2/17 「市政に関する一般質問」に58回目のエントリ

本日、3月定例会の一般質問（市政に関する一般質問）のエントリが締め切られました。
「一般質問」は、議案と関係なく、市政に関することについて市長や教育長などに質問する機会です。

エントリした議員は21人で、通告書提出順に3月12,16,17日に質問の順番が回ってきます。
通告した議員は下記のとおりです。（通告順=発言順・敬称略）
兼本、駒牧、福川、田原、遠藤、岡崎、高堀、宮林、西、
増田、渡部、石原、獅子倉、飯倉、黒川、本田、
権、石川、外山、田辺、利根川
日程の割り振りについては、20日の議会初日に議長から宣告されます。

私が通告した内容です。
1.保育政策の課題
(1)待機児童対策について
(2)公民の役割分担について
(3)施設の老朽化への対応
(4)計画相談支援との連携
(5)施設内虐待の防止策
2.計画策定の課題
(1)都市計画マスタープランの策定状況
(2)防犯計画の策定過程
(3)増え続ける計画の統合の取り組み
3.朝霞台地区の取り組み
(1)朝霞台地区の全体像の今後の検討
(2)施設や工事の検討
(3)駅舎改築の課題
4.公共交通の課題
(1)バス路線をめぐる国際興業との協議・検討状況
(2)タクシー補助の導入と免許返上の課題
(3)地域公共交通計画の策定と運用
5.人間の死に向き合う行政の課題
(1)火葬場建設の検討の課題
(2)おくやみ窓口の運用結果と課題
(3)市民合葬墓の必要性
6.図書館の改革
(1)利用アクセスの課題
(2)学校との連携

●一般質問にエントリした回数を計算してみました。2011年12月の初当選の直後から14年×4回+2回（15年目）なので、56回目となります。

6/20 まちづくりの課題、子どもの課題を問いました～市議会の一般質問

十分にお知らせしておりませんでしたが、20日午後に「市政に関する一般質問」を行いました。
今回は、おととし起きた市立中学校の性犯罪事件を受けて、教育委員会、人権担当のそれぞれから新たな動きが出たことを確認する質問、都市計画マスタープランの策定に関する質問、公共交通に関する質問、市政と市民参加のあり方に関する質問を繰り出しました。

教育委員会からは、再発防止と事後対応のあり方を検討するための会議体をきちんと条例化して、設置しなおすことと、その目的をきちんと整理することが示されました。これまでは、過去の教育委員会の定型句のなかで、非公式に専門家に話を伺うことを続けて、中途半端であったことが半歩前進します。
今後はこの検討状況をチェックしていきます。

人権担当からは、おととしの事件を受けて設置した子どもの人権相談窓口が、ただ相談員を置きっぱなしにしていた現状から、条例を置き、専門家を組織し、仕組みとして子どもへの人権侵害に対応できる体制を作る検討を始めます。

いずれも事件直後に着手していれば、議会では、きわどい再選だった教育長人事や、2024年度決算の附帯決議にならなかったと思いますが、それでも前に進んだことはよかったと思っています。

保育園のことでは、入所手続きの変更について、新たな答弁がありました。週明け6月23日に、9月途中入所分の入所申請からマイナンバーカード保持者を対象に、電子申請が始まります。一つだけ面倒なものが、就労証明などの保育を必要とする証明書類を画像化してアップロードする必要があります。それ以外は画面入力で手続きができるようになります。
今年はテストも兼ねているので、来年4月入所に関しては従来どおり10月頃の申請となりますが、入所申請受付と入所決定の事務がどのくらい軽減化されるかみて、再来年度から申請時期の後ろ倒しを検討する話です。
利用された方の、感想やお気づきの課題があれば聞かせていただけるとありがたいと思っています。
余談ですが、マイナンバーカードは、行政の本来の事務の効率化と市民の利便性を感じられる場面を通じて取得を促していくべきであって、ポイントで釣ったり、センシティブな健康保険で強制したりするものじゃないと思っています。

最近、議会答弁のなかで公立保育園の0歳児保育が余っているから一部廃止したいなどと当局から話が出るのですが、1996年の0歳児保育スタート以来、まずはといって始まった産後8ヵ月以降の子どもしか受け付けず、30年間前倒しを怠ってきた公立保育園は、0歳児では4～7月生まれの子どもしか入れない状態を30年も放置してきた問題があるのではないか、と指摘しました。本来、公立保育園に高コストな経費を認めているのは困難度の高い家庭の子どもを受け入れるからです。育児休業制度が整備されていない職場にいる労働者が預けられない状況を30年放置してそれで役割を果たせているのかと思ったりします。このことは13年前から指摘していることですが、今回もあまり前向きな答弁はありませんでした。保育課の管理職が男性だらけで、保育の必要性に直面したことがないからかなぁ、なんて思って答弁を聞いておりました。

都市計画マスタープランは、まず議会に中間報告がないことを問題にしました。来年度からスタートする都市計画マスタープランは、①20年のまちづくりを固定する計画にもかかわらず、②専門の検討委員会を設置せず、土地利用の変更を審査する「都市計画審議会」に策定を委ねています。その検討体制を問題視して、2023年3月議会では、「都市計画マスタープラン策定委員会条例」の廃止議案を市議会で継続審議にして、採決を宙づりにさせてもらいました。その後、都市建設部から、計画づくりに市民参加をどうするかという全体像を示され、議会との中間報告をされることで、宙づりにしていた廃止議案に同意し、都市計画審議会での策定を容認した経緯があります。
その経緯からはすると、議会はまたも顔に泥を塗られたことになるわけで、そのことを指摘したところ、未確定な部分があるが中間報告をする（確定して変更できなくなってから報告されてもどうしようもありません）、という答弁がされました。実行されるかどうかを確認したいと思います。

公表されている都市計画審議会の資料から、都市計画マスタープランでは、工業用地の開発以外は「駅周辺」という言葉ばかりが飛び交っていることに、矛盾していないか問い直しました。駅周辺に商業を活性化させたいのであれば、商業用の不動産物件を増やすような都市計画をしなければなりませんが、現在の朝霞市の考えは容積率も高さ制限も大幅に緩和しているので、商店に貸すよりも高くお金に換えられる分譲マンションが建ってしまう一方、郊外にスーパーや大型店が出店するので、駅周辺が住宅と分譲マンションの前段階である駐車場しかない風景になってしまっています。
また歩道の確保についても、都市計画では明確な具体策は提示されず、相変わらず地権者の善意にすがるだけの解決策しかない内容です。
土地の財産権はあるものの、土地の利用はまちという空間を支配するので、利用の公共性という視点も必要ということで都市計画マスタープランは自治体に策定するようになっているもので、そのなかで、土地の私権は前提にしても、触ってはいけないものとして扱っているままです。そそそうである限り、焼き畑農業のように、まとまった土地に新たな開発や商業施設、工業ゾーンを配置しながら、既存市街地に手が入らないままに「駅周辺」と集積度を上げていき、その矛盾を解決するのが公道でのキッチンカーの誘導というのでは、あまりにも残念な展開となることでしょう。そんな問題提起をしましたが、変わらないみたいです。

