者を決めておられます。横路さんが政治家になったのが私の生まれる1年前、年齢が私の父母が同年代ということで、引退にさみしさを覚えるとともに、きちんと道を敷いて引退するということの見事さを感じています。最後の東京後援会の忘年会と思って、万難排して出席いたしました。

忘れてはならない恩人・選挙の現場ではほんとうにお世話になった妻・横路由美子さんともご挨拶できました。政治家になったことをたいそう喜んでくださり、選挙の現場での思い出話や、一緒にたたかった後援会のみなさまの今をお話しました。

🌑こうした会場では思いも寄らぬ方と知り合いになったり、再会します。激励をいただいたり、ありがたいものです。

11/10 国政投げだし解散を糺弾せよ

安倍首相が消費税の増税方針を撤回したいので、解散を打つという話が流れている。

それに対して民主党の対応がお粗末。「受けて立つ」なんて、こんなデタラメな政局づくりの土俵に乗ってどうするんだ、と思います。
予算編成に加え、来年4月からの介護、保育、生活保護の制度改正を控えて、大混乱のさなかであり、意思決定も次々にしなければならないときに、解散して選挙やっているのはどうか、と思うべきだろう。仕事しろっていうんだ。

民主党はまず、安倍首相の画策している解散のデタラメさ、政権投げだしをきちんと批判しなきゃダメじゃないかと思う。

こうした虚勢張る体質は何だろうか。そこをまず改め、冷静に相手の行いの批判すべきところを批判して、闘志を蓄積していかないと、何度やっても同じ失敗しそう。

●憲法第69条の内閣不信任案の手続きによらない解散ってどうやったら合法的だと論理的に説明つくのか。戦前の慣習を引っぱっているとしか説明つかない。戦後の混乱期の判決で正しいことになってしまっているが、もう一度、日本国憲法で内閣が自由に解散できるのか、法的に争った方がよいのではないか。

●私には何かのブラフじゃないかと思っている。解散することに何の意味があるのかわからないし、自民党にとっても危険な賭けじゃないかと思う。
国民はまだ自民党を支持していても、自民党が政権を取り返したときのような「これでよかった」という感じはなくて、そろそろこのままでいいのか、と立ち止まり始めているような空気を感じる。消費税増税先送りや撤回ぐらいで、自民党に大きな風が吹くとは思えず、1998年の参院選のようなこともあるんじゃないか、と思うところもある。

●いろいろ予定が入っていたり12月定例市議会のさなかに解散を入れてくるなんて、間の悪い安倍首相だ。ほんとうにあわない。

8/5 民主党の社会保障制度改革国民会議の離脱はお粗末

民主党が社会保障制度改革国民会議を離脱するということであまりにもお粗末な行動をすると残念に思います。

政治的経緯や効果からしても問題が多いし、答申には問題も多いけれども、民主党が課題として取り組もうとしたことも盛り込まれていますし、問題のヵ所でも今後の議論の整理や財源調達のめどが立てば解決できそうなことがあるので、もっときちんと関与し続けるべきではないかと思います。

また民主党が異様にこだわりをもっている最低年金保障の実現と後期高齢者医療制度の廃止も無理のある政策だと各所で言われていて、この際三党合意をテコに党内的に撤回するか長期的な棚上げの課題にする手続きを取るべきと思います。

このままでは、社会保障制度改革に民主党は何の発言力も責任もなくなる一方、消費税増税の責任だけ負わされることになると思いますし、今後、民主党が政権をめざす際、自民党から、社会保障政策の実現に対する同様の妨害を誘発する危険性もあります。

7/25 菅追放劇で始まる維新と民主の合流

戻り露ですが、水源地に降ってほしいものです。

●21日に参議院議員選挙が終わり、予想どおり民主党が大敗し、お約束のように野党第一党内の責任のなすりあいが始まっています。

民主党は、24日に役員会に次ぐ意思決定機関である常任幹事会を開き、菅直人元首相に対して、民主党の公認を取り消した大河原まさこ候補を応援したということで、「除籍」として党から追放することを提案したようです。

私は、①公認を選挙直前に取り消された大河原氏を応援したことに対する「反党行為」と「除籍」の量刑のバランス（量刑妥当性）、②大河原氏を公認して取り消すまでの民主党執行部の側の問題、などから、今回の提案はあまりにもむちゃくちゃだと思っています。

