11/29 職員ボーナス引き下げなど可決～12月定例市議会スタート

11月29日、12月定例市議会が始まりました。
市長から41議案の提出があり、そのうち急を要するために3議案がこの日のうちに審議・採決が行われました。衆院選で圧勝した自公政権が打ち出した960万円以下の世帯の子ども1人あたり10万円給付のための補正予算は、私の会派は（国の混乱のせいではあっても）総額が十分計上されていないことから反対しました。他議員も含めての質疑の答弁で、市は、今、児童手当を給付している世帯には口座番号がわかるので12月27日給付できる見通し、と答弁がされています。
終了後は、今回の市議会が2年目の折り返しにあたり、会派代表者会議で、人事の改選に向けた協議が始まっています。
この人事には、審議会委員の選出もあります。
行政の附属機関に議員を送り込むことの是非論はありますが、議会の大勢は選出せよということなので対応するものの、その選出をめぐっては当座の都合だけではなく未来に向かってまで行政から議会人事に手を突っ込むような話もあり、問題提起しました。

●開会の冒頭、議長から14～16日の一般質問の質問者の日割りが宣告され、
12月14日　田原,原田,駒牧,岡崎,宮林,遠藤,小池,福川,本田
12月15日　大橋,柏谷,外山,須田,山下,黒川,田辺
12月16日　佐久間,山口,斉藤,石川,利根川
という割り振りになります。

●29日に審議した議案
議案第64号　市長・副市長・教育長の給与条例の改定
　年間ボーナス支給月数を人事院勧告で一般職員に対して勧告されているとおり、0.15ヵ月引き下げ、4.45ヵ月から4.3ヵ月にする内容。
私の質疑　
Q.特別職報酬審議会に諮ったのか
A.審議会条例の対象外なので諮っていない
採決の結果　全会一致で可決

議案第65号　市職員の給与条例の改定
　年間ボーナス支給月数を人事院勧告のとおり0.15ヵ月引き下げる内容。
　これにより、任期の定めのない職員（いわゆる正規職員）4.45ヵ月→4.3ヵ月
　会計年度任用職員（旧非常勤職員）2.55ヵ月→2.4ヵ月
質疑者　黒川,石川,本田,田辺,斉藤
私の質疑
Q.市役所以外変更の影響する職場の範囲は?
A（総務部長）.市職員に準拠している職場として、（市の出資団体である）社会福祉協議会や文化スポーツ公社などもある。
Q.人事院勧告では会計年度任用職員の待遇改善に言及されているか？引き下げ割合でいうと会計年度任用職員の方が高く格差は拡大している。
A.現在のところ人事院勧告に対応する給与部分の検討に留まっており未着手。
Q.可決できなかった場合、どうなるか？
A.その場合は検討していないが、通常、（国公準拠という）人事院勧告によるので、6月のボーナスで調整する必要があるだろう。
討論者　斉藤(反対),野本(賛成),佐久間(賛成),田辺(反対),黒川(賛成)
私の討論
　市には職員労働組合がないので、労使の合意もなく、人事院勧告を踏襲するしかないだろう。人事院勧告の民間賃金調査には、昨年、ボーナスが出なかったり、1ヵ月程度になったような航空、運輸、旅行業などの人の賃金も含まれており、対応せざるを得ない。またインフレーションの予兆が見られるが、そうしたときに職員の賃上げも考えなくてはならないが、人事院勧告に準拠しなくなったら、何を基準にやればよいのかわからなくなるだろう。
採決の結果 賛成多数で可決
賛成(19)　立憲・歩みの会,輝政会,公明党,大橋,佐久間
反対(4)　共産党,田辺
メモ　他議員から社会福祉協議会の職員の一時金の削減額の見通しの質疑に対する答弁で、答弁者が仮定ではなく断定的に削減があるというような答弁があったことから、会派の本田議員から、社会福祉協議会の職員の賃金改定は社会福祉協議会内の意思決定であるか、という確認質問が行われ、その旨であるという答弁が行われています。出資団体の労使関係に厳密な理解が必要だと思われる一件です。

