3/27 市役所の来年度の仕事を確定させました～3月定例会

27日3月定例市議会が終了しました。最終日は、4委員長の委員会審議の報告、各議案に対する討論・採決でした。市長提出の27議案と、議員提出の議会内部のルール変更の2議案の29議案が可決・成立しました。
会派「立憲・歩みの会」としては、このうち、成年被後見人に個々の事例に応じて印鑑登録制度の本人利用を認める条例改正に、内部ルールの未整備を理由に反対しました。また私としては、道路変更の議案1件を反対いたしました。

来年度予算では、10月頃から3歳児健診に視力検査が入ること、ロタウイルスの予防接種の開始などが新規事業ですが、オリンピック・パラリンピック対策を除いて、市民に対する影響では前年の課題を引き続き取り組む派手さを控えた予算です。そのなかで、保育無償化によって国から入る歳入、新電元工業進出の土地の賃料収入などによって予算規模は435億円になっていますが、例年補正予算で増やしている分をある程度組み込んでいると考えると、是認できる内容です。民生費の急増が話題になります。高齢者の増より、持ち出し財源の多い、保育、放課後デイの予算の急増への対応が課題です。

市の借金も、新規起債が14.6億円、市債の償還元金が29.4億円、差引14.8億円の残高の圧縮が行われ、268億円程度に下がるります。平均的な市債が10年～20年償還ということですから、15億円残高を圧縮すると毎年1億円前後の借金返済を圧縮できた予算です。ただし、水道事業、下水道事業では、施設の更新費用がまかないきれずに、10億円の市債の増加となっているので、差引では、5億円程度、毎年3000～5000万の借金返済を圧縮していることになります。

社会保障関係の国民健康保険、介護、後期高齢に関しても昨年と大きな変動はなく、賛成いたしました。

条例改正では、印鑑登録制度を動かす「印鑑条例」は大きく迷いました。成年被後見人を一律に権利を制限してはならないという一般論としては賛成のものの、登録すると本人だけで印鑑証明を取れ、不動産や自動車の売買など高額な契約行為を可能にして本人に損害を与える危険性があります。市としての内部事務のルールの未整備なことを理由に、会派として反対いたしました。その判断に至るには、本田議員に、新人にもかかわらず、この制度改正に関して調べ上げて判断の材料を作っていただきました。

通った予算も、新型コロナウイルス対策による、納税猶予などで、課税額に対しての実際の税収が落ち込むことが想定されること、オリンピック・パラリンピック対策予算を来年度に温存しなくてはならないことなどが課題となります。また新型コロナウイルス対策で予算に影響がなくても市役所の仕事の仕方が大幅に制約されたり、突発的な制度変更の事務が増えてくるものと考えられます。

●新型コロナウイルスの感染の拡大とにらめっこをしながらの議会運営でした。
当初は県内自治体議会がやっているからと一般質問でも議案質疑でも何でもいいから一つはと中止が提案されました。その後、2月27日に学校の一斉休校が政府から提案され、その判断をめぐって市役所が混乱するなかで、市職員の業務負担の軽減として議会の開会時間をどう抑制するかという課題に移り、中盤からは、職員や議員に感染予防を起こさないことが課題となりました。日程変更もあったり、日程短縮に異論を言う議員に対する様々なプレッシャーもなきにしもあらずでした。
職員の負担軽減では、地震諷水害が対象なのでやむを得ませんが、4年前に作った議会の危機管理対応指針が忘れ去られていることも課題かと思いました。
あと数週間様子を見てみないとわかりませんが、ひとまず、議案の審議をきちんとできたことは良かったのではないかと思います。閉会後、市長があいさつに会派室を来たときには、大変ななかの議会対応にお礼を申し上げました。

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3/25 一般質問終えました～学校のガバナンスに法的視点を

3月定例市議会の一般質問を終えました。新型コロナウイルス対策のさなか、市議会で余計な議論をするな、という雰囲気での、議案質疑や委員会審議、一般質問取りやめの提案がされたり、最大会派所属議員の大半が質問取り下げをしたりするなかで、精神的にすり減らすことの多い市議会でした。
次は27日の討論（議案への評価）と採決です。