これに対して、菅元首相は必死に反論しているようですが、私はこういう政治的狂気にとりつかれた組織は、決着つくまで止まらないと思います。佐藤優氏も小泉政権期にスケープゴートになった政治家にそう助言してきたようですが、身近におきるとそうだなと思わざるを得ません。
今回「除籍」されなかったとしても党員資格停止や発言権を奪うような処分が下され、そのことをめぐって何もできない状態にされるだけではないかと思います。意図は選挙の後処理ではなく、とにかく菅氏を追い出したい、というポスト菅世代の総意なのでしょうから、そんなところに居留まってもしょうがなない、自分から離党するのもばかばかしいので、「除籍」させればいいのではないかと思います。

では、菅氏を追放し、また一部離党者も出てくることでしょうから、残った民主党がどこへ行くのでしょうか。マスコミや政治評論家の「野党よまとまれ」の大合唱のもと、みんなの党の一部を巻き込みながら維新への合流をせざるを得ないのではないかと思います。維新と、前原的価値観が合流して「坂の上の雲新党」になっていくのでしょう。
あまりある民主党への愛党精神から鈴木寛さんを応援した民主党の若手自治体議員が、かなり声高に菅氏の追放を求めている（中選挙区制時代の選挙を知らないからほんとうピュアなものです）ということですが、肝心の彼らもどこに連れて行かれるかわからない政局になってきているということだと思います。
そもそも今日の菅追放劇から逆算して、大河原公認取り消しが行われたのではないかと穿ちたくなるぐらいの流れです。

その「坂の上の雲新党」が成功するのか、私は否定的です。維新側の度重なる国益を損なうような失言が治るとも思えませんし、民主党側の今回の蛮勇ふるった勢力も、処分をちらつかせるだけの非民主的な運営が体質的にあり、まともな統治能力を持っていると思いません。一時勢力を伸ばすでしょうが、どこかで限界が来ることでしょう。どうなるにしても歴史の評価にたえられないことが明らかになる時が来ると思います。

旧民主党的な価値観、源流は社会党を追放された江田三郎さんあたりにあると思うのですが、世間に解釈されている「リベラル」なもの（私はネオリベラリズムも含むこの言葉に違和感があり、先日ワーク＆ウェルフェア派と書きました）を継承する政治グループを、あと2～3年かけてまとまりにしていき、受け皿をつくっていかないといけないのではないかと思います。

●民主党が逆風の選挙が何回かありしまたが、そのときに、民主党の選挙を支えたのが大河原さんの出身の地域政党・生活者ネットワークです。民主党が街頭演説部隊しか用意できないなか、電話かけなど嫌がる仕事を引き受けてきたのが生活者ネットワークの活動家たちで、そういう人たちへの敬意のない政争はほんとうに良くありません。

●twitterなどでは、民主党を心配する文化人などを中心に、鈴木寛さんが比例区に回れば、あるいは大河原さんが比例区に回れば、よかったのに、とおっしゃる人がいます。いまさらたらればの話も仕方がないのですが、これはかなり無理な調整です。
参院の比例区は個人名投票をかき集めなくてはならず、これがさして政治に深い理解のない有権者にはわかりにくい話で、誰も個人名を書いてくれないというのが現実です。労働組合だって2～3年前に候補者を決めて、しつこく運動をして、それで組合員の2～3割しか個人名を入れてくれないぐらいですから、公示日直前に移ったのでは大惨敗となるもので、そのことが引退勧告になります。
大河原さんの場合で言えば、大河原さんがしたかったことを民主党というステージでできるような仕組みを用意して、しばらく非議員の政策責任者として処遇することが妥当だったのではないかと思うことがあります。ただし今日のこの粛清劇を見ると、そんなお花畑の話でまとめられた話ではなく、大河原さんが利敵行為として立候補させて菅元首相の追放するための助演として必要だったのではないかと思わざるを得ません。

●もちろんこんなポスト菅世代が跳梁跋扈する民主党にしてしまったのは、結党直後からの菅氏の振るまいにあったことは否めません。あるいは寝首をかくであろう質の悪い子分たちをかわいがってきた面は否定できません（このことは何度もブログに書きました）。処分強硬派の長島昭久代議士など、もともとは菅氏→最も優秀な後継者山本譲司氏を経て、今の地盤を継承しているんですから。もう今から名簿返せなんて行っても後の祭。非合理的ですが、因果応報な面は否定できないと思っています。

