6/5 ６月定例会が始まりました

きょうから、6月(2026年第2回)定例市議会がはじまりました。

●日程は議会運営委員会の協議のとおり下記の日程です。、
5日　本会議初日(議案の提案)
11日　本会議（議案質疑）
15日　総務常任委員会
17日　教育環境常任委員会
　　　　民生常任委員会
22～24日　本会議市政に関する一般質問
26日　本会議最終日（討論・採決）

●市長から以下の8議案の提案がありました。
2026年第2回朝霞市議会定例会提出議案一覧表
【市長提出議案】
〈2026年3月31日地方税法改正施行にともなうもの〉
第22号 市税条例改正（専決処分の承認を求めることについて）
第23号 都市計画税条例改正（専決処分の承認を求めることについて）
第24号 国民健康保険税条例改正（専決処分の承認を求めることについて）
　　保険税の低所得者減免の拡大
〈予算・決算〉
第25号 令和8年度(2026年度)朝霞市一般会計補正予算(第1号)
〈条例改正〉
第26号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
　　令和6年法律第65号による改正にともなうう条番号の変更にともなううもの。
　　2026年9月24日施行予定
第27号 介護保険条例改正
　　所得税減税による非課税枠の拡大にともなう、介護保険料での住民税非課税対象者の変更にともなう調整
第28号 令和6年議決第111号(第十小学校の大規模修繕工事契約)の一部変更について
　　工事契約内容の追加による契約金額の変更
第29号 朝霞市手数料徴収条例改正
　　マイナンバーカードを利用したコンビニ等のコピー機による住民票、課税証明書などの取得手数料の引き下げ

●冒頭の議長の宣告で、一般質問の割当日が決まりました(敬称略)。
22日(月)兼本,福川,駒牧,岡崎,遠藤,宮林,田原,高堀,西,増田
23日(火)陶山,渡部,権,田辺,本田,黒川
24日(水)石川,外山,飯倉,利根川
※いずれの日も特段の事情がなければ開始は9:00～です。

●私の通告内容は大項目で6点として通告済みです。
1.市民参加と行政と企業の連携
2.石油危機とカーボンニュートラルの課題
3.次年度財政の検討状況
4.職員政策
5.交通政策の課題
6.市民の学習する権利の保障

●議事録署名議員の選任が議会の開会の最初の議事です。
今回は、議員番号2番本田議員、10番西議員、18番兼本議員が指名されています。
以前は議員番号の連番で指名していましたが、連番とすると、同一会派の議員が並びやすくなり、議事録というものからは、会派やスタンスを分散して署名人にした方がよいとして、連番としなくしています。

5/25 小幅ですが、朝霞市議会の改革

25日、市議会内の議会改革の分科会1(議事運営分野の検討)、分科会2(活性化課題の検討)の両方が開かれました。

私の所属する分科会2では、議会開催中の告知ポスターを6月定例市議会から掲示板に掲示することが決まり、その分担を協議しました。任意参加なのですが、多くの議員が作業に参加してくれてほっとしています。市内128ヵ所の掲示板のうち半分の64ヵ所が上限です。市民に「あ、議会やっているんだな」と気にかけてもらうことが第一歩と、議員がポスターを貼って歩くことが大事だと思っています。

ペーパーレス化も協議しました。当面はデジタルと紙資料との共存が基本ですが、考え方として徐々に紙を廃止していく方向が確認されました。また長期的には「ペーパーレス」ではなくデジタル化として、民間企業の予算管理のように、予算・決算数値のデータ提供による経年比較や、エラーチェックみたいなことができたらという話をし、長期的な検討を求めました。

次回は6月定例会最終日の議会終了後、市議会としての公式SNS発信、市の審議会・委員会からの委員の引き揚げ、ペーパーレス化にともなう作業日程の確保や議会運営委員会の日程とのかねあいでの招集告示の早期化と議案提示日の早期化などの検討をしていく予定です。

●もう一つの分科会1の議事改革は、市長提出議案の本会議質疑のあり方の検討をし、一定の方向性は出たようです。
職員の議会対応を深夜に行わせないように、ということで、1日に無理矢理押し込めてきました。そのことで、総額700億円を扱う当初予算と決算の審議は深夜議会になりがちでした。深夜議会になると対応する職員も議員の弊害が多いことから、なんとかしようというのが議論の出発点でした。
2025年3月の予算審議では、当時の岡崎議長が斡旋して、2日開催とすることが一度は決まったものの、いざ始めると話が長くなる議員が出てきて、深夜議会も改善されなさそうだ、ということで急きょ1日開催として、深夜議会となりました。
2025年9月の決算審議では、1日開催としましたが、午前様となりました。そのことで職員に様々な動きがあって怪文書が飛んだり、与党議員による委員会での発言妨害もあったりして、市議会の状況があまりよくないということから、議案質疑の改革が始まったものです。
2026年3月の予算審議では、緊急的に、本会議議案質疑を2日日程とすること(野党議員+一部の与党議員の提案が確認)、発言時間の規制を入れ当初予算と決算に限定して1議員質問で30分以内とすることが確認されましたが、2日目はできるだけ開かないという話に巻き戻しがあり、1日目はやれるまでやろうと18時までとなり、2日開催となりました。