議案第88号　一般会計補正予算第5号（提案時は第6号）
　総選挙後に急きょ決定した、年収960万円以下の世帯の18歳までの子どもに10万円給付するための補正。
私の質疑
Q.5万円分しか計上していないということか。
A.そうである。
Q.クーポン分が、クーポンになるときに市を通して給付するのか、国がどこかに委託して給付するのか。
A.まだ決まっていないのでこのような提案にさせてもらった。
討論者：黒川(反対),田辺(反対)
私の討論
　採決では中立で議場に臨んだが、計上すべき推計19000人の対象児童の半分の予算しか計上していない議案で、10万円給付するような案内をすることになるのは問題。市の問題というより制度を複雑にした国政の問題だと思うが、議論が拙速かつ混乱して、制度が複雑になり、結果として自治体が中途半端な対応をさせられている。今回の給付にあたり、朝霞市で19億円使えるとなったら、朝霞市の生活保護予算の生活給付を上回る。生活保護受給者を倍にできるし、もちろん教育や生活困窮者の借入の埋め合わせに使ってもらうこともできたはずだった。国政での判断は拙速だったと思う。
採決の結果　賛成多数で可決
賛成(20)　輝政会,公明党,共産党,大橋,佐久間
反対(3)　立憲・歩みの会,田辺
メモ　この可決で5万円分で、現在児童手当を受け取っている世帯は同じ世帯の16～18歳までの分も含めて12月27日頃に給付できる答弁もありました。児童手当の給付のない世帯の16～18歳の子の分の給付は、銀行口座確認を含めて申請書を送ることになります。

●市長から提出された議案

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11/26 議員の持ち寄り質問の質問者がエントリされました 12/14～16の3日間

26日12:00で一般質問の通告が締め切られました。一般質問は、議題に関係なく、議員が市政に関係のある問題を行政に質問できる機会です。
12月定例市議会では12月14日～16日の3日間が予定されています。

●通告者は以下のとおりです（敬称略・通告順）。通告した順番で質問になります。
田原、原田、駒牧、岡崎、宮林、遠藤、小池、福川、本田
大橋、柏谷、外山、須田、山下、黒川、田辺、佐久間
山口、斉藤、石川、利根川
※改行位置に特段の意味はありません。

●私の通告内容です。
1.保育の安全性と業界の健全化の仕組み
(1)監査の有効性と苦情対応の限界
(2)数値管理できない質の評価
2.学校施設の課題
(1)小学校の定員対策
(2)中学校の定員対策
(3)自校式給食のこれから
3.図書館運営
(1)本館再開時の業務・施設の変更
(2)子どもの読書計画の改定
(3)市民の声と専門職職場としての確立
4.水道・下水道事業の運営
(1)下水道経営計画の目的と効果
(2)上水道の料金改定の内容
(3)上下水道工事の課題
5.公共交通の課題
6.行政ガバナンスの課題

11/21 12月定例市議会の日程が協議されました 市議会議会運営委員会

21日9:00～市議会議会運営委員会が開かれ、議会日程や議事が協議されました。
行政から提出された議案は31本、市民からの請願は継続案件が1本審議されます。
また、市議会の所属委員会の組み替えなど人事が行われる市議会です。

【日程】
11/29　9:00～　本会議初日
　一部議案の質疑・討論・採決
　　議案第64号 市長及び副市長の給与等に関する条例及び教育委員会教育長の給与等に関する条例改正
　　議案第65号 市職員の給与に関する条例改正
　　　※12月10日支給の一時金の変更のため
　　議案第89号 2021年度一般会計補正予算(第6号)
　　　※子育て世帯への臨時特別給付金とその事務費
12/1　12:00　本会議議案質疑通告締切
12/3　9:00～　本会議2日目　本会議議案質疑
12/7　9:00～　総務常任委員会、建設常任委員会
12/9　9:00～　民生常任委員会、教育環境常任委員会
12/14～16 9:00～　本会議　市政に関する一般質問
　　※議員持ち寄りの課題を質問する場です
12/20　9:00～　本会議最終日　委員長報告、討論、採決、委員会人事他

【議案】
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10/21 議会改革の前提となる考え方の意見交換～市議会全員協議会

