8/8 2931万円の黒字～2024年度の朝霞市一般会計の決算速報値

少し古い情報ですが、7月23日に朝霞市財政課から朝霞市の一般会計の2024年度決算の全体の速報値が届いています。収支の指標である実質収支は16億の黒字で「前年度繰越金」として9月の補正予算で2025年度予算の歳入に追加されます。その半額は地方財政法により積立金に積まなくてはならないので、8億2399万8114円以上は積立金に回し、残額が事業の財源となるのが毎年の恒例です。

企業でいうと純利益に近い意味をもつ「実質単年度収支」は、2931万円の黒字で終わりました。黒字の額はパワー不足ですが、当初予算では大赤字を危惧していたので少しほっとしてています。この赤字が出ると積立金を大きく取り崩すことなりますが、積立金の残高が、2024年度の初めで25億円程度で、2億円減って23億円になりました。朝霞市があった方がよいとされる（標準財政規模の10%）29億円にはますます遠くなり、綱渡りの数字という感じです。

①単純収支（速報値による）
収入済額（歳入）　574億2444万0327円
支出済額（歳出）　555億4912万3399円
収支　　　　　　　18億7531万6928円

②翌年度へ繰越した事業を差し引き（速報値による）
翌年度への繰越　　 2億2732万0700円
実質収支　　　　　16億4799万6228円

③前年度実質収支から今年度実質収支の差（速報値による）
2025年度実質収支 16億4799万6228円
前年度実質収支　　14億2776万2076円
単年度収支　　　　 2億2023万4153円

④積立金の増加と取り崩しを加算・減算
（速報値に加え2025年度予算書の積立金の変動から計算）
積立金の増加　　　11億3926万5000円
積立金の取り崩し　13億3018万5000円
実質単年度収支　　 　　2931万4153円

【実質単年度収支の推移】（決算カードによる）
2023年度　△15億6816万9千円
2022年度　　　　1033万6千円
2021年度　　17億5188万1千円
2020年度　　  2億7301万8千円
2019年度　　△1億8911万9千円
2018年度　　　4億3982万5千円

細かい収支については、8月28日議会運営委員会の日に決算書が配布されるので、そこから分析となります。11次にわたる補正予算でこんがらがっているところもあり、分析には少し手間がかかります。

8月31日13:30～会派「立憲歩みの会」として、2024年度の市役所の仕事がどうだったかの振り返り、みなさまと議論する報告会を開く予定です。

4/30 児童手当の上乗せ・売上2割りダウンの事業者・デリバリ等を始めた飲食業者に支援が始まります

国の補正予算の可決を受けて、市の新型コロナウイルス対策の補正予算が決定しました。
詳しい内容は市のホームページに掲載されています。

市としての独自施策として、
・児童手当の上乗せ　特例給付(現状5000円のみ給付)以外の世帯に1人5000円加算
　　　→国の上乗せとあわせて特例給付以外の世帯には、1人1万5000円加算。
・新たにデリバリー・テイクアウトを始める飲食事業者　1事業者5万円給付
・売上高が2割ダウンした事業者に　1事業者10万円給付
・国民健康保険に入っている被用者で、新型コロナウイルス関連で病気休業の賃金支払期間が終了した人に、新たに傷病手当給付金を創設する
・さらに被用者以外の国民健康保険に加入者で、新型コロナウイルスの病気休業で収入をなくした人に、傷病見舞金を創設する
が実施されます。
※国民健康保険の上記記事に誤りがあり、5/7に訂正しています。

国が朝霞市経由で実施するものとして
・1人10万円の特別定額給付金
・児童手当の1万円上乗せ　特例給付(現状5000円のみ給付)以外の世帯に1人1万円加算
・住宅確保給付金(急な失業などで家賃を払えなくなった人への3ヵ月間の支援制度)の拡充
も行います。

