2024.06.27

6/26 本気で子どもに安心と安全を届ける自治体になれるか~一般質問

26日、6月定例市議会の一般質問をいたしました。
前半は、教員逮捕事件をもとに、どのような事務改善をしているのかを問いました。子どもの人権相談窓口の話も、事件の第三者委員会の設置による検証も、ゼロ回答となる答弁でした。

事件を対応策として市長が鳴り物入りで創設した子ども人権相談の位置づけ、運用は、呆れる答弁が続きました。
相談員が孤立しないように、子どもの権利保障を明確にするように、先行事例とした自治体のように条例制定を求めましたが、空振りでした。北本市がモデルなら、条例が先にあるべきものです。急いで設置した事情はわからないではないものの、相談が上がってから条例の必要性を検討するというのは、重大な問題の相談を何度か空振りしない限りは、条例を作らないと言っているようなものです。条例がなければ、子どもの相談の解決への協力を拒む人たちに、何の対処も求められません。加害者側に立っている機関や人がそんなお人好しな対応するでしょうか。穿った見方をすれば、重大案件を出ないようにして「子どもの人権侵害ゼロ」と宣言して、条例化の必要性なし、と結論づけるのかも知れません。いずれにしても条例づくりは時間がかかるので、早く着手するに越したことはありません。

担当部門に関しても、自分たちがやりたくない感じが満載でした。担当部長からは、子ども担当である部署に振ることをほのめかす答弁もあり、保育や教育部門が抱えると利益背反で十分な調査がされない、ということを指摘すると、そういう部署も「子どものことを真剣に考えていないことはない」というような尤もらしい言葉で混ぜっ返されました。事業部門が自分たちが相談を処理するから事件が隠蔽される、というのが教員逮捕事件の重要な問題点だったはずだし、市長か相談窓口を設置する決断をした原因のはずです。

一連の態度が、真剣に子どものことを相談に乗ろうとしているのか、今の市の体制ではあやしいと思いました。バックアップの専門家委員会もなく、相談員の権限をバックアップする条例もなく、スタートさせた部署が自分たちがやるのは適切ではないなどと言い出す、この相談窓口は何の効果が出るのかわからないものになりました。これで子どもが守られるのか、こころもとない限りです。

事件に直接に関与していた教育委員会は、事件の検証の第三者委員会の設置を拒み続けました。2月末に報告書となった現在の調査は教育委員会の内部調査のみです。その内容については、レビューがあった2月28日以降、関係者、市議たちから身内に甘い表現が多いと批判を受けています。裁判所の判決を聞きに行きましたが、そんな甘いことが認められる事件ではありませんでした。報告書の今後の対応方針も間違ってるとまでは言えないものの、言及が緩かったり、逆に過度な対応を求めたり、ちぐはぐな結論です。
法律家や専門家などを加えた第三者に事件を検証してもらいながら、きちんとした問題の対処法を指摘してもらうことが再発防止と、現場での過度な自己規制をしないための道筋だろうと指摘しましたが、何を理由にか拒み続けました。

子どもは子どもの人生なので、ミクロ経済学的なことは言いたくないのですが、子育て世帯の人口増ばかり関心もって政策展開しても、子どもが自分の身に降りかかってきた災難に自らの問題を解決しようとしても、まったく保護される仕組みがないなかで、いざ収入を得る年頃になったときにこの街に愛着をもって住み続けていただけるか、全くこころもとない答弁でした。
子どもの人権は、昔は「先進自治体」だけの話題でした。しかし、子ども家庭庁が発足して、全国の自治体に子どもの人権、安心と安全を届けられるか、責任を求められる時代になってきました。その時代感覚を受け止められるのか、問われるやり取りだったと思いました。また、国までがやるべきと言っている時代に、あまりに昔ながらの統治の論理を放置しておくと、子どもに重大事件が起きたときに、行政の不作為の責任も問われることになると思います。

災害対策についても聞きました。民間団体の支援の受け入れ体制が防災計画に記述がなく、心配になったからです。答弁では、次の地域防災計画の検討のなかで、民間団体の支援申し出に対する対応を検討することとなりました。社会福祉協議会のボランティアセンターに押しつけるとパンクするし、受け入れる意思を示さないと民間団体は支援先を探して申し出を他の自治体に移っていきます。うまくキャッチしないと残念な結果になると思います。
東日本大震災でも、能登地震でも、受け入れに寛容な自治体と、渋った自治体との落差を見てきました。

中期的な朝霞市のこれからを描く、総合計画と都市マスタープランの策定が始まっています。
引き続き、人口増を価値においた政策を採るのか問いました。個別の自治体にとって人口増政策は、実は税収よりも保育園や学校の建築費の増に取られ、ちっとも質の改善に振り向ける費用が捻出できない、という問題意識からでした。答弁はあいまいでしたが、必ずしも人口増政策がプラスばかりではないことも言及されていました。一面的な話ではないので、そのぐらいの認識がちょうどよいのではないかと思う答弁でした。

都市計画マスタープランでは、二本松通りとか公園通り、宮戸通りのような、一般市道でも幹線的な機能がある補助幹線道路の拡幅、歩道確保が遅々として進まず、通学路の安全が確保されないことや、歩道予定地に食い込む住宅をうっかり購入して残念なことになる人をなくすために、強力な都市計画道路指定をするかと問いましたが、相変わらず市場取引で歩道を確保する、というこころもとない話が続きました。

西議員の昨日の質問で、木造密集住宅地区のうち、都市計画法制定前の既存不適格住宅が大量にある地域をどうするか、という質問に、さらりと防火地域に指定する、という答弁がされていました。
そんなことしたら、建替えのできない防火基準に満たない建物は老朽化に任せるしかなくなり、表通りだけが綺麗になり、既存不適格の建物が放置され問題になるのではないか、計画が20年かけるな区画整理はじめ様々な制度を示して調整しなくてよいのか、と問いました。防火地域指定だけではないいろいろな手段を考える、という答弁が行われています。

