4/24 子育て世代給付金などが可決～臨時市議会

4月24日9時から臨時市議会がありました。議案は5本で、主には1本、一般会計補正予算第1号です。
この補正予算では、岸田首相が年度末の閣議決定で物価高騰対策として、低所得者・ひとり親家庭などに自治体経由で現金給付をし、予備費から支出することを決めたものに対応するものです。このうち
・ひとり親・子育てしている非課税世帯・子育てしている所得急減世帯への給付を5月下旬に行う内容1億574万円と、
・「わくわくどーむ」のボイラー等故障の修繕工事の約4000万円
が提案され、市議会としては賛成多数で可決しています。

私の所属する「立憲歩みの会」としては、支出内容には必要性があるとは思うものの、給付金の原資である国費の使い方が、
・そもそも2022年度の予算を裏技使って2023年度に使わせている、
・国会の議決も経ずに、予備費から閣議決定という行政の判断だけで使っている、財政民主主義への侵害である、
などの理由で、給付金が出るからいいや、ということであっても、全会一致で通すことは妥当ではないと判断して、反対しました。

議案第26号一般会計補正予算第1号

討論者　本田(反対),野本(賛成)

採決の結果　賛成多数で可決
賛成20　あさか未来,公明党,進政会,日本共産党,無所属クラブ,佐久間
反対2　立憲歩みの会

その他3議案は、市の税に関する改正で、市長が「専決処分」をしたものを承認するものです。
国が3月31日に改正した自治体に関連する税法で、市の税条例を4月1日から変更する必要のものを、議会で議決する間もないので市長が「専決処分」となってしまっています。直後の議会で承認を受けよ、という地方自治法があるので、臨時議会が開かれればこのタイミングで決めることになります。

議案第27号専決処分の承認(市税条例改正)
内容として、
・QRコードによるeltaxという納付に対応する
・電動キックボードの軽自動車税を原付自転車と同じとする
・認定マンション制度を活用し、2回目以降の大規模修繕をし、修繕積立金を引き上げた分譲マンションに建物部分の固定資産税を3分の1に減免する
・熊本地震、2018年豪雨、2020年豪雨の固定資産税の減免の延長
・軽自動車のグリーンか特例の一部を延長する
などの内容です。
分譲マンションの大規模修繕に関する固定資産税の減免は、ちょうど築28～18年ぐらいがピークの朝霞市の分譲マンションに大きな影響のあるもので、質疑が相次ぎました。質疑を通じて、修繕積立金を一定水準以上に引き上げないと減額が受けられないということが見えてきて、中位が必要だと思い、例外的に討論をしています。

討論者　黒川(賛成)　田辺(反対)

私の討論
マンションに関する固定資産税の減額が、自分のところの修繕状況の把握や見直しの機会になればとは思う一方、修繕積立金を引き上げなくてはならず、その水準もオーバースペックではないかと思われる内容もあるので、減税が受けられるとするのではなく、よくよく注意して減額を利用することが大事だと申し上げる。

採決の結果　賛成多数で可決
賛成21　立憲歩みの会,あさか未来,公明党,進政会,日本共産党,大橋,佐久間
反対1　田辺

第28号専決処分の承認(都市計画税条例改正)
電気自動車バスの充電設備をバス事業者が設置したときに、その土地に関する固定資産税を減額する内容です。

討論者　田辺(反対)黒川(賛成)

私の討論
(反対者が緊急性がないので専決処分をすべきでないと発言したのを受けて)専決処分はできるだけ回避すべきだが、議会自身としても3月定例会の会期を税法改正を受けられる3月31日か4月1日まで延長して正規の議決する判断もできたはず。27号議案と28号議案ともに申請者がいてできなかったことが不利益にあたると不作為で訴えられるリスクもあるのでやらざるを得ない。

