2017.04.30

4/29 「PDCAクルクル教」!

面白い評論を紹介されました。「「PDCAクルクル教」だから変化に弱い日本企業」。

最近は自治体も何かというとPDCAが管理手法として最も優先されるものとして扱われ、ただでさえたくさん作られている計画や審議会や行政委員会の運営に、PDCAが機械的に適用されてい運用し、役所のなかは行政評価で蔓延して、アイディア貧困な状態になっています。
そして市民も「PDCAをちゃんとやれ」という何の目的も目標もないご尤もなご意見をすることで、企画部門あたりのクルクル教の布教活動に加担したりしています。年柄年中Check業務に追われ、Checkにはまりやすいようにしか仕事をしなくなり、ただでさえ官僚的な仕事になりやすい市役所を、さらに官僚的にしてしまっている原因の一つです。
必要なところでPDCAを取り組めばいいけど、それがすべてになることは弊害もあります。理念を重視したり、顧客を想像することを優先したり、業務そのものの対話を重視したり、部署や場面によって計画や目標はPDCAクルクル教から自由に運用することが必要だと思います。

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2016.08.14

8/12 自治体のLGBT政策を当事者議員から学びました

2015年の統一選の渋谷区長選で、LGBT(レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー)政策が主流派候補の政策となり、一気に社会的認知が進みました。
日本経済新聞では、自民党と公明党が、この秋の特別国会にLGBT支援法を国会に提案する、と方針を決めています。生活困窮者や、消費者保護の政策のように、日常生活に関与する政策は、おそらく自治体にも政策実施を振ってることになる可能性が高くあります。しかし今まで強い差別のもと、可視化されていない当事者や問題であっただけに、急に振られてもどう考えてよいかわからない政策になろうかと思います。
当事者である中野区議の石坂わたるさんを講師に勉強会を設定し、東上線沿線、埼玉県内の市町村議員など19人の参加を得て勉強会を行いました。

内容としては、LGBT+様々な性なマイノリティーがいるなかで、定義が難しく、定義や政策の視点は変化しながら前に進んでいくことになろう、婚姻に関しては民法改正が必要になり大がかりになる、婚姻は国の政策変更が必要、自治体としてできることは同性パートナー間の相続・医療・契約委任など男女間夫婦でできることの権利を公的に誘導したり保証したりすること、公営住宅の課題、人権誘導や権利擁護などの施策が可能ではないかと指摘されました。
またやり方を間違えると差別をさらに強めてしまうところもあるので、やり方は注意が必要ともアドバイスを受けています。

●朝霞市は、LGBTが受け入れやすいコミュニティーがある東京に近いため、他のいくつかの政策課題と同様、東京が機能を代替してしまうことで、地域での政策の改善が、他の地方都市より遅れる可能性があります。

●夏先、渋谷区の同性パートナーシップ証明制度の利用しようとした当事者の同級生の証人として、私は手続きに立ち会いました。大切な機会をいただきました。男女間の婚姻とほぼ同等の法的効果を民法の契約によって積み重ねて、パートナーとしての証明を受ける手続きを行います。相続、事務委任、成年後見と3つの公正証書手続きが必要で、かなりの手間を必要とするなぁ、と実感したものです。

●中野区議の石坂さんは、2015年統一選で応援した政治家の1人です。

●詳細は以下のとおりです。

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2014.08.08

8/8 享楽主義で地方財政を壊すふるさと納税

政府が、住んでいない自治体に寄附をするとその寄付額のうち2000円を除く額の住民税を減税する「ふるさと納税」を広げ、事務手続きを簡素化しようと動いています。

「豊かな都市部の住民」が「貧しい地方の住民」を救う美談を制度化し、その後、自治体側が高額な地場産品で寄附を釣るようになって、最近では、税金が負けてもらってさらに高額商品がもらえる、とマスコミでもキャンペーンが張られています。