公共交通は、3つをテーマにしました。
①危険なバス停・乗降困難なバス停の問題を提起しました。歩道と車道の間にバス停のところのブロックの切り欠きがなくて、スロープが下ろせないバス停、地権者の都合で境界ぎりぎりまで建物を建ててしまったことでとても狭い空間でバスの乗降をしなくてはならない危険なバス停を問題提起しました。やれることをやるという答えしかないのですが、改めて当局に改善を働きかけていきたいと思います。

②朝24系統、朝霞台駅南口から厚生病院→弁財を回って志木駅南口に行くバス路線が、コロナの前ぐらいから利用者が激減して撤退となります。その対応については、まずは西武バスに存続を求めるということですが、かつては1日1200人ぐらいの利用者があったこの路線も今では1便あたり8人程度となり、路線バス事業者が維持するには困難がある状況で、廃止か、代替事業者を探さざるを得ない状況です。

③昨年12月から朝霞駅東口と根岸台7丁目の斜面地の地域を結ぶワゴンバス「ねぎし号」が「住民要望」で路線を追加します。実際に伸ばすのは現在2.6㎞の路線で片道11分、45分サイクルで運行できているものを、経由地を変えたりしていったりきたりの路線設定して、5.1㎞片道25分の路線となり、70分サイクルで運行となる提案がされています。運行間隔が時計の針に合わなくなりわかりにくくなること、路線が複雑に設定されているので、遠回りの印象を持たれて自転車やマイカーへの逃散がおこりかねないことなど、非効率で客離れを起こしかねないことから質問しました。この「乗りたくない」感覚はバスに乗らない生活をしている人にはわかりにくい感覚です。
既存路線を踏まえながら見直すという明確さに欠ける答弁でしたが、今の路線を大きく変えるのではなく、住民要望の追加部分を両端につけるだけの見直しになるのではないかと見ています。その場合、運行間隔は45分間隔の維持は無理にしても、70分まであくことはないのではないかと思います。

市政と市民参加のあり方については、何をどのような市民参加とするのか、審議会には何を諮るのか、住民アンケートを実施する際には社会調査の専門家による助言や社会調査の基本を踏まえた前段の作業をすることなどを求めました。市民参加の条件については、現行のあいまいな「協働指針」を改定していく方向が明らかになっています。審議会については、その開き方、諮る問題に関する課題を整理していく答弁がありました。社会調査の定石を踏まえた住民アンケートの実施については調査検討という答弁に留まりした。

9/21 前納した固定資産税、床上浸水したときに戻すことに

20日16時過ぎから、市議会の「市政に関する一般質問」で私の質問の順番でした。半分を7月31日のゲリラ豪雨の浸水で、被害家庭を訪問して聞いたこと、気づいたことから抽出した問題を取り上げました。
被害を受けた家屋で、固定資産税に関して前納した人に一切返さないという対応をしてのですか、床上浸水した人には分納した人と同様に扱い、一部戻すことに修正されました。床下排水が被災者任せになっていましたが、市として何らかのかたちで案内、実施できる体制を検討していくことも検討されます。一方で、三原4丁目の排水を担う田子山幹線の改良については、難しいという答弁でした。他の合わせ技も含めて引き続き対策を求めていきます。
そのほか、中央公民館の改築、障害者福祉の相談支援事業所の育成、市役所での知的障害者の雇用、人事院勧告にともなう福祉給付などを取り上げました。
中央公民館の改築が10億円以上も使いながらwi-fiひとつ設置されず、オンライン会議の使用にも耐えられない状態を問題視しました。やらないという答弁には、多額の資金を使って何も変わらない工事ばかりやってよいのか、と指摘しました。

終了後、会派の代表者会議で、建設常任委員会での決算審査が終わった後に、未払い金をめぐる職員の処分が発表されたことが問題視され、全会派・無所属議員の賛成で、建設常任委員会の開会と、所管事務調査で補完調査が行われることが決まりました。それを踏まえての本会議採決となる見込みです。
議場の動画カメラが一部壊れていることと、回線が古いので、更新工事の提案がありました。進政会以外の会派が、その際には委員会室へのカメラ設置もあわせて工事しておくべきではないか、と提起しましたが、進政会の理由のはっきりしない拒否権発動で削られました。つばさの党の関係者が傍聴にやってきて、朝霞市議会の緩いルールのもとで委員会室で好き放題動画を撮っては流しているなかで、議会側が動画を撮影できるツールがなくてよいのかというあさか未来の田原代表の意見は重たいと思います。庁内のおかしな力学が議会に働いての話なのでしょう。