採決の結果　賛成多数で可決
賛成21　立憲歩みの会,あさか未来,公明党,進政会,日本共産党,大橋,佐久間
反対1　田辺

第29号専決処分の承認(国民健康保険税条例改正)
物価高騰や賃金水準の上昇にともなう低所得者の保険税の2割減額、5割減額の対象者の拡大。

採決の結果　全会一致で可決

第30号固定資産税評価員の選任の同意
課税課長の人事異動にともなう変更で金子職員から高田職員への変更です。

採決の結果　全会一致で可決

●終了後、議会だより編集委員会が開かれました。以下の点を各委員同意で確認しています。
・HPに掲載の議会とぴっくすの文案の承認。
・次回6月定例市議会の議会だよりは、8月ではなく9月に掲載。
・掲載スタイルの変更は継続協議。
・賛否の掲載については、今任期(9月定例会)までに結論を出すことをめざし各会派持ち帰りの継続協議。
・討論の掲載については継続協議。

●専決処分については、私も議会を空洞化させる仕組みで、極力使うべきではないと私も考えています。そのためにはやらざるを得ない議案があったら決めるべきタイミングにきちんと集まれるのか、ということが議員には問われるものです。
また、4回の定例会の日程を柔軟に組み替えるしなやかな議会運営をすればよいことで、そのことは議会内の問題で、行政の責任ではないように思います。

4/19 補正予算を審議する臨時議会が開かれます～議会運営委員会

4月19日、市長から臨時議会の招集が行われ、それにともない議会運営委員会が開かれました。
4月24日9時から臨時議会を開き、同日、すべてを本会議で審議する日程で5本の議案が提出されます。

議案第26号　一般会計補正予算第1号
　　年度末の岸田首相の予備費使用によるひとり親等への臨時給付金5万円と、わくわくどーむのボイラー故障の交換工事費用
議案第27号　専決処分の承認　市税条例改正
　　3月31日に国の法律が成立施行したことによる、市税条例の改正の追認。
　　　　主な内容としては、築20年以上の大規模修繕工事をした分譲マンションの建物部分の固定資産税の軽減など
　　　　→詳細な条件がいろいろあるので、詳しくは改めて記事にします。
議案第28号　専決処分の承認　都市計画税条例改正
議案第29号　専決処分の承認　国民健康保険税条例改正
　　国民健康保険税の3割軽減・5割軽減の対象者の拡大
議案第30号　固定資産評価員専任の承認
　　4月の人事異動にともなう変更

議案26～29号は国の制度変更、施策の影響によるものがほとんどです。

4/3 びっくり仰天、議会ランキング急上昇

帰りぎわ、議会事務局に呼び止められて、早稲田大学マニフェスト研究会の議会ランキングの前年度の結果が渡されました。
約1700の全自治体のうち、938位から594位に急上昇しました。
400位以内に入らないと自慢するところはないとは言われていますが、以前の順位は落第点の順位だっただけにありがたい結果で驚いています。
ただし2022年に議会が主体で何かやったかと思い出しても、一般質問の一問一答方式の導入ぐらいで、これは回答項目にも今はないというので、得点に影響していません。
マニフェスト研究会の評価項目や得点配分の結果、たまたま以前からやっている、議場の公開や請願での請願者の発言機会があることの案内など、そういったものが高得点で反映されたのかもわかりません。朝霞市議会、公開度だけは極めて高い議会だと思います。
ただし、議会の機能という点では相変わらずの低い水準なので、議案を通じた政策形成などの取り組みをもっときちんとやらないと評価は上がることはないと思います。

総合点
11654点満点中1068点（前年9550点満点中368点）
全自治体594位（前年938位）
県内順位21位（前年38位）
一般市361位（前年534位）

情報共有分野
2160点満点中383点(前年1520点満点中153点)
全自治体405位（前年572位）
県内順位19位（前年28位）
一般市255位（前年375位）

住民参画分野
2490点満点中380点（前年2440点満点中80点）
全自治体199位（前年770位）
県内順位6位（前年27位）
一般市103位（前年421位）

機能強化分野
6995点満点中305点（前年5590点満点中135点）
全自治体982位（前年1027位）
県内順位35位（前年44位）
一般市532位（前年554位）

3/24 デジタル化と学校のノーマライゼーションが課題～新年度予算の審議が終了しました

24日朝霞市議会3月定例会最終日、議案への討論と採決が行われました。25本の市長提出議案のうち24本が原案可決、1本が継続審議、1本の議員提出議案の可決、請願1件が継続審査となりました。

