2020.11.10

11/9 朝霞市の公共交通の5ヵ年政策の素案がまとまる~地域公共交通協議会

9日14時から開かれた「朝霞市地域公共交通協議会」を傍聴してまいりました。
朝霞市役所の会議で、市民、交通事業者、警察や県などの行政機関、研究者が一同に会し、朝霞市の公共交通の重大な政策変更を協議する場です。この1年は2021年4月から5ヵ年の「地域公共交通計画」の策定を取り組んできて、最終段階の検討に入りつつあるのが昨日の会議でした。12月1日から1ヵ月間パブリックコメントを受けつけ、2月の協議会で最終決定する予定です。
また、バス路線の新設も協議され、積水化学東京工場跡地に開発された「あさかリードタウン」から和光市駅周辺に向けてのバス路線新設が提案されました。

1.地域公共交通計画
計画の目標は大きく2点、①だれもが快適に移動できる地域公共交通体系の実現、②市民・行政・交通事業者等と一体となった持続可能な地域公共交通の実現としています。
その下に方向性として、①公共交通空白地区の改善、②交通情報案内サービスの提供、③定時性、速達性、安全性を高める通行環境の整備、④朝霞台駅のエレベーター設置などのバリアフリーの強化、⑤シェアサイクル等を活用、⑥路線バスの維持・確保、⑦市内循環バスの見直し、⑧バス待ち環境の改善、⑨運転士の確保に向けた対策の実施、⑩バスの利用促進、⑪地域が公共交通を守り育てる意識の向上、⑫持続可能性のためのPDCAサイクルによる運行(素案45ページ)
として政策を具体化しています。

国際興業バスの「朝11」路線の廃止提案とその撤回という経験を受けて、今回、「⑥路線バスの維持・確保」が挿入され、市職員の説明では「バス路線の廃止提案は対岸の火事ではない」という危機感が示され、バス事業者との調整・協議を重視しつつ、国や県に廃止届出が直接提出されたときには正規の手続きを通しながら路線維持を模索することが示されています。
路線維持の支援は、代替コミュニティーバスの新設やデマンド交通の開設などの経費に比べてはるかに安く上がるものの、今回は記述されていません。しかし、市として「対岸の火事ではない」という認識を、バス事業者の前で示したことは、私は大きな意味があると受け止めています。
これに対して県職員の委員が、朝霞市は、県に廃止が届出を出されたときに、生活路線維持確保計画の検討をすることに、牽制球を投げてきたのが印象的でした。廃止対象となったバス路線の利用者数や地域の代替手段の有無によるりますが、この対応は、窓口規制ではないかと思うところです。ただし、基本は、この、朝霞市地域公共交通協議会で、路線廃止をしたい事業者の言い分を聞きながら対応方法を検討していくべきなのだろうと思い、それができれば、県の手を煩わせることがなくなります。

バス空白地域の解消策として、市が該当地区の町内会等に働きかけて、該当地域住民と交通事業者でどのような交通手段なら開発でき乗れるかという地域協議体を設置していくことも示されています。残る地域が、小型バスすら導入しにくい道路形状の地区であり、また高齢化が著しいことから、バスという方法ではない、定時定路線の運行方法を検討していくことになります。事業者の都合と、地域住民のニーズをすりあわせながら方法を模索していく、路線クレクレだけではなくて、路線を誘致したからには乗って育てていくという作風を作っていくことが示されています。
委員からは、西朝霞公民館周辺のバス路線誘致が提案されましたが、こうしたことも市の調整のもとでの地元町内会と事業者との話し合いで決まっていくことになると思われます。当該地域は、過去、何度もコミュニティーバス「わくわく号」の誘致が検討されていきたものの、折り返し設備や通り抜け道路、そこを経由することでもっとニーズの高い地域が通れなくなることなどの問題から、見送られてきたものです。