●一般質問の概要です。
【水害を受けて】
・災害後の手続きの発端になる「罹災証明書」の発行体制については、効率化と見える化を求め、模索していく答弁となりました。また、被災していることが他で証明できれば罹災証明書の提出を不要にしたり、罹災証明書の申請中であれば他の手続きも並行して申請できる仕組みを検討していくようです。
・税の減免が場当たり的な運用だったので、整理を求めました。固定資産税は、資産の減損があるとみなし、床上浸水で減免することを明確にしました。すでに全納した人には返さない運用をしていましたが、要綱の不備を突いたら、分納している人に減免している分と同じだけは返すことになりました。今後その手続きが始まります。
・他の税は災害で所得低下がない限り減免しないという答弁でした。税の減免はしないなら、災後の生活再建に様々な手立てを工夫してほしいと求めました。そのなかで、床下の排水作業について、共助か公助による解決をめざすことが検討されるようです。
・ごみ搬出で必要とされたボランティアセンターに関しては、迅速性や応募ボランティアの募集に難がありニーズと合わなかったので、仕事のやり方を改良していくようです。
・三原4丁目の抜本的な水害対策として、排水路である田子山幹線の増強は、現時点ではないという答弁でした。新座市側の流入抑制も遅々として進まず、他の対策が手詰まりななか、やらないできないでの問題で済むかなと思って今後も取り組みます。
【中央公民館の12億円かかる大規模修繕】
・大規模修繕では、既存の利用団体には意見を聞き大きな変更はしないようです。一方、専門家の意見やワークショップでの広く潜在的な意見を見つけて設計に反映させていくことはしていませんでした。
・中央公民館なので、他の公民館や市民センターとの役割分担について検討したのか、という点もしていないで工事に入るようです。
・隣の図書館とかぶる中央公民館図書室について、図書室のままとしながらも自習室としての色を強く出して整備を検討していく答弁です。
・wi-fiの設置はロビーにしかされない、ということで、大規模改修してもインターネットから取り残された施設となる見込みです。引き続きポケットwi-fiの貸し出しはします、ということでしたが。
・プラネタリウムは、そのまま残しますが、使い方は今までどおりです。
【学校断熱】
・学校断熱は今年前半にすでに安価にできる天井裏に固形材の断熱材を入れていく工法？で結果を出していました。エアコン設置以来、各PTAから熱望され、先日のクローズアップ現代でも話題にされていた政策だったので実現できてよかったと思っています。
【障害者福祉】
・障害者福祉では、基幹相談支援事務所の募集が不調で、再募集になりました。市内の計画相談支援の質の向上の鍵です。
・障害者福祉のケアマネジメントと総合相談を兼ねた「計画相談支援」を利用するとき、障害分野によって得手不得手がある相談支援事業所の紹介の仕方、事業所のスキルアップは課題だなぁと思う答弁でした。「相談支援事業所」はお仕着せの障害者福祉ではない、コーディネートされる福祉のために強化が必須の機能です。これを質問したときに議席からせせら笑いが聞こえたのが気になっています。
・社会と福祉サービスをまたがって使う就労系の障害者サービスで、計画相談支援の利用が低いという答弁が気になっています。通勤、住宅、就労系の福祉支援の組み合わせになるので、事業者主体のセルフプランでよいとは思えません。
・所沢市役所の知的障害者雇用を実績込みで紹介しました。通告した後に、職員課の職員が見学しています。そのことをプラスに捉えていればいいなとは思っています。今後の検討を見守りたいと思います。
【人事院勧告】
・公務員の地域加算が朝霞市は12%→8%と切り下げられる人事院勧告を受けて、人事院勧告どおり職員賃金の改定を行うようです。引き下げの緩和対応と賃金自体のベースアップ分があるので、ただちにマイナスとはなりません。しかし、東京23区が20%加算のままで「隣の賃金と大きな格差をなくす」というお題目で東京ばかり高止まりして、格差が広がります。つくづくこの旧新倉郡、東京都に編入されなかった不幸です。
・人事院勧告、地域手当マイナスの影響を問いました。民間保育所にも適用されるので、保育が課題です。

てんこもりだったの論戦というよりは点検作業を延々やるような質問でした。

●他の議員の一般質問では、
・宮林議員の宮戸の水害に関連した質問、
・遠藤議員のAED普及のための質問、
・増田議員の圧巻だったアレルギー対策の質問、
・陶山議員の家族信託利用時の税制の矛盾の指摘の質問、
・本田議員の災害対策本部を設置していなかった市の問題を指摘する質問、
が強く記憶に残りました。
また、外山議員が県立高校共学化の問題に質問していたのですが、市内の中学生にアンケート取って市として共学化に反対せよ、という展開にびっくりしました。この話題、そもそもが県議会の話です。それと人権問題は多数決原理になじまないと民主主義の基礎で習わなかったかなと思いました。ふだんミソジニーとかホモソーシャルとか難しいフェミニズム用語を駆使している埼玉県の女性地方議員たちが「共学化反対」に問題意識がないどころか多くが容認的な態度にびっくりします。

●本会議終了後、会派代表者会議。
①あさか未来さんから、2023年度決算議案の付帯決議が提案されました。朝霞市では初の提案です。内容は①財政赤字を問題視し、中長期の財政計画の策定と公共施設のマネジメントを確立すること、②教員逮捕事件を受けての対応が不十分と指摘するもの。
これに対して、共産党の石川議員が2議案に分割して出してくれれば②教員逮捕事件に関連したものには賛成する、と発言。それによって分割して付帯決議が提案される見込みです。
②本会議場のカメラが故障しているので、回線含めてそっくり買い換えて工事したいという事務局の提案に、委員会室までつけるべきという、あさか未来、私の立憲歩み、共産党に対して、さしたる理由もなく委員会室への追加設置に拒否権発動する進政会。朝霞の場合、一度チープなかたちができると10年は動かなくなります。
話が膠着したので、そもそもこの工事中途半端に進めるぐらいならと、私どもの会派は工事そのものに拒否権を発動。ゼロベースで仕切り直すべきと申しました。以前、田川市議会を見学させてもらって、ホームカメラとオーディオ機器を議会自身がつないで中継やっているのを見ていると、やれない話のわりにお金かかりすぎという感じもします。
ざわめく会議室、議長が収拾に走りました。委員会室のカメラ設置を放置せず、今後もきちんと議論していく、ハード面の理由だけでできないという議論はしない、と全会派に約束してもらって、事務局提案が通る。委員会室のカメラ設置はまた見送りとなりました。
③タブレット端末を配布することになるため、その使用規則が提案、前回提案の「公開されていない情報」全部を他人に見せてはならない、というところを「非公開と指定した情報」と修正され、全会派で了承。全会派が了承したので議長決裁で正式にルール化されます。
④議場のカメラの買い換えの話で荒れた雰囲気のまま、市民による請願に趣旨採択を認めるかという議論。提案会派以外は共産党の石川議員が反対。ほかの会派は中間的な意見で、否定も全面肯定もしていななか、議論はとげとげしい雰囲気。そのなかで「代表者会議を通さなくても正規の議会運営委員会で提案して採決」という言葉が出て、さらにこじれていく。議長が強い語調で「朝霞市議会として会派間の合意形成をめざす」と強い言葉に。つばさの党問題をめぐって、市長派の進政会の長期抵抗路線と、あさか未来の急進改革路線は公明党を挟んで協調してルール改正などに取り組めましたが、平時に戻りまた改革が難しくなってきたなぁと受け止めています。
⑤所管委員会の決算審査の後に、特別会計をめぐる前年度の職員処分が行われたことが問題視され、瑕疵があるとして、所管事務調査として補完的調査を行うことに。監査委員意見に気づきがあり、それを見落としていた私たち委員の目の節穴でもある問題です。

9/20 水害対策を問い、障害者福祉の態勢を点検する質問をします

仕事以外でいろいろなことが続き、議会中の進行情報の提供について更新を怠ってしまいました。

きょうの夕方、私の市議会での「市政に関する一般質問」の番です。8番目なので、いつになるかわかりませんが、15～17時ぐらいスタートになります。前の登壇が、同じ会派の本田議員です。
市議会に来ていただいての傍聴はありがたいですが、自宅や作業しながら、インターネット中継を見る・聞くこともできます。
録画公開もありますが、youtubeの利用をやめたので、翌営業日、月曜日からの公開になります。