毎年3月の定例市議会には、4月からの朝霞市役所の仕事を網羅した、予算書を審議しますが、そのボリュームでこの1ヵ月はほとんど身動きとれない状態が続きました。

一般会計予算の審議では、いくつかの重大な問題点があり、当初は反対するのみで終わらせるつもりでいましたが、他会派ともデジタル化推進経費が貧弱であること、私どもの会派でこの1年取り組んできて、国も法律でやるように、と位置づけた、医療的支援の必要な児童に対する小学校への看護師配置がなかったことで、私どもの会派で約2250万円の増額の修正案を出すことにいたしました。

その結果、市議会では、
①修正案に賛成（立憲歩みの会2人、あさか未来6人、佐久間議員、大橋議員）
②修正案の趣旨に理解するが修正案が可決されても予算原案は賛成できないので反対（共産党3人、田辺議員）
③修正案に反対（公明党5人、進政会3人）
と3つのスタンスに分かれ、採決の結果、修正案は賛成10人、反対12人で否決されました。結果は残念ですが、修正案に過去最大の賛成が集まったと思います。
予算の原案は修正せず採決し、その結果、予算原案に
賛成16(あさか未来6、公明党5、進政会3、佐久間議員、大橋議員)
反対6(立憲歩みの会2、共産党3、田辺議員)
という結果で可決しています。

私どもの会派では、予算案について、
・デジタル化推進の必要の見積りが不十分である(修正案提出の理由の1つ)
・公共施設のマネジメントがうまくいっておらず、前後・重複する工事が多い
・支援を必要とする子どもが学校に通う環境整備が不十分(修正案提出の理由の1つ)
・産後の人的ケアに関して何も進んでいない
・計画策定の市民参加が担保されているか確証の取れなかったこと
などを問題視しました。一方で、
・会計年度任用職員(正規職員でない公務員)の賃金を時給30円上げたこと
・道路関係の予算を補正予算送りにしなかったこと
・マンション管理支援や住まいを失いかけている人への住宅政策が始まること
・公立放課後児童クラブの人員確保や運営改善に社会福祉協議会本部の職員を増員したこと
などは評価しつつ、問題点が大きかったので、原案のままでは反対としました。

採決に先立つ討論では、
斎藤議員(共産党・修正案反対/原案反対)
野本議員(進政会・修正案反対/原案賛成)
須田議員(あさか未来・修正案賛成/原案賛成)
田辺議員(無所属クラブ・修正案反対/原案反対)※会派拘束なし
本田議員(立憲歩みの会・修正案賛成/原案反対)
利根川議員(公明党・修正案反対/原案賛成)
佐久間議員(無会派・修正案賛成/原案賛成)
黒川(立憲歩みの会・修正案賛成/原案反対)
と全会派が討論に参加しています。同じ会派の本田議員が内容について討論しているので、私は討論に参加しない予定でしたが、他会派から、修正案の内容ではなく提出に疑義を示す発言があったために、内容よりも、提出が正当であること、提出者として最終的に賛成を呼びかける話を補強する討論をいたしました。

その他、特別会計5本の予算、家庭保育室、保育所の設置基準の条例改正2本、個人番号制度の利用に外国人の生活保護受給者の医療給付を追加する条例改正1本が、賛否が分かれました。私の所属する立憲歩みの会は、これらの議案には全議案賛成いたしました。

●自分が勝手に思っているだけかも知れませんが、プレッシャーの強い議会でした。新会派誕生後の初めての本格的な議会で、多元化したパワーバランスの変化を敏感に感じ取りながら、会派内で本田議員と相談しながら、言うべきことをどこまで行動にするか、言葉にするか、一つひとつ迷いながら前に進んできました。報復を辞さない強い権力の前に、また壊すべきかも知れないものを壊してよいのか、作り直しさせることでよいのか、言うだけでよいのか、悩みに悩んでの議会対策でした。