前回の分科会では、他市の予算・決算の審議の日程を確認したところ、①朝霞市と同じように本会議質疑と委員会分割付託で審議して本会議の日程を2日以上取っている自治体、②本会議質疑と形式的な予算委員会と予算委員会分科会質疑(委員会分割付託に当たる)で構成し、本会議と予算委員会がそれぞれ1日以上ある自治体、③本会議質疑と予算委員会質疑を何日かかけて行っている自治体、が大半であることが資料化されて、朝霞市は県内でも日程数は少ない議会であることが確認されて、本会議質疑を2日日程とする方向性で検討することとなりました。
その結果、9月定例会の決算審議は、2026年3月定例市議会同様、2日目を予備日としできるだけ1日でやることを希求しながら、一般会計決算議案に対する質問時間規制も30分として続けることが確認されています。前回は用意しなかった予備日を確保した日程の組み直しを行います。

私の会派の議員は、議会に対する職員の負担感を軽減するという与党議員の言い分からは、対応の必要な職員が議会対応しなくてよい時間帯を明確にするために、無理に1日でやろうとして、いつ対応時間が来るかわからない、という日程のあり方は問題解決になっていない、1日目の議事、2日目の議事と整理して、1日目は全課対応が必要な議案、2日目は提出担当課が限定されている議案を審議するよう求めました。
「できるだけ1日」というかけ声のもとで、そのことは不採用になっています。

●そもそも議員の質疑が増嵩するのは、行政は絶対に間違わないという前提のもと、提案者側の議会に対する不十分な情報提供と、与党議員に強烈な発言抑制を働きかけられてきたからです。新規事業や、大きな予算変更などがあったときに、説明資料を示さないことが多く、本会議質疑の質疑通告書に書いて提出してはじめて、職員がすっ飛んできて事態が説明されたりします。議案書のなかからおやっと思った話は、通告までの短い日程のなかで、どんどん通告書に書いていくしかない、事情を聞いて取捨選択している時間は限られている、という感じです。近年、提供資料は改善されてきて、小規模の予算変更や、影響の小さい事業については、質疑通告せずとも確認できるようになりましたが、他市の議員と説明資料を見せ合って比べるとまだ情報量が不足しているのを痛感します。
また委員会で毎年請求されている資料が、一向に提供資料のなかに整理されてこないということもいろいろ考えることです。

市議会内では「議場なんかで聞かずに直接やりとりせよ」という意見が以前は強く一理はあるのですが、議員が議場外での職員との接触が多すぎることはまた、職員の負担を重くします。日本以外の国では、議員が議場外での接触をすることは望ましいことではないとされている国もあります。議場で調査すべきもの、資料提供で確認させるべきもの、さらなる提案者側での努力が必要だと思っています。また答弁能力の高い行政職員は、しつこくやり取りしなくても、きちんとした答弁ができています。さらには市長提出議案に対して議員の当ててくる質問は、行政内部の検討で出てきている疑問であることが大半と思われるので、すでの議案が提案される段階で、大半の疑問については答弁の元となる資料ができあがっているはずです。

議案質疑は、議案を決めるか決めないかの判断をするためにやるものです。議員個人の要望が中心の「一般質問」と違い、議会としての公権力の行使である「議決」という24人の市議会議員しかできない「決める」ために行うものですし、決めたことに支持者や市民から説明を求められた、その理由をきちんと言えるようにするために聞くものです。
議案の「決まり方」によって、市民は、様々なことを強制されたり、行政サービスの改善・改悪を受け入れなくてはなりません。審議は時間の長短の問題ではなく、様々な考え方の人がいる市民にとって納得性の高い結果を出すことです。
特に予算・決算の審議は、市民が強制的に取られた税金がどのように市民に役立つ使い方になっているか、を調査して納得できたかできなかったかを決めるもので、事業数で500前後、予算額で連結800億円にもなるお金の扱いを判断する場です。いいよいいよで済まされてはならないと思っています。それをやってしまうと、議会無用論に展開されていくと思います。

