2/12 介護保険をチェックする自治体議員の学習会を設定しました
年に1度の自治体のこれからを審議する3月定例会を前に、いろいろなことやっておいた方がよいだろう、ということで続いてます。
この3月、3年に1度の市町村の介護保険事業計画が改定されます。それにあわせて、例年より慎重な視点で、市町村議員が介護保険特別会計と介護保険料改定の審議に向き合う機会がやってきます。それに対して県内の自治体議員を中心に参加者を募り、学習会を設定しました。
私が議員になってから思っていますが、市町村の介護保険特別会計の予算書が何を書いているのかさっぱりわからない抽象的な記述で、これでどこまでホームヘルパーが確保れさたのか確認できませんでした。他の自治体では、これを補うための資料があって、気づく人は気づいて取り寄せて確認できていました。朝霞市では、2018年の第7次計画まで、資料は不存在と、市議会で答弁席の担当部長に首まで傾げられて存在を否定されて、中身を確認する以前のところで、水掛け論が続いていました。介護保険料もどう決まっているのかさっぱり情報が公開されず、政治判断としての作為を感じることも少なくありませんでした。
そこから少しずつ道を開いて解明したことを他の自治体議員に話をしました。
分権・自治の産物ということで導入された介護保険制度ですが、近年、制度の複雑化と、議会への実質的な審議を軽視した予算書の作り、制度の自動化で、自治体議員が十分にチェックして、創造的に地域の福祉を形成しているとは思えないところがあります。議会はまだ可視化されている一般会計のごくわずかな高齢者サービスの攻防戦ばかりに明け暮れ、高齢者福祉の骨格となる介護保険制度についての議論は、介護保険料の話ばかりが盛り上がる傾向にあります。
それからコロナ以降、負担と給付に関してアンバランスな議論が横行しています。ワイドショーで介護保険制度も、介護保険料をターゲットにして30年前になかった制度としてやり玉に挙がることが出てきました。一方で高齢化にびびるあまり、介護保険制度がもたない、というカタストロフィ的な欲求による議論もそこそこあったりします。
30年前の介護地獄、「長男の嫁」の計り知れない負担感、老人病院への劣悪な環境での社会的入院などを挙げながら、現実を見ないノスタルジーでは、また悲惨な社会に戻るだけだ、ということもお話ししています。
正社員がたくさんいた時代に制度設計され、リストラで大量の労働力が余っていた時代にスタートした介護保険制度。負担側が非正規労働者4割で収入変動が激しい時代の「基準額」という均一料金からスタートする負担のあり方、介護労働者の自己犠牲で支えれているサービスをどう改善するかが、24年経って大きな制度変更が必要と思われる点だと指摘もしました。
予算チェックの技術的な話は、この2年、ノウハウを詳細に積み上げてきた同僚の本田議員にお願いしました。
本田議員からは予算書、介護保険事業計画から介護財政とそれが形成するサービスのチェックの方法論をお示ししました。また次の2024年4月から3カ年の第9期計画での変更点もお話してもらいました。