●4月1日からの市職員の人事が内示されました。公務員の最大の関心事であり、悲喜こもごもです。
再任用しない定年退職者が多いこと、信賞必罰が逆ではないかと思ったり、全体的には心配な感じもしています。
長期政権となる富岡市政のなかで、風通しの良さとバランス感覚が取れるような人材配置にすることが求められると思います。

●書きかけで、各議案の審議状況の詳細は後刻追記します。

3/17 DX、学校への看護師配置のための予算修正動議を提出しました

市議会では、16日から一般質問が始まり、17日午後は私の番でした。14:20頃から16:20ぐらいまでの休憩挟んで約2時間にもなってしまいました。
公共施設の改築・長寿命化・改装に関するマネジメント、市民参加のあり方、こども家庭庁発足による自治体施策へのこどもの意見反映のあり方、歩道確保に困難をきたしている大きな道路の都市計画指定などを問題提起しました。市民参加の庁内での徹底に関しては、市長公室長と面白いやりとりができて、来年度から始まる大量の行政計画の策定作業に落とし込めるのではないかと思ったところですが、他の課題は、獲得目標を下回る結果でした。
だたこども家庭庁の発足にともなうこども施策の課題はまだ始まったばかりなので、今後しつこく追いながら、こどもの不幸が解決できる自治体としての能力をつけていくことをしたいと思います。

本会議終了後、会派代表者会議が開かれ、主提出者が私で他1人の議員の賛同を確保して、第1号議案「2023年度一般会計予算」に対する修正動議を提出、受理されました。20日の議会運営委員会での議題化、24日最終日提出、予算の採決の前に修正動議の提案・質疑討論・採決となる見込みです。現在のところ2議員だけの賛同なので、また昨年12月の定例市議会での修正動議のように私どもの会派だけの賛成になるのかなという覚悟ですが、できるだけ正面から最善を尽くす、ということを作風で提出しました。中身にはこれまで修正動議までしなくても働きかけることを働きかけたこともあります。

内容としては、①自治体のデジタル化（DX化）の推進のために外部人材を任期付職員で任用できるよう人件費約1500万円の積み増し、②自治体のデジタル化推進のための職員研修費を7人分計・年20万円から7+増2人分計・年270万円に増額、③医療的支援を必要とする児童のため小学校1校に公立保育園同様に看護師配置できる人件費約500万円の3点です。財源はひとまず積立金の取り崩し2100万円と、③にかかる国の補助金140万円で構成しました。
提案した理由として、①②に関しては、朝霞市役所のデジタル化の取り組みの遅れが著しくなって、国の出方論に依存して、表層的なデジタル化の取り組みに留まっている状態を改善したいこと、③には法律が求める対応を遅らせている予算内容に、議会として容認してよいのか、という考えからです。

デジタル化に1700万円もの追加予算という議論になりやすいですが、75億円にもなる職員の人件費を、その0.3%程度の予算をけちって、ショーワのままの作業に費やさせていること、つきあわされる市民の不便などを考えるべきではないかと思います。
私も社会人の振り出しは不得手なはずのシステム部門に配属されましたが、3～5年で配置換えになる法文官の職員だけで何とかなる世界ではありません。担当するだけでも相当な初期研修だったり他自治体への見学やヒアリングが必要になるはずです。

朝霞市では、先に取り組んできた議員や職員たちの努力で、公立保育園を中心に保育園にも看護師配置が進んでいます。軽度の医療的ケアが必要な児童は、保育園においては医療的な注意が必要な行動以外、他のこどもとほぼ同様に保育を受けられます。ところが卒園して小学校に入った途端にそういうものがなくなるので、支援や管理が必要であれば、保護者付きそいや、自宅待機を求められます。
長い目で見れば、小学校に看護師配置が進んでいけば、個別性のある医療的ケア児の対応だけではなく、もっと普遍的に学校内で医療的処置できる対象が広がることになります。