一般質問では、
①7月31日の水害、特に被災者への対応に関してと、三原地区の今後の水害対策についてを聞きます。私の住む三原地区は市役所から遠い地区にあたります。「市役所にお問い合わせください」という親切そうな言葉が、クルマが水没したり水害の片付けに追われる災害後の生活のなかで、必要な手続きが後手後手になってしまいます。そのような問題意識で、今後の災害対策を整理してもらう話をしていく予定です。
②朝霞台の課題、というテーマでは、市と東武鉄道の協定が締結されましたが、そうした対外的な約束の縛りはどのような内容か確認します。また朝霞台中央病院の隣地の市有地に建てる社協ビルの進捗も確認します。いずれも朝霞台南口の人たちに、朝霞駅周辺の住民にやっているような十分な意見の聞き取りをして進めたまちづくりなのかを問います。
③安全な道路の整備では、都市計画道路の建設断念をするなかで、二本松通り（市道1号線・東上線の南沿いに志木駅から朝霞駅までの道）や公園通り（市道8号線）などの「補助幹線道路」という市道の歩道確保を求める話をします。
④公共施設の課題では、中央公民館のリニューアルのあり方と、学校の校舎断熱工事の進み方を確認します。
⑤障害者の人権を支える仕組みづくりも確認します。障害福祉サービスにケアマネジメントが導入されましたが、それがどの程度定着しているのか。それを支える「相談支援員」の養成、適切な利用への道筋、自治体での知的障害者のトライアル雇用などの話をします。
⑥職員の賃金として、地方公務員も適用される地域手当が朝霞市では12%→8%に4年かけて引き下げられること、その影響で民間福祉事業所も、事業への給付の「地域加算」で影響を受ける保育園、障害福祉事業所、介護事業所への影響の認識を問います。

●昨日は一般質問1日目でした。あさか未来の8議員と公明党の駒牧議員でした。
田原議員の水害対策の質問は圧巻でした。朝霞駅から秋ヶ瀬橋への県道の内間木地区の道路冠水があったときに道路封鎖が遅れがちで地域住民が対応していること、水の排出をどうしているかなど聞き所でした。
飯倉議員が、財政赤字などから中期財政計画の策定の必要性の訴え、ふるさと納税のしすぎの市民に対して財源を逸失した市民サービスがどのくらいになるのか示せ、というのはきちんと詰めた質問だったと思います。票になりにくいけれども、市役所が次の新しいやるべき仕事ができるための体力づくりは大事な仕事です。
駒牧議員の、リチウム電池のごみ出しに関する啓発が足りないのではないか、という指摘はその通りだと思いました。ごみ出しの案内もきれいなものですが、扱いを注意しなければならないごみから優先して書いていく必要があるなぁ、と思いました。

●市議会に提出された議案の審議が行われました。
2023年度の決算に関しては、史上最大の赤字の原因探しに苦労しました。
いろいろ検証してみると、1000万円単位の事業でだらしなくお金が使われて、第六小学校、第九小学校（合計4億円）の増築をしている以外、何をやっているかよくわからない支出の肥大化で、財政赤字になっている実態が浮き彫りになってきました。経常経費の絞り込みがきつい一方、あれが壊れた、これが壊れた、仕方がないんだと、施設の求める役割変化への対応もなく、メンテナンスコストの軽減策もなく、今までのままの状態にして壁紙だけがきれいになるような工事に莫大なお金を使い続けている。そんな感じです。
だらしないお金の使い方を「仕方がない」「仕方がない」と未来志向もなく目一杯しているので、1校50～100億円が必要な老朽校舎となっている、第二中学校の建て替えも、その後の第一、第二、第三小学校の建て替えも、全然めどが立ちません。外山議員が成果みたいに言っていますが、水道のわずかな料金引き下げで4億円も溶かしてしまったのは痛手です。生活困窮者への支援はもっと絞ってきちんとやりきる話です。
施設運営に関しては、昭和55年ぐらいからフリーズしている朝霞市役所になりかねないと思いました。
こうして財政が厳しいと指摘すると、安易な無駄遣いさがしで経常経費をさらに絞り込んでチープな行政が日常化する一方、節約で余ったお金でよくわからない工事がまた増える悪循環が起きがちです。そこにも警鐘が必要だなと思っています。
2023年10月に発覚した、教員の性加害による逮捕事件は、個人の資質の問題だけではなく、犯人の教員が部活動の成果を楯にした生徒への暴力的支配を、組織が見逃し続け、暴走させた果てに起こった構造的な問題が背景があります。教育委員会や市ぐるみでの対応に問題があったとも言えるのに、第三者による調査報告も行われず、組織の見直しなども行わず、「性犯罪はあってはならない」という個々の教員のモラル啓発のかけ声だけの対応に終わってしまっていることも確認しました。事件発生後からいやな予感がしましたが、そのままです。被害者の補償も、法的対応を回避をしているのか予算化されず、被害の大小にかかわらず出す「給付金」を創設して終わりとなりそうです。

6/26 本気で子どもに安心と安全を届ける自治体になれるか～一般質問

26日、6月定例市議会の一般質問をいたしました。
前半は、教員逮捕事件をもとに、どのような事務改善をしているのかを問いました。子どもの人権相談窓口の話も、事件の第三者委員会の設置による検証も、ゼロ回答となる答弁でした。

事件を対応策として市長が鳴り物入りで創設した子ども人権相談の位置づけ、運用は、呆れる答弁が続きました。
相談員が孤立しないように、子どもの権利保障を明確にするように、先行事例とした自治体のように条例制定を求めましたが、空振りでした。北本市がモデルなら、条例が先にあるべきものです。急いで設置した事情はわからないではないものの、相談が上がってから条例の必要性を検討するというのは、重大な問題の相談を何度か空振りしない限りは、条例を作らないと言っているようなものです。条例がなければ、子どもの相談の解決への協力を拒む人たちに、何の対処も求められません。加害者側に立っている機関や人がそんなお人好しな対応するでしょうか。穿った見方をすれば、重大案件を出ないようにして「子どもの人権侵害ゼロ」と宣言して、条例化の必要性なし、と結論づけるのかも知れません。いずれにしても条例づくりは時間がかかるので、早く着手するに越したことはありません。

担当部門に関しても、自分たちがやりたくない感じが満載でした。担当部長からは、子ども担当である部署に振ることをほのめかす答弁もあり、保育や教育部門が抱えると利益背反で十分な調査がされない、ということを指摘すると、そういう部署も「子どものことを真剣に考えていないことはない」というような尤もらしい言葉で混ぜっ返されました。事業部門が自分たちが相談を処理するから事件が隠蔽される、というのが教員逮捕事件の重要な問題点だったはずだし、市長か相談窓口を設置する決断をした原因のはずです。

一連の態度が、真剣に子どものことを相談に乗ろうとしているのか、今の市の体制ではあやしいと思いました。バックアップの専門家委員会もなく、相談員の権限をバックアップする条例もなく、スタートさせた部署が自分たちがやるのは適切ではないなどと言い出す、この相談窓口は何の効果が出るのかわからないものになりました。これで子どもが守られるのか、こころもとない限りです。

