2016.10.09

10/8 東洋経済オンラインで朝霞市内乗り入れのバス2路線が紹介

東洋経済オンラインのバス記事「都内を「タテ移動」で使えるバス路線はこれだ」という記事がアップされ、西武バスの様々な戦略が紹介されていています。

西武バスをご利用になった方には見慣れた、各路線間をつなぐバス路線図がわかりやすいと紹介され、その後、西武バスのダイヤ戦略が紹介されています。その最後に担当者が、沿線風景のよい路線として、泉32系統大泉学園→朝霞駅、ひばり73ひばりヶ丘駅→朝霞台駅の路線が紹介されています。

しばしば朝霞市では、バス邪魔者論が展開されていますが、高齢社会に不可欠な乗り物ですし、高齢者が増えると朝霞→都内という移動よりも、地域内の移動にシフトします。そのときに不可欠な公共交通機関がバスとタクシーです。

使ってみると思ったより便利ですし、不便な路線はみんなで声をあげて使って便利にしていけばいいと思います。

●志木駅徒歩5分の我が家から朝霞駅徒歩7分の市役所行くのも、乗車時間5分の電車よりも、家のすぐ近くのバス停からバス停の真ん前の市役所まで、バスの方が速い時間帯があります。

●2016年9月定例市議会一般質問で、地域とバス・タクシー事業者と交通マネジメントをしていく「地域公共交通会議」の設置を提言しています。県内でも、所沢市、富士見市、新座市などで始め、各事業者と地域の声をつなぎ、コミュニティーバスと既存バス路線の役割分担、ダイヤ、運賃などの改善提言などを協議しています。私はこれにセーフティーネットとしての役割としてタクシー事業者の役割をきちんと位置づけて、クルマを使わなくても不便を強いられないまちづくりを求め続けています。

●記事中紹介されているバス路線図、本数によって線の太さを変えています。私も朝霞市の実質的なバス空白地帯を浮き上がらせるときに参考に使いました。その結果、バス路線があっても日常的に使うことがほぼ難しい地区としては、県道沿いの朝志ヶ丘・宮戸地区、三原の二本松通り沿い、浜崎4丁目、陸上競技場周辺など意外な地域が浮上しています。

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2013.07.20

7/19 わくわくドームや福祉センターをバスで利用していただくために

蓮祭の記事で指摘した、市内循環バス「わくわく号」が全路線乗り入れて、路線ごとにバラバラに確認しなくてはならない北朝霞駅とわくわくドーム間の時刻表を、別途統合してインターネット上にアップする話ですが、事務調整の遅れということで市役所から説明を受けました。

作業終了次第、インターネット上に掲示されることになると思います。わくわくドームへの来訪者を少しでもバスに乗っていただければ収支改善につながるのではないかと思います。

●また、健康増進センターである「わくわくドーム」にマイカーで行くよりも、バスに乗って行く方が健康増進になる、という観点で何かできないか、健康増進政策の観点から考えてみたいと思います。

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2012.10.06

10/6 市の労働関係施策の担当を福祉部門へ【2013年度政策要望から】

朝霞市に来年度の政策要望を提出しましたが、その中の1つに、労働政策を福祉部へ移管するよう求めました。現在は産業振興課という経営者向けのセクションが担当しています。

9月議会の審議などで明らかになっていますが、生活保護の新規受給開始者のなかに、失業を理由とするとみられる人が急増しています。全国的にもそういう状況で、派遣切りというような事態が続いて失業者が減らない中では、当然、就業できなくて、失業給付も切れて、どうしようもなくなれば生活保護に行き着かざるを得ません。

そうした失業による生活保護受給者は、病気でも障がいでも高齢でも子どもでもないのですから、再就職をめざして頑張っていただきながら受給していただくということになると思いますし、そのためにケースワーカーは就労支援をしていくということが、本人のために必要だということだと思います。現在、そういう観点で市の生活保護担当者は、ハローワークなどと連携しながら就労支援にも乗り出しています。

また障がい者の就労支援も課題になっており、稼働できる年齢層にとって、就労または社会参加と生活支援が一体となった支援の輪づくりが必要になります。

しかし、就労支援の裏側には、立場の弱い労働者をわざわざ雇うことから労働問題もひきおこしやすい環境もあり、、労働政策との連携が不可欠と言えます。

以上の観点から、労働政策の福祉部への移管の要望としましした。

また、かつて私が労働組合の職員として働き始めたときに、先輩オルガナイザーにたたき込まれたのは、「どんなに仲良くしても最後は労働者と経営者は立場が違う」という基本でした。その立場が違う二者が話し合って職場を運用していくのが「労使自治」だと。

商工会などに頭を下げたりお願いをしなければならない産業振興を担当する経済振興課と、労働者を保護する仕事が一体にできるとも思えない部分があります。市内の企業で働く人からの労働相談が来た場合、どう対応できるのでしょうか。連合埼玉や労働基準監督局に相談に行け、などと案内して市内企業で労使紛争が発生したときに、誰がそんなところに案内したんだ、ということになれば産業振興の仕事がうまくいかなくなる可能性があります。そういう観点からも、労働政策や労働者支援策の担当は産業振興担当から切り離すべきではないかと思っています。

実はこの考えのヒントは、同僚の小山議員が「労働政策も担当している課が産業振興課という名称でよいのか」という問題提起でした。そして埼玉県が生活保護とハローワークの連携を打ち出し、その政策立案にあたっては生活支援などを実践しているNPOなどから提言を受けているということもあり、考えに至ったものです。

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