2/13 ３月定例市議会の議案提示と日程の確定

議会運営委員会が開かれ、3月定例市議会の市長提出議案の提示と、日程の確定がしました。

〈3月定例市議会日程〉
2月20日　本会議初日
2月25日12時　議案質疑通告締切
3月2日　本会議議案質疑
3月3日　本会議議案質疑予備日
3月4日～　総務常任委員会、建設常任委員会
3月6日～　民生常任委員会、教育環境常任委員会
3月12,16,17日　本会議一般質問
3月23日　本会議最終日　討論・採決

また前段の会派代表者会議で、3月3日を議案質疑の予備日とすることが合意できたことで日程となっています。
前日の議会改革の記事の経過を確認するものです。
否定的な議員もおられましたが、田辺議員が上手く説得してくれて、話がまとまることができたと思います。

●3月定例市議会の市長提出議案

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1/28 全会一致にしない反対

28日午前、市議会臨時会がありました。元々は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の処理にともなう市の一般会計の補正予算（第6号）が提案されていましたが、急な衆議院議員選挙で選挙費用に関する市長の専決処分として決した一般会計の補正予算（第5号）の事後承認議案も加わり、2件を審議しました。

いずれも可決していますが、わが会派としては双方に反対しています。
衆議院解散にともなう経費の第5号補正は、機関委任事務でやらざるを得ないことと、市長としても迷いながら処分をした事情をふまえつつも、仕方が無いからと全会一致で通してしまったら、内閣は無茶な解散を自治体が追認すると誤認することから、少数派として反対しました。
①憲法学説で7条解散（不信任可決なき解散）が可能というのが有力説であっても、政局の打開のような議会が動かないとき以外は不可能とする厳しい説から、大きな政策を問いたいときというゆるめの説までありますが、いずれも国権の最高機関を行政が解散させるわけですから、今回のように内閣支持率を見て、内閣の信任を問う解散などということは認められないという問題点があること、
②選挙期間も、自治体の選挙であれば独立性の強い選挙管理委員会で決めるが、国も場合は中央選挙会が総務省におかれて独立性がなく閣議で決定できてしまうので、解散権を行使する側がロジスティックへの想像もなく解散をしてしまうし、今回は最短の日程を設定している問題があること、
③最短の日程となることによって、様々な事務手続きが突貫工事で行われ、自治体にとって多大な迷惑を受けた、
などの点を指摘しました。
お隣の和光市長も含めて、今回の解散のやり方、日程の組み方に異議を唱える市長たちの動きがあり、賛同しないのかと聞きましたが、市長は「機関委任事務であり異議を申し立てるものではない」と賛同しない理由を答弁しています。機関委任事務は国の仕事を自治体が代行すべきと書いてあるだけで、民主主義国家である以上、異議を申すことはできないものではありません。特に市長は実行部隊の選挙管理委員からも選出母体が違い、市職員でもなく、選挙で選ばれた特別職であることから、事務執行上の弊害になっていることへの意見は国に言うことはできる存在のはずです。
また先進国で首相解散権の自由がある国は、日本、英国、カナダ、イタリアなどが挙げられますが、カナダは滅多に解散せず、英国は国王の裁可を前提とした説明が必要なことから抑制されている一方で、頻繁な議会解散が行われているのはイタリアと日本、両国とも不安定な政治になりやすい状態にあります。

国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金による給付金を内容とする第6号は、インフレ対策としての経済政策としては逆行していることを指摘して、国政の判断の間違いを指摘して反対しました。
雇用が不足するような景気のときに財政拡大を続ければ、さらに物価を上げる効果をもたらすとして、反対しました。受け取った内容に対する給付金の内容としては、福祉事業所支援では、電気・ガス料金抑制の恩恵の二重給付は避けられている調整が行われているなど、大きく誤った内容はないものの、条件が細かすぎる感もなきにしもあらず、というものです。

一般会計補正予算（第5号）衆議院議員選挙補正
質疑者　黒川、飯倉、石川、田辺
討論者　黒川、石原、田原、田辺、飯倉
賛成(19)　進政会、あさか未来、公明党、石川、外山、渡部、兼本
反対(3)　立憲歩みの会、田辺
賛成多数で可決