昨日21日、朝霞市議会で、議会改革に再始動に向けての全議員意見交換がありました。
14時スタートと最初に通知されていて、10時に変更されていたのを失念して、15分ほど遅刻した失態をしました。本当に申し訳なくお詫びするばかりです。

約90分にわたり多くの議員の議論を聞かせていただき、私も話をしました。
・会派運営の改革が重要だ（輝政会）
・一問一答の請願を受け止めるべき（輝政会）
・オンライン会議の導入を（共産党・輝政会）
・議会だよりの改革を（共産党）
・議会としてのSNSの発信を（共産党）
・朝霞の民主主義のあり方を決める議論に（立憲歩みの会）
・市民の議論したがっていることを議論する場に（立憲歩みの会）
・議事録として文字に残す仕事だ（立憲歩みの会）
・議会改革は全会一致である必要があるのか（公明党・輝政会）
・議会改革が潰れるのは議論が足りないから（共産党）
・議員の質と自覚を（公明党）
・改革は1課題ずつ、優先順位をつけて（維新）
・プロジェクターの導入を（維新）
・タブレット端末の導入を（維新）
・改革は包括的に。1つの課題を4年もかけて議論することになる（立憲歩みの会）
・議会改革という議論のルールの変更は全員の納得が必要。できるだけ全会一致を模索すべきである（立憲歩みの会）
・一般質問改革より議案審議の充実をもっと重視しよう（立憲歩みの会）

などの意見が出て、なかには相互に議論しあう場面も少なくなく、課題や価値観の違いを理解するのに非常に有用だったと思います。

●これまで議会改革が停滞するのは、左派系の議員のゴネ、みたいな言われ方をしていましたが、実態はいつも逆で、土壇場で最大会派の一員が拒否権発動してリセットしてきたのが経緯です。
今回、最大会派内から自派のとってきた対応に自己批判とも受け止められる議論が出て、良かったと思っています。
今回は、議会改革が多数決を最後に配置してやるか、全会一致を徹底するのかが大きな論点ですが、どちらとも言い切れない悩ましい環境に朝霞市議会はおかれています。もちろん、議事ルールの変更ですから、「オレそんなルールに賛成していない」などと言われないために、全会一致が望ましいことに違いありません。しばしば最大会派の若手議員からは多数決原理の徹底を言われましたが、自分が少数派になって、不服な決定に従わされる立場になることを想像しなさすぎるのではないか、と思ったりします。一方で、AといえばBといい、そのBといった舌で改めて議論するとBをくさしてAという議員がいるなかで、ある程度のところでは多数決による方法もやむを得ないと考えるところもあります。

10/5 予算管理に難ありとして決算認定に反対しました～市議会定例会最終日・討論・採決

5日9:00～市議会本会議が開かれました。9月定例市議会の最終日でした。
 市議会の録画公開(YouTube)
 全議案の議員別賛否表(市議会HP)

毎年9月定例会の大きな取り組みは、2020年度の朝霞市役所の決算の審査です。自治体の決算というと、一般的なお金の使途の妥当性をチェックするだけではなく、市の仕事に対する市民の代表機関としての議会のチェックもします。
2020年は新型コロナウイルス感染拡大のもとでの特別な仕事があり、このことの評価が行われ、市職員として努力をしたことは多くの議員・会派から評価されましたが、一方では手法に工夫が足りなかったことや、市独自の支援の内容が事業者対象のものばかりで個人支援がないこと、支援内容に偏りがあることなどが、私を含む市政野党系議員から指摘されました。
新型コロナウイルスの影響でやれなかった事業が多かったことから、予算を余らせた部署もあり、その結果、議会に諮らず予算を使う「流用」が目立ったことや、市長選の影響で、諸計画を無視するような仕事に端緒をつけたことなどが問題にもなりました。
私の会派「立憲歩みの会」では、予算流用や、計画を無視した行政運営など、ガバナンスが崩れ始めている問題を指摘して反対しました。また事業の良かった点、改善が必要な点を指摘しました。結論は、多数会派が賛成したので、議会としては認定されています。

