2017.04.19

4/18 2016年度の政務活動費の報告

18日、私が持っていた政務活動費の使途の報告書を市議会に提出いたしました。20日に全会派・全議員の報告書の提出が締め切られ、監査委員の監査などを経て、情報公開の対象となります。提出書類をご覧になりたい方は、夏頃、情報公開請求の手続きを行うことによって見ることができます。

さて私の政務活動費の使途は以下のとおりです。

収入 政務活動費 24万円

支出 研修研究費 12万5469円
  (学会,研修,セミナー等17件の参加経費)
   資料購入費 11万8941円
  (自治日報,月刊自治研の定期購読料,書籍36点,文具購入費)
合計       24万4410円   独自作成のまとめ明細表

※議会報告の印刷代、毎議会ごとのオープンミーティングの経費は、支援者の寄附と私の私財を投じている後援会会計から支出しています。それらも政務活動費に含めることは合法ですが、研修や書籍購入が優先度が高いとしてそちらに政務活動費を充当しています。
※この他、資料購入はまだありましたが、小説と混在した書店のレシートであったり、政治的な内容の書籍ではあるけれども自治体とは直接関係しないことから、除外しています。

●朝霞市議会は、政務活動費の使用に関して比較的厳格な議会だと言えます。そのため、おかしな使い方をしている議員はいないのではないかと見られますが、緊張感のある状態を保つためには、市民のみなさまの監視が重要だと考えています。
●政務活動費をめぐって各地の議会でトラブルが頻発しています。そのために前払い制をやめよ、という議論が隆盛していますが、私は議会事務局職員の市長部局や特定会派・特定議員からの独立性が担保されない限り、そういう一面的なことは言えないのではないかと考えています。一方で、政務活動費の使途報告、領収証原本などはもっと市民が簡単なアクセスで監視できるようにしておくことが重要だと考えています。

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2017.04.13

4/10 議会だよりの改革

朝霞市議会は与党会派しか役職をまわさないのですが、どういうわけか私に「議会だより編集委員会」の副委員長というポストが回ってきて、議会だよりの編集の最終チェックなどをしています。

議会だよりは、広報あさかに3か月に1回(次回、広報あさか5月号)11~12頁を背のりして発行しています。市議会の各会派から選出した委員で、議会だよりの編集をする委員会で編集権を持っている委員会です。
議会だよりのレイアウトの確認、ホームページの運用などを、各会派の代表者で確認しています。新人議員が多かったり、比較的若年の委員が多いので、本来の議事が終わった後に、議会だよりの改善点を話しているうちに、いくつかの改革提案を受けています。それに対して、委員長・副委員長が一緒に、改善できるものは改善しようと、編集委員会のたびに議論をさせていただいています。

現在は小幅な改善の話が中心ですが、どう改善しろという話だけしていると議論が迷走するので、他の委員が提案した改善案にもとづき私が試作品を作って示し、議論をお願いしていることがあります。そうすると、できる/できないの議論はなくなり、その改善が必要かどうかという議論になります。

私個人としては、朝霞市議会の議会だよりを広報あさかから独立させて、議会事務局を頼らず各会派の若手議員が一緒に編集するというのが理想ですが、今の広報あさかに背のりして議会だよりを出すことで市民に読んでいただいている面もあります。また自主編集は、議員に記事の書き方など広報スキルをつける必要がありそうです。まだ道は遠いと思っています。

何より議会だよりをつくることは、議会で起きたこと、議員たちが話したことの後工程です。会議のあり方そのものを変えないと改善してもかたちにならない提案も多く、会議の方の議会改革が進み具合を見ながら改善をかたちにするというかたちにならざるを得ません。
10日の委員会でも、一同そういう議論になりました。

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2017.03.24

3/23 3月定例市議会で政策変更に言及されたもの

朝霞市議会3月定例市議会でも、市政に関する一般質問が行われています。
そのなかで、各議員から様々な質問が行われましたが、そのなかから、行政側から明確な政策変更の答弁があった内容は(私の記録と記憶の範囲で)以下のとおりです。