26日の市議会、朝から異様な雰囲気に包まれていました。スマホカメラを構えた傍聴者とその仲間に傍聴席が占められ、議場全体をなめまわすように撮影され続けました。私など懲罰動議の提案者だったので、議事に関与していない間も撮影され続けました。スマホカメラを一斉に向けられる異様な議会のなかで、議会関係者には体調をくずしかけた方もいました
地域のメディアが始まったときに面倒な手続きをなくしたい、市議会に関心もっていただいた市民に、議員の支持者に、議会行ってきたよ、支持している議員はがんばっているよ、という写真くらい撮らせないと議会は遠い存在になる、と思って撮影の規制を緩めたことが、今は動画サイトで政治をおもちゃにするような人たちに悪用されています。10年以上前の議会改革の提案では自分も規制緩和論だったので反省ばかりです。
撮影者たちを呼び込んだのは、外山まき議員ですが、その当の外山まき議員は、自分の質問時間以外は、議会中にスマホをいじったり、パソコンいじって音まで出したりして、呆れ果てた態度を続けていました。撮影者たちは、外山議員のそういう実態を映像を残したりはしていません。

●気に入らない人に向ける大量のスマホカメラのレンズは、暴力だと今回も私は受け止めました。問責決議に何食わぬ顔して、4月に江東区で起きたことは朝霞市でも起き続けています。

●議会個人情報保護条例で、撮影許可を求めた傍聴者個人の情報は取得できませんが、昨日の傍聴者と撮影許可を求めた人の市外・市内の人数は確認してもらうことにしました。
市外の人たちの不適切な議会への行動で、市議会の運営が必要以上に萎縮したり、不自然な意思決定がされることは良くありません。

●一方でその外山議員に誘われて傍聴した市外の方から、外山議員以外の議員も熱心に議論をする議会だという評価もいただきました。

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2024.06.07

6/7 21人がエントリ~6月市議会の一般質問


市議会には、自由論題の「市政に関する一般質問」があり、6月定例市議会では25~27日まで設定されています。
7日12:00、その一般質問のエントリが終わりました。

エントリした議員は(敬称略・通告順=発言順)
福川,兼本,駒牧,宮林,小池,遠藤,田原,西,飯倉,陶山,
増田,渡部,外山,権,野本,本田,黒川,
石川,高堀,田辺,利根川
の21議員です。

私は、
1.教員逮捕事件の後の対応
2.学校の課題
3.社会福祉協議会の課題
4.災害対策
5.市職員の執務時間のあり方
6.公共交通の課題
7.まちづくりの課題
の7項目を通告しています。

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2024.03.14

3/13 朝霞市として子育ての質を確保するための質問をいたしました~市議会一般質問

13日、自由論題「市政に関する一般質問」を終えました。
運転士不足に直面しながら高齢化に対処しなければならない公共交通のあり方、子どもの人権施策の検証、子ども施設の運営、役所の文書が残らない公文書管理の問題、朝霞市の中期的な未来像について質問をしました。

交通政策に関して、コミュニティーバスの利用喚起が中心だったものを、民営バスの利用も含めてもっと喚起していかないと、という提起には行政も同意していました。2026年度からの次期次期地域公共交通計画の策定に向けてのお題は、交通事業者の人材不足や高齢者の移動の課題が中心になるという答弁。それを受けて、それを策定する市の地域公共交通協議会で、委員としている高齢者福祉部門の市職員がもっと会議の場でニーズや検討している課題を話すべきではないか、という投げかけには、そうしていくという答弁がありました。

子どもの人権に関しては、
①県内公立保育所で相次いだ施設内虐待の発覚を受けての朝霞市の公立保育所の虐待対策を問いました。私立園の方は経費抑制すれば営利事業になりうるということで、性悪説から様々な規制や監視システムが存在しますが、公立保育所は性善説ばかりで、トラブルは通報先も同僚である市職員であるし、市の事務職は保育士の世界を別世界だという感覚があるので、盲点になりやすいところがあります。第三者評価や苦情解決システムが必要ということのなかで、保育部門の内部では必要性はあるけれどもお金がないのでやらない、という答弁の一方、新たに創設される子どもの人権相談から話が来れば、対応せざるを得ない、という答弁でした。
教員逮捕事件の事後対応について問いました。まず、教員逮捕事件の報告書の表現が甘いことを追及しました。報告書のタイトルが事件ではなく「事故」であることをはじめ報告書に保護者の不満は強いことを受けてのことです。「性被害の被害者にならない加害者にならない」というような、被害者に落ち度があると捉えられるような表現はじめ、教育委員会ならではの独特の言葉の用法が保護者を刺激していることを厳しく伝えました。報告書の検討経緯や参考文献などを確認しましたが、作業として甘い、という感じを受け、そのことを伝えました。教育委員会内部での子どもへの虐待案件を受ける仕組みは「全員で対処する」という答弁から未整備であることも確認しました。
③事件を受けて、12月定例会の利根川議員の質問に、市長が子どもの人権相談窓口を設置する、という答弁が行われています。私も会派立憲歩みの会も子どもの人権オンブズマンの設置を提言してきたので、人権相談窓口の設置は歓迎するものの、問題解決につながらなければ二次被害になりかねないという問題意識で質問に臨みました。
市が事例としては北本市を参考にした、という答弁でしたが、条例制定が先行し網羅的に制度を構築する北本市に比べ、朝霞市のやろうとしてしている内容は相談業務の運営手法のみで、受けた相談をどう処理するかに関する体制整備は全くありませんでした。相談した問題のなかから対処が必要なものを考える専門家の調査委員会や、委員に対する勧告権の付与などがなく、今の法律や条例では朝霞市では対処できないことも判明しています。朝霞市として条例整備や、専門家による委員会設置はどうするのか、という問いにはいずれ設置していきたいが、5月開設には間に合わない、子どもの相談に乗れることがまず大事だろう、という答弁ではぐらかされました。解決できない相談や、加害者に市職員や教員が絡むような被害があったときに、会計年度任用職員が窓口に立ち、専門的な検討とそれによる勧告権もない相談窓口では、問題のたなざらし、握りつぶしがおきかねない、と見ています。検討期間が必要と申しましたが、まずは走らせてくれという答弁でした。

