2015.03.22

3/21 10年間の朝霞市の運営の基本的な考え方に意見募集がされています

朝霞市は2016年度から10年間、市の運営の最上位計画「総合計画」の策定を進めています。審議会では具体論に入る前の、おおもとの考え方「基本構想」がまとめられ、市民に意見募集が始まっています。締切は4月3日。

計画の根幹の考え方将来ビジョンは「私が住み続けたい街・朝霞」として、まちの持続可能性と、一人ひとりの市民の主体性や主役であることなどが込められています。

その上で、「将来像の基本概念」として10年間のすべての政策の基本的な視点として、①安全・安心、②子育てしやすい、③つながりのある元気なまち、④自然や環境に恵まれたまちをめざす、4つを示しています。道路でも橋でも福祉政策でも公園でも学校教育でも、この4点を常に考えて施策を作ったり進めたりすることになります。

さらに政策を進める際、①おもいやり、②参加と協働、③経営的視点を留意点とすることなどが骨格になっています。

ここまでが原案として示されているもので、これに対して意見を言うということになりますが、感覚的な感想や、理念的な意見なども思うところがあれば寄せていただければと思います。
具体的な施策は、どこまで深掘りするかによりますが今後審議会で検討されます。今の段階でご意見を寄せてくださってもよいですし、5~6月頃に、具体的な施策に意見を求める機会が出てくると思いますので、その際でもよいのではないかと思いますが、上記の基本的な考え方から外れる施策は、今回は締めてかかる計画になると思います。

また、福祉や環境ではさらに詳細な個別計画に委ねられる部分も多くなると思います。

●意見募集のホームページから直接、現段階の基本計画案が開けないのは改善が必要じゃないかと思うのですが…。

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2014.06.07

6/7 朝霞市上空3000フィートに東上線より多い航空機が来る

昨晩からニュースで報道されていましたが、羽田空港の離発着のために、都心を通る新ルートを開設し、羽田空港の離発着回数を増便、それを海外旅行便に割り当てるという報道がされました。

悪い予感がして、国土交通省のホームページを開いて、これかあれかと探した資料が(やや重たいので注意)この資料です。交通政策審議会航空分科会基本政策部会の下に設置された首都圏空港機能強化技術検討小委員会の中間報告です。

この新ルートは、朝霞市にも影響があるようです(9頁)。
南風の日には、羽田A滑走路の着陸コースとして、最大1時間に13便が、朝霞市の東側の上空を3000フィートの高さで縦断します。
羽田C滑走路の着陸コースも、朝霞市ではありませんが、滑走路の離れている分東よりに、和光市上空を、最大1時間31便、上空4000フィートの高さで縦断します。
北風の日は、離陸コースとして通過します(10~11頁)。着陸コースほどの量ではありませんし、いったん羽田空港から東に旋回して離陸し、荒川沿いに高度を上げて、西方向の航路が、足立区上空で分かれ、254号線バイパスのあたりを東西に横切る航路が設定されています。

市民の安全と生活環境のためにどうするか、さらに調査して対応を考えていきたいと思います。

●この報告書は、航空需要が右肩上がりに伸び続けることが前提となっています。ほんとうにそうか、と思います。これから石油価格が上がりっぱなしになると言われているし、そもそも人口が減っている、さらには所得格差の拡大や、マイルドヤンキーなどの新しいカルチャーの出現で、航空機の旅行が増えるのか、と思います。そんなに増えているのなら、搭乗率の改善で経営の効率化が行われ、航空運賃が下がるように思うのですが、今や運賃は規制緩和前の1.5倍ですから。

●羽田にばかり集中させるのはどうなんでしょうか。今でも、週末ともなれば、定時着陸が不可能で、何時に到着するかわからないような空港です。いたずらに国際線を羽田に設定するために、詰め込んで増便をすることが賢明なのか、考えてほしいところです。

●1時間に13本の航空機って、減便される前の日中東上線の本数です。生活のための交通が減便されて、やたら出張する日本のビジネススタイルの問題や、趣味みたいなもののために犠牲になるのは納得いかんなぁ。