・難聴障害児の教育の実施(福川)
 →県教育委員会から実施の内示を受けている
・アレルギー除去の給食実施を求める(大橋正好)
 →米飯による代替給食を一部開始してみたい
・イクボス宣言を(松下)
 →県内2市目として実施したい
・マイナンバーに乗せる付帯サービスを検討しているのか(黒川)
 →マイナンバーとは別に医療・介護の情報共有システムを構築したい
・学校給食の民間委託により解雇された非常勤職員の再雇用は(田辺)
 →残存する直営施設で欠員が出て退職者から応募があれば優先して雇う
・公契約条例を放置しているのか(斉藤)
 →来年度から庁内検討委員会を始める
・三原4丁目5丁目の水害対策(利根川)
 →調査で一部主管の勾配が緩いところが見つかった。バイパスを作るかどうするかを考えたい。

その他具体的な検討・研究に言及されているものもありますが、まだ時間がかかるような感触を得たものは除外しています。

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2017.03.16

3/14 新設児童館の考え方から「センター」機能は消えた~市議会民生常任委員会

13日~14日にかけて、市議会で福祉・健康関連政策を審議する民生常任委員会が開かれ、私は所属委員として予算案などに質疑を行いました。

質疑のなかから、来年度予算の医療福祉政策が以下のように運用されることが明らかになっています。
・来年度策定する障害者プラン・障害者福祉計画は、インタビュー調査よりサーベイ(紙アンケート)調査を先行させる。
・障害者福祉は、今年度予算からサービスメニュー別提供予定量を元に予算を積み上げた(過去年は過去の傾向から概算)
・90歳以上の高齢者全員に敬老の日に市として手紙を出す(いったい効果は?)
・新たに本町に建設する児童館が想定していた追加の機能は、面積の制約からとりやめ。センター児童館としての機能は持たせず、他の児童館に持たせることもなく、児童館政策は社会福祉協議会本部の2人の職員で引き続き行う。中高生向けサービスも想定しているが、中高生に関する専門的能力の育成は未定。
・保育園整備は、60人規模の認可2園と小規模保育施設を2ヵ所想定。1施設は家庭保育室から転換、家庭保育室は1施設が事業を終了する。その結果、今年度並みの入所申請があれば再来年度入所の待機児童解消は引き続き難しい情勢。
・来年度は放課後児童クラブの増設はなく、2018年度に向けて開設準備を進める。2018年度は第五、第六、第八小学校校区に子どもが多いことを予想している。
・子育て包括支援センターをスタートさせることにともない、母子手帳の交付は、保健センターに集中させる。母子手帳交付時に、妊娠や育児に困難が生じないか面接調査を行い、困難がありそうなケースには支援計画を策定して保健師が産院、市役所庁内各部門と連携して対応する。産後ヘルパー派遣は、特に設定しないが現状でも行っている事業者がある。
・42歳以下の不妊検診、35歳以下の不妊治療に県の方針にならいそれぞれ1回に限り補助を開始する。
・自殺対策基本計画は、県の方針待ちで、2018年度に策定する予定。
・介護保険は介護予防給付を新総合事業に移行、生活(家事)援助などは介護事業者から地域の支援事業者やボランティア活動に移行していく(不利益変更はなし)。
・国民健康保険の県移管に向けて準備を行っているが、保険料がどうなるかは未定。
・国民健康保険、後期高齢者医療の現役並み所得のある高齢者への保険料減免が減り、高額療養費の上限が上がることで負担増(国の法律の変更による)。

●以上のようなことが明らかになったことを受けて、以下の判断をしています。
・2017年度一般会計予算 反対 理由:センター児童館としての機能は重要で、新しい児童館でやれなくても他の児童館に持たせるべき。他の施設も管轄している社会福祉協議会の事務職員に担わせ続けるのは、質の向上からは限界。そうしたことを後退させて、建設コストの高い時期に、ただ施設を増やすことになるのは問題で、反対。その他の経常的な事務に関しては予算も実施計画も大きな問題ないし、子育て包括支援センターを実現させたことは大いに評価しているが、児童館の政策ダウンの話は金額の大きな話なのでこの一点をもって反対する。
・2017年度介護保険予算 賛成 理由:新総合事業に関して市民の理解がされていないのが課題だが、今年度に関しては現介護事業計画を継承し不利益変更はないと確認しているので、賛成。

●医療生協と新日本婦人の会から出ている、保育士の処遇改善の請願と、介護労働者の処遇改善の請願を、12月定例市議会に引き続き審査しました。今回で採決することとなり、採決の結果、否決されています。私は両請願とも賛成しています。
保育士や介護労働者の賃金の原資である仕組みは国の制度が変わらないと自治体独自では負担しきれないものばかりで、そういう点からも国に市として意思表示することは重要ととらえています。また、私の前職の自治労勤務のなかで、福祉労働に関しては、規制緩和と強制民営化の嵐に対抗するのが精一杯で、福祉労働者の処遇改善をなかなか言い出せない時代を経験していて、世論がようやく処遇改善の必要性を認識しはじめている今が大事な時期ともとらえています。