事件に直接に関与していた教育委員会は、事件の検証の第三者委員会の設置を拒み続けました。2月末に報告書となった現在の調査は教育委員会の内部調査のみです。その内容については、レビューがあった2月28日以降、関係者、市議たちから身内に甘い表現が多いと批判を受けています。裁判所の判決を聞きに行きましたが、そんな甘いことが認められる事件ではありませんでした。報告書の今後の対応方針も間違ってるとまでは言えないものの、言及が緩かったり、逆に過度な対応を求めたり、ちぐはぐな結論です。
法律家や専門家などを加えた第三者に事件を検証してもらいながら、きちんとした問題の対処法を指摘してもらうことが再発防止と、現場での過度な自己規制をしないための道筋だろうと指摘しましたが、何を理由にか拒み続けました。

子どもは子どもの人生なので、ミクロ経済学的なことは言いたくないのですが、子育て世帯の人口増ばかり関心もって政策展開しても、子どもが自分の身に降りかかってきた災難に自らの問題を解決しようとしても、まったく保護される仕組みがないなかで、いざ収入を得る年頃になったときにこの街に愛着をもって住み続けていただけるか、全くこころもとない答弁でした。
子どもの人権は、昔は「先進自治体」だけの話題でした。しかし、子ども家庭庁が発足して、全国の自治体に子どもの人権、安心と安全を届けられるか、責任を求められる時代になってきました。その時代感覚を受け止められるのか、問われるやり取りだったと思いました。また、国までがやるべきと言っている時代に、あまりに昔ながらの統治の論理を放置しておくと、子どもに重大事件が起きたときに、行政の不作為の責任も問われることになると思います。

災害対策についても聞きました。民間団体の支援の受け入れ体制が防災計画に記述がなく、心配になったからです。答弁では、次の地域防災計画の検討のなかで、民間団体の支援申し出に対する対応を検討することとなりました。社会福祉協議会のボランティアセンターに押しつけるとパンクするし、受け入れる意思を示さないと民間団体は支援先を探して申し出を他の自治体に移っていきます。うまくキャッチしないと残念な結果になると思います。
東日本大震災でも、能登地震でも、受け入れに寛容な自治体と、渋った自治体との落差を見てきました。

中期的な朝霞市のこれからを描く、総合計画と都市マスタープランの策定が始まっています。
引き続き、人口増を価値においた政策を採るのか問いました。個別の自治体にとって人口増政策は、実は税収よりも保育園や学校の建築費の増に取られ、ちっとも質の改善に振り向ける費用が捻出できない、という問題意識からでした。答弁はあいまいでしたが、必ずしも人口増政策がプラスばかりではないことも言及されていました。一面的な話ではないので、そのぐらいの認識がちょうどよいのではないかと思う答弁でした。

都市計画マスタープランでは、二本松通りとか公園通り、宮戸通りのような、一般市道でも幹線的な機能がある補助幹線道路の拡幅、歩道確保が遅々として進まず、通学路の安全が確保されないことや、歩道予定地に食い込む住宅をうっかり購入して残念なことになる人をなくすために、強力な都市計画道路指定をするかと問いましたが、相変わらず市場取引で歩道を確保する、というこころもとない話が続きました。

西議員の昨日の質問で、木造密集住宅地区のうち、都市計画法制定前の既存不適格住宅が大量にある地域をどうするか、という質問に、さらりと防火地域に指定する、という答弁がされていました。
そんなことしたら、建替えのできない防火基準に満たない建物は老朽化に任せるしかなくなり、表通りだけが綺麗になり、既存不適格の建物が放置され問題になるのではないか、計画が20年かけるな区画整理はじめ様々な制度を示して調整しなくてよいのか、と問いました。防火地域指定だけではないいろいろな手段を考える、という答弁が行われています。

●26日の市議会、朝から異様な雰囲気に包まれていました。スマホカメラを構えた傍聴者とその仲間に傍聴席が占められ、議場全体をなめまわすように撮影され続けました。私など懲罰動議の提案者だったので、議事に関与していない間も撮影され続けました。スマホカメラを一斉に向けられる異様な議会のなかで、議会関係者には体調をくずしかけた方もいました。
地域のメディアが始まったときに面倒な手続きをなくしたい、市議会に関心もっていただいた市民に、議員の支持者に、議会行ってきたよ、支持している議員はがんばっているよ、という写真くらい撮らせないと議会は遠い存在になる、と思って撮影の規制を緩めたことが、今は動画サイトで政治をおもちゃにするような人たちに悪用されています。10年以上前の議会改革の提案では自分も規制緩和論だったので反省ばかりです。
撮影者たちを呼び込んだのは、外山まき議員ですが、その当の外山まき議員は、自分の質問時間以外は、議会中にスマホをいじったり、パソコンいじって音まで出したりして、呆れ果てた態度を続けていました。撮影者たちは、外山議員のそういう実態を映像を残したりはしていません。

●気に入らない人に向ける大量のスマホカメラのレンズは、暴力だと今回も私は受け止めました。問責決議に何食わぬ顔して、4月に江東区で起きたことは朝霞市でも起き続けています。

●議会個人情報保護条例で、撮影許可を求めた傍聴者個人の情報は取得できませんが、昨日の傍聴者と撮影許可を求めた人の市外・市内の人数は確認してもらうことにしました。
市外の人たちの不適切な議会への行動で、市議会の運営が必要以上に萎縮したり、不自然な意思決定がされることは良くありません。

●一方でその外山議員に誘われて傍聴した市外の方から、外山議員以外の議員も熱心に議論をする議会だという評価もいただきました。

6/7 21人がエントリ～6月市議会の一般質問

市議会には、自由論題の「市政に関する一般質問」があり、6月定例市議会では25～27日まで設定されています。
7日12:00、その一般質問のエントリが終わりました。

エントリした議員は(敬称略・通告順=発言順)
福川,兼本,駒牧,宮林,小池,遠藤,田原,西,飯倉,陶山,
増田,渡部,外山,権,野本,本田,黒川,
石川,高堀,田辺,利根川
の21議員です。

私は、
1.教員逮捕事件の後の対応
2.学校の課題
3.社会福祉協議会の課題
4.災害対策
5.市職員の執務時間のあり方
6.公共交通の課題
7.まちづくりの課題
の7項目を通告しています。

3/13 朝霞市として子育ての質を確保するための質問をいたしました～市議会一般質問

13日、自由論題「市政に関する一般質問」を終えました。
運転士不足に直面しながら高齢化に対処しなければならない公共交通のあり方、子どもの人権施策の検証、子ども施設の運営、役所の文書が残らない公文書管理の問題、朝霞市の中期的な未来像について質問をしました。