今回はバス路線を便利にするというだけではなく、市民がバス路線を育てて行く必要があるんだ、ということが示され、乗車率や採算率を路線存続の指標として協議会で対応することも示されています。
いささか厳しいかなと思いますが、採算が取れる路線でも、バス運転士の不足から、バス運転士はもっと収益の上げられるバス乗車密度の高い地域(自治体)に取られていく時代です。市民が少しでも意識づけて、きょうはマイカーをやめてバスで移動しよう、という行動を取らないと市内からバス路線が消えていくことは間違いないので、市として重要な指標提起になると思います。
幸い、新型コロナウイルス感染拡大が始まるまでと、そこで利用者が大幅減し外出自粛が終了した後も、市内のバス利用者は微増が続いており、その状況を背景にしていくなかで、バス路線が見直され維持され、利用者が増えることで便数を増やせる状況になればと思っています。
委員からは、採算率を問題にする意見がありました。背景人口があるのに乗らない地域に関しては、次に公共交通を待っている地域のニーズに対応するために、厳しく対応していく必要があると思うところです。また採算率は、バス事業という固定費の塊に対する乗車率なので、必要と言って路線を誘致したのに乗ったのか乗らなかったのか、ということに尽きるように思います。もちろん市街化調整区域の路線などは例外にするか斟酌して低めの目標にする必要はあると思います。

朝霞台駅のバリアフリー化については、沿線自治体と東武鉄道の協議体である東上線改善対策協議会から、地域公共交通協議会での議論に移されることも示され、朝霞台駅の一体的な見直しができるかも含め、検討していくことになる案となっています。

前回は、新しい手段に飛びついているような案でしたが、3ヵ月経って、直面するバスやタクシー事業者の状況を直視した計画にブラッシュアップされたと思って、評価できる案になったのではないかと思います。

一方で、高齢化社会を直視した、バス(定時定路線の手段)では対応できない交通ニーズにどう対応するかは明示されておらず、課題を残すものと思われます。

2.積水によるバス路線新設
 駅から距離のあるあさかリードタウンの利便性を高めるために、事業者は積水、運行事業者は飛鳥交通で、あさかリードタウンから和光市駅方面に向けてバス路線を運営することが検討されています。1月から実証実験をし、その利用状況をみながら、4月から路線を開設するものと提案されています。委員からの質問で、バス車両のバリアフリーがこれからの課題であることが明らかになったほか、実証実験で、利用者がリードタウンの住民に限定されるか、広く多くの利用者があるかによって、無償の住民や商業施設利用者限定の送迎バスになるか、有償の一般路線になるか含みを持たせる答えがされています。

3.その他の議題
 県バス・ハイヤー協会から新型コロナウイルス対策の実施状況と利用喚起を求める意見と、東武バス労働組合から1号線綿屋坂の道路環境改善を求める意見が述べられました。こうした各委員の持ち込み議題があることも、地域公共交通協議会が、電車・バス・タクシーのまちの課題を議論する大事な場だ、と認識されていくことになるものと受け止めました。

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2020.04.25

4/24 会派として新型コロナウイルス対応の要望を提出しました

本日、本田議員と組んでいる市議会の会派「立憲歩みの会」として、市長・教育長に対して、新型コロナウイルス対応に関する行政への要請を行いました。
非常時の施策は、行政主導で様々な政策があっという間に決まっていきます。議場を通じて政策反映するには時間がありません。そのなかで市民にとって必要な課題を伝えていく必要があります。
一方で、感染防止のための職員の出勤制限、一部部署での業務増大など踏まえて、個々の議員がパラパラと問題をぶつけるのも良くないので、ここまでで意見できる課題を、会派として提出しました。返答は義務づけず、会派としての考え方を伝えた扱いです。
詳しい情報は入っておりませんが、他会派も同様の取り組みはしているようです。

要請の内容としては、教育、保育、福祉総合相談窓口のあり方、定額給付金の給付に関するDV避難者の対応、労働相談の充実や専門機関へのリレー、事業者の事業継続のため国で検討中の家賃軽減に関する対応などが基本的な要請、里帰り出産ができなくなっている事態を控えての産後の生活支援、通所施設の閉鎖している家族に対する対応、外出自粛にともない発生リスクが高まっている家庭内の虐待への留意なども伝え、そうした広報に使うホームページの情報提供をきちんとすることで何とも役所と往復しないで済むように工夫することを求めました。