●委員会の採決結果は以下のとおりです。最終的には28日の本会議で採決が行われます。
2017年度一般会計予算 可決 【賛成】獅子倉、大橋、田原 【反対】黒川、石川
2017年度国民健康保険予算 可決 【賛成】黒川、獅子倉、大橋、田原 【反対】石川
2017年度介護保険予算 可決 【賛成】黒川、獅子倉、大橋、田原 【反対】石川
2017年度後期高齢者医療予算 可決 【賛成】黒川、獅子倉、大橋、田原 【反対】石川
2016年度一般会計補正補正予算 可決 全会一致
2016年度国民健康保険補正予算 可決 全会一致
2016年度介護保険補正予算 可決 全会一致
2016年度後期高齢者医療予算 可決 全会一致
健康づくり推進協議会条例改正 可決 全会一致
介護保険条例改正 可決 全会一致
保育士の処遇改善の請願 否決 【賛成】黒川、石川 【反対】獅子倉、大橋、田原
介護労働者の処遇改善の請願 否決 【賛成】黒川、石川 【反対】獅子倉、大橋、田原
※遠藤議員は委員長であり、通常は採決に加わりません。

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2017.03.13

3/13 福祉・医療分野の予算を審議~市議会民生常任委員会

きょう13日9:00~14日にかけて、市議会で、福祉・医療分野を論議する民生常任委員会が開かれます。来年度予算の福祉・医療にかかる内容、福祉・医療に関する条例改正などを審議します。
待機児童問題や、介護の課題、健康づくりや予防接種、妊産婦やそのご家庭への支援などの政策の細部を議論しています。
ご関心のある方は傍聴自由・入退場自由ですので、聞いてみませんか。

●例年、1日目が福祉総務、障害福祉、高齢者福祉、児童福祉、保育園の予算案の内容
2日目が保育園の残議題、放課後児童クラブ、生活保護、保険年金、災害支援、保健行政、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の予算案の内容、条例改正、請願
を審議しています。

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2017.03.06

3/7 市長提出議案に本会議質疑をおこないます

7日9:00~市議会の本会議で、市長提出議案に対する各議員の質疑が行われます。できるだけ概要を、所管委員会は控えよ、という制約があるなかで、私もいくつかの議案に対して質疑いたします。

1.平成29年度一般会計予算(午前中)
 再来年度から大口の工事発注につながる設計費・調査費がたくさん盛り込まれており、そこをめぐっての財政見通しなどが重要な論点になると思います。あとは、ここで確認しないとチェックを見逃す、土地開発基金や財政情報公開の進展状況を確認します。今年は、市役所の正規職員以外の処遇がどんなふうに想像しているのか、非常勤職員、委託先労働者、様々なコミュニティーワーカーをどう評価しているのかも確認していきたいと思います。

2.その他(夕方(例年15時以降))
 平成29年度都市計画下水道特別会計、平成28年度補正予算(最終)、職員の育児休業に関する条例改正、職員の給与に関する条例改正、市税条例改正、手数料条例、入学準備金貸付条例改正などで技術的な確認の質疑をします。

●その次は市議会の民生常任委員会の審議で、福祉や医療分野の質疑を行います。これは特に発言順はなく、議案とその課題の順に全議員で質疑や討議を行います。
13日9:00~、例年は2日にわたるので、14日9:00~もあると思います。

●その次は、一般質問となります。17、21、23日の3日間です。順番からは21日になるのではないかと思いますが、時間は未定です。
通告内容は、クリーンセンター焼却施設の更新、マイナンバーの課題、災害・生活激変の対応、子どもの生活の課題、交通問題、性少数者の権利保障、中期財政の7テーマですが、一部あすの議案質疑に重なるテーマもあります。

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2017.02.24

2/24 市議会の一般質問に20人エントリ

市議会には、議案と関係なく市政の課題全般に議員が質問できる「一般質問」の機会があります。
3月定例市議会の一般質問の通告が24日12時で締め切られ、20人の議員のエントリがされています。