2020年度の決算を受けて、剰余金の処理のために補正予算を組みます。一般企業でいうと「利益処分案」ですが、ここにあわせて急きょ浮上した追加予算も盛り込まれるのですが、今年もどう考えても年度始めには必要だとわかっていた予算が盛り込まれていました。また、駅前に人がいなくて空洞化して郊外型スーパーに客を奪われているような街が作る「立地適正化計画」の策定が盛り込まれており、過疎化が進んでいるわけでもなく、駅周辺に人の流れが集中している朝霞市は必要性が低いこと、計画の増殖という問題もある、として私の会派は反対しましたが、多数会派が賛成したので、議会としては認定されています。

条例改正は4本審議されました。
・市職員の夏休みが10月も取れるようにする改正で、9月定例会初日に審議し全会一致で可決しています。
・個人情報保護条例の改正は悩ましいものでした。改正内容は簡易な文言修正だけですが、その背景にあるのは自治体の個人情報保護を無にするための自治体DX構想が控えていて、将来的には国の政令で一方的に自治体の個人情報のコントロールが規定されるようになると思います。また自治体DXのもたらす未来が、自治の否定になるかも知れません。そのとき地方議会がいるのか、という問題提起もしました。私の会派は今回の改正内容には賛成しました。反対された会派も紙一重の判断をしたようです。多数会派も賛成したので可決しています。
・市税条例改正は、市販薬の所得控除をするセルフメディケーション税制の5年の延長がありました。私どもの会派としては、受診を遅らせて症状を悪化させることを促す税制として反対しました。多数会派が賛成して可決していますが、その与党議員の討論内容のなかで、医療による健康管理があたかも自己責任の放棄のような表現があり、同じ与党から打ち消す賛成討論もなかったので、討論するつもりがありませんでしたが、討論いたしました。
・老人福祉センターの設置管理条例は、溝沼老人福祉センターの休館日のうち国民の祝日の翌日となっているものを国民の祝日に合わせるものです。内容的には問題ありませんでしたが、利用者に一切周知もせずに、自治体の意思決定機関である議会に出してしまったということで反対いたしましたが、多数会派は賛成しているので、可決されています。2022年4月から開館日が通常のカレンダー通りとなります。

最後に、輝政会・公明党・佐久間議員の連名で「中華人民共和国による人権侵害問題への調査・抗議等を求める意見書」が上程され、提出者と私ども「立憲歩みの会」、共産党の賛成多数で可決し、国に提出されることになりました。
提出者の3者からは、提出前に3者で文言調整が行われて人権侵害への批判に絞った内容にしたと説明を受け、さらに提出を打診された9月29日の会派代表者会議では、私と共産党の斉藤議員からさらに価値観にもとづく表現の部分に微修正を求め、受け入れられています。
本会議では粛々と可決されるかと思っていましたが、本会議場に提出されたところ、共産党の山口議員から強い調子での中国政府への批判を始め、逆に田辺議員からはアメリカの紛争介入による人権侵害の歴史を披露した上でそれを指弾せずに中国だけを指弾することのアンフェアだと反対し、それに反発した提出会派の田原議員からは意見書の必要性、提出者の佐久間議員からは人権侵害への強い批判があり、議場がイデオロギー論争の場になりかけてきたので、この強い調子の議論で賛否を表明して議論に加担したと思われるのは心外と思い、「地方自治法第99条では当該自治体に関連する意見書を国に提出できるとなっており、こうした議案は出されたらわが会派は議員の良心にしたがって賛否を投じるのみです」と述べ採決に臨みました。会派の私も本田議員も賛成しています。

●5日の本会議で討論・採決された議案
（続きを読む以降ご覧ください）

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9/23 福祉・保健分野の2020年度の仕事の検証しました～市議会民生常任委員会

21～22日、市議会民生常任委員会で、2020年度の決算審査の一環で、福祉保健分野の検証を行っています。
一般会計の民生費と保健費、介護保険特別会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の4会計の決算内容を審議し、補正予算で確定した剰余金を2021年度に補正予算として繰り入れる、合計8議案です。
10月5日の本会議で、最終的な採決をされます。