要請事項で一番悩んだのは義務教育課程に関することです。感染予防を重視する保護者と、学習権の保障や教員による子どもケアを重視する保護者の意見が相当に割れていて、議員にもお話をいただいています。そこを留意して、会派の議員とネット上で長い議論を繰り返しました。感染予防の必要性は踏まえた上で、通信による教育の導入が親の状態による格差を生まないか、リアルの子どもの状態を学校が把握できない状態に問題はないかなどを検討した上での要請内容となりました。

1人10万円の定額給付金に関するDV避難者への特別対応は、4月30日までに避難している自治体に、県の婦人相談所または市の配偶者暴力相談支援センターの出す証明を添付しての申し出が必要です。朝霞市の場合、詳しくはリンクをご覧ください。
国は30日を過ぎても受理するとして、数日の余裕はありそうですが、住民票のある自治体によっては、早めの支払事務を始めるので、早急に手続されることが無難です。
この取り組みでは、我が会派では、本田議員が様々な働きかけを行ってもらいました。

市庁舎が感染拡大のクラスタにならないように職員のグループ単位の出勤制限、ビニル幕の設置などの対策を取っています。生活が行き詰まりそうなことへの相談は早急に来ていただいた方がよいのですが、市役所を感染源にしないために、先送りできる用務での市役所への来庁はできるだけ避けてくださるようお願いいたします。※行政側が言いにくそうなので、ここで私からお伝えいたします。

●本日、現在閉鎖されている市の施設の閉鎖を5月31日まで延長する通知がされています。そのなかで、浜崎で地元の農産物販売をしている農業交流センターが5月9日から再開します。一方で公園関係が閉鎖・機能縮小が行われ、朝霞の森と三原公園が4月29日から5月6日まで閉鎖、青葉台、朝霞中央、宮戸ハケタ、内間木、田島、城山公園の駐車場等が閉鎖となります。

●国会で補正予算が通過する時を見計らって、市として新型コロナウイルス対応の追加施策が打ち出されるようです。国が現在補正予算で検討している範囲なのか、市独自のものが出るのか、注意してみなさまにお知らせしたいと思います。

●市長・教育長に提出した要請事項(前文省略)

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2020.02.17

2/16 【延期】2020年度朝霞市役所のしごと説明会を開きます 29日9:30~

※説明会は新型コロナウイルス感染拡大予防のために、延期といたします。延期の時期は、4月頃をめどにしますが、新型コロナウイルスの状況によってはさらに延期することもあります。

21日に朝霞市議会の日程を調整する議会運営委員会が開かれ、3月定例市議会の議案が示されます。3月定例会では、新年度予算が初めて公開されます。それを受けて、予算書に書かれている朝霞市の来年度の事業内容を市民に説明し、ご意見をうけたまわる場を設けます
例年は、私個人で開いてきましたが、今回は、会派「立憲・歩みの会」として開き、本田議員と一緒にご説明に当たります。

日時 2020年2月29日9:30~11:30(私の議会報告では開始を9:00とご案内しましたが、9:30~と訂正いたします。)
会場 朝霞市産業文化センター 第三研修室(2階図書館向かいの奥側)
※会場は「くろかわしげる後援会」で予約していますので、その名前で出ていると思います。

内容としては、
・自治体での予算の重み(単に予算管理を超えてどんな役割があるか)
・予算全体の特徴(黒字とか赤字とか借金の残高などの問題)
・新年度から始まる事業、新年度にやめる事業
・予算要望事項に対する対応
で、説明半分、参加者との意見交換半分ぐらいに進めたいと思います。

途中入退場も可能ですし、お子様連れでも大歓迎です。
なお、会場は駐車場が少ないので、可能な方は徒歩または公共交通をご利用することをお勧めいたします。

●今回は予算・朝霞市の事業の説明という内容なので会派で開きますが、その他の議会の前後の説明会(オープンミーティング)は、引き続き、私と本田議員それぞれで開いていく予定です。