子ども関係の施設利用の状況を確認しました。
朝霞駅周辺の放課後児童クラブで、大量の待機児童問題が発生していることは、私の質問の前にも4人の議員が指摘していました。私からは待機児童を発生させないための将来予測の計算が機能していたのか確認しました。近年は放課後児童クラブで待機児童が発生しなかったので、計算していないことが答弁されました。保育所入所児童の居住校区から、校区ごとの放課後児童クラブの利用者の将来推計をすることを約束させました。
3月8日に子ども家庭庁の会議体で、新しい「放課後児童クラブ運営指針」の素案が出てきて、朝霞市の放課後児童クラブがこの指針に適合するかも確認しました。子どもの自発性や企画、運営への関与、障害児とのノーマライゼーションという点では課題がある答弁でした。
朝霞駅周辺で、保育所の待機児童問題が増大ています。市としては未就学児の数自体はそんなに増えていないという認識と、一部地区での開発の影響があるという答弁に、私から開発事業者に保育行政と学校教育行政へのヒアリングを行わせ、販売責任と、販売する側からどのような客層が購入するかの情報を交換した方がよいと提言したところ、開発建築行政と連携して、待機児童の先読みをしていく工夫をさらに強める答弁が行われています。
③放課後デイサービスの利用に関して規制強化が来年度から始まります。放課後児童クラブを利用することを選択する児童が増えてくる可能性があることから、障害福祉と児童福祉の連携、放課後児童クラブの人員体制の強化を求めました。人員体制の強化の必要性を認識し、部から違う二つの課での連携の必要性が答弁されました。

朝霞台駅南口にできる新たな「福祉等複合施設」の建設構想に対して、住民参加が不在で、朝霞駅の周辺の様々な公共施設の建設で行われているワークショップなど、潜在的なニーズを把握したり、住民がその施設を自分たちの施設だと思ってもらえるような設計・企画が行われていないことを問題視しましたが、市からは、予定を変更しないという答弁しかされませんでした。
12日には遠藤議員からの質問で、防災倉庫に関しては一等地に作る必要はないことなどが指摘され、市としてその部分は会議室スペースとして供出する変更が答弁されていますが、それ以外に関しては、行政独裁のような計画の進め方です。
入居する機能としては、児童館が約1000㎡で3分の1を取りますが、その他で一番大きいのは社会福祉協議会の事務局です。ボランティアセンターだ地域福祉だという話ですが、それなら市役所近傍に置くことが必要です。公共施設用地のない朝霞台に中心部にあるべき新たな施設を作って置くものではないし、市からの地域福祉に関する(それも、国が社会福祉協議会がやった方がよいという他自治体で当たり前に行われている程度の)要請すらわけのわからない理屈で断ってくる社会福祉協議会に新しいオフィスを提供する義理はないのではないか、と指摘しました。またあわせて朝霞駅周辺では住民参加のまちづくりをいろいろな場面でやっているのに、朝霞台周辺では、公共施設の建設に関して住民参加をやらないのは地域差別ではないか、とも指摘しました。

公文書の管理について、破棄基準と歴史的文書の保存がなっていないことを指摘しました。破棄にあたっては年限が来たら、担当課長の裁量で破棄させています。断捨離好きな課長のもとではどんどん文書が破棄されるということが起きます。公文書管理の確立した自治体では、公文書管理の担当課長(朝霞市では市政情報課長)と、担当課が保存期限の切れた文書を確認しながら破棄文書を決めています。施策の後世の検証、歴史の記録のために、残すべき文書に関しての運用ルールの改善を求めましたが、前進する答弁はありませんでした。昨年、墨田区で朝霞市のことを扱った写真展示をされた写真家の方が、市役所に行ったら何の文書も残っていない、とお困りになっていた話から取り上げた課題です。過去を語りすぎるのはどうかと思いますが、記録のない街に歴史は残らず、歴史が残らない空間にポジティブなアイデンティティーは発生しないと私は考えています。

2026年からの新たな10カ年の総合計画の策定が始まっています。
総合計画に基づく施策として「少子化対策」と「子育て世代の誘致」という言葉が盛んに使われているので、そればかりでほんとうにそれでよいのですか、ということを問い直しました。子育て世代の流入過剰が、朝霞市で保育所不足、学校施設不足、放課後児童クラブの不足に追いかけ回され続けて、ちっとも子育ての質を上げるところにお金を使えていないではないか、世代的な人口バランスを崩し、将来的には遅れてやってくる急激な高齢化に直面するのではないか、という指摘に、行政や議場からそうだよなぁ、という感触はあったものの、明確に転換する答弁はありませんでした
朝霞市では計画書を山ほど作るのですが、財政的な裏付けが全くありません。そのことで計画を作っても、場当たり的に要求される1000万円単位の事業がどんどんお金を食べていって、市役所や市民会館や学校の改築など、お金のかかる事業が全然、実行に移されません。その結果、第二中学校など補修工事で二重にお金を使うことになっています。
他市のような5~10年先までの中期財政計画を立てて、基礎的な経費を算出し、大型事業をやる年をきちんと決めて、それ以外の年で裁量的な仕事をしていくというような絵を描かないと、いつまでたっても、大型で必要な事業に手が着かないのではないか、と指摘しました。これも議場にはそうだよなぁ、という空気が流れたものの、答弁では、考えておく、という内容に留まっています。