3/13 都市計画マスタープラン策定委員会の廃止は留保に

3月7日、8日、13日と、市議会の建設常任委員会が開かれました。来年度予算の中身の議論と、市長提出議案の条例4本の審議をしています。

条例のうち1本は都市計画マスタープラン策定委員会を廃止するものでした。
建設常任委員会として、委員会の審議を終了させず、結論は6月定例会に持ち越すことにしました。来年度から検討が始まる、都市計画の基本計画である「都市計画マスタープラン」策定には、専門の検討委員会を設置せず、庁内委員会と都市計画審議会だけでやる、という行政提案に、乱暴さを感じたため、須田議員の発議に全議員が賛同して継続審査に。結論を保留しました。私もそうですが、須田議員は自らが議員になった動機が20年前の都市計画マスタープランの策定だったから思い入れがあるんだ、と休憩中にお話されていました。
継続審査となったのは、2017年の市の機構改革の条例案以来のことです。建設常任委員会での各委員の討論からは、行政が、都市計画マスタープラン検討委員会の機能に代わる市民参加の具体案や工程の案を示した段階で採決とするとしています。

都市計画マスタープランは、1992年までの何でも国が最終的に決める中央集権的な都市計画ではまずいからと、都市計画法に持ち込まれた、下からまちづくりの地域合意を作る計画の仕組みです。計画づくりには、市民参加や、市民のだいたいの意見を聞いている、という策定のお作法が求められ、都市計画法でも市民参加を求めています。
庁内検討委員会は市幹部職員しか参加資格はなく、公務員だけの意見集約の場です。
都市計画審議会は、昔の国の中央集権的な都市計画行政のなかで、自治体議会を通さず市町村の意思を決定するための仕組みが原型で、内容も土地利用の制限=財産権に露骨に関わるものが多く、謙抑的な組織文化を持った会議体です。
自由闊達に街の未来を市民が意見を出し合い、市の有力者たちに合意形成を図り、そんな場所がどこにあるのか、確認しないと、市民はただ税金を払い、役所が提供するサービスのを消費するだけ、という構図の自治体になる計画ができてしまいます。

一方で、「都市マスタープラン検討委員会」も、形式的に各分野の偉い人ばかりが委員になるような配置なので、市民の意見を自由闊達に出してもらいながらまとめていく、今の時代が求める市民参加の水準に合うかという観点では、課題が多い会議体であることも否定できません。
行政が、どのような方法で、市民にまちづくりへの意見を言って、だいたいこんな感じだよね、という市民の納得性を取っていくのか、方法論を見て最終判断をしたいと思います。

2議案4本の道路認定は全会一致で可決しています。

最後に、土地開発公社の廃止条例も全会一致で可決しています。
市役所の土地購入は、①自治体会計から直接買う、②昭和44年通達で認められている「土地開発基金」から間接的に買う、③法人である土地開発公社で買う、という3手段が執られます。③土地開発公社は、市から独立した法人であり、別会計で、与信が認められれば、自治体のガバナンスの外で借金しながら大きな土地購入を可能にする手段です。公立学校の新設ぐらいの土地購入になると出番はあります。一方で、副作用としては、議会が監視する自治体の予算管理から外れるので、公社が借金して有力者の持つ不良資産化した土地を買い取らされたりする不祥事がバブル崩壊期に頻発していて、大きな土地購入が予定されていなければ不祥事リスクの回避として、解散するのは妥当という判断です。

本体の一般会計予算は、田辺議員のみ反対の賛成多数で可決しています。
私としては、住宅政策がマンション管理支援と住まいのない困窮者への居住支援の推進、公共交通政策での交通事業者支援の継続と根岸台7丁目・溝沼3膝折4丁目・内間木の新たな公共交通の開設に向けた取り組みを評価、公園行政での市民参画の定着などを評価して賛成しましたが、課題として、都市計画マスタープランの策定作業での市民参画体制と景観行政に課題があると申し上げました。

水道事業会計予算は、田辺議員のみ反対の賛成多数で可決しています。
賛成・反対に関して特に議論はしていませんが、水道経営計画に逸脱することなく予算が組まれ、数字的には計画の上方に振れているので、議会が介入するほどの問題は少ないと受け取れています。