一般会計補正予算（第6号）物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の取り扱い
質疑者　石川、利根川、田原、本田、外山、田辺
討論者　本田、石原、田辺、田原、外山
賛成(19)　進政会、あさか未来、公明党、石川、外山、渡部、兼本
反対(3)　立憲歩みの会、田辺
賛成多数で可決

12/3 市長提出議案の質疑を行いました

3日本会議、市長の提出した議案に対する質疑でした。

2026年4月から10年の朝霞市の行政を縛る「第六次総合計画」ができあがり、その基本構想（スローガンや留意点みたいなもの）が議決事項として提案されたのでその審議がありました。新しい総合計画案の課題や、他の計画との関連性を確認しました。
朝霞市では、中長期的な財政や施設の管理が、総合計画と連動していないくて、その結果、財政効果がピンと来ない、手を打つべき大型事業がでない、などの限界をみてきたところから確認しましたが、多くの大事な計画や大型事業との連動が不十分なことが残念な答弁でした。

補正予算が提案されています。12月なので大規模な内容はありませんでしたが、このなかでカーボンニュートラル宣言に関する議論、市長の答弁には注目すべきものがあったと思います。
4市の火葬場建設は、要件などを決める新たな設計ステージに入ることで、予算を求められています。私どもの会派としては、立地である志木市の立地対策、上下水道との接続の調整で、志木市が事務局でいた方がよいものの、運営にあたる一部事務組合との接続、4市の市民の死に立ち会う重要な場所であることから、4市の公式な共同設計に組織に移行しないのか、と疑義を申し上げました。

下水道料金の値上げ改定の議案の審議では、多くの議員から市の本体予算からの財源投入はできないのか、という質問が飛びましたが、地方公営企業としての独立採算原則で、大規模災害の復旧のような場面以外で投入すべきでないと定義されていると答弁がありました。本体予算に依存する会計をすると、本体会計からの拠出ができなくなったときに、老朽化が放置されるので、料金で解決するのが本筋だと思いました。毎年4.5億の資金不足なので、値上げ回避ということは難しい選択だろうと思います。

駅前3ヵ所の市営駐車場を、管理委託から土地賃貸方式に切り替える提案として、市営駐車場条例の廃止が提案されています。キャッシュレス決済に対応する精算機に入れ替えるのに、さらに民営化を踏み込むようですが、ほんとうにそれでよいのかと思っています。朝霞市役所の駐車場もその方式ですが、業者に足下見られてものすごく安い賃料で業者に貸しています。今回は3ヵ所で800万の賃料で管理委託方式と変えないと答弁していますが、そこには法的な拘束力はありません。悩ましい話です。

●詳細な内容は以降、お読みくださるとありがたいです。

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11/27 12月市議会始まりました

27日、12月定例会が始まりました。12月18日までの予定です。

議案は、議会運営委員会があった記事でご案内した通りです。最後の駐車場の設置管理条例の廃止案は、民間貸し付けしてしまうため、というのに唖然としました。朝霞市役所の前の広い駐車場、民間事業者に月4万円で貸し付けています。もちろん機械のメンテナンスや、市役所利用の無償利用者の分もありますが、土日など有料でそこそこ入っていて、丸儲けです。ラインが霞んだり、アスファルトの敷き直しは市の負担です。
それと同じことを朝霞駅前2ヵ所、北朝霞2ヵ所でもやろうとしているのでびっくりです。

朝一番、議案の審議の順番を変えたいというので、議会運営委員会が開かれました。わが会派からは、もう1件、議案第72号総合計画の承認の議案が、抽象的な「基本構想」は議決事項なのですでに提案されているどおりの審議の方法でよいが、「基本構想」を具体化した「基本計画」の内容の確認をしなければならないのに、本会議以外で確認する場がない、として問題提起しました。各会派の前向きな議論のおかげで、所管委員会で「所管事務調査」として議決をしない調査をすることとなりました。前向きな方向性です。