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2024.03.12

3/11 呼び出しの献血を受けてきました~震災13年の日

東日本大震災から13年です。いろいろなことが頭をよぎります。あれから、ここでこれをしていてよいのか、と思うことしばしばです。
定時には控室で祈りを捧げました。

金曜日、赤十字でメールで白血球型の適合で指定日に献血をしてほしいとの連絡を受け、3月定例会の会議の準備でやるべきことがあると思ったものの、人の命だと割り切り、11日朝一番で空いている新宿に献血に参りました。

昼から朝霞市役所に戻り、会派の会議で、4日~9日までの各委員会の審議での議員・会派の賛否を確認しながら、本会議の賛否について検討したり、必要な修正動議を準備する作業をしました。

審議中の2024年度予算では、派手にあれも無償化、これも負担減と打ち上げています。その財源捻出の余波か、必要経費の前年度予算比の大幅減がいくつも見つかっています。年度途中で予算不足になっては困るし、予算管理としてどうかと思うところもあり、今日に至るまで合理的な説明と思えなかったものに、修正を提出します。

あす12日(火)からは、各議員員が持ち寄った課題を行政に問う「市政に関する一般質問」です。
前回12月議会では、新人議員が勝手や感覚がつかめなかった反省が生かされるので、改善される新人議員の質問が聴き所です。

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私の質問問は13日(水)の午後、本田議員の次、最後です。
教員逮捕事件の後処理、県内で相次ぎ発覚している公立保育園の児童虐待案件を受けての対処、子ども家庭庁の動きなどを受けて、子どもの人権という観点で質問を繰り出す予定です。

また、役所の文書がファイリングシステムでばっさばっさと捨てられて、歴史がなくなっているような、公文書管理の改善にちっとも動きがないことから、公文書管理の改善を求めて質問を繰り出す予定です。


一般質問の日程(敬称略)
3月12日(火)9:00~福川,小池,兼本,飯倉,田原,西,宮林,遠藤,陶山
3月13日(水)9:00~増田,獅子倉,権,渡部,高堀,本田,黒川
3月14日(木)9:00~石川,外山,田辺,利根川

一般質問の内容の通告書はこちらのリンク(pdf)

youtubeの中継・録画公開も行われます

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2023.12.26

12/25 教員逮捕事件の議会審議~朝霞市議会一般質問日目

25日朝霞市議会一般質問2日目。利根川議員、高堀議員、田辺議員、黒川、増田議員が質問に立ちました。
このなかで一番重苦しい雰囲気になったのは、利根川議員と私の教員逮捕事件の質問でした。

利根川議員から、逮捕案件の相談は自分が対応してきたこと、教育委員会の動きが悪く、結果としてこうした犯罪として立件することに持ち込むしかなかったことを指摘、教育委員会の自浄能力を問う、厳しい質問でした。
教育委員会の問題を指摘し終えた利根川議員から、市長に教育委員会から独立した子どもの相談機関の設置を求める質問が繰り出され、市長が設置を検討するよう指示したとの答弁がありました。
教育委員会への相談が事件防止に機能しなかった現実からは、こうした展開になるのは必然だと思うところです。

私も自治労在職時代から、子どもの権利を守る公務員の役割として子どもオンブズマンに関心を払ってきましたし、2011年の初当選の選挙では当時はアレルギーも起きるかと思ってやわく書きましたが、子どもの相談機関の設置を公約にしました。議員になって視察の最初に川西市子どもオンブズパーソンへのヒアリングを提案して亡くなった神谷団長率いる市議会民生常任委員会でヒアリングをしました。
今回の改選でも会派として本田議員とともに、子どもの相談機関の設置を訴えてきたので、利根川議員の質問からとはいえ、道筋がついたと思っています。