そうしたやるなモードのなかで、23～25日に一般質問が行われましたが、田原議員のコミュニティスクール、佐久間議員の教員不足の対応、本田議員の羽田新航路設定と防災が聞き応えあった質問でした。新型コロナウイルスで質問を控えよという雰囲気のなかで、石川議員の新型コロナウイルス対応の市の事務の総検証のような質問は、重要でした。本当は議会の総意としての質疑答弁として、危機管理としてやるべきものだったように思いました。
私自身は、総合計画、統計情報の豊富化、地域公共交通網計画、新型コロナウイルスにともなう人権、学校法務など7項目を聞きましたが、いつものようにQ&A式の記事ををまとめようとすれば、やってやってお願いというような話法ばかりで、準備不足の自己評価ではかんばしくないものでした（後日まとめます）。
そのうち、学校法務はじっくりやりたいテーマでした。日々、トラブルシューティングに関しては教育より保育行政の方が巧みだと感じていて、子どもとカリキュラムの専門家である教育者だけで、学校コミュニティをガバナンスするのはきついと感じていたからです。事務処理、お金の処理、無理難題いう保護者や地域住民、校則の妥当性など法的な整理をした方が傷つく人が少なく納得性の高い結果を導き出せると考えています。答弁では、教育委員会は、スクールロイヤーを配置したいという教育委員会の願望がくみ取れました。一方で、私の感覚からは、訴訟沙汰になるようなトラブルは少ないなか常設の弁護士を置くより顧問弁護士依頼で十分だけども、日々の事務処理や学校のガバナンス、事務処理の法的な整理のために、教育指導課や教育管理課に法務に強い職員を置いたら、というイメージだったのですが、かえって市長部局の法務に強い職員を教育委員会に配置させることの方が難しいような答弁でした。
また政務活動費などで専門書を買って、挑戦してみたいテーマです。

24日の本会議終了後、会派代表者会議が開かれて、議会改革に向けて公明党・共産党・立憲歩みの会の提案で議員向けの議会改革の学習会を設定して、全議員意識をそろえてから改革に駒を進めよう、という考え方が合意されました。その後の改革のダンドリまでは、体制づくりその他、また一山二山ありそうです。ていねいにていねいにおおよそのコンセンサスを多面的に取るのが前に進む結果となると思いますが、改選後ますます数の力がものいう市議会になり、難しいのではないかと見ています。
その代表者会議「その他」の議題をいぶかしがっていましたが、オリーブの木の外山まき議員が、保守系市長与党の最大会派・輝政会に入会したという報告がされました。最大会派が11人にもなりました。市職員の賃金を10%カットするという公約ですので、近隣市でもとりわけ与野党厳しく峻別する市政運営のなかで、与党議員として辣腕奮って財源捻出してくれるのではないかと思っています。まずは2019年4月ベースですが、ごくわずかですが市職員の賃金引き上げを採決する27日の市議会の対応が注目です。
維新で当選された佐久間議員は、引き続き会派も無所属を続けるようです。立場は違えども骨があります。

3/5 予算と条例の疑念を整理する作業～市議会本会議の議案質疑

昨日は悩ましい一日でした。
冒頭、議会運営委員会が開かれ、議事日程の変更が行われました。来週の日程を開けて、その代わり、委員会日程を再来週に飛ばし、その次の週に一般質問です。市長からの要請を受けて、議長が日程を組み直したものです。2人しかいない会派なので、新人なのに議運になってもらった本田議員には負担をかけました。
行政に負担をかけない、という理由から始まって、県内の20近い自治体議会が一般質問を中止したり、質問時間は確保しても質問しないように取り下げさせる動きがあります。「危機意識」を誠心誠意話せば通るものが、日常の少数会派への抑圧へのスタイルそのままに話をするので、協議不調になるばかりです。真剣、嫌になることも言われますが、そう感じたら政「敵を愛せ」という言葉を何度も何度も言い聞かせました。
まずは14万市民の代わりに、予算という市民が強制的に取られたお金の使い道に問題を起こさない、条例という市民に権利を制限し義務を課す可能性のあるものを慎重に決める、という議会の本務を果たしつつ、市長が議運で求めた発言で心配していたとおり、第一は「議場が感染症拡大の場所にならないために」が大事なところです。そのため、議案に向き合う大事な仕事をしながら、具体的な危機が近隣に表出したら、新たな対処が必要という機動的な対応が必要だ、という認識です。