交通政策に関して、コミュニティーバスの利用喚起が中心だったものを、民営バスの利用も含めてもっと喚起していかないと、という提起には行政も同意していました。2026年度からの次期次期地域公共交通計画の策定に向けてのお題は、交通事業者の人材不足や高齢者の移動の課題が中心になるという答弁。それを受けて、それを策定する市の地域公共交通協議会で、委員としている高齢者福祉部門の市職員がもっと会議の場でニーズや検討している課題を話すべきではないか、という投げかけには、そうしていくという答弁がありました。

子どもの人権に関しては、
①県内公立保育所で相次いだ施設内虐待の発覚を受けての朝霞市の公立保育所の虐待対策を問いました。私立園の方は経費抑制すれば営利事業になりうるということで、性悪説から様々な規制や監視システムが存在しますが、公立保育所は性善説ばかりで、トラブルは通報先も同僚である市職員であるし、市の事務職は保育士の世界を別世界だという感覚があるので、盲点になりやすいところがあります。第三者評価や苦情解決システムが必要ということのなかで、保育部門の内部では必要性はあるけれどもお金がないのでやらない、という答弁の一方、新たに創設される子どもの人権相談から話が来れば、対応せざるを得ない、という答弁でした。
②教員逮捕事件の事後対応について問いました。まず、教員逮捕事件の報告書の表現が甘いことを追及しました。報告書のタイトルが事件ではなく「事故」であることをはじめ報告書に保護者の不満は強いことを受けてのことです。「性被害の被害者にならない加害者にならない」というような、被害者に落ち度があると捉えられるような表現はじめ、教育委員会ならではの独特の言葉の用法が保護者を刺激していることを厳しく伝えました。報告書の検討経緯や参考文献などを確認しましたが、作業として甘い、という感じを受け、そのことを伝えました。教育委員会内部での子どもへの虐待案件を受ける仕組みは「全員で対処する」という答弁から未整備であることも確認しました。
③事件を受けて、12月定例会の利根川議員の質問に、市長が子どもの人権相談窓口を設置する、という答弁が行われています。私も会派立憲歩みの会も子どもの人権オンブズマンの設置を提言してきたので、人権相談窓口の設置は歓迎するものの、問題解決につながらなければ二次被害になりかねないという問題意識で質問に臨みました。
市が事例としては北本市を参考にした、という答弁でしたが、条例制定が先行し網羅的に制度を構築する北本市に比べ、朝霞市のやろうとしてしている内容は相談業務の運営手法のみで、受けた相談をどう処理するかに関する体制整備は全くありませんでした。相談した問題のなかから対処が必要なものを考える専門家の調査委員会や、委員に対する勧告権の付与などがなく、今の法律や条例では朝霞市では対処できないことも判明しています。朝霞市として条例整備や、専門家による委員会設置はどうするのか、という問いにはいずれ設置していきたいが、5月開設には間に合わない、子どもの相談に乗れることがまず大事だろう、という答弁ではぐらかされました。解決できない相談や、加害者に市職員や教員が絡むような被害があったときに、会計年度任用職員が窓口に立ち、専門的な検討とそれによる勧告権もない相談窓口では、問題のたなざらし、握りつぶしがおきかねない、と見ています。検討期間が必要と申しましたが、まずは走らせてくれという答弁でした。

子ども関係の施設利用の状況を確認しました。
①朝霞駅周辺の放課後児童クラブで、大量の待機児童問題が発生していることは、私の質問の前にも4人の議員が指摘していました。私からは待機児童を発生させないための将来予測の計算が機能していたのか確認しました。近年は放課後児童クラブで待機児童が発生しなかったので、計算していないことが答弁されました。保育所入所児童の居住校区から、校区ごとの放課後児童クラブの利用者の将来推計をすることを約束させました。
3月8日に子ども家庭庁の会議体で、新しい「放課後児童クラブ運営指針」の素案が出てきて、朝霞市の放課後児童クラブがこの指針に適合するかも確認しました。子どもの自発性や企画、運営への関与、障害児とのノーマライゼーションという点では課題がある答弁でした。
②朝霞駅周辺で、保育所の待機児童問題が増大ています。市としては未就学児の数自体はそんなに増えていないという認識と、一部地区での開発の影響があるという答弁に、私から開発事業者に保育行政と学校教育行政へのヒアリングを行わせ、販売責任と、販売する側からどのような客層が購入するかの情報を交換した方がよいと提言したところ、開発建築行政と連携して、待機児童の先読みをしていく工夫をさらに強める答弁が行われています。
③放課後デイサービスの利用に関して規制強化が来年度から始まります。放課後児童クラブを利用することを選択する児童が増えてくる可能性があることから、障害福祉と児童福祉の連携、放課後児童クラブの人員体制の強化を求めました。人員体制の強化の必要性を認識し、部から違う二つの課での連携の必要性が答弁されました。

朝霞台駅南口にできる新たな「福祉等複合施設」の建設構想に対して、住民参加が不在で、朝霞駅の周辺の様々な公共施設の建設で行われているワークショップなど、潜在的なニーズを把握したり、住民がその施設を自分たちの施設だと思ってもらえるような設計・企画が行われていないことを問題視しましたが、市からは、予定を変更しないという答弁しかされませんでした。
12日には遠藤議員からの質問で、防災倉庫に関しては一等地に作る必要はないことなどが指摘され、市としてその部分は会議室スペースとして供出する変更が答弁されていますが、それ以外に関しては、行政独裁のような計画の進め方です。
入居する機能としては、児童館が約1000㎡で3分の1を取りますが、その他で一番大きいのは社会福祉協議会の事務局です。ボランティアセンターだ地域福祉だという話ですが、それなら市役所近傍に置くことが必要です。公共施設用地のない朝霞台に中心部にあるべき新たな施設を作って置くものではないし、市からの地域福祉に関する（それも、国が社会福祉協議会がやった方がよいという他自治体で当たり前に行われている程度の）要請すらわけのわからない理屈で断ってくる社会福祉協議会に新しいオフィスを提供する義理はないのではないか、と指摘しました。またあわせて朝霞駅周辺では住民参加のまちづくりをいろいろな場面でやっているのに、朝霞台周辺では、公共施設の建設に関して住民参加をやらないのは地域差別ではないか、とも指摘しました。