私から逮捕事件については以下のようなやりとりをしました。

Q.厳正な処分とは具体的に何か。
A(学校教育部長).市教委に処分権はないが、当該の職員に忖度まじえず、厳正に対処したい。県教委に厳しい処分を求めたい。
Q.話が教員業界の話ばかり。学校として二度とこういうことを起こさないためにやるべきことがあるのではないか。部活動をめぐる問題では昔にも性加害こそなかったがハラスメント案件はあったではないか。厳正な処分だけでよいのか。
A(学校教育部長).生徒へのケアはしている。校長会を通じて再発防止を喚起している。
Q.真相究明をきっちりやる必要があるのではないか。手遅れにならないかと心配している。
部活動でおきたことについて(いくつかのハラスメント・ガイドラインの逸脱を例示して)適切と考えるか。
A(学校教育部長).背景や理由を問わず不適切である。申し訳なく思っている。
Q.退部者に対して「もう何も成し遂げられない人間になるぞ」という言葉が投げかけられた。
A(学校教育部長).不適切である。
Q.一連のことに管理職や同僚たちは何をしていたのか。
A(学校教育部長).教員のなかでの自浄作用が必要だったと思う。
Q.一方で現場にも同情するところもある。部活動で全国的に高名になったことで、地域や保護者や政治家が功績を称え、そこで起きている不適切な事象にブレーキを学校だけで掛けられたのか。学校の政治的立場を失うことになる可能性もある。そういうときこそ現場から距離のある教育委員会がブレーキを掛けなくてはならないと思う。にもかからず厳重に注意するに留まり、転勤させるなどして、子どもとの関係性をはがさなかったでしょ。
A(教育長).逮捕事案はあってはならないと思う。部活動の指導で行きすぎるときに校長として厳しく指導したが、保護者や生徒から戻してほしいという声に適切な判断がでなかったと反省している。教育委員会としても対処したが、実績もあるということでバイアスがあったことは否定できない。部活動の実績が上がるにしたがってカリスマになり、独立王国みたいにしてしまったこと、振り返ってみれば歯止めがかけらなかったことに責任を感じている。
Q.相談体制はどうしたのか。
A(学校教育部長).さわやか相談室、子ども相談室、庁内で受け付けた。当初は子ども相談室から相談員を派遣して随時相談に乗った。当該の部活動には子ども1人ひとりに相談活動をした。
Q.それぞれが頑張ったと思いますが、日常の身内の相談機関だけで十分だったのか。部活動のなかでは子どもたちの心まで呪縛していた当該教員の呪縛に堪えてきたし尊敬もしてきた。それが一気に犯罪者として認識しなくてはならない状況に、専門性の高い心理士の派遣要請が必要だったのではないか。
A(学校教育部長).緊急でまずはやらせてもらった。
Q.逮捕以外の当該教員による不法行為について相談を受け付けたと思いますが、その状況は。
A(学校教育部長).こちらの方に届いているものはありません。
Q.教育委員会に届いていないことをどう受け止めているのか。
A(学校教育部長).性的な部分があったりするのではなさいないというのが事実でありますが、どれだけ捉えられるかが課題。
Q.身内だけの内部調査だけで真相究明や再発防止に向けて何をしようとしているのか。
A(学校教育部長).検証についてはまだ述べることができませんが、この問題に関しては一個人の問題というよりは組織体として同僚のなかで言えない雰囲気、部活動のあり方、保護者の関係性が絡みあっている。多角的な面から分析していくことが必要。検証はある程度のところでやりたいが、まずはできることに全力を尽くしたい。
Q.時間が経過したらわからなくなる。多角的という話があるが、構造的な問題なら有識者を交えての検証が必要。今は内部の話ばかりではないか。中の論理に呑み込まれますよね。有識者をさがさなくてよいのですか。
A(学校教育部長).外部を入れての検証については検討したい。
Q.当該教員はどういう扱いになっているのか。
A(学校教育部長).一般的な欠勤になっている。
Q.現に授業ができなくなっている不可抗力のなかで代替教員の確保の仕組みはないのか。
A(学校教育部長).つけてもよいという判断から人を探してもらって12月1日についた。
Q.容疑となった教員は在籍教員としてカウントされるのか。
A(学校教育部長).在籍教員として扱い、代替教員は加配となっている。
Q.逮捕されて現にいない職員に代替教員が必要と判断するのにそんなに時間がかかるものか。留置場から教壇に立たせるわけにもいかず、事実上の欠員にもかかわらず、ありがたがらせて加配なんて、教員社会の論理でしかない。子ども不在ですね。
ヒヤリハットをどう捉えてきたのか。
A(学校教育部長).反省材料としている。
Q.子どもの権利擁護機関を作ろうという利根川議員への答弁がありましたが、どのような部署に作ることを想定しているのか。
A(市長).子ども未来課か人権庶務課を想定している。内容やん医はこれから検討して詰めていきたい。人員は弁護士などを配置して第三者の目が入るようにしたい。
Q.範囲があるので、子どもの権利条例か子どもへの暴力防止条例が必要ではないか。
A(市長).現時点では考えていないが、子どもたちが気軽に相談できる場として作らなくてはならないと考えている。
Q.前に進めていただきたいが、子ども健康部に関して、昨年人権問題を起こしている。過去の問題の整理が必要ではないか。
A(子ども健康部長).担当の意識の持ち方については、人権に対する研修を受けるなど必要だったと思うので務めているところ。今回の件で所管になったときには子どもの権利など人権が大前提。
Q.市役所全体として人権意識に課題があると認識している。悪代官を追い払ったらまた別の悪代官が来たという時代劇みたいなことにならないようにすることが大切。
学校での人権教育を徹底していくべきではないか。
A(学校教育部長).そういうものに力を入れていきたいと思っている。
私:具体的にお願いしたい。子どもどうしのいじめ、親子関係も、人権という視点の補助線で解決をすることになる。

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2023.12.25

12/25 きょう午後後半、4期目の初質問をします~朝霞市議会一般質問

2023_4t_kurokawa議員が自らの持ち寄った課題を質問する「市政に関する一般質問」、22日から3日間の日程で始まっています。
きょうは25日は2日目、午後後半(14~15時頃開始とみられます)、私の質問時間となります。

一問一答方式で質問時間のみ(片道)60分の持ち時間のなかで、教育逮捕事件や部活動の外部指導者の広がりに関する課題を中心に取り上げ、その他この3ヵ月で気づいた交通や公共施設、国民健康保険税の課題などを質していきます。

質問通告した項目
1.教員逮捕事件について
2.学校部活動の改革
3.公共交通の課題
4.駅前のあり方
5.諸計画の策定
6.公共施設等マネジメント実施計画の件
7.会計年度任用職員
8.開票所の治安維持
9.国民健康保険税の今後

議場の傍聴もありがたいですし、youtubeでも中継・録画公開しておりますので、聞いていただけたらありがたいです。

なお、ご案内が遅れました。今期市議会の「市政に関する一般質問」の質問順と各議員の通告書です。
質問順
・朝霞市議会「一般質問の日別割り振りを更新しました」
22日9:00~ 石川,西,小池,権,兼本,飯倉,遠藤,渡部
25日9:00~ 利根川,高堀,田辺,黒川,増田
26日9:00~ 宮林,本田,外山,駒牧,田原

各議員の質問内容
・2023年第4回定例会市政に関する一般質問通告一覧表(pdf)

●ここでご紹介した菅源太郎さんが、昨日の武蔵野市議補選で当選したとの報せがありました。よかったと思います。
今回、PTAや保護者としての活動を通じての内在的な立候補動機、政策の訴えがあり、今まで苦労してきた人生のなかで良かったと思っております。
同時に行われた市長選と、市長立候補者の後継候補が想定外の落選をしたなか、重苦しい当選だと思います。心中察するところです。
政治の変革期が始まっているのでしょう。そういう時期には、平時では有効な敵をつくらない構図より、明確な旗印がある候補者が有利なのではないか、とも見ました。