9:30～本会議が開かれました。
その重苦しい雰囲気を受けての質疑、どうしても深掘りしたい質問の言葉を考え抜いて発しなければ、ということと、時間との闘いという感じでした。市民的権利を保護する立場である我が会派は非常時において「危機意識のない奴ら」というレッテルを貼られやすい立場にいます。冗長なことをすれば、たちまちその批判に見舞われます。
全会計630億円の市の予算を決めれば、使い方は市の職員に授権することになります。疑念を整理しておかなくてはなりません。事前情報の十分な提供がない予算審議のなかで、質疑のどこをうまく削っていくかという問いでした。一般会計予算の質疑では共産党議員の市長選を前にと値上げに関する質問に、水道料金や介護利用料をめぐって市長がかなり困難な約束をする答弁があり、それを受けての水道や下水道の予算質疑では、債務が肥大化する水道、下水道の予算案に市長にも市民に向けても厳しい現実を直視させる質疑をせざるを得ませんでした。
市民の権利変更である条例審査では、権利変更にともなう副作用を確認していく作業を続けていくことが求められます。残土条例の抜け穴となりそうなところをふさぎ、印鑑証明で成年被後見人が詐欺にあわないように運用を確認し、市営住宅で見直された連帯保証人の廃止では、市の様々な手続での連帯保証人を求める事務の見直しを確認し、水道指定工事業者の更新制導入では、消費者問題を起こした業者を排除できないものの、教育やチェックを怠らないようにすることを確認しました。

●いつもより早い時間に終わった議案質疑でしたが、日常の議場での答弁対応者への負担に心苦しく思うことに加えて、精神的には大変な重圧でした。中年になってストレスに弱くなっています。疲れた疲れたの報告で申し訳ないものです。

3/4 あす市議会本会議で、市長提出議案への質疑を行います

新型コロナウイルスの対策でてんやわんやの毎日を送られていることと存じます。小中学校の閉校にともなう様々な生活の変更に、ご協力していただいている市民のみなさまには感謝しています。
市は、今の段階では、公民館や図書館、児童館などは通常どおり開館しながら、人口密度が高まった場合や、感染発生の状況によって臨機応変に対応することと、2日の全員協議会では報告されています。

5日、予定どおり本会議で、市長が提出した議案に対する質疑が行われます。委員会で詳細質疑を行うことになっているので、概要的なこと、全議員で共有した方がよい水準の質疑を行うことになっています。私も、27本の議案のうち、13本の議案で質疑をする予定です。

なお、通常は9時から本会議ですが、新型コロナウイルス対策にともなう議事の見直しをするため、本会議を開く前に議会運営委員会が開かれるため、終了後から本会議が開かれる見込みです。

議事日程の見直し内容は、同じ会派の議員に内示された日程によると、審議時間は予定どおり確保しつつ首相が山場という来週に会議を設けず、日程を後ろ倒しにして、27日最終日とする予定にしています。
また、再来週からの委員会質疑では、答弁者が密集しない工夫が必要ではないかと思っています。

●通告している質疑内容

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3/2 新型コロナウイルスの説明を受け、議事の圧縮を論議～市議会全員協議会

2日14時から緊急の市議会全員協議会が開かれました。全員協議会というのは、正式な会議ではないが、全議員で情報を共有したり、意見交換する場として開かれるものです。
行政から、新型コロナウイルスにともなう学校閉鎖に関して、説明を受けました。
・学校閉鎖は2日から実施。
・放課後児童クラブの日中開所は4日から実施。
・学校閉鎖にともない放課後児童クラブも保護者の観護もできない児童には、学校が預かる。
・児童館や図書館などの公共施設は当面閉めない。
・小中学校の卒業式は生徒と教員だけで実施するが、今後の感染の広がりによっては中止・延期を検討することもありうる。4月1日までに開催できなければいずれの機会でお別れの場を設けたい。
というような内容です。
公明党の利根川議員が基本的な事項を丁寧に質問し、その後、各議員から気になる点の質疑が行われました。私からは、3日や4日から閉校という検討が可能だったことと、2月28日の公表が16時半までずれ込んで勤務調整ができなかった問題点を申し上げました。