●24日の常任幹事会には鳩山由紀夫氏が民主党離党後の発言をめぐって処分を行う提案をしようとしたらしくて、何とも頭を抱えました。また、抗議集会でも開けばいいものを、処分で何とかしようとしているところに、ポスト菅鳩山世代の思考回路が見えるというものです。
党を離党した人が、離党した後の発言をめぐって、政党が処分するというのは、私的自治を超える違法行為で法的思考全般にももとることです。例えば、日本からアメリカに国籍を移した人が、国籍を移した後、アメリカの領土内で、日本の法律にしか抵触しない違反をしたからって日本政府が逮捕できるのか、という問題です。ちょっと考えればわかるのですが、自分たちが天下国家と思い込んでいる志士たちには気づかないということを物語っています。
私も労働組合の関係で一時党員であったことがあります（民主党政権誕生前ぐらいに離党したと思う）。そういう私が、参院選で大河原さんを応援したことが「反党行為」で処分にかけられるかも分かりませんね（笑）。

●そもそも政党助成金をもらっている天下の公党が、国民に影響の大きかった元首相まで務めた人を追放する、辞職を迫るということなら、ホームページなりに、常任幹事会で具体的にどのような提案したのか、情報公開すべきなんじゃないでしょうか。人には情報公開や説明責任を求めているのに…。

7/6 中身のない一本化ではないから造反有理なのだ

参院選の候補者のなかで気がかりなのは、東京選挙区の大河原雅子さんです。ぐらつく民主党のなかで、脱原発やTPP反対、巨大公共事業を見直せ、という主張の旗振りをやってきました。また東京生活者ネットワークの自治体議員の体験もあり、当事者参加・市民参加を基本とする福祉政策に詳しい人です。

残念なことに民主党は、大河原さんの公認を取り消し、男性候補への一本化をしたため、今回は無所属での立候補になっています。民主党の候補者の一本化の過程は「世論調査の結果」だけで、大河原さんの掲げた脱原発や反TPP、巨大子公共事業への問題意識がどうなっちゃっているのか、そういう政策も一本化されたのかまったく説明がされていません。
その一本化された男性候補が、アベノミクスに深くささりこんでいる新経連の重点候補となっていることもきがかりです。この新経連の重点候補のほとんどが小泉構造改革を推進した自民党議員です。
このドタバタ劇も民主党が信頼を失った大半のパターンと同じで残念と言わざるを得ません。

●こうした中、大河原さんを応援している菅元首相に、細野幹事長が「黙れ」とコメントしたようです。組織統制上、言っておかなくては、という事情はあるのでしょうが、その一方で、ちゃんとした一本化ができないまま、世論調査だけで決断をした采配ミスを指摘せざるを得ません。造反有理という言葉があります。

民主・細野氏「菅さん黙ってて」　大河原氏支援に不快感 朝日新聞

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7/3 参院選への候補者調整

参院選・東京選挙区の民主党の候補者一本化で、いままでいろいろお世話になってきた大河原雅子さんが民主党の公認を外されるという結果になりました。残念なことですが、ご本人は無所属でがんばるということです。

今回の一本化劇はお粗末と言わざるを得ません。

鈴木寛さんに一本化した理由は「世論調査」の結果だそうで、まぁ、客観的にはそうなのかも知れませんが、一人の政治家をやめさせる覚悟なら、もっとストーリー性が必要なはずです。理念、論理、有権者をも納得せさる大義名分などが必要なのですが、生き残りの論理と、数字の話だけ。

また一本化された鈴木さんから、大河原さんが取り組んできた、TPP加盟反対や、脱原発政策、八ッ場ダムのような首都圏がもたらした巨大公共事業をどうするか、という政策がどのように一本化されて継承されたのか、問われてくるように思います。

タイミングも強引にやるなら、複数擁立が功を奏さないと判断した都議選直後のはずなのですが、公示日直前でありとあらゆる準備が終わりつつある段階で、出るなと言っても混乱しか生みません。

民主党は結党当初、候補者不足を、これまで政治のプレイヤーになる機会を与えられたこなかった女性、若者、障がい者、帰化者などを積極的にキャスティングしていました。社会の多様性を受け入れて変わりゆく日本社会に寄り添う政党になっていく片鱗を見せてくれました。しかし、民主党が強く成長していくと、徐々に男性候補に入れ替わり、条件のよい選挙区はそつのないエリート男が、あと少しの選挙区は体育会系の男が独占するようになっていきました。小泉旋風の頃には、すっかり自民党と立ち位置が入れ替わっています。今の20代後半から30代前半の若者に政党のイメージを聞くと、それより上の世代よりイメージが逆転していることに気づかされます。