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2023.12.21

12/20 学校部活動の課題など、一般質問にエントリしています~25日午後

改選の新議会、12月定例会は、議会内の調整ごと以外に市長提出議案がないようです。先に国の予算による7万円給付の補正予算を通しましたが、その他の国の交付金案件、やらなくてよいのでしょうか。
次は3月定例会です。3月下旬に議決して、31日までに支出の根拠となる納品的な事実を作り上げることができるのでしょうか。
また、最近多用されていますが、即日採決を要求される議案など、十分な内容審議ができず、また後から気づくことばかりなので、もってのほかです。

そのなかで、新議会の12月議会で議論される政策的な話は、議員がそれぞれ持ち込む、「市政に関する一般質問」だけです。
12月22日、26日、27日の3日間設定され、以下のような順番、日割りになっています。議長を除く23議員のうち18人がエントリしている状況です。

22日9:00~ 石川,西,小池,権,兼本,飯倉,遠藤,渡部
25日9:00~ 利根川,高堀,田辺,黒川,増田
26日9:00~ 宮林,本田,外山,駒牧,田原

私は25日の時間からいって14時~15時に始まり、今回項目が多いので90~120分間になる見込みです。
質問事項としては、
1.教員逮捕事件について
2.学校部活動の改革
3.公共交通の課題
4.駅前のあり方
5.諸計画の策定
6.公共施設等マネジメント実施計画の件
7.会計年度任用職員
8.開票所の治安維持
9.国民健康保険税の今後
の大項目で、少し多めです。

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2023.09.23

9/22 ごみの有料化の意図はなし~一般質問より

22日、市議会一般質問で、私の質問時間がありましたので、気になることを質問しています。

1.ごみ政策のこれからを聞きました
① 朝霞市では廃棄物減量等推進審議会で、次期の廃棄物行政の計画策定を行っています。そのなかでごみ有償化を推奨する環境省の「一般廃棄物処理会計基準の導入の検討」が書かれていて、この会計システムを導入しないとごみ焼却場の建替え費用の国庫補助が受けられないというからくりのなかで、ごみ有償化をするのかを聞きました。
 これにはごみ減量の会計システムに過ぎず有料化を誘導しているが、市としては有料化はしないが、減量化はさらに進めていく必要になるだろうという答弁でした。
 ミクロ経済学みたいなものがしたり顔で普及していて、利用料の導入やその上げ下げするだけで需給調整ができるという俗論が社会に蔓延しています。しかしごみは生産と購入の段階で減らさない限り減るわけがありません。低所得者ほど負担の重い問題や、収集してもらう側がお客様化して偉くなる問題もあります。慎重な態度を引き続き求めたいと思います。
② その減量化のなかで最大の眼目が、生ごみの減量ですが、これには建ぺい率一杯で建てる建物だらけのなかで、自家内処理が期待できません。また生ごみ分別収集もある程度の量がないと厳しいところで、うまい解がないようです。せいぜい食品ロスの解消ということですが、徹底するのは難しい問題です。うまい答えもなく、具体策はこれからの検討だということです。
ごみ排出に関しての啓発事業が10も並んでいることを問題視しました。意識に訴えることの限界が、ごみ出しのトラブルじゃないかと思うので、意識の低い人をナントカしようとするより仕組みが大事とも申し上げました。また紙ごみを発生させ、いらぬ電力も使う話です。当局からは、自ずとごみを分別したりきれいに出す仕組みを考えたいという答弁でした。
このブログでも問題にしましたが、障害者・高齢者・外国人・子どもをひとくくりにして、ごみ出しの意識改革を要求している記述があり、偏見だと指摘したらそれぞれ必要な支援を考える方向性で書き直すことになりそうです。
⑤ 市役所内部のごみ減量の話で、引き続き裏紙使用の推進が書かれていて、セキュリティーやトラブル回避に見直しを求めましたが、引き続き取り組むそうです。紙を大量に出さないで済む事務処理の合理化が不可欠なのですが、あまりピンと来ていませんでした。

2.学校施設の改修の方向性を聞きました
 朝霞市立の小中学校の施設改修の中長期的計画である「学校施設長寿命化計画」の改定作業が進められています。今までどおりの問題解決しない校舎になってはならないと思い、いくつか聞きました。
① 学校バリアフリーの推進
 市民から、朝霞市の小・中学校には四肢障害の子どもが少なくないか、と指摘されて確かにそうだと思うところがありました。保育園からの障害者ととも生きる社会づくりが立ち後れている問題が大きいのですが、受け入れ側の学校のバリアフリーが課題でもあり確認しました。学校施設の改修にあたっては、バリアフリーの整備を取り込むことで答弁を受けています。問題は、四肢障害の子どもが一般学級に行けるための相談支援体制づくりだと思いました。
② 学校プールの改革
 従来型の露天の学校併設プールは、ここ数年、気温などの条件からプール授業を満足にできないでいます。にもかかわらず、教員によるプールの安全・水質管理に注意力をそがれて負担になっています。また学校の建替えにあたっては、プールに取られているスペースがあればスムースにできることもあります。志木市や和光市では学校のプール授業を市民開放のプールを使ったり、民間施設を使って、利用施設を集約する方向が取られていることを引き合いに、学校施設の未来像としてどうするのか聞きました
 朝霞市としては、2021年から教育委員会内部の計画として近隣市の手法も材料にしながら検討に着手しているという答弁がありました。
 管理に失敗したプールの水をめぐって、川崎市では教員に個人求償権が行使され弁償させられたこともあり、各学校での管理は手に余るものがあるのではないかと見ています。
③ 屋上断熱の必要性
 朝霞市は比較的早く学校にエアコンが設置されましたが、建物の断熱をせずに導入されたため、最上階はいくら冷やしても暑いのに、下層階は冷蔵庫のように寒く生徒がジャージの上着を着ているということがあります。
 できるところから屋上断熱などを進めていく必要があるのではないか、という問いには、順に改修機会を捉えて取り組みたいという答弁を求めました。さらに私からは窓断熱もあればと要望もしています。
④ 将来的な教育のあり方の変更にあわせた学校施設の改修
 ICT機器の導入で、公立小中学校の授業の手法が大きく変化しています。またアクティブラーニングの言い換えとして使われている「主体的・対話的な深い学び」の進化で、授業スタイルも変化していくことが考えられるなか、学校施設の改修・建替えにあわせた教室の変化を考えるのか、と確認しました。答弁としてはそのときどきの教育のあり方を取り込んで設計していく答弁を受けています。