行政の説明が終わり、行政職員が退席すると、突然、全員協議会には権限もないのに、議事をめぐる話し合いが始まり、輝政会の議員から、議事全般に対する圧縮やとりやめを求める意見が相次ぎました。
過去、市議会が議事をとりやめたのは、東日本大震災の直後の3日間のみです。昨年の台風19号のときには、都市建設部・下水道部を中心に、多くの市職員が徹夜や深夜の対応をしました。2つの市議会の委員会審議が翌日にあるなか、私が要求したにもかかわらず日程調整の手間を惜しみ、徹夜で災害対応にあたったの職員を休ませもせず、議事を開いたこともあります。
今回も非常事態ですが、感染症対策は国や県の専門職員が中心で、市役所のなかで多忙を極めているのは今のところ、保健センター、学校教育部、保育課の3部課が中心で、その他の部課は通常業務に近い状態です。東日本大震災や台風19号に比べれば、配慮すべきところはごく限定的です。
私からは、立法機能を維持することの重要性を語った、昨日の参議院の新型コロナウイルス対応にあたった参院議院運営委員会の筆頭理事（自民）の言葉を引きながら、議案審議は日程通り行うこと、一般質問に関しては、新型コロナウイルスの感染の広がりに応じて、予定を変更しなくてはならなければ、4月以降に日程を変更したらよいと申し上げました。
日程短縮が提起されるときに毎度見られるのですが、少数会派や発言の多い議員を揶揄するような話法が問題です。そのことが単なる政治闘争にすぎない印象を与え、通る話も通らなくしています。

こうしたこの背景には埼玉県内の各自治体で、新型コロナウイルスを背景に、議事を相次いで圧縮している一連の動きがあります。一方で、ある市議会では議事を圧縮する一方で、4～5月の公費視察の日程を着々と決めていたりする話も聞こえてきます。要は、めんどうくさい議論はしたくないのに、一方で議員としての特権や愉しみは着実に実行したい、という公徳心なき無自覚な行動が見られるものです。
またこうした議事の省略を、立憲主義や、国会で国会を開かなかった与党に対峙している国会議員を擁する政党の所属議員がどう対応しているのか、興味深く見ています。選挙のためだけに国政政党の看板を利用している地方議員、結構いらっしゃるけど、自分のところでは結局、という感じがしないでもありません。

2/28 学校を閉鎖しろと言われるけれども

きょうは、県立高校の入学試験の日です。新型コロナウイルスのことで落ち着かない状況のもと、どうかきょうはふりまわされずに力を出し切ってほしいと思います。

昨晩、安倍晋三首相が新型コロナウイルス対策として、週明け3月2日から全小中学校、高校、支援学校を閉鎖することを各自治体に要請しました。
学校の開所責任は基本、設置自治体なので、法律による縛りがない今回の要請は国による強制ではありません。そのことを踏まえて、朝霞市として、政府のいうままハードランディングするのか、開校を続けるのか、中間的な態度を取るのか、どのように対応するのか、誰かの責任でなく自治体自身に問われている、ということを前提に、非力な野党議員ですが今後の展開を確認していきたいと思います。
朝霞市の場合、地域の横の人のつながりが薄く日中の子守りを誰かにお願いできる関係がある人が少なく、転入者も多いことから親族の支援も受けられない子育て世代の市民が多くいることを前提に、学校の閉鎖の影響を考えなくてはならないと思います。多くの鍵っ子を誕生させますが、それが可能な子どもと可能でない子どもがいることが考えられます。
政府が学校閉鎖に対して、代替手段として放課後児童クラブの長時間開所を示しています。学校教室と比して、新型コロナウイルスが拡散しにくい環境なのか、ということも問われてくると思います。また、ただでさえ保護者のニーズの高い夏休みなどでの7時開所すら難渋される勤務体制のもと、きょうのあすにそんな勤務ダイヤを組めるのか、経過的な対応が必要ではないかと思われます。
また授業を継続するなり、放課後児童クラブの長時間開所を実現するにしても、子どもの体力と精神力を消耗しないよう、スローダウンした運営をしないと、子どもや教育者・保育者の免疫力を低下させてしまいます。
非常事態には未調整な意思決定が行われるものですが、それにしても、今回は政治的アピール力に振り回された雑な判断だったのではないかと思います。また男ばっかりの会議で意思決定していることの限界も感じたものです。