続いて、会派代表者会議があり、慣例で任期2年終了した12月の人事の改選の手続きと対象を確認しました。
終了しようとしたところ、与党進政会の野本代表から発言がありました。「権議員が前回の議会で職員のハラスメントを取り上げた、対処を求めたい」と切り出しました。各会派とも、総論としては賛成だけれども、具体的に何かということがないと対処のしようがない話でした。
ハラスメント問題に議会が直接具体的な確認を始めれば、二次被害になるので、行政当局の側が専門委員会を設置してきちんと調査検証して、その結論を市議会議長に、問題行動の是正として申し入れてもらわないと対応しようがないと思っています。
それなくしてこのなかにハラッサーがいるなんてやっても、市長に異論を言うな、市の職員にしつこく質問をするな、という話にしかなりません。そういう政治的なものにしてしまったら、告発者が恐ろしくてハラスメントの対応など不可能になります。
それと、審議中に、会派代表でもない権議員が発言を始めて、会派代表者会議に臨む会派としてどうなっているか、と思ったものです。

最近市長周辺からハラスメントをことさら問題視している動静が耳に入りつつも、啓発と告発の促ししかやらず、標準的なハラスメント対応体制について何も提案がないことが気になっているところです。

午後、議会改革の分科会でした。私の所属している分科会は、私と飯倉市議に宿題を課され、その調査結果をもって実行に移していくということが確認されました。主に情報公開の改革です。
一方、もう一つの分科会では相当荒れたようで、わが会派の女性議員に、男性議員が怒鳴ったり、侮辱と指摘できるような発言をしたようです。前段にハラスメントの議論をしたばかりで、議会改革というところに、ハラスメントを越えて暴力的な話があったことは本当に残念な話です。
私も14年市政野党議員、それも強い市長の下での野党議員として、そうとうしんどい思いをしてきました。針の筵の上、省かれる、この街にいらない人と思われている、それでも言わなきゃいけないことは言う、そんなことを考えながら議員をしてきましたが、暴力的な対応は初めての経験です。
効果的な会議に近づけていくための改革は必要で何年もかけるのはどうかと思う一方、やはり会議のあり方の変更は、感覚的な短慮は避け、先進事例などの実質的なところをちゃんと見て、慎重な検討が必要なことは言うまでもありません。

その後、全員協議会で、都市計画マスタープラン、地域公共交通計画、みどりの基本計画のレビューがありましたが、都市計画マスタープランは、具体策が乏しく、構想図だけが美しく、規制や誘導策が相変わらずで、言葉が躍っているなぁ、という感じでした。そういうときに変な話が紛れ込んでいたりするものです。

9月の建設常任委員会の根拠なき発言規制が行われたことからの一連の、わが会派を対象とした圧力行動と見ています。

9/16 建設常任委員会の採決結果

市議会建設常任委員会が終わりました。委員会採決が行われ以下の対応をしています。

議案第52号一般会計決算
私の採決態度　反対
採決結果　認定すべき
賛成：石原、権、兼本
反対：黒川
私の反対理由
評価点としては住宅政策、市民参加型の公園政策などにみられる一方、計画の乱立と実証実験によって、総事業費の明確でない事業が行われ、いったいぜんたい朝霞市が将来どうなるのかわからない展開になっている。法律には違反しないものの予算超過の事業も目立ち、予算主義がないがしろにされている。国のお金とはいえ、市の一般財源も追加してまでやった4億円の水道事業への予算支出も公営企業会計の考え方からは問題のある支出で、効果も薄い。

議案第56号水道事業会計決算
私の採決態度　反対
採決結果　認定すべき
賛成：石原、権、兼本
反対：黒川
私の反対理由
水道事業経営計画に沿った予算執行が行われたことは経営の安定性が確保されているとして評価したいが、4億円ものお金を使った水道料金半額という政策は、公営企業会計のあり方として問題であり反対する。

議案第57号下水道事業会計決算
私の採決態度　反対
採決結果　認定すべき
賛成：石原、権、兼本
反対：黒川
私の反対理由
今年度に入り、料金改定を検討したことで財政問題は解決しつつあるが、この年度の下水道事業の公営企業会計の原則が適用される部分については、深刻な赤字営業を前提としており、認定すべきと判断することは困難である。