●市長による専決処分での決定なので、内容を議会として取捨選択する余地はありませんでしたが、このなかには、困っている人にできることとして至極もっとも納得できる、という施策と、一般論としてはやってあげたらいい政策であっても火急のものですか、と思うものがあると受け止めています。
●事業者の家賃負担の対応、バラバラ出る給付金のなかでの市民の申請作業や問い合わせを少なくするために工夫を求めることを、過日、会派として求めています。これらはまだこれからの話になります。
●国で1人10万円の政策で時間と政治力を費やしすぎてしまったため時間がかかり、市として、短期間で決められ、短時間で手当できることをしようという内容になったと思います。
6月ぐらいで自粛が緩和されてるという見方と、2～3年は自粛と緩和を繰り返すという見方があり、私は両方ともありうると見ています。もっと思い切った対策をというのがネットなどの世論ですが、自粛終了後も続く社会への副作用まで含めて問題が長期化するようであれば、今ある市の貯金もまだ温存しながら前に進まないと見ているところです。
●決め方には課題がありました。今回は地方自治法第96条で通すべき議会を通さず、地方自治法第179条で緊急時に認められている市長の「非常大権」的な「専決処分」という方法が取られました。
大前提として、議場で決められなかったことは議会人としては恥ずかしい事態で職務に責任を感じています。ただ議会の開会要求しても、①地方自治法では議長または議員の4分の1の署名が必要で、さらには最大20日の準備期間となっており、朝霞市議会の構成比のなかでは臨時議会を開くということはかなり難しかったこと、②感染拡大防止の緊急事態宣言下で通常のスタイルでの議会開催が難しく、特別ややり方で議会を開くためには、与野党で極度に分断された今の市議会のもとでは合意に時間がかかりそうでした。専決処分をされてもやむを得ないと判断しています。
一方で市役所に市民の多くから給付金や市の支援策で問い合わせを受け続けていたこともあり、速度も問われていたと思います。
専決処分も次の市議会で内容を確認して事後承認する手続きが取られます。そのときにきちんとした審議をする予定です。
●関東のある自治体には、予算決定もないのに1人10万円の申請事務を始めているところがありました。法的手続としては問題だろうと思います。そこの自治体は、議会が止めても市長が高級外国車を公費で買うわな、と思ったものです。

●予算の説明資料から

令和2年度朝霞市一般会計補正予算(第1号)/4月30日専決(予定)
【補正規模】152億1932万8000円
【累 計額】587億2932万8000円(補正前予算対比135.0%)

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6/21 朝霞市議会の改革ランキングは980位

先頃、早稲田大学マニフェスト研究所が議会改革ランキングを発表し、2017年度では、朝霞市議会は1741自治体議会（有効回答は1318議会）中980位という結果になっています。前年が881位だったので100位下げています。

評価は総合点のほか、情報共有（841位→879位）、住民参加（986位→1117位）、機能強化（681位→809位）の3点で評価されていて、いずれの項目でも順位を下げています。
この1年改革らしきことは何一つしていないので、①下位の自治体が議会改革に取り組んで追い越していった、②もはや基礎的な改革だけでは評価指標にならない配点になっている、という2つの原因が考えられます。

朝霞市議会は総合点では中位の下ぐらいをずっと走っていますが、会議の全面公開、本会議のインターネット中継の実施などで、2014年度は、情報共有の項目だけ385位まで上げたことがあります。しかし、その後、情報戦略や議会だよりの改革なども停滞していることと思われますが、情報共有も879位と中位以下になっています。

あくまでも人為的な評価なので絶対視はできませんが、しかしある程度の改革に取り組めば400位以上になるので、評価項目がどうだとか、とやかく言える立場ではないと思います。
とにかく朝霞市議会は2015年改選から、議会改革が停滞しています。野党のせいみたいな話を吹聴する方もいますが、そうした一方的な問題ではありません。改革が必要な考え方が確認されず、改革項目を小出しにしか議論せず、そのなかで個利個略のぶつかりあいにしかならない質問時間規制の話ばかりやっているからではないかと思います。