●27日9:00～市議会本会議が開かれ、来年度予算6本、年度末補正予算4本、改正条例9本、建設残土置場を規制をする新規条例1本、道路関係5本、人事2本の27本の市長提出議案の提案が行われました。

本会議終了後、市議会の会派の代表者会議が開かれました。議題は、選挙管理委員会の選任、議会改革でした。
選挙管理委員会の選任は、現在の委員のうち、公明党推薦委員1人が退任したことで、議席割合から引き続き公明党推薦から補充、残り3人は保守系会派の1本化したことで推薦会派が同じになってしまうことを受け、当面、本人たちの意向を汲みそのまま留任していただきながら、補充第一位を共産党推薦者としてリストを作ることで合意しました。
ある委員から議会が選挙管理委員を選ぶのはおかしいという声が挙がり、近隣市の状況を調査することになりました。選挙管理委員会は行政からも独立した機関で、市民の代表が選挙を管理する、という位置づけがあるので、行政職員が選ぶより議会で市民から選任するという運用にならざるを得ないし、そのために地方自治法では同じ所属政党の人を3人以上選ぶなと書かれていることを思いながら話を聞きました。
議会改革に関しては、各会派から協議内容を報告し、引き続き会派で協議となりました。まだ改革の中身の議論には入れません。そのなかで、協議体の提案が先行するなか、議会改革の目的、その改革の意思の全体化などが重要ということを私や共産党の斎藤団長が申し上げています。これも議会としての自治能力が問われるもので、行政ナントカしろ、では済まない話です。
最後に、無所属クラブの田辺議員から、本会議の冒頭の諸報告で市長から新型コロナウイルス対策について報告がなかったと問題提起があり、話がどんどんエスカレートして市長をこの場に呼べ、という展開に。急なことで出られないという返答に、5日本会議開会前までのどこかのタイミングで市長から報告が行われるように議長から頼むことで終えました。

その後は答弁調整の対応です。
質問・質疑通告した内容に、こんなこと質問してくるんじゃないよ、という態度が見え見えの職員がいます。気持ちはわからないでもありません。しかし、不思議と思われる政策決定が避けられなかった、ということを事前に理解を求める努力が必要ではないかと思います。議員は不思議だと思うことにきちんと問い質しをしながら、自治体がいい加減な意思決定をしにくくするように抑止する役割があります。そこを放棄したら市民の代表24人の1人として職責を果たさなかったことになりますし、何より、そうした蟻の一穴から大きなトラブルが見逃されることになります。

2/21 予算6本ほか、30件の議案が審議されます～3月定例会

21日9:00～市議会の議会運営委員会が開かれ、議案が示されました。委員会は正規委員の同じ会派の本田麻希子議員に対応は任せ、傍聴として説明を聞いてまいりました。
市長が提出予定の議案は、6本の予算案、4本の補正予算、改正条例9本、残土規制に関する新規条例1本、道路認定5本、人事同意2本の合計27本と、本来は議会審議が必要だけども軽微ゆえに市長の専決処分を委任する条例の改正1本が議員提案で提出される予定です。
また、締切日までに提出された請願は新日本婦人の会と年金者組合から2本提出されています。
合計30件が議案として審議されます。
すでに議案は各議員に配布されています。

●予算や来年度事業に関して、詳しくは、2月29日9:30～11:30に開く、市議会会派「立憲・歩みの会」主催の「朝霞市役所のしごと説明会」で説明する予定にしています。