3.朝霞台地区の不遇な状況を問いました
 朝霞台南口・旧朝霞台中央病院の隣地に、新しい公共施設が建設されますが、その施設に必要な機能を検討する際の市民参加がほとんど行われずに設計が進んでいます。一方で根岸台の馬堀東・南公園では、模型まで使って市民に公園に求める機能や設計までワークショップして設計図を書いていくということが行われ、この市民参加の扱いの差を問題として指摘しました
 福祉事務所的窓口、児童館などが整備されるほか、都市計画で西部地区と規定されている三原・東西弁財・泉水にはあまりにも公共施設が少ない地域で、とりわけ公民館と図書館がありません(一応、西朝霞公民館が定義されていますが、地図上にあるだけで、道路を含めて交通アクセスは膝折に向かっていて上記3町からはとても行きにくい場所です)。
 公民館については、実質的に会議室が確保されるので中身の話だけになりますが、無いのが図書館です。
 以前は志木駅南口にあった新座市のほっとぷらざを四市の連携の制度で利用していた地域です。それも新座市の財政事情で廃止されて、今は公共図書館のアクセスを絶たれた地域です。
 都市計画で朝霞市5地区に分けられますが、他の北部(朝志ヶ丘・宮戸など)は北朝霞公民館と北朝霞分館、南部(本町・膝折・栄町など)は図書館本館、中央図書館、南朝霞公民館、西朝霞公民館の4カ所、東部(根岸台・田島)では東朝霞公民館、内間木では内間木公民館が図書館の機能として存在します。新しい施設のなかに公民館図書室までいかなくても、図書館の窓口が必要ではないか、と指摘しましたが、今のところは計画にない、として答弁を忌避しました。
 市役所にとってはこの地区には図書館みたいなものは無くたっていいやと思われているのかも知れません。

4.公共交通をどう残すかを確認しました
 4月1日のバス労働者への労働規制強化に向けて、国際興業バスの一部廃線の提案は、まだ未確認ということですが、もし本当に廃線があるなら、地域公共交通協議会での対策込みの確認が必要という答弁を受けています。すでに10月1日から一部路線で数便の減便があり、その後どのように展開するのかまだ不透明な情勢のようです。
 そのなかでわくわく号内間木線の運営受託の撤退だけが決まっていて、早急にわくわく号内間木線の代替交通手段の開発をしなければならないことと、車両をダウンサイジングして運行することを視野に、朝霞・志木地区タクシー協議会宛に協力を要請した、という答弁を受けています。車両は小型バスからワゴンに変わり、内間木地区の町内会等との協議をしながら、代替の交通手段の姿が決まってくるのではないかと見ています。
 わくわく号も労働規制強化にあわせて減便が求められています。内間木線以外の3路線では、夕方・夜間を中心に各路線1~2便減便となる案にまとまっています。そのなかで宮戸線の、北朝霞駅・わくわくどーむ間の短縮運転がほとんど利用客がいない一方、数少ない全線運転では乗車人員が想像以上に多い実態がありました。この短縮運転の往復時間と全線運転するのとさほど時間が変わらないことから、宮戸線の短縮運転を潰して全線運転に振り替えられないか聞きました。答弁としては、運転士の休憩をわくわくどーむ前で行っているので、それと矛盾しない範囲で検討してみたいという答えが返っています。
 猛暑の夏休みの学校部活動で公共交通を利用した登下校ができないのか、と聞きました。中学校には「原則徒歩」という校則があるからできないというので、過去の答弁と違うと指摘しました。また校則に「原則徒歩」と盛り込まれた経緯、立法事実のなかには、非行防止の観点があるはずで、公共交通での通学に非行を助長する可能性はないだろうということを指摘し、改善を求めました。各学校には事情にあわせて柔軟に対応するよう求めると答弁を受けています。

5.都市計画審議会がてんこもりで都市計画マスタープランの検討が30分しかされていない問題
 朝霞市の都市計画の長期計画である「都市計画マスタープラン」の検討が始まっていますが、審議会の場が専門委員会から、都市計画審議会への抱き合わせとなりました。その結果、生産緑地指定の指定・解除など大量の議案がある都市計画審議会で30分しか審議されていない問題を指摘しました。ナントカ時間を取っていきたいという答弁でした。都市計画審議会を2つに割り、規制権限系の審議をする保守的な役割の都市計画審議会Aと、計画や未来構想を検討する拡散系の役割の都市計画審議会Bに二つに分けたらどうかという提案は、却下される答弁となっています。
 審議会に示された策定作業では、「都市計画マスタープランの策定」が検討ではなくて、報告了承となって、庁内検討委員会の追認を要求しているのではないかと問いました。当局からは議案として「報告了承」を求める、と言い続けるので、専門の検討委員会と同等の機能であるなら「報告了承」ではなくて委員たちに検討を求めるべきだろうと申し上げました。この言葉づかいのずれは、役人はすべてのことを知っている、庁内で決めたことが無謬の決定であり、役人の役人による役人のための統治、となりかねない問題です。

6.公共施設の会議室の利用時間の見直しを求めました
 朝霞市の公共施設の会議室の利用時間が、朝9:00~12:30、昼13:00~16:30、夜17:00~21:00という設定になっています。このうち昼の時間を使う利用が間尺に合わないと思うことが多く、また終了後に懇親を深めようと思っても退出時間が早すぎて、流れ解散になりやすいことを指摘して、見直しを考えるべきではないかと問題提起をしました。
 これに対して既存の利用団体に不満はない、アンケートでも特に異論はないという回答がありました。しかし、私自身の利用でも、他の団体のイベントに参加したときも、終了時間が早すぎて、時間を食い込んで片付けをしていることによく直面してきました。アンケートだけではなく、清掃員などにどの時間が定時に終了できていないかなどを確認しながら見直しを検討を求めました。