●議会に出席すべき人が、出席したくないとして、日程をどうにかしろという意見をされている、という話も耳にしました。市民に対して職責を示すのはその場のためなんだ、ということが理解できていない要求です。納税者に対して、不適格な要求だと思いました。

4/27 朝霞市議会、議会改革公表ランキング外に転落

早稲田大学デモクラシー創造研究所（旧マニフェスト研究所）による議会改革ランキングが公表されました。前回、264位と、公表される300位にランキングインしましたが、今年は公表のなかに入っておらず、再び300位より下に落ちています。

調査項目への回答や評価軸の変化を正確に把握できていませんが、この1年、他市並みの議事運営や議会制度を求めても、よくわからない理由で抵抗されることが多かった一方、この1年、一部の議員たちから、議論しない議会にするよう強い圧力が掛かることや、微妙に市政与野党の入れ替わりがあったりして、議案の提出や、議決によって市政を変えるという場面が再びなくなったことが、評価を下げたと思われます。

朝霞市議会としては、評価項目について、あらゆる会議を傍聴可能にしていることから公開度は総じて高めですが、議事に関しては議会の創造性がないことで低めの評価になっています。行政の長をどう選ぶかばかりがニュースになりますし、関心も高いですが、民主主義のベースは議会です。議会が創造性を発揮しないとすれば、市役所の都合が市民の不都合の解消を上回る市役所運営になっても仕方がない、ということになるのではないかと思います。

●そんな27日午前中は、議会の議事以外の改革を検討する議会改革分科会2が開かれました。
検討を進めてきた、議会開会のお知らせのポスターを市内の掲示板に掲示することが6月定例会の日程確定（5月29日）後から試行してみることに決まりました。西議員のデザイン、陶山、増田、石原議員の決断によるものが大きいと思います。また事務局もたたき台や素材の検討などご協力いただきました。
県内では、和光市や所沢市など、先進自治体ではもう10年ぐらい前から始めているものです。
貼り出すのは、議員が手分けして行います。制限が70枚になっているので、市内の掲示板の2つに1つぐらいに掲示されます。

続いて、「ペーパーレス化」について検討しました。
すでに市議会にはタブレット端末と、それに対応するクラウド「サイドブック」が導入されていますが、その掲載を試行してみて違和感のあるものを整理しました。
①募集や締切、参加要請のある通知類は、クラウドに掲示しても見落とすことが多いので、電子メールを中心とした連絡に戻すことが確認されました。
②議案書は意見が分かれたところで、今後も協議継続となりました。pdfデータを中心とするクラウドシステムでは、書き込みの面倒さ、新旧データの比較などが難しく、予算書や決算書などのペーパーレス化には難色を示す意見が多かったように思います。
私からは、こうした数字の議案は、pdfではなくデータベースによる情報提供がないとペーパーレスにならない、そもそもペーパーレスではなくデジタル化を意識して動くべきで、長期的課題にすべきではないか、と申し上げました。
③市政の微妙なところを議員に説明する、全員協議会の資料を1ヵ月で消去しているので、他資料並みに任期いっぱい、少なくとも次の定例会後まで保存するよう求めました。市議会で全員協議会で提供された話題を議論するのに、データがなくて、紙で保存するとなれば、紙での提供を要求し続けなくてはなりません。今後、全員協議会の議事と提案内容は市議会のWEBで公表されるので、そのかねあいとの調整になると思います。
④4月にスタートした行政の計画書が、ぺーパーレス化としてCD-ROMで提供された衝撃は多くの議員にありました。計画書のクラウド掲載についても検討することとなりました。
ペーパーレス化については、各会派で意見集約してくることで終了しました。

これらの資料を掲載するのにクラウドの容量が問題になりますが、議会に限らず、朝霞市役所のIT化は20年ぐらい前のパソコン利用みたいに、いつもハードディスク容量との闘いに追われているのだろうかと思う釈明が多いです。公文書保管の質問も、容量、容量といって、しっかり保存すべきものを保存していないみたいです。3月議会でも、確認すべき内容を確認しようとして行政に聞いたら、破棄をして存在しない資料があり、全然違うところにあった保存資料から、事情を確認できたこともありました。
データ化、デジタル化のメリットを活かした次のステージに行かないのだろうと思うばかりです。ハードディスク容量のために、保存期間管理やデータ化した方が有利な資料を紙やCD-ROMに焼く職員の人件費、今どきないCD-ROM読み込み装置を各議員が購入する費用やその手間の人件費などがクラウド容量の利用料よりはるかにかかるんじゃないかと思っています。