審議で私の受け止めで、討論でもほぼ同様のことを申し上げていることです。
【一般会計の民生費・保健費分野】
①新型コロナウイルス感染下の課題として、市の福祉相談課、生活援護課、社会福祉協議会とバラバラにある相談体制の共同化・連携ができなかった（現在も続いている）。
②障害福祉の公営・準公営の施設や市の独自施策による法定外施設の監督基準が、市が独自に設定したモニタリングしかなく、その内容も補助金の使い方に関するものばかりで質に関する改善指標がない。利用者からの問題提起の機会もない（もちろん、それらの施設の全てで問題が起きているということではありません）。
③高齢者バス鉄道カードは、鉄道事業者に作成の負荷をかけているのに交付後すぐ換金する市民がいることで、鉄道会社から廃止を提言されている。福祉としては高齢者や障害者その他交通弱者にとっての移動の自由という観点から政策を再構築すべき。
④保育所・放課後児童クラブなどの児童福祉施設の監査やモニタリングが利用者の人権という視点から不十分。社会福祉法で努力義務としている苦情解決委員会の設置や第三者評価の実施などが課題。
⑤公立の放課後児童クラブが今年も巨額な指定管理料の返還を行っており、その背景には大量の職員不足で人件費を余らせているから。児童の安全な処遇として深刻な問題がある。様々な困難な対応への職員加配がほぼゼロになっている現状から、指定管理先には採用と、採用がうまくいかないとする原因を取り除くよう働きかける必要がある。処遇改善は5年前から昇給幅を広げるかたちで実施しており、処遇の不十分さだけに人がいないことを矮小化する問題では解決しない、組織的・構造的課題があると見られる。
⑥生活保護の総額が減っているのは、生活扶助と住宅扶助が伸びて、受診控えから医療扶助がそれ以上に減少している結果と理解。ただし相談件数がメディアが伝えている13%増に符合しつつも、生活扶助がそれほど増えていないのが不思議。新規事案で、住宅を喪失した人への対応では、全員を無料低額宿泊所に入れている問題。その後の援助業務も増えていく。埼玉県の住宅サポート事業などに協力している不動産業者などと協調して、地域生活でスタートさせる努力が必要だった。
⑦子育て包括支援センターでは、里帰り出産ができない家庭の問題が表出したのに、支援策をまた構築できなかった。一方で新規センター開設の話が振り込まれて、問題解決力の強化より便利さの問題が優先されてしまっている。
⑧新型コロナウイルスワクチン接種の準備では、2021年1月のプロジェクト設置からの準備はめざましいものがあるが、2020年度当初は議会も含めて「かかりつけ医による接種」に楽観的な期待をしてしまっていたことが読み間違えだった。

【介護保険特別会計】
①24時間在宅介護の基盤である「定期巡回訪問看護介護」が需要が高まっているのに誘致できなかったのが課題。ただし現状はサービスを提供できている。
②在宅介護に関しては、一定水準に至っている。10年前と比べると隔世の状況。
③市民が参加する福祉を支える、地域支援事業費の使い方が、役所主催の事業が中心で、市民事業や、介護予防の市民活動が育ち切れない。
④介護保険料の未納者では払えない人に対する対策ばかりが強く彼らが必死に払っている一方、中高所得者の未納が多く、金額的にも多い。この解消・予防が課題。
⑤医療・介護連携情報の共有が始まったのはよいが、びっくりするほどのローテクでリアルタイムの共有をどうするのか不思議（どこかのシステムを徹底的に使い切るしかないだろうと思うのですが）。
⑥努力交付金の点数獲得状況から、介護労働者の確保など、不向きな問題解決までも市役所でやろうとしすぎて、外部機関や民間団体の力を使っていないことがやはり課題として浮上している。

【老人福祉センター設置管理条例改正】
溝沼の老人福祉センターの開所日を変更する条例改正があり、利用者への告知すらしていないことが判明、反対いたましした。結果は賛成多数で可決、2022年4月1日から、休所日は1月1日と土日祝日となります。
この議案の審議をめぐって、まだ開所日の変更に時間があること、改めて告知をする期間を設けて深刻な問題提起がないことを確認してから議決するように継続審議を提案しましたが、与党で副委員長の須田議員が、行政側に議会に提出する前に、告知や意思確認みたいなことをやってから出してもらいたい、と行政側に意見してもらって、継続審議を撤回、採決となりました。