●一般会計補正予算はいささか大型で6.7億円が追加され、2019年度は通年で450億円を超える予算になります。3月25日に通して7日間にもかかわらず、本格的な事業もあって、内容はともかくそのありようは問題ではないかと思います。そのほとんどが国の補正予算の押し込みにともなうもので、市としては3月下旬に事業化させられたりする困った面もあれば、バラマキなので本来は自治体持ち出し負担があるのをほとんどないかたちにしてくれたりありがたい予算でもあったりして、振り回されている感じですが、国全体として、こんな予算の使い方していてよいのかと思っているところです。
先般、衆議院の予算委員会で、民国社統一会派の前原誠司議員が、年度末補正で、国の余ったお金の半分を、本来は国債返済財源にしなくてはならない（自治体も同じようなルールがあります）ものを、事業をばらまいて借金の圧縮に使わないことを問題にしています（国民民主党HP）。まさにその問題があるなと思っています。朝霞市も以前は国と同じようなことをしていて3月下旬に使い切りの補正予算を組んでいました。2013年末の財政危機（資金繰りの危機）でそうしたことをやめてみたら見る見る財政が改善した経験があります。
また、年度当初の予算をきちんと計上しない問題もあると思っています。国が、補正予算を切り詰めるだけで、相当な債務償還にまわせて、長期的には当初予算編成の余裕が出てきて、財政ガバナンスを回復できるように思うのですが。

●年金者組合からの後期高齢者医療の自己負担に関する請願1件について、私たちの会派も紹介議員になることを依頼されました。請願本文に関しては同意するところが多くありますが、後期高齢者医療制度自体の評価は違うところがあるので、他にも請願紹介議員となる議員がおられ、審議できる状態になることから、申し訳なくも会派としてお断りいたしました。

●3月定例市議会の議案は以下のとおりです。

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2/21 3月定例市議会は27日～、一般質問のエントリは20議員。

21日9:00～市議会議会運営委員会が開かれ、同じ会派の議員が委員なので、傍聴いたしました。3月定例会の議題の確認と日程の確定を行っています。

2月27日　本会議　開会・市長提出議案の上程
3月2日　5日の本会議質疑の通告締切
3月5日　本会議　市長提出議案に対する質疑
3月9日～　総務常任委員会・建設常任委員会
3月11日～　民生常任委員会・教育環境常任委員会
3月17～19日　本会議　市政に対する一般質問
3月25日　本会議最終日　討論・採決

●市民のみなさんが議員に相談したことや、議員自身が見つけた課題から、議員が論題を持ち込む、市議会の「市政に関する一般質問」は3月17～19日に行われます。そのエントリが21日12時に締め切られました。以下の議員がエントリし、エントリ順に質問が行われます。
それぞれの日の割り振り、質問通告内容は、3月5日の市議会本会議冒頭で公表されます。

●私は12番目で、18日の昼前後に質問となる見込みです。通告した内容は、
1.総合計画の策定
2.統計と情報の課題
(統計あさかの掲載情報の検討の必要性、統計情報の市民共有)
3.地域の交通課題
(地域公共交通網形成計画の中身と二本松通)
4.感染症対策
5.地球温暖化防止の取り組み
(市全体のCO2排出量マネジメント)
6.子どもの問題の対応
(児童相談所設置申し入れに関連する課題)
7.学校の法務
です。

●全議員の一般質問の順番は（敬称略）
福川、田原、駒牧、宮林、岡崎、小池、遠藤、大橋、須田、外山、
本田、佐久間、黒川、柏谷、山下、田辺
山口、石川、斎藤、利根川
の順で締め切られています。

1/8 前任期9ヵ月分の政務活動費の報告を提出しました

8日、2019年12月までの前任期に該当する政務活動費の報告書を議会事務局に提出しました。ホームページの公開を昨年度分から始めており、これもいずれ公開されますが、以下の通りの内容となっています。
今年度の特徴としては、選挙前だったので、近県の研修会参加と書籍の購入量が低調です。２期８年議員を続けたので、資料的な書籍が揃ってきたこともあります。
広報費には使ってはならないとは思いませんが、税が原資なので、月々2万円の枠内では、宣伝活動に使う前に、まずは議員としての調査やランニングコストへの使用が優先されるだろう、という観点で、書籍、文具、研修費に優先して使うようにしています。

年度途中で切っているので、次は2020年1～3月の使途を4月上旬に報告することになります。

政務活動費　黒川滋交付分2019年４～12月

交付額　18万円（月2万円×9ヵ月）

支出額合計　18万6568円
研修研究費　11万7756円
・地方×国政策研究会出席(5/15)　参加費と交通費　3006円
・日本弁護士会法化社会における条例づくり(5/27)　交通費　1006円
・全国保育集会(7/26 佐世保市開催)　参加費と旅費　6万6356円
・市民と議員の条例づくり交流会議(7/28)　参加費と交通費　1万0473円
・自治体学会(8/23 堺市開催)　参加費と旅費　3万6915円
資料購入費　6万8812円
・自治日報、月刊自治研、地方自治職員研修の定期購読料の9ヵ月分　3万2001円
・書籍10冊　3万5254円
・文具4点　1557円