議案第58号一般会計補正予算
私の採決態度　反対
採決結果　認定すべき
賛成：石原、権、兼本
反対：黒川
私の反対理由
朝霞台駅がどのように改築されて、駅周辺がそれにあわせて整備しなおすことが明確にならない段階で、今の状態を前提にした「実証実験」を行い、その結果の総事業費も明確にできない話を提案をしていることは問題であり反対する。
今回提案されている土地開発基金の持つ事業化された土地の一般会計の買い取りは粛々と進めていくしかない。土地開発基金という簿外会計的なものの存続を認めてきたのは、相続や突発的な事情で土地を買い取るために必要だという合意形成があってのことだが、買い取る資金がなければ会計処理上問題もリスクだけが残り存在意義を失うので、本年度会計だけではなく、きっちり機能できるように事業化された用地の整理は行うべき。

議案第65号 市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例改正
行政による説明資料
私の採決態度　賛成
採決結果　全会一致で可決

議案第66号 水道事業給水条例の一部を改正する条例
行政による説明資料 私の採決態度　反対
採決結果　認定すべき
賛成：石原、権、兼本
反対：黒川
私の反対理由
災害時の対応として必要性は理解できるが、消費者問題を起こすようにな事業者が市の認可をもらっているとして参入してきたときの消費者保護的な視点が前回の規制緩和から課題になっているがそれが考えられていない。

議案第67号 水道事業の布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例改正
行政による説明資料
私の採決態度　賛成
採決結果　全会一致で可決

●委員会で私の発言を問題視する指摘を２回を受けました。具体的な部分の指定はなかったですが、かなり深刻な言葉を使って指摘をしていただいたように思います。12日の休憩時間に「この議案、半日で審議が終わりますよね」みたいなこと言い合っているのを横で聞いていたので何かあるなと思っていました。
2日間、約11時間半の上記7議案の審議のなかで、私以外の議員の発言は、委員長を除けば、３議員で10回ぐらいだったと思います。そのうち半分は長老議員が自らの地域の問題意識を質疑したもので、さらに残りの半分は私の質疑への牽制発言です。私が発言しなければ、半日どころか1時間もかからず、粛々と可決できたのだろうと思います。
必死に次の選挙で当選するか相談してくる議員もいますが、議場で仕事しないことを良しとする地方議会っているんですかね。
行政職員に迷惑をかけるな、と一見尤もなご意見もあります。いわれのない汚職めいたことを非難することや自らの利害に関わる不当要求は論外ですが、仕事を厳しく確認していく、という作業が、不正を予防している面もあります。
利益の創出や倒産という背水の陣がある企業や、目的や意識の違う人が集まっているわけではない非営利組織の決算では、決算など「大過なく終わった」という審議で終われます。また総会では事業報告の審議もあります。
しかし、自治体という、税金という自動集金システムによって成り立つ組織で、かつ、様々な欲や願望をぶつけられる組織で、法律違反を是正するコストがかかりすぎて地域権力の判断が法より優先されるリスクのある組織では、決算でのバグ潰しやストレステストみたいなことしなければ、と突っ張ってきましたが、どうやら招かれざる客のようです。

9/12 空虚でバブリーになっていく土木行政

12日から、建設常任委員会で、土木分野の決算審査が始まりました。
自治体の決算審査は、町内会やPTAの単なる会計報告を確認するだけではなく、事業報告も一緒に確認する作業です。14万市民の右から左まで要望に応えているか、立場の違う議員が審議するので、使ったお金の確認という作業で済まないのが、日本の自治体議会の決算審査です。
事務の大半を確認して監査していくような作業です。さらにお金の使い方の適正性だけではなくて、政策効果が上がっているかを言葉で確認していく作業となります。

福川議員が体調で休暇を取り、この委員会で市長の立場に寄らないで質疑をできる立場の議員が私だけという環境のなかで、ほぼ孤軍奮闘した委員会でした。

2024年の事務のなかで、住宅関連は乱開発を除き大きな問題はなく、むしろ家のない人に家を確保する「居住支援相談」や、法的処理を支援する空き家対策の仕事などは、他市よりよい事務をしている、という感じがしました。
また他市でも同じだと思うのですが、ベッドタウンとして、市の変化が最も最初に出てくるのが住宅建設や開発なので、どのような住民がこれから増えそうなのか察知する重要な仕事だということの認識が少し足りなかったので、そのことを指摘しました。