議案書の紙廃止以外は、特段後ろ向きになる理由はないように思いますが、ひとまずの到達点については、次回の検討で確定するのではないかと思います。
この他にも、審議会・行政設置の委員会からの委員の廃止、招集告示日程のあり方、議員への議案提示のあり方が審議中の課題となっている他、検討しないリストには載っていないいくつかの改革課題の検討が残されています。

●なお、近年、朝霞市役所は、議会の検討にかからないような行政事務の変更をすることも、しばしば見られるようになったことも付言しておきたいと思います。

●以前は議会改革の先進自治体であった和光市議会、松本前市長や井上県議が市議時代に上位にランキングして以降、長期低落傾向が続いていて、昨年は朝霞市議会より少し上のランキングでした。今回は朝霞市議会と一緒に圏外に転落しました。朝霞市議会の改革は、和光市議会を意識しながら取り組んできたところもあるので、残念な感じもしています。
県内では、引き続き、戸田市、所沢市、埼玉県議会が上位です。埼玉県議会が意外ですが、議事の改革や議員立法の積極性などが評価されているのではないかと見ています。市長の改革姿勢への競争や、逆に行政がいまいちななかで議会ががんばらなきゃとなっているところ、遅れたところからキャッチアップを急いでいるところなどが高評価になる傾向があります。
朝霞市議会は毎年度の予算に修正動議が出ます。議員による修正案の提案は加点要素ですが、今は提案があるだけでは大した加点にならなくなったと聞いています。議案修正を成就させて大きな加点となるようです。合議によるよりベターな選択、ということをかたちにしていく社会要請があると考えるべきなのだと思います。

2/12 手は打たれたものの本質的な解決にはまだ道遠し

朝一番、議会改革分科会1（議事運営）を傍聴。各会派から本会議議案質疑をどのように効率化するか提案を出して、調整する議題です。3月定例会が始まるにあたり、緊急対応としてどこまでできるかが話でした。

各会派の提案は、
・進政会:質問時間10分以内、開催は1日限り、文書質問制度を入れる、答弁調整しない議員には非協力的だとして制裁が必要
・公明党:質問時間10分以内、開催は2日
・あさか未来:質問のやり方を変えて、議案質疑に話が集中しない仕組みを提案している、17時定時には必ず終わらせる
・立憲歩みの会:質問時間30分以内、一問一答式の導入、開催は2日で1日目は予算決算2日目はその他の議案、他会派の改革要望を検討継続
など出そろいました。

くいちがいのうち、進政会のごん議員が会派と電話で調整してくれて、公明党の利根川議員が調整し、最難関の田辺議員も折り合い、質問時間30分以内、2日開催までは合意しました。その他の提案はまとまらず、ひとまずここで合意となりそう、となったところで、議会事務局から、2日開催は行政が不可という、など全否定するような見解が表明されて、改革案が頓挫しそうになりました。しかも改革案を文書によって提案したのが我が会派だけでしたので、わが会派の提案に対する見解というやり方を取って否定されたことは、ほんとうにこれは面白くありませんでした。

合意しかけたものをひっくり返されたことで、与党会派まで含めて不満が出て、話し合いを続行したところ、田辺議員から、2日目予備日でやればいいじゃないかとねじ込んで、合意事項に近づいたため、そこで分科会の結論となりました。あす、会派代表者会議、一部は議会運営委員会での確認として3月定例会で修正が図られます。
何も手を打たれなかったよりはという話でまとまりましたが、ねじこみ的な論理と玉虫色の決着となったことで、当日の審議の進み方の不透明感と、日程管理の不安定感はぬぐえない結果となりました。また、2日目の日程を拒否して深夜までやる可能性は、議長次第となっています。

市議会が、職員の負荷軽減と、議事機関としての責任をどう両立し折り合うかということで検討したものです。各会派、無所属議員が折り合ってまとまりかけた話でもあり、市民の幸福を考えるともっともっとと思うのですが、どういうところが話の出所なのか、市役所特有の論理のなかでしか改革が進みません。今回の顛末は意思決定が硬直化している朝霞市役所をまた見るものでした。市職員の都合のことでもわけのわからない議論となる市役所で、市民の幸福のための仕事の変更もなかなか通らないだろうなぁ、と思ったものです。

●時間的な長さばかり指摘されますが、市民の平均年収の200倍ぐらいの、560億円以上の使途を決める話をどのくらいの時間とシステムや資料を駆使して決めるべきなのかということを考えなくてはなりません。市役所内部では、この議会日程をはるかに上回る議論を行って予算案は編成されているはずです。市民の代表として議場に送られて、決めるべき立場の議員が、それを試問しながら、不都合な部分も含めて大丈夫だろう、と結論を出す時間としてどうなのか、と考えるべきだと思います。