そして、今回のように5人区という中選挙区制のような東京選挙区においては、15％程度の得票をすれば当選できるわけですから、候補者をまとめて小さな勝利を取りにいくことになるわけです。そうすると、まとまれば当選が堅くなりますから、小さなパイのなかでケチがつかない候補、女より男、社会の対立軸に切り込んでいる人より世の中の主流に寄り添っている人、支援組織の幹部たちがガタガタ言わない方、という選択肢になるのかな、とみています。
（私はそういう現実があるから、衆議院での中選挙区制の復活には反対しています。中選挙区制時代の候補者の男女比率、当選者の平均年齢などを見ると、中選挙区制というのは広い土地にある程度の票をとりまとめる仕掛けを持っている人が支配する選挙制度なんです。それは1926年に内務省が意図して作った制度なんです。）

残念な判断ですが、大河原さんが出る、ということですし、支援する都内の民主党の政治家も一本化される見通しがたたないでしょうから、民主党のなかでは社会問題に切り込む存在だったこの6年を最大にアピールしていくしかないんだろうと思います。

もともと大河原さんを応援するような票が多い多摩地区と、山本太郎候補の運動が上滑りしそうな、東京23区の東と北の脱原発票をどうやってとりまとめていくか、が課題になるんでしょう。

そういうことを克服していけば都議選渋谷区選挙区のようなことが起きるかもわかりません。

2/24 民主党党大会雑感

民主党の党大会がありました、というニュースを聞き、こんな話あったんかいなと思いましたが、しかしここ数ヶ月、マスコミは安倍政権のメッセージを垂れ流すばかりで、報道すべき野党の動きの大半を黙殺しているなぁ、と思わざるを得ません。前なら野党第一党の党大会なら、開かれる前に開かれるニュースが流れ、何が議論になるのか、ということが大なり小なり評価する報道がされたように思います。

その党大会のニュースを見て、仕事上で支援したこともあり、今でも友人知人の多くがいるこの政党にいくつか感じたことを書き留めておきたいと思います。

①「党存亡の危機」を言うべきではない
　明治維新かぶれの若手議員が作った政党の弱さというか、司馬遼太郎の読み過ぎと言ったらいいのか、民主党は昔から崖っぷちの危機感を演出して煽ることが大好きです。
　今回も海江田代表が「次の参議院議員選挙は党存亡の危機」などと訴えていましたが、全く逆効果です。たかだか3ヵ月前の衆院選で、国民は民主党政権をやっつけて勝利したつもりでいます。民主党の存亡なんて言われて、存続してほしい、と明確に言い切る有権者はほとんどいない情勢のもとで、「存亡の危機」なんてカードを出したら、国民の側は「じゃあ、参院選で滅亡していただきましょう」という行動になりますし、みんなの党や維新もそうした方向で民主党攻撃を仕掛けてくるでしょう。
　党所属議員や党員を引き締めるために言ったとしても同様の効果で、かえって離党予備軍をふやしかねません。
　こういう情勢のときには、根拠のある批判に対しては直すべきことは直す、根拠のない批判や空気として批判を受けていることはとにかく低空飛行でまじめにやり続ける、しかないと思います。皮肉にも安倍首相がそうやって政権に返り咲いたし、今もぼろを出さずに高い支持率を維持しているのではないでしょうか。

②「参院選で敗北したら党代表辞任」というカードの危うさ
　これも同様で、民主党の何に呆れているかというと、大した理念も政策もないのに、人事をめぐっていつもゴタゴタしていて、安定しないことだと言えます。①の明治維新かぶれの体質とも重なりますが、菅元首相以外、みんな「政治生命を賭ける」「辞める」カードを乱発します。そのことで党内の政局が不安定になり、派閥がしっかりしていないなかで、当選回数の少ない議員たちが自分の選挙のことしか考えずにあっちへこっちへ離合集散を繰り返し、党が不安定化するわけです。そういうふざけた体質を国民は嫌ったし、衆院選でやっつけられる原因になったのだと思います。
　参院選が重大な岐路だということはわかりますが、野党に転落し、当面与党に返り咲くことも考えにくい以上、「辞める」カードを切ったって何の意味もないわけです。むしろ海江田代表が辞めて次ぎに党首を引き受けてくれる人がいなくて混乱して、政局になるネタをマスコミは首を長くして待っているわけですから、完全に自殺行為な発言ではないかと思っています。
　こういう時のリーダーは「苦しい中ではいつくばってでも党勢回復に努める、その一里塚として参院選をたたかいぬきたい」と言うべきものじゃないかと思います。次の参院選はとても勝ち目があるわけではなく、よく踏みとどまったという評価を得られれば、党首としては合格じゃないかと私は思います。惨敗して、議席を減らしても、維新・みんなの党連合軍の上をいくのか下になるのか、そこらへんが評価のしどころではないかと思います。