差額　▲6568円（自弁）

●政務活動費で購入した本の保存が悩みです。資料的価値のある本ならいつまでも手元に置いて使えばよいのですが、参考資料として購入し、永続的な使うものでないときには扱いに注意が必要です。
政務活動費は、購入補助金と位置づけられるので、個人が購入したものを役所が補助したことになります。政党交付金と違って報告していれば使途や残金の扱いは自由というものではないので、役所の会計書類の事項までは保存しておくことが原則かなと思っています。ただ雑誌や業界紙はそうもいかないので、2年ぐらいで破棄せざるを得ません。
5年ぐらいしていよいよ手放すということになりますが、ほんとうは議会図書室に寄付していけばいい資料が蓄積されるはずなのですが、公職選挙法で議員は市内で寄付できないという決まりがあり、捨てるしかないのが実情です。

12/27 選挙後初の12月定例市議会が終わりました

27日、市議会議員選挙後初の定例市議会が終わりました。
議長、副議長、常任委員会などの人事案件を決め、3日にわたる「市政に関する一般質問」の日程を経て、最終日に監査委員を選任して終わりました。

最終日にかけられた監査委員の選任に対する同意は、市長から、議会枠として獅子倉千代子議員が提案されました。
これに対して、私の属する立憲・歩みの会では反対としましたが、賛成16、反対7で同意されました。

賛成　議長を除く輝政会、公明党、佐久間、外山
反対　立憲・歩みの会、共産党、無所属クラブ

私の所属する立憲・歩みの会の反対理由としては、
・獅子倉議員は、判断力も高く、公正な視点もあり、監査委員になる人物としての問題ない。
・ただし、議員枠として選ぶことに関しては、見直すべきではないか。2017年に地方制度調査会の答申を受けて、議員から監査委員を選ばなくてもよくする地方自治法の改正が行われている。市長はじめ市政運営を監査する監査委員を、監査される市長が、議員から一方的に選任する仕組みが監査制度のあるべき姿に矛盾する。地方自治や行政運営に見識がある人材が限られていた1950年の制定時期からはやむを得ない選び方だが、今日、専門家が近くにいないわけではない朝霞市において、監査委員を議員で選ぶ必要はなくなっているのではないか。合議の議会としては決算審査の強化で議員は行政運営の監視監督に力を入れるべきではないか。
・仮に議員から選ぶにしても、不透明までは言わなくても、市長はじめ行政を監査する役割として、市長が一方的に選んでいるのでよいのか。議会全体での選任の前の推挙の手続など必要ではないか。他市では議会の同意を楯に、市長に一方的に指名させず、会派代表者会議で推挙したり、引き受ける要件を決めて誰がどう見てもこの人が監査委員になる、という運用にしているが朝霞市ではこのようなことが行われていない
といった理由で、制度や運用に問題があることを指摘しました。前回までは、野党系に相談はなくても、保守系会派と公明党という多数の会派間の人事調整のなかで選出されて、それなりにバランスが取られるメカニズムが機能していたものの、輝政会一極集中の人事のなかで、野におかれた会派としては注意・警鐘を鳴らすしかない、という立場です。

この議案の採決をめぐって、無会派の新人が、賛成か反対か数え間違える危険性のあることをした方々がおられました。採決のとりなおしは禁じられていますし、採決ミスを誘発するとしばらく議長がその責任をめぐって収拾に苦労をされます。副次的には個々の議員の賛否の公開の障害になります。そのことには注意喚起が必要です。
議案には、懐疑主義と思われるほど十分な吟味をして、周辺情報をさぐり、提案に至るまでの背景などをある程度おさえて、主体性をもって採決に臨んでほしいものです。市議会議員は市民の権利・義務のゲートキーパーです。

●次の議会の予定は、3月定例市議会となります。2月21日に議会運営委員会が開かれ日程が決まりますが、議員には、2月27日開会、3月25日閉会という予定表案が配布されています。