他市では本会議議案質疑は短いという指摘もされますが、予算決算委員会を設置して、朝霞市議会の本会議議案質疑にあたる審議を、3～5日かけて行っているところも少なくありません。さらには予算決算委員会の下に分科会を設置しているところもあります。
急な日程変更がどこまで可能か、という前提条件のなかで、現状の審議イメージ、すでに調整済みの日程を変えず、最も効率良く改善できる方法としての議会の合意だったと思います。

11/4 11月24日午後・オープンミーティングを開きます

11月24日（月・祝）午後、朝霞市産業文化センターで私のオープンミーティングを開きます。
9月議会でのさまざまな動き、朝霞市の将来に関わる様々な変更点などをご報告しつつ、参加者のみなさまと意見交換をしたいと思います。

日時　2025年11月24日（月・祝）　14:00～16:30
会場　朝霞市産業文化センター　2階研修室
内容　朝霞市の中期的な未来の姿と朝霞市の経営状態
　　　朝霞台駅はどのように変わっていくか
　　　12月定例市議会の議題と取り組み
　　　若干の政局話

○途中入退出も可能です。
○お子さまづれでのご参加、歓迎いたします。
○会場の駐車場に限りがありますので、可能な方は徒歩、電車、バス、自転車などをご利用ください。

資料準備のめやすにしたいので、来ていただける方はご一報いただけると助かります。

※11/18　内容を一部具体的に変更しています

10/29 議会改革ランキング264位～朝霞市議会

すっかり見落としていたのですが、5月に公表されていた2024年度全国自治体議会改革度ランキングで、朝霞市議会が264位と、公表される300位以内に入りました。全国1741市町村議会と、47都道府県議会の合計1788議会のなかでのランキングです。

私が市議会議員になった翌年の2012年度が、1096位/1789議会を叩きだし、
その後の利根川議長（当時）主導の改革で、2013年度が690位.1789議会、
2014年度788位/1788議会と改善したものの、
再び議会改革の停滞で、
2015年度901位
2016年度881位
2017年度980位
2018年度874位
2021年度938位
とランキングが低迷しました。一方で会派構成が変わったりして、議論のルールが改善しだしたあたりの
2022年度594位に上昇しはじめ、
2023年度401位となって、次は400位を突破できるかと思っておりましたら、

2024年度264位

という結果が出ました。県内でも8位となりました。300位以内に入ると、自治体名が公表されてランキングが発表されます。
武蔵野市より上、和光市より1つ下という順位（同点の順位の自治体ががいるので順位としては10ぐらい離れていますが）です。

評価された点としては、IT機器の議場への持ち込みなどを認め情報化に取り組んでいること、議会内のルール変更以外の議員提出議案があること、あらゆる会議を公開にしていること、政務活動費の公開、議会図書室の運用などが評価されたようです。
ランキングの評価指標を意識しないで議会改革に取り組んできたので、実感はありませんが、私が議員になった頃より、効果を意識しながら自由に議論ができるようになってきたと思っています。

一方で、朝霞市議会がもっと市民にとって有用なものと認識されているか、市民や市内企業・団体の意思反映のツールになっているか、という点は課題があります。また議論は行政主導の提案と一般質問ばかりで、まだまだと思うところもあります。議員提出議案も、反対派がただ反対するのではダメだという消極的な修正案が中心で、可決することはまだ夢のまた夢だったりするので、そのあたりが変われば、さらに順位は上昇するのではないかと思っていますし、何より市民に役立つ市議会に変わっていけるかと思っています。

ランキングは偏差値教育みたいなもので、目安であって絶対的な評価ではありません。しかし、1点2点ではなく上位、中位、下位というぐらいの立ち位置は、やはり改革の取り組みを示すものです。
取り組めばある程度は順位が上がるので、引き続き、議会こうあるべしということを私の所属する会派「立憲歩みの会」として、あるいは様々な議会改革の議論の場で提起することと、あと制度が改革されても議論や中身の話がなければしょうがないで、活発な議会活動を他会派の議員とともに取り組んで、地域の民主主義を充実させて、結果的にランキングが上がっていた、というものにしていきたいと思っています。

10/1 朝霞市議会の9月定例会が終了しました。

10月1日、9月定例会が終わりました。9月定例市議会が10月に入って採決する日程となったのは初めての経験でした。
1議案のみ当日から適用者が発生する議案がありましたが、事務処理では20日過ぎからということなので、すれすれセーフとなったところがあります。