課題は都市計画です。
これから20年間の計画となる朝霞市の都市計画マスタープランの策定ですが、当初の杞憂どおり、あるべき中間での報告や市民の意見募集などが行われておらず、その結果、規制の変更も何もないふわふわした計画になりそうです。
日常の土地利用の法的な権利・義務を処理する「都市計画審議会」にまぜこぜで策定審議することを決めた議会では、私は異議を示し、建設常任委員会として採決を3ヵ月延ばして、その杞憂を晴らすように求めました。言葉の上ではしかるべき説明はしていく、中間で意見募集を求めると言いながら、いざ答申まであと4ヵ月となる今まで、議会報告はない、20年計画なのに今までの土地利用、都市計画道路の改廃もなく、中心市街地の形成に矛盾した結果をもたらす土地利用規制、歩道の予定地の真上に住宅が建設されて新規販売される道路予定地の規制のあり方など、市民にさんざん指摘されていることが20年間変わらないものを考えているようです。
こういう実態のない計画を立てるのは、行政や市長が、都市開発に市民や異議を唱える市民の声を排除して進めたいという強い意思があるからです。

歴代、国土交通省から来た部長が、新しい考え方、思い切った手法を、議会や市民に怯むことなく議論をし、強い市民参加も実践して筋論を模索してきた都市建設部の仕事ですが、ここ数年、市民を意思決定の主体とみなさず消費者として扱いキラキラ・バブリーなイベント絡みの話ばかりになって、市政の問題解決を先送りするようになりました。16日以降に審議される補正予算でもまた、コンサル丸投げのそうした事業を審議します。これも地元である私ですら突然知らされているもので、私が知らないのだから、地域住民などほとんど聞いていない、職員とコンサルだけの街作りの話なんだろうとみています。

それ以上に問題だったのは、景観行政の分野です。
コロナのどさくさで景観に関する届出基準が引き上げられ、マンションや大規模住宅開発以外は、ほとんど届出が必要なくなりました。小規模の建築物は行政がチェックしていません。さらに2024年度中は、「景観審議会」で確認してもらっていた景観届出を、行政職員の判断で諮られなくなりました。事実上、何の歯止めもないスローガンしかない景観行例に堕ちました。
ここまで来ると、景観自治体などという定義が空虚です。空虚なスローガンのために事務を残すことは行政事務のムダだと思い、私は「景観条例は廃止すべきではないか」と申し上げました。景観条例があることでの、朝霞市の住宅を買う人たちの誤解させることも良くないと思います。

最初に景観条例を制定した頃には、景観重点地域を①黒目川周辺、②シンボルロード周辺と定義しましたが、さらに取り組みによっては他の住宅地や鉄道沿線なども指定したらという議論がありました。①の黒目川の沿線も両側20メートルというのは狭すぎてもっと広くとか、崖線までの見えるところまで指定したらどうか、という意見もありました。また第三中学校から葬祭場までの区間しか指定しないのは短すぎる、なんて審議会の委員たちの指摘がありました。それも市民運動系の委員ではなくて、地元の町内会などの保守系の委員さんから出た話です。
しかし、こうした景観規制の強化を求めていた意見は忘れられ、景観条例を骨抜きにする運用を続けていたら、20メートル超えてはいるものの、黒目川の景観に飛び込むところに派手派手な看板を出している新たな建築物が新築されてしまいました。そういうことに違和感を持たない自治体や行政が景観自治体などと自称し、さらに手抜きを進めていることは大問題です。

16日からは、公園・緑化行政、交通行政、水道・下水道事業の決算審査、補正予算の審査、条例改正の審議を続けます。

●委員会審議は、中継されず大変申し訳ありません。審議の終わった3ヵ月後にようやく議事録が公表される状況です。
中継設備を用意してもらうよう、議会の大多数の議員で合意しているのですが、何か抵抗されて実現の端緒すらありません。今年度から市庁舎の大規模修繕が始まりますが、中継のための準備工事すら拒絶されています。いずれやらざるを得なくなって二度手間になるから、といくら求めても拒絶されます。
議会で使用しないときには、オンライン会議他様々な用途で使える環境となるにもかかわらずです。「変わらない朝霞」を象徴する話です。