下水道事業会計予算は、田辺議員のみ反対の賛成多数で可決しています。
計画化された事業以外には特に無駄な事業をしていることではないと思いましたが、固定資産を抱える収益事業にもかかわらず経営計画の策定が遅れていること、そのことにより中長期の経営が見通せず結果として今年も資金流出が止まらない現状に警鐘を鳴らして賛成しました。なお当局からは、下水道事業での経営計画を早期に策定する、という答弁を受けています。

3/3 都市計画は誰のものか

3日の議案質疑、一般会計予算ではいろいろな話題が出てきました。

印象に残ったのは、田原議員のDX推進の外部人材を拒絶する市の方針への疑義、内間木出張所の修繕を出張所機能の検討が不足しているという質疑、外山議員の公立保育所でのおむつ回収開始にあたり、過去の政策決定の遅れを振り返る質疑、遠藤議員の保育所でのおむつ回収で民間保育所での対応を聞く質疑、本田議員の公共施設改修のマネジメントと、医療的ケアを必要とする子どもに何もされなかった問題への質疑が印象的でした。

私は諸計画の策定に一つ一つ確認質問をしました。多くの計画は、アンケートに留まらず、利用者や当事者の参加、さらに行政が飛び込んでの当事者への聞き取りなど質的な調査が定着してきていることを確認しました。17年前、市の計画づくりに参加して問題点を感じたり、その後議員になって夜学の大学院に行って社会調査法をいっちょかみして計画策定のあり方を考え続けたのが視点になっています。

そのなかで、これはと思うのが都市計画マスタープランの計画策定です。このために2000万円の予算がつけられています。
戦後、都市計画は国が決め、自治体はそれを細分化したものを受け容れるものでした。全国各地に工場やオフィス街ができたものの、暮らしや住まいの空間は、住宅公団や大手デベロッパーのニュータウン開発をしない限り、乱開発によって形成されてきました。一方で、地域が決められる仕組みがない反動として、開発には周辺住民からの強烈な反対運動がつきもので、反対運動が炎上して地域社会から孤立して玉砕するという、変な美学もこの時代の産物でした。
自治体は土地の利用に関する規制に主体的にタッチできず、県庁所在地の駅を降りるとどこも同じ風景なんて揶揄されたのはその結果です。

中央集権的な都市計画の反省から、1992年にできたものが「都市計画マスタープラン」です。どんな街にしたいのか、地域社会で合意してルール化するドイツの制度を取り入れたものです。残念なことに日本では、土地・建物の私権が強く、具体的な規制を計画に入れることはできませんでしたが、都市計画の諸規制をするには都市マスタープランを反映させる、という法律が入っていることで、まちづくりのルールを地域発で作れる仕組みができてきました。
この地域にはこういう建物しか建てられません、という「地区計画」が制度としてあるのですが、それもこのマスタープランに描かれることが出発点です。この道路に歩道を必置にしてほしい、この地区には店舗のない建物は建てないでほしい、そういうことも規制を作る前に都市計画マスタープランにそういうことを書き込まなければ始まりません。

そういう、様々な街への想いをかたちにする出発点となる都市計画マスタープランは、行政職員や専門家だけではなく、まちづくりが影響を及ぼすいろいろな人の意見を聞き、当然、そこに住んだり働いている人たちの意見や感覚が反映されていくことが求められるものです。
朝霞市も、不十分とはいえ、建設業界の関係者以外の委員も入れながら、10年に1回「都市マスタープラン」を策定して、「どのような街にしたいか」という計画を描いてきました。

市町村の都市計画マスタープランは、都市計画法第18条の２に定められています。①街づくりの基本構想は議会で議決した上で、②都市計画マスタープランを構想し、③その策定では「市民の公聴等(全国いろいろな自治体があるので最低条件の手法)」で市民の参画の上で策定し、④策定したものは都市計画に反映させる、というつくりになっています。