9月定例会の補正予算では、私どもの会派「立憲歩みの会」と、となりの「あさか未来」から修正動議がでて、それぞれ否決され、原案のまま採決されています。反対するより、修正案として対案を出して議論を挑むことが大切、などと世の中的には言われても、政治の現場では、修正案を出す方が納得できていないところが明確にすることで、リアクションもきついなぁ、と思ったものです。
しかし議会は決める場所なので、直せば良くなるものには、きちんと修正案を出していくべきだと思ったものです。

決算審査をしました。そのなかで、調査だ、設計だ、実証実験だと、ドアに足を突っ込んでねじ込んでくる事業が多かったなぁ、と振り返っています。市役所内部での十分な検討もなく、国費がついたからと始めてしまうのです。そうした事業は結局、実行段階になって予算不足で、チープな事業に変わったり、何年も先送りにせざるを得なかったり、設計費を使っておきながら中止になったりしています。意思決定のプロセスがあいまいで、財政ガバナンスがいまいちだからだと思います。血税の使い方としてどうなのか、と思うばかりです。
朝霞市の財政は、資金繰りではカツカツな状態で回っています。1人10万円配ったあたりから、公金に対する感覚がおかしくなっていて、問題解決の目標もなく、わかりやすくお金を撒いたり、負担を軽減することが平気になっています。
※この10月1日からもペイペイへの補助金が始まり、成り行き払いで事実上予算上限制約がありません。
一昨年の公立学校教員による重大な性加害事件が発覚したことについて、性加害の防止についての検討は始まったものの、事件発生時の代替教員の配置や高度なカウンセリング体制の確保、まちの栄誉に関わってしまいアンタッチャブルになりやすい「優秀な部活動顧問」に対する統制、子どもの被害の訴えに対する解決システムの構築など、2024年度中も手がついていないと受け止めざるを得ませんでした。
そうしたことなどから不認定にすべきと採決に臨みましたが、多数決で認定という結果となりました。

一般質問では適切なやりとりもありましたが、絶句するようややり取り、真剣な検討がされているのかと疑問に思うようなこともありました。

採決の詳細については後日、ご報告したいと思います。

8/20 来年度の機構改革案と職員政策が公表されました

20日午前中、市議会全員協議会が開かれました。
行政からは、8月7日の庁議で決定した職員政策である「定員管理方針」と、来年度機構改革案の説明が行われました。

朝霞市としては、職員数を30人上限で増やす方向性を示しています。市職員の平均賃金が年650万円前後ですから、最大約2億円の支出増を認めよということかと確認したら、そうではないというような答弁でよくわかりませんでした。自然増収で財政が緩みきっているので、人口増や物価とともに上がる人件費を考えたら、自然増収でうかれている場合ではない、ということではないかと思うのですが。

初めて図書館司書が、専門職としてカウントされることになりました。採用枠の入口の関係かと思いますが、今まで頑なに否定されきたので、これは一歩前進だと思います。

一方で面倒になっているのが給食調理員。本来やるべきではない自校式給食の調理員から民営化してしまったので、大人数の給食センターが直営で残っています。これを民営化すると一気に調理員を解雇か配置転換しなければならなくなります（調理の専門職なので配置転換しても数年でいなくなることが多くあります。事実上の解雇です）。自然退職が出ていて、その補充をしていないので、どこかできちんと直営で維持していくか、民営化するか、決断しないと給食調理がまた混乱してくると思うのですが。
そもそもこの民営化、現場仕事は市役所はいらないみたいな考え方をそのまま給食調理に適用した、職業差別感満載で書かれたもので、私はどうかと思っています。
朝霞市の給食調理員の賃金は正規職員でもかなり低い方で、民営化して消費税払ったり、間接コストを払ったりすることとそんなに経費的には違いはないので、私は直営で維持する方が得策だと考えています。また災害時での非常参集も、公務員として可能です。

その他保健師なども含めて、現場や専門職の確保という視点が大事な局面に来ているのですが、その視点が少し弱いなぁと思っています。人事管理はセンターライン系の職員がやるのでどうしてもそうなるところはあるのはやむを得ないのですが。

機構改革は、福祉2部を3部に分割することになります。福祉の総合化が求められている時代に、縦割りを強化するのが得策なのか、少し疑問です。来年度部長2人が同時に定年となるのと同時に、部が3つに割れるので、複合化した福祉ニーズに対して押し付け合いとならないか心配です。
その上司に当たる市長も副市長も福祉を得意とする分野ではなさそうなので、調整課題が発生したときに、人権が絡む問題ですから大問題になりそうです。