●地方議員しか知らなくてよいのですが、同一議案を複数委員会に並行的に諮ることは総務省に1953年に好ましくないと指摘されていて、予算・決算の委員会審議は書きにくいと思っています。解法としては、予算・決算委員会を設置することか、委員会の分割審議では採決を行わず審議内容の報告だけに留めるかではないかと思います。ただ予算に関しては議会修正もあり、それは委員会で合意形成をしながら取り組むのが望ましいとされているので、委員会での議決込みでの審議をしないことも問題かなあと思っています。

9/9 あすから市議会の本格的な議論が始まります

9月定例市議会は、あす10日本会議の議案に対する質疑、12日からの委員会審議、24～26日の一般質問と、本格的な議論に入っていきます。
ブログは6日開いてしまいましたが、この間、昔の電話帳2冊ぐらいある議案書の分析と質疑通告事項の洗い出しに当たっていました。データ分析できない印刷またはpdf形式による不十分な資料のなかで、量をこなすというやり方を取らざるをえないのがもったいない作業です。
また新規条例については、政策法務の諸手続に則って立法作業をしていれば、行政内部にあるべき資料が提供・公開されておらず、もっぱら質疑に頼らなければならないところが課題です。
※その資料がないのかと確認すると「ない」と言い張り、簡素な資料しか出ないので、どのような立法作業をしているのか、とても疑問に感じています。

●24日からの一般質問は、議案に関係なく議員が市政に対する課題や問題意識を行政に質問するものです。
定例会初日に議長から日割りが決定しています。（敬称略・通告順=発言順）
24日(水):兼本,福川,駒牧,宮林,高堀,田原,遠藤,西,獅子倉,増田
25日(木):野本,本田,黒川,渡部,飯倉,権
26日(金):石川,外山,田辺,利根川
通告内容は10日公表されます。

●あす10日本会議は、市長提出議案に対して、議案番号→議案ごとの質疑通告順に質疑が進められます。
中継・録画公開があります　※録画公開は翌日以降となります。

議案質疑は、一般質問と違い、1議案・1発言者ごとにまとめて質疑・答弁を行い、1議員3回までというルールになっています。
※議員の通告書の建て付けによっては、答弁者が質疑順とは異なり、聞いている方がよくわからなくなるところがあります。そういうところも含めて聞く市民の立場に立って通告できているかが試されます。

質疑内容は、24人の市議で共有すべきもので、細論は委員会審議に委ねるべき、というルールもあります。ただし委員会は、中継等がなく議論をダイレクトに市民に伝わらないので、そのルールでよいのか、という問題を感じています。
議員の所属する常任委員会にかかる議案は、聞いてはならないというルールがあります。あまり目くじらを立てられていません。私の所属する市議会会派「立憲歩みの会」では、大きな議案以外は、本田議員と役割分担して議案ごとに担当するよう振り分けを行っています。

一時期は、議案質疑は、私と田辺議員と小山元議員しかしないところがありましたが、二元代表制による議会の役割を前面に立てる会派「あさか未来」が結成されてからは、議案質疑に盛んに参加するようになり、大変ですが、いろいろな考え方から、市長が提出した議案のストレステストを行うことは、安全な市政運営のためによい傾向だと思っています。
何より、議会は議案を審議するところです。議案にコミットメントするのは職務だと思っています。

●あすの議案に対する質疑の議案ごとの通告者と発言順は以下のとおりです。
9時スタートで、14～15時ぐらいまでが議案第52号、その後順次質疑が続き、議案第58号が少し長め、引き続き順次質疑が進んでいく展開になるものと想定しています。

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8/29 ９月定例市議会の議事日程の決定～議会運営委員会

29日9:00～議会運営委員会が開かれ、9月定例市議会の議事日程が決定しました。
【日程】
8月29日　一般質問通告締切
9月3日　本会議（初日）　議案提案　議案質疑受付開始
9月5日　議案質疑通告締切
9月10日　本会議（2日目）議案質疑
9月12,16日　総務常任委員会・建設常任委員会
9月17,18日　民生常任委員会・教育環境常任委員会
9月24～26日　本会議（3～5日目）一般質問
10月1日　本会議(6日目)委員長報告・討論・採決・閉会