公文書の管理について、破棄基準と歴史的文書の保存がなっていないことを指摘しました。破棄にあたっては年限が来たら、担当課長の裁量で破棄させています。断捨離好きな課長のもとではどんどん文書が破棄されるということが起きます。公文書管理の確立した自治体では、公文書管理の担当課長（朝霞市では市政情報課長）と、担当課が保存期限の切れた文書を確認しながら破棄文書を決めています。施策の後世の検証、歴史の記録のために、残すべき文書に関しての運用ルールの改善を求めましたが、前進する答弁はありませんでした。昨年、墨田区で朝霞市のことを扱った写真展示をされた写真家の方が、市役所に行ったら何の文書も残っていない、とお困りになっていた話から取り上げた課題です。過去を語りすぎるのはどうかと思いますが、記録のない街に歴史は残らず、歴史が残らない空間にポジティブなアイデンティティーは発生しないと私は考えています。

2026年からの新たな10カ年の総合計画の策定が始まっています。
総合計画に基づく施策として「少子化対策」と「子育て世代の誘致」という言葉が盛んに使われているので、そればかりでほんとうにそれでよいのですか、ということを問い直しました。子育て世代の流入過剰が、朝霞市で保育所不足、学校施設不足、放課後児童クラブの不足に追いかけ回され続けて、ちっとも子育ての質を上げるところにお金を使えていないではないか、世代的な人口バランスを崩し、将来的には遅れてやってくる急激な高齢化に直面するのではないか、という指摘に、行政や議場からそうだよなぁ、という感触はあったものの、明確に転換する答弁はありませんでした。
朝霞市では計画書を山ほど作るのですが、財政的な裏付けが全くありません。そのことで計画を作っても、場当たり的に要求される1000万円単位の事業がどんどんお金を食べていって、市役所や市民会館や学校の改築など、お金のかかる事業が全然、実行に移されません。その結果、第二中学校など補修工事で二重にお金を使うことになっています。
他市のような5～10年先までの中期財政計画を立てて、基礎的な経費を算出し、大型事業をやる年をきちんと決めて、それ以外の年で裁量的な仕事をしていくというような絵を描かないと、いつまでたっても、大型で必要な事業に手が着かないのではないか、と指摘しました。これも議場にはそうだよなぁ、という空気が流れたものの、答弁では、考えておく、という内容に留まっています。

3/11 呼び出しの献血を受けてきました～震災13年の日

東日本大震災から13年です。いろいろなことが頭をよぎります。あれから、ここでこれをしていてよいのか、と思うことしばしばです。
定時には控室で祈りを捧げました。

金曜日、赤十字でメールで白血球型の適合で指定日に献血をしてほしいとの連絡を受け、3月定例会の会議の準備でやるべきことがあると思ったものの、人の命だと割り切り、11日朝一番で空いている新宿に献血に参りました。

昼から朝霞市役所に戻り、会派の会議で、4日～9日までの各委員会の審議での議員・会派の賛否を確認しながら、本会議の賛否について検討したり、必要な修正動議を準備する作業をしました。

審議中の2024年度予算では、派手にあれも無償化、これも負担減と打ち上げています。その財源捻出の余波か、必要経費の前年度予算比の大幅減がいくつも見つかっています。年度途中で予算不足になっては困るし、予算管理としてどうかと思うところもあり、今日に至るまで合理的な説明と思えなかったものに、修正を提出します。

あす12日(火)からは、各議員員が持ち寄った課題を行政に問う「市政に関する一般質問」です。
前回12月議会では、新人議員が勝手や感覚がつかめなかった反省が生かされるので、改善される新人議員の質問が聴き所です。

私の質問問は13日(水)の午後、本田議員の次、最後です。
教員逮捕事件の後処理、県内で相次ぎ発覚している公立保育園の児童虐待案件を受けての対処、子ども家庭庁の動きなどを受けて、子どもの人権という観点で質問を繰り出す予定です。

また、役所の文書がファイリングシステムでばっさばっさと捨てられて、歴史がなくなっているような、公文書管理の改善にちっとも動きがないことから、公文書管理の改善を求めて質問を繰り出す予定です。

一般質問の日程(敬称略)
3月12日(火)9:00～福川,小池,兼本,飯倉,田原,西,宮林,遠藤,陶山
3月13日(水)9:00～増田,獅子倉,権,渡部,高堀,本田,黒川
3月14日(木)9:00～石川,外山,田辺,利根川

一般質問の内容の通告書はこちらのリンク(pdf)

youtubeの中継・録画公開も行われます

12/25 教員逮捕事件の議会審議～朝霞市議会一般質問日目

25日朝霞市議会一般質問2日目。利根川議員、高堀議員、田辺議員、黒川、増田議員が質問に立ちました。
このなかで一番重苦しい雰囲気になったのは、利根川議員と私の教員逮捕事件の質問でした。

利根川議員から、逮捕案件の相談は自分が対応してきたこと、教育委員会の動きが悪く、結果としてこうした犯罪として立件することに持ち込むしかなかったことを指摘、教育委員会の自浄能力を問う、厳しい質問でした。
教育委員会の問題を指摘し終えた利根川議員から、市長に教育委員会から独立した子どもの相談機関の設置を求める質問が繰り出され、市長が設置を検討するよう指示したとの答弁がありました。
教育委員会への相談が事件防止に機能しなかった現実からは、こうした展開になるのは必然だと思うところです。

私も自治労在職時代から、子どもの権利を守る公務員の役割として子どもオンブズマンに関心を払ってきましたし、2011年の初当選の選挙では当時はアレルギーも起きるかと思ってやわく書きましたが、子どもの相談機関の設置を公約にしました。議員になって視察の最初に川西市子どもオンブズパーソンへのヒアリングを提案して亡くなった神谷団長率いる市議会民生常任委員会でヒアリングをしました。
今回の改選でも会派として本田議員とともに、子どもの相談機関の設置を訴えてきたので、利根川議員の質問からとはいえ、道筋がついたと思っています。