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2019.11.21

11/20 図書館の運営チェッカー

20日午前、図書館運営審議会に出席しました。図書館の運営に関して、市民や有識者、関係団体が意見を言う場です。

第一の議題は、図書の汚損に関する弁償・代物弁済の基準が不明確だったのでこれでよいかという内容。私からは、弁償・代物弁済だけではなく、希少性の高い資料の場合は、修理・補修を選ばざるを得ないケースもあり、修理・補修費用の扱いも記述すべきことを申し上げました。対応を検討するようです。
また、子どもは本を汚しやすく、安易に弁償を求めるよりも、正直に申告することにメリットがあるように思ってもらう対応が必要、とも申しました。
図書館の本の汚損による被害は年20万円。図書館が書籍を購入して同数廃棄しているがその額は2000万円に登ると見られ、そのバランスの中で子どもの対応は考えるべきです。もちろん故意性が高いものや、同一家庭で何度も何度も本を汚す場合は、保護者に対応を求めるべきだとは思います。

第二の議題は、図書館に関するアンケートの内容。私は図書館へどのように来たのか調査して、公共交通なり駐車場・駐輪場のあり方を考えなきゃいけないと申し上げました。

最後に、今任期最後の審議会ということで、各委員の感想を言い合いました。学校の先生代表の委員さんがいろいろなアイディア、使われ方を言っていただいて、非常に参考になったと申し上げました。知識注入型の教育だけではダメという時代に、学校と学校図書室、学校図書室と図書館の連携が、これからの子どもの育ちにとても重要な役割をするように思っています。
生産的な議論が多かった、と振り返る審議会でした。

●夕方、連合埼玉結成30周年のレセプションにお招きいただき出席してまいりました。回答を求める対県交渉をごりごり進めて実現させた結成当初の話を初代会長からうかがうことができました。労働組合の組織率は低い県であるものの、給与所得者に対する県政の課題の推進、近年では格差問題への県の積極的な対応などの推進力になっています。交渉の背景には膨大な資料が必要というのも同感。先立つ定期大会で、連合朝霞・東入間地協でお世話になっている方が2人が産業別労働組合から副会長に選出されたことを知りました。就任にお祝い申し上げつつ、退任される役員のみなさまにお世話になったこと感謝申し上げます。
30年前ということで、団塊の世代の方がまだ40歳、その上の1940年生まれ世代が50歳、働き盛りの時代でしたが、彼らが私と同じ年齢のときに起きたことです。それに今の私たち世代が追い付いているか、考えさせられる場面でもありました。

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2016.10.09

10/8 東洋経済オンラインで朝霞市内乗り入れのバス2路線が紹介

東洋経済オンラインのバス記事「都内を「タテ移動」で使えるバス路線はこれだ」という記事がアップされ、西武バスの様々な戦略が紹介されていています。

西武バスをご利用になった方には見慣れた、各路線間をつなぐバス路線図がわかりやすいと紹介され、その後、西武バスのダイヤ戦略が紹介されています。その最後に担当者が、沿線風景のよい路線として、泉32系統大泉学園→朝霞駅、ひばり73ひばりヶ丘駅→朝霞台駅の路線が紹介されています。

しばしば朝霞市では、バス邪魔者論が展開されていますが、高齢社会に不可欠な乗り物ですし、高齢者が増えると朝霞→都内という移動よりも、地域内の移動にシフトします。そのときに不可欠な公共交通機関がバスとタクシーです。

使ってみると思ったより便利ですし、不便な路線はみんなで声をあげて使って便利にしていけばいいと思います。

●志木駅徒歩5分の我が家から朝霞駅徒歩7分の市役所行くのも、乗車時間5分の電車よりも、家のすぐ近くのバス停からバス停の真ん前の市役所まで、バスの方が速い時間帯があります。