【一般質問の通告】
一般質問のエントリが締め切られ、以下の議員がエントリしています（通告順・敬称略）。
兼本,福川,駒牧,宮林,高堀,田原,遠藤,西,獅子倉,
増田,野本,本田,黒川,渡辺,飯倉,権,
石川,外山,田辺,利根川
24～26日の割り振りは、通告順で議長が9月3日に宣告して決定します。
私の一般質問は25日になる見込みです。

【議案】
行政(市長)からは議案が19本上程される予定です。
2024年度決算6会計で6議案
2025年度補正予算4会計で4議案
条例改正6議案
新規条例2議案
財産の取得(中学校のタブレット端末約1200台の買い換え)
契約の承認(中央公民館の大規模修繕)
が予定議案として提示されました。

議案名の一覧です。

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12/16 議事の進歩と退歩と～12月定例市議会が終わりました

16日、朝霞市議会は市長・議会提出の議案すべてを可決して終了しました。
私と属する会派「立憲歩みの会」では、このうち補正予算第8号、第10号、国民健康保険税条例改正の3議案に反対しました。

補正予算第8号はに反対した理由は2点、そして問題点として1点指摘しました。
反対理由①9月定例市議会の附帯決議を受けて教育委員会が性暴力防止の指針を策定するというなかで、違法な附属機関の設置、それに対する報酬が含まれているということで反対しました。内容もお粗末で、わずか1回手取り6880円の報酬しか有識者に払わず、税込みで32000円の予算しか組んでいません。
反対理由②年度途中に南朝霞公民館の大規模修繕をぶっ込んできたことで、億単位の追加支出がされることになりました。中央公民館の大規模修繕が始まり部屋が足りなくなるから南朝霞公民館を急遽やらねばならないという話です。近年、公共施設をめぐっては、計画を無視して、泥棒が来てから縄を縫うような補正予算での工事発注が続いていて、そのことが年度始めの予算で想定しない巨額の赤字を作り続けています。議員が公共施設の工事の中身について検証しきれないとたかをくくっているのでしょうか。公共施設のマネジメントが全然できていない今の市政の問題は大きいです。
そして問題点として、4月から朝霞駅南口の地域の第六、第八小学校で始まる、放課後こども教室の準備予算ですが、放課後児童クラブであればこの時期には決まっている運用が全然決まっておらず、放課後児童クラブ、民間放課後児童クラブ、放課後デイとこの放課後こども教室でどのように利用されるべきで、どういう申し込み体制を整えて、どんな職員体制にして、ということが全く固まっておらず、答弁を求めるたびに変わるような状況に疑義を呈しました。そしてきょう、事業者を募集するというのですから、心配が尽きません。

補正予算第10号は、国の住民税非課税世帯への給付金が内容です。赤字国債でこうした給付金を出し続けることが政策的にどうなのかという問題点も感じますが、毎度毎度、住民税非課税世帯という、「いかにも」な定義ですが、同じ所得でも年金控除の大きい高齢者は該当し、子育て世帯の低所得者は外れてしまうという問題を指摘しました。今回は燃料価格高騰と物価高への対応ということで、賃金が上がっている層にはやらなくてよい政策である一方、市として住民税非課税世帯の上の貧困層に対する施策が必要なはずです。質問してもそういう答えがなく、逆にわずかばかりの給付金や料金値引きを市民に延べ反で撒くようなニュアンスがあるので、反対しました。

国民健康保険税条例改正は、加入者家族1人年7万円の人頭税導入へのロードマップの第一歩なので反対しました。いくら県の強力な指導があるとしても、市として稼ぐ力のない家族の負担をそのまま市民に押しつけるのか、という点に全く無策なまま提案しているので、反対いたしました。

本会議最終日の採決の前、本来は採決に際して委員会はどうだったかと確認すために用意されている委員長報告に対して、委員会質疑が存在したかしないかという中身のない質問を何十問も投げかけることが続けられてきました。その質問が出る度に、各委員会の委員長が議事録ひっくり返して確認作業に追われ、議事があったかなかったかだけを答えるという非効率な議事が続けられてきましたが、今回から議事録の速記録が議員にデータで配布され、そこで確認してもらうようになりました。これで議場で、議員・市職員約50人が、意思決定にさして意味のない空転につきあわなくて済むようになりました。
一方で委員長報告を形骸化しようとする意見もありますが、私は採決にあたり参考情報をきちんと提供される必要があると思い、どんな賛成反対意見があったのか紹介されるべきだと考えています。もちろんそうなるためには委員長の委員会議事に対する要約力が問われます。