7.雑踏警備の考え方と花火の中止
 彩夏祭の中止で、次いつ打ち上げるのかという娯楽的な関心ばかり注目されてしまいました。その裏側で「雑踏警備」の危機になりかねない事態が進行していたことを指摘し、兵庫県警察が作成した「雑踏警備の手引き」を紹介しました。朝霞市民より多くの人が集まる花火では、急なトラブルでボランティアの実行委員会が手に余る事態に陥ったときには、権力としての市が乗り出して、危機管理に当たるべきと申し上げつつ、適切な情報発信ができていなかったことを指摘しました。このことは田原議員、福川議員も指摘していたので、私の方からは、とりわけ対応が遅れたSNS発信に関して問いました。今の若者にはスマホにない情報は、ほぼこの世に存在しないもののように扱われていると言われているからです。市として彩夏祭にあたり、広報担当を置き、トラブルにあたって情報収集と広報を適切にしたいという答弁を受けています。
 以前から近隣市と比較して感じていることですが、災害時の情報発信の課題でもあるように思います。

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2023.06.30

6/29 LGBTパートナーシップ制度の実質化を進める~一般質問終えました①

私の「市政に関する一般質問」を終えました。
成果としては、2月に発表、4月に行政の判断で急転直下に始まったLGBTパートナーシップ制度がスタートした後、どのような運用をしているかというものを問うなかで、行政が停滞していた制度の実質化を確約したことでした。
経過を報告してほしくて通告した質問でしたが、質問に向けてヒアリングを続けてみると、9カ所の市立保育園と市の直営の福祉施設1施設の面会・送迎での家族証明にしか使えないことが判明しました。証明はただの結婚証明書みたいな運用になっていることが判明、民間保育所、学童保育、大半を占める民間介護事業者、障害者福祉事業者、市立学校に対して、通知文を出し、パートナーシップ制度を周知し、利用者・通所者・その家族が証明を出したときには家族として扱ってもらうよう要請する文書すら出していないことが判明、追及する質疑を繰り出したところ、市長がすくっと答弁に立ち「通知は必要だと思うので早急に対応したいと思います」との答弁があり、実質化が進められることになりました。
市議会youtubeで10時間0分~6分ぐらい。

LGBTパートナーシップ制度への反発って、この制度が婚姻証明・役所による婚姻的関係の承認ぐらいの意味しか捉えられていなくて、当事者が家族同様の関係なのに家族とみなされず死別すら立ち会えなかった悲劇的なトラブルの解消ということがあまり理解されていないんだと痛感したものです。

三原・弁財・泉水地区にとって稀少でかつ利便性の高い公有地の利用である「溝沼浄水場跡地」(旧朝霞台中央病院隣接地)に何ができるかの市民参加が全く行われないことが判明しました。3月定例市議会では、施設に何を入れるかと決める「基本構想」の素案ができる前の6月ぐらいに一般市民が参加できる市民説明会が行われると答弁したにもかかわらず、今回の答弁では、素案の出た後、パブリックコメントとともに説明会を行うという答弁がされました。朝霞市の計画・構想・設計で「素案」が抜本的に修正されることはまずありません。最終案という意味です。
聞いた意見としては、12町内会中3町内会とわずかばかりの町内会役員への説明会、もとより入る施設に関連性の深い福祉事業者からのヒアリングしか行われておりませんでした。もそそもこの地域に何が必要かという検証はほとんど行われず、8月に結論が出されようとしています。他の地区の施設は、様々な市民参加による公共施設建設が行われています。それに対して、あまりにも朝霞台駅南口のこの地区の人たちの声を全く聞かないで前に進めるというのは失礼ではないか、と申し上げました。

その他公共交通、諸計画の策定、障害者の人権などを聞いていますが、また次回の記事として取り上げます。

●終了後、市議会会派代表者会議が開かれました。
・給食無償化を国に求める意見書案が公明党・利根川議員から提出されました。調整の結果、全会派提案で最終日に市議会にかけられます。
・研修日程が通知されました。
・議会としての次年度予算要望を協議しました。オンライン化、議会資料のデータベースづくりが議論になり、各課に持ち帰っています。
・2年に1回、人事を議題として断続的に協議される市議会本会議の時間に、答弁可能性のない行政職員の同席は不要と思い出席義務を外すよう提案しましたが、何度かの協議を経て全会派の同意で部長級職員は同席しなくてよいことに決めました。文案は議長がとりまとめ、9月議会までに形になります。
・朝霞市では○か×だけで趣旨採択を行っていない請願審査に、会派あさか未来から、近隣市の市議会のように、実施の拘束をしない趣旨採択させてほしいということで協議しました。話は不調気味で、30日夜の議会運営委員会で協議となります。

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2023.06.09

6/9 一般質問エントリが終わりました

本日12時で、6月28~30日の市議会「市政に関する一般質問」のエントリが締切られました。
私は、
1.良質な雇用を創出する市役所の役割
2.分譲マンションの政策
3.都市交通の問題
4.諸計画の策定の課題(都市計画・総合・障害者・高齢者・子ども子育て)
5.公共施設の課題(溝沼浄水場跡地の利用)
6.いろいろな人の居場所のあるまちづくり
7.廃棄物処理の政策

●通告順に以下のとおりの議員のみなさんがエントリしています(敬称略)
福川,原田,田原,小池,駒牧,宮林,岡崎,遠藤,須田,柏谷,
佐久間,大橋,外山,田辺,本田,黒川,
山口,石川,斎藤,利根川

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より以前の記事一覧