●2016年9月定例市議会一般質問で、地域とバス・タクシー事業者と交通マネジメントをしていく「地域公共交通会議」の設置を提言しています。県内でも、所沢市、富士見市、新座市などで始め、各事業者と地域の声をつなぎ、コミュニティーバスと既存バス路線の役割分担、ダイヤ、運賃などの改善提言などを協議しています。私はこれにセーフティーネットとしての役割としてタクシー事業者の役割をきちんと位置づけて、クルマを使わなくても不便を強いられないまちづくりを求め続けています。

●記事中紹介されているバス路線図、本数によって線の太さを変えています。私も朝霞市の実質的なバス空白地帯を浮き上がらせるときに参考に使いました。その結果、バス路線があっても日常的に使うことがほぼ難しい地区としては、県道沿いの朝志ヶ丘・宮戸地区、三原の二本松通り沿い、浜崎4丁目、陸上競技場周辺など意外な地域が浮上しています。

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2013.07.20

7/19 わくわくドームや福祉センターをバスで利用していただくために

蓮祭の記事で指摘した、市内循環バス「わくわく号」が全路線乗り入れて、路線ごとにバラバラに確認しなくてはならない北朝霞駅とわくわくドーム間の時刻表を、別途統合してインターネット上にアップする話ですが、事務調整の遅れということで市役所から説明を受けました。

作業終了次第、インターネット上に掲示されることになると思います。わくわくドームへの来訪者を少しでもバスに乗っていただければ収支改善につながるのではないかと思います。

●また、健康増進センターである「わくわくドーム」にマイカーで行くよりも、バスに乗って行く方が健康増進になる、という観点で何かできないか、健康増進政策の観点から考えてみたいと思います。

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2012.10.06

10/6 市の労働関係施策の担当を福祉部門へ【2013年度政策要望から】

朝霞市に来年度の政策要望を提出しましたが、その中の1つに、労働政策を福祉部へ移管するよう求めました。現在は産業振興課という経営者向けのセクションが担当しています。

9月議会の審議などで明らかになっていますが、生活保護の新規受給開始者のなかに、失業を理由とするとみられる人が急増しています。全国的にもそういう状況で、派遣切りというような事態が続いて失業者が減らない中では、当然、就業できなくて、失業給付も切れて、どうしようもなくなれば生活保護に行き着かざるを得ません。

そうした失業による生活保護受給者は、病気でも障がいでも高齢でも子どもでもないのですから、再就職をめざして頑張っていただきながら受給していただくということになると思いますし、そのためにケースワーカーは就労支援をしていくということが、本人のために必要だということだと思います。現在、そういう観点で市の生活保護担当者は、ハローワークなどと連携しながら就労支援にも乗り出しています。

また障がい者の就労支援も課題になっており、稼働できる年齢層にとって、就労または社会参加と生活支援が一体となった支援の輪づくりが必要になります。

しかし、就労支援の裏側には、立場の弱い労働者をわざわざ雇うことから労働問題もひきおこしやすい環境もあり、、労働政策との連携が不可欠と言えます。

以上の観点から、労働政策の福祉部への移管の要望としましした。

また、かつて私が労働組合の職員として働き始めたときに、先輩オルガナイザーにたたき込まれたのは、「どんなに仲良くしても最後は労働者と経営者は立場が違う」という基本でした。その立場が違う二者が話し合って職場を運用していくのが「労使自治」だと。

商工会などに頭を下げたりお願いをしなければならない産業振興を担当する経済振興課と、労働者を保護する仕事が一体にできるとも思えない部分があります。市内の企業で働く人からの労働相談が来た場合、どう対応できるのでしょうか。連合埼玉や労働基準監督局に相談に行け、などと案内して市内企業で労使紛争が発生したときに、誰がそんなところに案内したんだ、ということになれば産業振興の仕事がうまくいかなくなる可能性があります。そういう観点からも、労働政策や労働者支援策の担当は産業振興担当から切り離すべきではないかと思っています。

実はこの考えのヒントは、同僚の小山議員が「労働政策も担当している課が産業振興課という名称でよいのか」という問題提起でした。そして埼玉県が生活保護とハローワークの連携を打ち出し、その政策立案にあたっては生活支援などを実践しているNPOなどから提言を受けているということもあり、考えに至ったものです。

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