また都市建設部内にウォーカブル推進係が新設されますが、生活空間での歩道整備は従来どおり道路整備課、公共交通政策がすっぽり抜けていて、指摘いたしました。公共交通に関しては、「あっ」という顔されて追加を調整するみたいです。
バエや観光地化するような「歩く」より、買い物や通学や地域コミュニティーのために「歩く」ということや、マイカーを使わない生活をしている人に注意がいっているのか、甚だ心もとない提案だったと思います。

●例年、このあとの9月定例市議会で、2024年度の決算審査を議会は行います。以前は、2024年の事業評価をこのタイミングでの全員協議会でレビューしていましたが、しなくなりました。事業評価シートの存在すらわからなくなっているので、番外で苦言を申しました。
次年度から、事業評価シートのとりまとめが終わったところで、議員に対して、そのことを通知し、資料請求できるようにすると答えをもらい、矛を収めました。

PTAや町内会の前年度の事業に対する議案は、決算と別に活動報告が提案されますが、議会の決算審査は、決算しか提案されないので、決算審査では数字とともに、「活動報告」にあたる事業の成果や意味を問い直す審議を行います。そのためには、無味乾燥な数字の羅列である決算書だけでは、ただお金をつけたかつけなかったかの評価しかできません。市民に対する政策効果を評価するためには、事業評価、外部評価、監査委員報告など、さまざまな事業の報告を確認していく必要があります。

8/19 議事の実質化に向けての議論がありました

19日午後、市議会会派の代表者が議会のあり方を話し合う「会派代表者会議」が開かれました。
市議会の次年度予算
市役所の大規模修繕にともなう市議会の工事ヵ所の説明
市議会委員会審議の委員長報告のあり方
などが話し合われました。

次年度予算では、議員へのタブレット配布が行われていますが、そのデータサーバーの容量が2～3年分しかなく、データ保存としての機能が足りないということで容量追加することが議論になりました。
このなかで反対する会派に、あさか未来の田原団長が反対するには理由を言うべきと詰めて、データ容量を拡大する方向で議論がまとまっていきました。
また一部重要データが1ヵ月で消去するというものを、当面2～3ヵ月程度保存することもありました。データ容量を拡大するなかでは、そこも改善されるべき方向だと思います。消える情報と思うところに、紙で情報を抱え込むことが起きてくるのだと思います。有権者の問い合わせも、今さらという時期に来たりもします。

市議会の委員長報告は、今は目的もなく、委員長のセレクトで委員会の質疑を紹介しているだけで、メリハリも少なく、慣習的に30分やるみたいな話になっています。4委員会と休憩時間挟んで、2時間半程度、最終採決の判断としては完全じゃない情報を聞かされ続けています。
委員長報告に対して質疑がありますが、1人の議員が委員会での質疑の有無を（内容ではなく）50問以上も行う議員がいて、長時間の休憩を入れて、目を皿にした質疑の有無の確認に追われる負担感や、即答できないで恥をかかされる感覚から、保守系会派を中心に委員長報告を簡素化したいという求めが強くあり、議論となりました。
すでに今年の3月の市議会から、委員会審議の速記録が議員に配布されているため、それを読めばよいという世界に入っています。
保守系会派は、委員長報告は文面にして、場合にとっては審議結果（採決結果）のみ伝えればよい、という求めもありました。一方で今までどおりでよいという意見もありました。意見が一致しなければ現状維持ということになりやすいのですが、議論は「意味のある委員長報告にしよう」ということを確認して、結論は先送りしました。
私ども立憲歩みの会、公明党さんは、本会議での採決に資する委員会審議の情報という点で、委員会でどのような討論（賛否の理由）と採決がどのような状態だったのか知ることができる程度に、簡素化した方がよい、ということで意見を申し上げています。
進政会の野本議員からは、委員長報告がどのように変遷したかという話を大雑把にしてくれて、味のある話でした。

続いて、議会改革分科会の議事以外の改革について協議し、何を優先に審議するかということと、審議の進め方を協議しました。
大項目6つについて、毎回議論して、決着のついたものから会派代表者会議での確認に移行する、反対が1委員でもあって劣後におかれた項目6つは改めて優先課題が終わったら審議の対象にすることを確認して終了しました。次回は9月11日です。

●20日は、市議会の全員協議会があり、行政から事務報告が行われます。例年は決算前の全員協議会は、実施計画（総合計画の単年度に分解した計画）への評価が報告されますが、今年は今に至ってもその議題追加はなく、行われません。
財政にしろ、施設修繕にしろ、学校改築にしろ、長期的な計画性を求める市議会の問いに対する答弁では、実施計画で計画するからいいんだ、みたいな雑な答弁が行わることが頻発していますが、その実施計画すら、まともに議会に説明しようとしなくなった点では、前市政より議会に向き合う市政は悪化した、と思って受け止めました。