●県内では所沢市23位、三芳町53位、嵐山町54位、埼玉県151位、和光市185位、富士見市214位、鶴ヶ島市240位が300位以内に飛び込んでいます。上位自治体を見ると、市民への議会報告会の開催、県議会が上位に飛び込んでいるので議会としての政策提言機能などが評価されているようです。県議会は犯罪被害者の条例を議員提案で作ったことが大きく評価されてランキング入りだと思います。
本質的な評価は、県議会が飛び込んでいるあたり？と思いますし、議員の発言規制が厳しい地域の自治体が今年は上位に飛び込んできているので、議員が自由似発言できる環境や、基礎的な改革項目が評価点に入らなくなっていることを示しているのではないかと思います。

2/18 人口減少をめぐる議論と朝霞市の違い

人口減少を論じるのがブームになっていて、私のような仕事をしていると否応でもそういう議論を踏まえてものを言わないといけないと思っていますが、いささか全国的な状況と朝霞市の状況が違うこと、その全然違うことと、違うのだけども全国との連続性のある一端がいびつに現れていることを、きちんと踏まえて議論しないととんちんかんなことになり、最後は朝霞市を壊していくことになります。

全国的には、あと10年で団塊の世代が後期高齢者になって、大変な時代が来る、という分析になっていて、一方で、団塊ジュニア以降は、どんどん少子化が進んで、働く人と支えられる人の比率が変化して大変なことになる、という説は間違いないと思います。

しかし朝霞市の場合は、①団塊の世代の１世代上の増加は急激に進んだが、団塊の世代の増加はほとんどない、②団塊ジュニアが集中的に居住して、20年遅れの団塊世代問題を抱えている、③出生率は全国的には低いが県内・首都圏でも相当高い方であり、かつ子育て世代のボリュームから子どもの絶対数が大きい、という分析を前提に話をしないとおかしくなります。

団塊の世代の増加や少子化対策に強引に話をして推進させるのは難しいし、世代問題は、もっと質的な問題提起をしないと意味がないということになります。

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1/17 積水化学朝霞工場、閉鎖へ

朝霞市の大きな工場である、積水化学朝霞工場が閉鎖すると、17日の埼玉新聞で報じられています。

朝霞市のものづくりがまた一つ消えることに残念な思いもあります。また、工場労働者の転勤や、雇い止めなど現下の課題もあります。

また工場跡地が売却・開発される際、環境への影響や、マンションや住宅が立ちならぶとなった場合の保育園や学校、将来的には介護基盤の整備まで考えていかなくてはならないと思います。私にとって大きな課題がのしかかってきたと思っています。

●同工場の労組が、朝霞市の労働運動、地域運動をリードしてきた時期もあり、県議会議員や市議会議員も輩出してきた歴史もあります。

●朝霞市の土地価格が高いために、工場の操業を継続するより、売却して移転する選択をされている面があるのではないかと思います。寝に帰るだけでものをつくらない都市としての顔がどんどん強まっていくことに不安を感じています。

5/14 朝霞市の過去・将来の人口構成イメージ

12日の議会報告＆意見交換会の冒頭でお見せした、朝霞市の人口構成の推移をグラフ化したものを公開いたします。

手法は、「デフレの正体」の藻谷浩介さんがさまざまなところで書いている、お話しているやり方をそのまま真似しただけです。

少子高齢化というどこかで聴いた言葉を頭において、自治体政策は議論されやすいのですが、実態をきちんとつかんでいくことが必要だ、という藻谷さんの言葉に動かされて作ってみました。

「20134.pdf」をダウンロード

パソコンにもよりますが、出てきたPDF資料の画像を、全体が見える程度に縮小して、ページ送りを早めに進めると、朝霞市の年齢別人口構成の推移が視覚的につかめます。

これを見ると、全国的な少子高齢化と少しずれた朝霞市の実情が見えてきます。緩い少子化が続きつつ、高齢者の絶対数が増え続け、現在の私と同世代が高齢化するときに、20年遅れの団塊世代問題のようなことが朝霞市にも起きてきます。
今のアラフォー世代に着目すると、
・親離れするタイミングである進学・就職・結婚のうち、進学、就職時期にバブル期にあたり、あまり減らなかった。
・そこに1990年代から若者として流入。
・さらに1995年からのマンションブームで定着
しているのではないかと見られます。