私から逮捕事件については以下のようなやりとりをしました。

Q.厳正な処分とは具体的に何か。
A(学校教育部長).市教委に処分権はないが、当該の職員に忖度まじえず、厳正に対処したい。県教委に厳しい処分を求めたい。
Q.話が教員業界の話ばかり。学校として二度とこういうことを起こさないためにやるべきことがあるのではないか。部活動をめぐる問題では昔にも性加害こそなかったがハラスメント案件はあったではないか。厳正な処分だけでよいのか。
A(学校教育部長).生徒へのケアはしている。校長会を通じて再発防止を喚起している。
Q.真相究明をきっちりやる必要があるのではないか。手遅れにならないかと心配している。
部活動でおきたことについて（いくつかのハラスメント・ガイドラインの逸脱を例示して）適切と考えるか。
A(学校教育部長).背景や理由を問わず不適切である。申し訳なく思っている。
Q.退部者に対して「もう何も成し遂げられない人間になるぞ」という言葉が投げかけられた。
A(学校教育部長).不適切である。
Q.一連のことに管理職や同僚たちは何をしていたのか。
A(学校教育部長).教員のなかでの自浄作用が必要だったと思う。
Q.一方で現場にも同情するところもある。部活動で全国的に高名になったことで、地域や保護者や政治家が功績を称え、そこで起きている不適切な事象にブレーキを学校だけで掛けられたのか。学校の政治的立場を失うことになる可能性もある。そういうときこそ現場から距離のある教育委員会がブレーキを掛けなくてはならないと思う。にもかからず厳重に注意するに留まり、転勤させるなどして、子どもとの関係性をはがさなかったでしょ。
A(教育長).逮捕事案はあってはならないと思う。部活動の指導で行きすぎるときに校長として厳しく指導したが、保護者や生徒から戻してほしいという声に適切な判断がでなかったと反省している。教育委員会としても対処したが、実績もあるということでバイアスがあったことは否定できない。部活動の実績が上がるにしたがってカリスマになり、独立王国みたいにしてしまったこと、振り返ってみれば歯止めがかけらなかったことに責任を感じている。
Q.相談体制はどうしたのか。
A(学校教育部長).さわやか相談室、子ども相談室、庁内で受け付けた。当初は子ども相談室から相談員を派遣して随時相談に乗った。当該の部活動には子ども1人ひとりに相談活動をした。
Q.それぞれが頑張ったと思いますが、日常の身内の相談機関だけで十分だったのか。部活動のなかでは子どもたちの心まで呪縛していた当該教員の呪縛に堪えてきたし尊敬もしてきた。それが一気に犯罪者として認識しなくてはならない状況に、専門性の高い心理士の派遣要請が必要だったのではないか。
A(学校教育部長).緊急でまずはやらせてもらった。
Q.逮捕以外の当該教員による不法行為について相談を受け付けたと思いますが、その状況は。
A(学校教育部長).こちらの方に届いているものはありません。
Q.教育委員会に届いていないことをどう受け止めているのか。
A(学校教育部長).性的な部分があったりするのではなさいないというのが事実でありますが、どれだけ捉えられるかが課題。
Q.身内だけの内部調査だけで真相究明や再発防止に向けて何をしようとしているのか。
A(学校教育部長).検証についてはまだ述べることができませんが、この問題に関しては一個人の問題というよりは組織体として同僚のなかで言えない雰囲気、部活動のあり方、保護者の関係性が絡みあっている。多角的な面から分析していくことが必要。検証はある程度のところでやりたいが、まずはできることに全力を尽くしたい。
Q.時間が経過したらわからなくなる。多角的という話があるが、構造的な問題なら有識者を交えての検証が必要。今は内部の話ばかりではないか。中の論理に呑み込まれますよね。有識者をさがさなくてよいのですか。
A(学校教育部長).外部を入れての検証については検討したい。
Q.当該教員はどういう扱いになっているのか。
A(学校教育部長).一般的な欠勤になっている。
Q.現に授業ができなくなっている不可抗力のなかで代替教員の確保の仕組みはないのか。
A(学校教育部長).つけてもよいという判断から人を探してもらって12月１日についた。
Q.容疑となった教員は在籍教員としてカウントされるのか。
A(学校教育部長).在籍教員として扱い、代替教員は加配となっている。
Q.逮捕されて現にいない職員に代替教員が必要と判断するのにそんなに時間がかかるものか。留置場から教壇に立たせるわけにもいかず、事実上の欠員にもかかわらず、ありがたがらせて加配なんて、教員社会の論理でしかない。子ども不在ですね。
ヒヤリハットをどう捉えてきたのか。
A(学校教育部長).反省材料としている。
Q.子どもの権利擁護機関を作ろうという利根川議員への答弁がありましたが、どのような部署に作ることを想定しているのか。
A(市長).子ども未来課か人権庶務課を想定している。内容やん医はこれから検討して詰めていきたい。人員は弁護士などを配置して第三者の目が入るようにしたい。
Q.範囲があるので、子どもの権利条例か子どもへの暴力防止条例が必要ではないか。
A(市長).現時点では考えていないが、子どもたちが気軽に相談できる場として作らなくてはならないと考えている。
Q.前に進めていただきたいが、子ども健康部に関して、昨年人権問題を起こしている。過去の問題の整理が必要ではないか。
A(子ども健康部長).担当の意識の持ち方については、人権に対する研修を受けるなど必要だったと思うので務めているところ。今回の件で所管になったときには子どもの権利など人権が大前提。
Q.市役所全体として人権意識に課題があると認識している。悪代官を追い払ったらまた別の悪代官が来たという時代劇みたいなことにならないようにすることが大切。
学校での人権教育を徹底していくべきではないか。
A(学校教育部長).そういうものに力を入れていきたいと思っている。
私:具体的にお願いしたい。子どもどうしのいじめ、親子関係も、人権という視点の補助線で解決をすることになる。

12/25 きょう午後後半、4期目の初質問をします～朝霞市議会一般質問

議員が自らの持ち寄った課題を質問する「市政に関する一般質問」、22日から3日間の日程で始まっています。
きょうは25日は2日目、午後後半(14～15時頃開始とみられます)、私の質問時間となります。

一問一答方式で質問時間のみ（片道）60分の持ち時間のなかで、教育逮捕事件や部活動の外部指導者の広がりに関する課題を中心に取り上げ、その他この3ヵ月で気づいた交通や公共施設、国民健康保険税の課題などを質していきます。

質問通告した項目
１.教員逮捕事件について
２.学校部活動の改革
３.公共交通の課題
４.駅前のあり方
５.諸計画の策定
６.公共施設等マネジメント実施計画の件
７.会計年度任用職員
８.開票所の治安維持
９.国民健康保険税の今後

議場の傍聴もありがたいですし、youtubeでも中継・録画公開しておりますので、聞いていただけたらありがたいです。

なお、ご案内が遅れました。今期市議会の「市政に関する一般質問」の質問順と各議員の通告書です。
質問順
・朝霞市議会「一般質問の日別割り振りを更新しました」
22日9:00～　石川,西,小池,権,兼本,飯倉,遠藤,渡部
25日9:00～　利根川,高堀,田辺,黒川,増田
26日9:00～　宮林,本田,外山,駒牧,田原

各議員の質問内容
・2023年第4回定例会市政に関する一般質問通告一覧表(pdf)

●ここでご紹介した菅源太郎さんが、昨日の武蔵野市議補選で当選したとの報せがありました。よかったと思います。
今回、PTAや保護者としての活動を通じての内在的な立候補動機、政策の訴えがあり、今まで苦労してきた人生のなかで良かったと思っております。
同時に行われた市長選と、市長立候補者の後継候補が想定外の落選をしたなか、重苦しい当選だと思います。心中察するところです。
政治の変革期が始まっているのでしょう。そういう時期には、平時では有効な敵をつくらない構図より、明確な旗印がある候補者が有利なのではないか、とも見ました。