7/28 外山議員への懲罰特別委員会の審議が終了しました

28日午後、市議会懲罰特別委員会が開かれました。2024年6月10日の市議会本会議での議会、宗教団体、労働組合、政党に対する誹謗中傷と、そうした暴言をしてもよいとする「ラディカルデモクラシーと称するものへの捉え方を問い、1年を超える審議を終え、
①外山まき議員への懲罰相当
②外山まき議員への懲罰は議場での陳謝とする
③陳謝文の確定
を決定しました。

懲罰については形式的には陳謝が相当だと思いますが、
①関連する行動が暴力的であること、
②懲罰特別委員会の審査の過程で、市民ではない支持者が議会に大量におしかけてスマートフォンのカメラで撮影し、議会事務局職員はじめ権限のない人たちを脅してきたこと、
③失言を撤回したそばから問題発言を繰り返し組織性もあり再犯性が高いこと、
④市民が問題議員を規制できなかったことに納得していないこと、
などから懲罰を加重して提起しましたが賛成少数で斥けられました。

懲罰特別委員会が長期に審査を行いましたが、その間、外山議員が役員を務めるつばさの党関係者が、衆議院東京15区補欠選挙（2024年4月15日投票）の選挙妨害行為で逮捕起訴され、半年以上の拘留があったり、つばさの党同様の街頭活動をしてきた立花孝志の率いるNHK党が兵庫県知事選挙や東京都知事選挙での選挙違反と思われる街頭活動とそれにともなう自殺者の発生など（これに対してはつばさの党も批判しているようですが･･･）から、現在は、外山議員が役員をしているつばさの党に関して、スマートフォンで他人を脅かすような活動は沈静化している状況です。

本来、地方自治法で、地方議会の懲罰は、議会内で議長の議事指揮権にあからさまな妨害をする人に対して、議会の秩序維持として制度化されているものですが、議席を足がかかりにして確信犯的に社会に対して様々な問題行動を起こす議員をどうするかを、自治的に統制する制度は弱いと感じました。一方で、政治的自由の確保との兼ね合いで、議会の秩序維持以外の目的での懲罰を発動することも相当慎重でなくてはならないと受け止めています。

そのなかで朝霞市議会はこれまでの間、NHKから国民を守る党で立花孝志氏以外で初めて公職者を生み出した議会でもあり、つばさの党の選挙違反容疑に至る問題行動の足がかりになってしまったこともあり、市民の議会や市の政治に対する厳しい目を意識した対応を取る必要があったと思います。
2025年2月の市長選でも、つばさの党の党首が別の政党を立ち上げて立候補しましたが、他陣営への選挙妨害や街頭演説の場所の長時間占拠と他陣営の排除はなかったものの、通行人である市民に恫喝的な言動や卑猥な言葉を投げかけていて、選挙を足がかりに人の嫌がることをして「ラジカルデモクラシー」と言うような、民主主義の自壊をもたらすような考え方はまだ払拭できたとは思えませんでした。
懲罰特別委員会の審議のなかでは、選挙違反事件で釈放されたメンバーが朝霞市に転居してきていることも明らかにされ、今後のつばさの党の活動家が朝霞市内でどのように動いていくのか、注意が必要とも受け止めました。
選挙違反事件の釈放条件が明らかにされていないこともあり、釈放条件でおとなしくしているだけなのかは解明できませんでした。
そうした迷いのなかから、懲罰特別委員会の所属議員が、最も重い懲罰から懲罰相当なしまでの間で悩み抜いて出した結論です。

●NHKから国民を守る党の所属議員といい、つばさの党の議員といい、市議会議員の時期と投票率の低さ、改革の停滞していた市議会があって、その隙間に根城にされたことがあります。また、朝霞市の行政にとって賛成要員となる「与党会派」に入れ「与党議員」（市長提出議案に一つも傷つけずに賛成する立場）として、甘やかしてきた前市政の問題を認識しておくべきことだと思います。

●ファシズムができるときというのは、民主主義が抑圧される面もありますが、一方で、議会や制度を無視してでもよいとする熱狂的なムーブメントが起きるときです。また議席をもつ政治集団どうしが議場外で争いごとを始めるのも特徴的な現象です。

●今回の参院選でも、スマートフォンのカメラで脅かし合う映像がSNSに大量に流れてきています。一般市民がうんざりするような選挙になっているなぁと感じています。

●SNSでの選挙運動が全面的に自由なのに対して、リアルなコミュニケーションによる選挙運動にほとんど規制がかけられている日本の選挙制度のアンバランスさの解消は課題だと思います。