良くないと思ったのは、国民健康保険税の改正という市民の負担増になる議案で、委員会なら議案修正や、継続審議にしていくことも容易なのに、簡単な討論しかせず、意見の違う人を説得するような言葉も発せず、本会議に戻すことを許しておきながら、もはや採決するしかない本会議採決前の討論の場面で、微に入り細に入り問題点を指摘した討論があったことです。もちろん討論は自由ですが、地方自治法では委員会中心主義を唱っているし、市民に実害のある条例だと思うなら、もっと委員会で真剣な議案の処理をしてほしかったと思いました。
委員会審議の軽視は、市政与野党共通の、始めに結論ありきを長く続けてきた市議会の体質から慣れっこになっているところがあります。実質化できる審議の改革が不可欠です。

●議案の審議状況と結果

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12/3 悩ましい大統領制の政治体制～日本の地方政治も

12月に入りました。3日に市議会建設常任委員会があり、水害対策で不足してきた道路修繕工事の予算の追加や、武蔵野線をまたぐ橋の工事代金の減額などを審議して4議案とも全会一致で可決して、本会議に戻しました。

●近況です。
11月30日には市民のトラブルの対応、朝霞の森のプレーパーク20周年の芋煮に顔出し、子どもの進学の対応、会派への相談の対応をいたしました。
12月1日は2ヶ月ぶりの本格的な休日をいただきました。
2日には会派の会議、図書館友の会を会員として参加、連合の地域組織の政策要望の調整会議に参加しました。

●昨晩の韓国尹大統領の戒厳令には驚きました。また議会が察知して集まって、きちんと戒厳令を解除する議決ができたことにも拍手喝采したいほど驚きました。尹大統領の身分以外は、無事に解決しそうなのでほっとしています。
北朝鮮が武力に任せて国際社会に進出しようとしているときに、何をやっているのか、という感じもしています。
尹大統領は、国会が思うように議決してくれないから、というのが戒厳令の理由で、野党に対して「従北」などのレッテルを貼っていることに、近年のトップリーダーにありがちな狭さを感じました。

日本国内でも、近年、目立つ首長選ほどおかしな現象が目立っています。ありもしない、あるいはあったとしても首長に比べれば全然権力のない存在の仮想敵を設定して、それが大衆の求めを邪魔している勢力だと規定して、敵意を煽り、SNSでさらに拡散・扇動して、選挙を勝ち抜き、さらに敵意を煽る人々を沸き立てセルということが続いています。

私は、行政の長を直接選挙で選ぶ政治制度に懐疑的です。強い大統領制をもつ国が混乱をもたらしています。アメリカ、ロシア、フランス、そして今回は韓国です。そうした体制で求められるのは話し合いではなく、トップの決断で、熟議がなくなりやすい仕組みです。
疑似大統領制をとる地方自治体の議会に関わっても、熟議や妥協という場面が見られず、ほとんどが首長への追随か拒否です。平場で政策を形成することは例外的な状況で、政策を実現したければ、議会で活動せず同僚議員との話し合うより、首長との関係性構築に血道を上げる少数派議員も珍しくありません。議員が自己決定権を放棄して、トップの決断にすがるような審議になっていきます。これは自民も非自民も変わりません。

そのような日本の議会を見ていると、韓国の議会は強いな、骨があるなと思うところです。一方で強い大統領制で、議会の仕事が統治責任から少し無責任なるなぁ、と思うところもあります。尹大統領の言い分のなかで、こんなものまで予算を否決するのか、ということがありました。議院内閣制であれば、議会から行政府の責任者を送り込みますから、議会も政府運営に一定の責任が生じざるを得ない長所があると思いました。

●日本の議会もダメかというと、戦前の帝国議会は、政府提出の法案が可決できたのは半分ぐらいということで、骨のある議会だった評価もできます。どうして戦後の地方議会がこんなかなぁ、というのを制度からも、議員へのあり方論からも考えることが多くあります。