③「まとまる」ことが大事なのか
　そうした中、議員のインタビューなどで「党としてまとまる」ことが繰り返し語られましたが、組織論なき「まとまる」ということが本当に意味のある議論なのか疑問に思っています。
　もともと意見が違う人が大きな方向や人間関係でまとまり、１つの政策を主張し有権者を組織（党員としてではなくて投票を働きかけていくという意味で）していくのが政党の機能だと思います。つまり最初から意見が違うし、政党内での出世なんてことも考えると、「まとまる」ことは簡単ではないと思います。そこは組織論と時間が必要だと思っていて、中身も組織論もなくて「まとまろう」とすれば、多分言いかけんな主張をする集団づくりしかできないのだと思います。
　まずは個々の議員が政治家として何をしたくて政治家になったのか、研究者と意見交換をする中で時代背景の中での民主党の必要性や置くべき立ち位置を確認し、マクロ的視点で野党第一党しての居場所を明確にすることが必要だと思います。そして、改めるべき政策は改め、党内で考え方が違うなら、考え方ごとに派閥を形成し、まずは派閥がまとまるところから、組織性を作っていくことが必要じゃないかと思います。

④選挙協力は限定的に
　自民党を追い込むために選挙協力ということが言われていますが、そのために失うものがあると思います。また長期的なリスクを考えたら、あまり無理に推進せず、地域事情やこれまでの連立の構図、支援者や支援組織の納得性の範囲にすべきではないかと思います。
　維新の圧勝を手助けしてしまった場合、その維新が民主党以上に政界に混乱をもたらした場合、あるいは有毒ガスに変化してファシストみたいになったときに、民主党がそれを幇助した汚名を着させられます。支援者や支援組織はそれを最も危惧しています。戦前の社会大衆党の麻生・浅沼派の判断ミスを繰り返してはならないと思います。
　参院選で自民党が勝ちすぎれば、それはやがて分裂の萌芽になるでしょうから、それを待った方がよいように思います。

⑤拙速な党綱領決定
　民主党が綱領を作ることはいいのですが、また党幹部だけで変なものを作ったという印象がぬぐえません。歴史的評価に耐える綱領には感じられません。
　党員、党組織、党所属議員のほかに、支援団体や研究者などに意見と討論を求め、とくに研究者には原案策定段階から加わってもらうことも必要だったのではないかと思います。
　拙速に作った綱領として、1945年9月に決定した日本社会党の三箇条の綱領を上回るものはないなぁ、と改めて感じています。

●民主党大会にわざわざ出てきたみんなの党の来賓が「民主党は組合を大事にしすぎた」なんてあいさつをしていましたが、大事にされた記憶なんか全くないなぁ、と思います。連合などが求めた政策でどれだけまともに実現してくれたものがあったか、応援されてもいない日本経団連にばかり耳を傾けることが多かったのではないか、と思うところが多くあります。
みんなの党は、民主党を10年以上巻き戻したような政党です。既得権益の打破、官僚が悪い、増税は認めない、財政支出は無駄しかない、そんな論調だったと思います。しかし、その後小泉純一郎が登場して小泉構造改革が進み、民主党はそういうきれい事で進めた改革がいかに国民を苦しめるかということを他律依存的に勉強して改めていった経緯があります。
東日本でしか支持されないあたりも、昔の民主党と良く似た政党です。民主党の過去とみんなの党の違いは何かと言えば、民主党の結成には労働組合が積極的に関与したのに対して、みんなの党にはそれがないということです。だから組合依存の批判しかしないのではないかと思っています。

そういう組合依存というだけで悪い印象を与えることができるのは日本だけの特殊事情で、イタリアを除くヨーロッパでは、第一党または第二党が社会民主主義政党であり、労働組合に依存する政党です。国民はそのことを何の不思議とも思っていません。むしろ労働者の代表として存在し、経営者の代表である自由主義政党、地域名望家の代表である保守党と協議して、社会合意を形成する機能を期待されていて、むしろ消費税の是非みたいに政策だけで離合集散するよりも、何のため、誰のため、政治をやっているんだということが明確なシステムじゃないかと思います。

グローバルスタンダードとの統合を標榜するみんなの党が、政党論に関しては日本のガラパコス的政党論にどっぷり浸かって議論をしていることに残念な思いでいます。