通告は以下の議員で、17日、21日、23日の3日にわたり、通告順にしたがって質問が行われます(敬称略)。

福川、田原、駒牧、岡崎、遠藤、柏谷、津覇、本山、須田、大橋正好、小山、松下、黒川、大橋昌信、山下、田辺、石川、山口、斉藤、利根川

3日間の質問者の割り振りと、通告事項の公開は、3月7日本会議開会以降となります。

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2017.02.21

2/20 急に市議会が始まると予告されました~朝霞市議会3月定例会

市長選が無投票になった翌日、議員に内示されていた日程より7日早く市議会が始まることが予告され、議会運営委員会の案内通知が届きました。

以下の日程の設定や変更がありました。
○定例市議会は、内示では3月6日より始まると内示が2月28日から始まるとの内示(市長の告示待ち)、
○議会日程などを決める議会運営委員会は3月1日から始まる内示が、23日9時に開かれると招集(傍聴可)。
○3月定例市議会に議論を求めたい請願は2月27日17時までに紹介議員を付して市議会に提出する。
○議員が3月市議会に、一般質問を行う場合の通告は24日正午までに通告する。
○予算関係の説明を兼ねて、全員協議会を2月23日13:30~開催しあわせて重要課題の説明も行う(傍聴可)。
〈全員協議会の議題〉
(1)平成29年度実施計画及び予算編成
(2)都市計画道路中央通線の一部廃止等にともなう都市計画変更
(3)根岸台子丁目土地区画整理事業区域の変更にともなう都市計画変更
(4)新河岸川産業廃棄物について

●予算書はまだ届いていませんが、全員協議会に向けての資料として提示された平成29年の朝霞市役所の仕事の変更点のあらましが届いています。「平成29年度の主な事務事業について
また予算書が示された後、3月4日午後に来年度の「朝霞市役所のしごと説明会」を朝霞市産業文化センターで開きます。

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2017.01.25

1/24 公共施設の変更に関して議員への説明が行われます~全員協議会の開催

2月3日9時~市議会の「全員協議会」が開催され、市長から下記の3点について説明が行われる予定です。若干名であれば傍聴ができます。
(1) 庁舎耐震化工事に関するアスベスト対策
(2) 市民会館耐震化工事にともなう施設の一部休館
(3) 朝霞市クリーンセンターごみ焼却処理施設整備基本計画案

●「全員協議会」というのは市議会議員全員を対象に、公式の「会議」ではない話し合いや政策説明を行われるために開かれるものです。
以前は、非公開を前提にした、協議の場として開かれることが多くありましたが、近年では、議題にする必要はないが市議会議員に説明しておきたいことがら、議題として出すには遅すぎるので事前説明しておきたいことの説明の機会を設けることを要請された際に、議長の判断で開かれています。また、現在は傍聴公開を前提にして開かれます。

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2016.12.16

12/16 指定管理議案が全件可決し現行のまま、健康づくり条例がスタートへ~定例市議会が終わりました

16日、12月定例市議会の最終日で議案への賛否の討論と採決が行われました。大半の議案は全会一致で可決しましたが、賛否の分かれた議案のうち、

補正予算は、ふるさと納税の評価をめぐって論戦が繰り広げられました。

市税条例の改正では、売薬購入代金の所得控除に、その意図から反対が続出しました。共産党の斉藤議員が、仮に通るにしても、売薬に過剰に依存せず正しい医療診断を求めるよう啓発を求める意見が出され、まことにその通りだと思いました。

指定管理議案では、放課後児童クラブの件が論戦になりました。
私は、過去、職員による内部告発から不適切な処遇があったこと、その対応はしてもらったが、過剰にカリキュラム化された保育内容、そのことによる職員の負担と管理的な保育システムが解決されていないことを問題視しました。反対言わないとなかなか誰も真剣に対応しないので、あえて反対を申し上げました。
小山議員からは、子どもの人権という視点をきちんとやってもらいたいということで反対されました。
賛成した議員も、与党第一会派の田原議員から賛成討論の最後に、問題を解決してほしい旨の意見が、田辺議員から、管理的運営に問題を感じていると言われました。
共産党の石川議員は、賛成として、職員の処遇改善の評価と、社協の他にどこに担わせるのかということは考えにくい、という理由を表明されました。

最後に、意見書の採決を経て、閉会となっています。

●次回定例市議会は、通常2月中下旬から始まりますが、来年は、市議会の招集権をもつ市長の選挙が2月26日実施されることから、早ければ2月27日以降に日程が明らかになると思われます。市長が続投すれば、3月5日前後に開会、市長が交代することがあれば3月18日以降に日程が決まり、20日過ぎに市議会が始まることになります。

●討論・採決の詳細

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