4月から、朝霞市も都市計画マスタープランの検討を始めるのですが、その中身を聞きました。
計画策定に常設で検討するのが、都市計画審議会、職員だけの庁内検討委員会、そしてコンサルタントということになるという答弁でした。今まで計画策定の中心的な舞台であった「都市計画マスタープラン検討委員会」は設置条例そのものを廃止する、ことも別議案で提案とされています。答弁からは、市民の声を聞くと繰り返されましたが、どうも場面場面だけ市民の意見を聞くだけで、一定期間、常設で市民に計画策定に関与して意見を出してもらってくる場面がなくなります。
都市計画審議会で審議するからいいんだという答弁でしたが、都市計画審議会は、都市計画を国主導の権限で決めていくにあたり、議会を素通りして、計画策定に市の意見を聞くために設置されたのが発端です。総力戦体制＆高度成長の産物です。
機能も、議会みたいな場所で、発言は重いし、一番多いのは生産緑地の指定や廃止など議決は頻繁に行います。そのようなところでフランクに街づくりを議論するには限界がありますし、加える委員も、財産権に触れるのでむやみやたらに増やすことは好ましいとも思えません。ここでの実質的な審議に限界があるとなれば、庁内とコンサルだけで街づくりを描いていくという構図が見えてきます。
そうして決定された計画が20年の計画期間で、もう私の残りの人生の朝霞市がほとんど規定されていくことになります。

仮に今はそう考えても、必要になったら検討委員会を開ける権限を残しておけばと思うのですが、今回、同時に、検討委員会を設置できる条例そのものを廃止する条例が提案されています。何でそんなことするのか、という同僚議員の問いには二度手間だからというような答弁しか返ってきませんでした。機能も役割も納得性も洞察がない、「タイ・パ」の論理だけです。

上記の都市計画法第18条の2の要件を満たしているのかという問いへの答弁も、あわてふためいた様子でした。

今回の予算では、わくわくどーむの近くに、公設公営のドッグランが運用開始になることも盛り込まれています。先日これを見に行きましたが、一緒に行ったメンバーが「こういうものが欲しかったの?」と声を挙げてしまうほど、素っ気ない施設で2300万円しました。ドッグランをとにかく税金で作ってくれ、という声は長くあり、それが実現したものですが、結果として当事者参加、市民参加がなく結論だけ行政に要求していると、こういう素っ気ないかたちが量産されていくんだなぁ、という感想を持ちました。

私の残りの人生も、行政職員とコンサルが描いた都市計画で街がそうならなきゃいいな、と思っています。

●私が都市計画マスタープランを思い入れがあるのが、20代中盤、札幌で野口和雄さんの話を聴き、自治体発のまちづくりができる仕組みがあると勉強する機会をいただいたことでした。その後、議員になった後夜学に通い、1992年都市計画法改正に関わった五十嵐敬喜先生の門下になり、まちづくりの可能性について勉強する機会をいただいたことです。今回の提案が明らかにおかしいなぁ、と気づいてこのような問題提起ができたなと思っています。

●医療的ケア児が在校する学校への看護師配置に取り組んだ同僚の質疑でも、そもそもそういう子は朝霞市としては存在しなていない、という答弁もあり、こわいなぁと思いました。この話は12月定例会でほぼ前進すると思っていたところ、予算の最終決定の時期に、全部ご破算にされたものです。その経緯を確認する質疑に、子どもがいないということにされて、うやむやにされました。
近隣市では身体障害の子どもが学校入学を拒まれ特別支援学校に行かされるというので、県議会で問題になりました。ここでも門前払いをしていたようです。
共産国がよく都合の悪い国民の存在を消すことを聞かされてきましたが、そんな感想です。先日放映された「死亡退院」というNHKのルポも思い出しました。

3/2 あす、予算や計画立案のあり方などを問う議案質疑をします

3日9:00～市議会本会議で、市長提出議案25本に対する議案質疑が行われます。
そのうち、一般会計予算案など、25議案のうち16議案で質疑に立ちます。詳細は委員会に委ねることになっているので、概要的なことや、新規事業、市民に影響の大きい課題などを取り上げることになります。

朝霞市議会の中継・録画公開(youtube)
市長提出議案の一覧と議案pdfファイル(市HP)