私はこうしした個人の嗜好性によって税収が変わる制度はおかしいと思っています。また地方財政のあり方としても、さまざまな複合的な問題もあるし、高額商品で、縁もゆかりもない住民に寄附させるよう釣るようになったことは、納税がどうあるべきか、という問題もあります。釣られる高額商品も、脂質の高い高級食材が多いために、税金を使って享楽をしたあげくの、糖尿病や心疾患の誘発など、長期的には健康被害も考えられます。

そういうことを考えると、政府の「ふるさと納税の拡充」はまずいのではないかと思います。

※それぞれの理由を言うと長くなるので、詳細にご覧になりたい方は「続きを読む」以降をご覧ください。

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2013.10.26

10/25 公契約条例の全国的取り組みについて勉強してきました

昨日、地方自治総合研究所が主催した「セミナー公契約条例-実践と理論」に参加しました。1日コースの研修で、公契約条例の考え方、効果などをみっちり勉強してきました。

役所が発注する事業の契約で、従事する賃金水準やワークルールを義務づけていく条例を先行取り組みした自治体の事例から、課題を確認しました。

公共工事の価格を下支えするという批判もありますが、せっかく使われる公的な支出が無意味なピンハネに使われたり、劣悪な雇用によって福祉ニーズを創出してしまったりすることのないように、取り組む意義がある、というのは従来の観点でしたし、地元の建設・ビルメンテナンス事業者などの仕事の質を高める効果もある、というのは今回の発見でした。

話の内容は以下のとおりです。

・公契約条例は、公権力の行使ではなく、役所の行う契約内容を規制するもので、契約の考え方を応用して指導から約束として実行を担保させていく前提をきちんと理解することが大事。
・公契約条例を実現する上では、庁内の同意、地域の建設業者とビルメンテナンス業者の合意が重要で、そこが無理解な場合に猛反対されたり、庁内の場合には条例無視の発注が行われてしまう。
・事業者に対しては、ダンピング受注、とくに域外の「ギャング業者」(さらに安く請け負う地方の業者に丸投げしたり、地方の低賃金労働者を連れてきて仕事をさせる)の応札を他にどのように防げるのか、ということに困っている。公契約条例は、実際に払われる従事者の賃金を縛ることで、遠方から労働者を連れてくるようなコスト高なことはできなくなる効果がある。
・地元業者しか入札させない、という公的規制は、①地元に誰もいない支店を置く、②二次三次下請けを他市にやる、③仕事をモジュール化している建設などでは実行担保不可能、などから無意味。交通費や宿泊費負担で経済原理で同心円的に地域の事業者が優位に立つように設計せざるを得ない。
・公契約条例を導入すると、建設業者やビルメン会社は納得してもらえているし、むしろ悪質な応札が減っていることを実感してもらえている。最終的な労働者にいくら払われたがチェックされ、多段階に発注すると業者が損するので、下請けの重層構造はシンプルになっていく。
・公契約条例を入れると、入れない自治体より良質な職人・労働者をその自治体に優先的に入れることになる。
・議員提案だと庁内や事業者に根回し不足であまりうまくいかない。政局議案にすべきではない。首長提案で全会一致を模索すべき。
・入札基準を点数化する総合入札制度は様々な要素が入って効果が薄い。また事前の元請け会社の質だけが評価されるので、その発注がどうなるかは評価対象外。それで改善できる効果に限界が出てきている。
・契約原理を明確化することなので、事業者と役所は対等平等のタテマエになる。役所は土木建築での設計変更を正式な事務として対応していかないといけない。今みたいに途中で仕様変更が発生したのに、「次の発注で悪いようにしないから」って業者を泣かせるような仕事の仕方は許されない。議会もそれに対応する契約変更の議案を出すことが許されないというような姿勢を改めなくてはならない。
・TPPに入っても、すでに加盟国で公契約法など取り組まれているので、非関税障壁という扱いは受けない。

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