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2014.04.22

4/22 市の意思決定の基本を決める条例づくりの動きと講演会のご紹介

地方分権が進んでいることや、市民の声を反映した政策を作るべき、という時代の流れから、選挙で市長や市議会議員に政策決定をお任せしているだけの都市経営でよいのか、という問題が示されています。
自治体の仕事が多面的になっていること、福祉分野や環境分野を中心に、市政の課題の当事者との、合意形成・納得性のある政策展開をしていくことも問われています。

朝霞市においても、塩味市政の時代から市民参加の取り組みが進められ、その後、市民参加の考え方・必要な手続きは、「協働指針」という内部文書としてまとめられています。

パブリックコメントや審議会等の会議公開の原則は実現しつつあるものの、さらに主権者である市民が自治体を自治して、ハード・ソフトの両面からまちづくりに関わっていくための参加のルールを改善していく必要があります。

朝霞市としては次の総合振興計画の策定にあわせて、自治基本条例という、地方自治法で定めきれていない、意思決定の基本的ルールをまとめた条例づくりの調査・検討を始めています。

それに対して、市民企画と市の企画の次の2つの学習会があるのでご案内いたします。

①4月26日14時~16時 朝霞市コミュニティーセンター会議室
市民講座 自治基本条例を学ぶ
講師 平修久さん 聖学院大学教授
主催 NPO法人 住みたい朝霞まちづくりネットワーク

②5月10日14時~16時 朝霞市産業文化センター研修室
市民が主役のまちづくりを進めるために
~新しい「自治基本条例」からまちづくりを考える~
講師 沼田良さん 東洋大学法学部教授 朝霞市総合振興計画審議会長
主催 朝霞市

●現在の協働指針に関して以下の情報を提供します。
1.制定目的とパブリックコメント 朝霞市ホームページ
2.現在の協働指針(PDFファイル)
3.私の制定時の過去の記事

●前回の協働指針の策定は、基地跡地への公務員宿舎建設という市民を二分する争点があったときに作業が進められたので、市民は疑心暗鬼、役所は守りの姿勢で作られた面も否めず、和光市が市民とつくる市役所という視点で市民参加を進めたり、常設型住民投票条例を制定する、志木市が市民協働型の市政を推進する、というなかで、踏み込みが足りないという感じがしているのが残念でした。

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2013.05.11

5/10 朝霞市でも成人の風疹予防接種の助成を行います

6月3日から、風疹・麻疹の予防接種の助成が朝霞市でも始まります。必要書類がそろっていれば、4月1日以降に今年度受けた接種でも助成の対象になります。
対象者は、19歳以上の妊娠を予定または希望している女性と、妊娠している女性の配偶者で、過去に風疹に罹患したことや予防接種を受けたことがない方です。

接種を受ける人が支払を先行し、後から助成金を精算する「償還払い」となり、そのために必要書類をそろえる必要があります。
①市指定の申請書(後日公開)、②本人確認の証明書、③接種済であることを証明する予診票、④接種費用の領収証・レシート(医療機関・予防接種名・接種日が必須)、⑤振込金融機関の口座番号がわかるもの、⑥印鑑、⑦妊娠している女性の配偶者は子の保護者欄記入済みの母子健康手帳。

●昨日、市長判断により実施する、と議員に説明が行われたものです。
急に決定したことで、提出方法や必要書類の詳細については現在確認中です。配偶者と書かれている部分について、予防効果としてそうした狭い定義でよいのか、あるいは民間保険のように広く判断するのか、ということも重要なことだと思いますので、早急に運用を確認したいと思います。また妊娠を予定の女性と配偶者が妊娠中の男性に限定していますが、その場合来年度も継続するのか、確認していきたいと思います。
いずれにしても、流行を受けての緊急対策となります。

●予防接種の増加については議論がありますが、この件は、総予算が300万円程度(他の予防接種が1種類追加すると6000万円ぐらいかかります)、予防効果も高いということで、問い合わせの段階で反対しないと担当部にお伝えしています。

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