一般会計予算では、予算規模の10%近い膨張やそれにともなう市債の発行・積立金の取り崩しの状況を聞きつつ、公務非正規労働者「会計年度任用職員」の賃金改定状況、2023年度から大きな計画策定がいくつも始まるなかでの各計画の策定の必要性や手法について聞いていく予定です。
計画策定では、中身の有無がわからない自己肯定スローガンではなく、実際の納得性の高いまちづくりをするための諸要件を確認する必要があります。とくに、問題の当事者の参画、住民参加、研究者等による新しい考え方の導入が担保されるのか、計画の運用などの確証が計画づくりのなかでどう考えられているのか聞いてみたいと思っています。

各特別会計予算は算定の基礎を確認しますが、介護保険特別会計では、地域で介護関連の活動をしている市民活動への支援など毎度のことに加え、職員体制なども確認します。

条例改正では、大半が国の法律改定の道連れで確認質問に留まりますが、その法律改正の影響や国の考え方の変化にどのように対処するのかも聞いていく予定です。

●ここのところ、どういう力学が働いているのか、本会議の議案質疑は私たち立憲歩みの会と田辺議員だけみたいな状況が続いていましたが、今回は各会派からバッターが立って、いろいろな角度から市長提出議案への疑問点や課題、到達点が確認されることになると思います。

●各議案の議案本体、提案趣旨、質疑者は下記のとおりです。議員名は敬称を省略しています。

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2/21 市議会の「市政に関する一般質問」は3月16,17,20日の3日間です

21日12:00で、市議会で3月16,17,20日の3日間の日程で行われる、議員の持ち寄り課題を問う「市政に関する一般質問」の質問エントリが終わりました。
以下の各議員が通告書を提出しています。
通告した順番に質問順となりますが、質問日をどこで切るかは、2月24日の3月定例市議会・本会議初日に議長から宣告される予定です。

●一般質問の通告順位(＝質問順)　敬称略
田原,小池,駒牧,宮林,岡崎,遠藤,福川,大橋,須田,柏谷,
佐久間,田辺,本田,黒川,
山口,石川,斎藤,外山,利根川

●私の質問通告です。
1.市役所の運営の課題
(1)諸計画策定での課題
(2)外国籍や日本語使用に困難のある市民の対応
2.公共交通の課題
(1)東武東上線３月ダイヤ改正と今後の課題
(2)わくわく号のダイヤ見直しと改良
(3)大規模イベントでのバス運行と案内
3.補助幹線道路の安全確保
(1)環境汚染・渋滞防止・暴走防止のための信号のチューニング
(2)都市計画道路見直し後の補助幹線道路の安全確保
4.公共施設の課題
(1)火葬場の建設の協議状況と、市民の死の見送りに関する課題
(2)次期公共施設等マネジメント実施計画と学校施設
(3)市役所の駐車場の貸付の運用と見直し
(4)溝沼浄水場跡地の構想・設計
(5)ドッグラン建設について
5.高齢者福祉の課題
(1)高齢者にとってのノーマライゼーションの課題
6.子ども政策
(1)保育園の運用に関する課題
(2)子ども家庭庁の発足に向けての市の施策の見直し

2/17 来年度予算が提示されました～議会運営委員会が開かれる

17日9:00～市議会議会運営委員会が開かれました。17日に市議会の招集告示を受けて、3月定例市議会の日程等を確定させるためのものです。
慣例により、ここで市長提出議案25本が示され、そのなかには6本の2023年度の予算が示されています。

条例では、子ども関連施設に関する制度改正によるものが4本、国民健康保険の制度改正が2本、都市マスタープラン検討委員会の廃止が1本、マイナンバーの使用事務の追加が1本、国法の改正の法務的処理が2本の9本の改正・廃止が盛り込まれています。
その他道路認定4路線2議案、人事案件2議案、土地開発公社の解散1本、住居表示に関するものが1本となっています。

●予算書の分析をある程度進めましたら、またブログでご案内いたします。
また、23日午後に「朝霞市役所のしごと説明会」として、予算の概要を説明する機会を設けています。

●市当局からデータ提供がありましたら、議案情報のリンクを完全に貼ります。

●3月定例市議会に提出された議案・請願・陳情です。

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