【市民からの請願審査】
生理用品の無料提供の継続を求める請願の審査では、与党会派を中心に継続審査を申し出る意見があり、採決の結果、私は継続審査に反対しましたが、賛成多数で継続審査となり、12月定例市議会に継続することになります。

9/13 あす、昨年度の仕事の棚卸しをします～市議会本会議議案質疑

あす9月14日9:00～本会議議案質疑が行われます。
本会議議案質疑では概括的な質疑を行い、委員会で詳細を深掘りしてもらうための視点をつくり、10月5日の最終日の討論・採決に向けての内容確認を進めていきます。

前半は決算なので、2020年度の朝霞市役所の仕事を棚卸しします。そのなかでは会計的な問題のほか、問題を起こした事務や、社会問題化した課題への対応状況などを中心に概括的に質疑をします。
後半は補正予算と条例ですが、補正予算は出所不明だったり、趣味の色が付きすぎているものがあったりするので、真意をまず確認します。

これらの質疑と答弁のやりとりを踏まえて、次は分野別の「常任委員会」で各論を深掘りして審議していきます。

●傍聴もできますが、新型コロナウイルス感染対策もあり、インターネット中継と、終了数時間後に公開される録画公開をご利用されることをおすすめします。
　　朝霞市議会中継・録画公開

●14日の質疑予定
　議員名敬称略、議員名カッコ内は会派名略称
　　立歩･･･立憲歩みの会
　　公明･･･公明党
　　無ク･･･無所属クラブ

【2020年度決算】
第43号 2020年度一般会計歳入歳出決算認定について
　　質疑通告者　駒牧(公明),本田(立歩),黒川(立歩),大橋(無ク),田辺(無ク)
【私の通告内容】
　　1.決算情報の公開や活用
　　2.財産・基金(不動産の状況/回収不能再建の処理/資金繰り/土地開発基金)
　　3.会計の公正性(内部統制・監査委員意見などの対応/全庁的な業務改革/予算流用/学校徴収金の会計処理)
　　4.歳出の課題
　　　(1)職員の感染対策(2)コロナの情報発信(3)計画策定(4)保育の歳出マネジメント(5)ごみ政策(6)地球温暖化対策(7)公共交通(8)ICT教育の推進(9)教育現場の人材(10)学校給食(11)いじめ問題や生徒指導(12)パラリンピックを契機としたノーマライゼーションの展開(13)企業誘致の影響(14)朝霞保健所との協力体制
※先に質疑者がいるので内容によっては省略いたします。

第44号 2020年度国民健康保險特別会計歳入歳出決算認定について
　　質疑通告者　本田(立歩),田辺(無ク)

第45号 2020年度介護保險特別会計歳入歳出決算認定について
　　質疑通告者　本田(立歩),田辺(無ク)

第46号 2020年度後期高齡者医療特別会計歳出决算認定について
　　質疑通告者　本田(立歩),田辺(無ク)

第47号 2020年度水道事業会計剩余金)処分及び決算の認定について
　　質疑通告者　黒川(立歩),田辺(無ク)
【私の通告内容】
　1.水道経営計画との差異分析
　2.キャッシュフローの課題
　3.債務残高の状況
　4.大口利用者拡大の取り組みの結果
　5.感染症における未納者対策
　6.水道料金割引の評価

第48号 2020年度下水道事業会計剩余金の処分及び決算の認定について
　　質疑通告者　黒川(立歩),田辺(無ク)
【私の通告内容】
　1.下水道経営戦略の策定状況
　2.キャッシュフローの課題
　3.債務残高の状況
　4.雨水浸水対策
　5.流域下水道事業との変更点

【2021年度補正予算】
第49号 2021年度一般会計補正予算(第4号)
　　質疑通告者　駒牧(公明),本田(立歩),黒川(立歩),田辺(無ク)
【私の通告内容】
　1.地方交付税・臨時財政対策債の算定
　2.市政施行周年事業の必要性　
　3.公害対策費の内容
　4.塵芥処理費の内容
　5.プレミアム商品券の有効性の調査
　6.建設関係予算の補正送り問題
　7.立地適正化計画の必要性と目的
　8.少人数学級整備の内容
　9.博物館費の補正の目的
　10.内間木公民館の改修の必要性
　11.雑入(指定管理者の多額の返還金)の問題
※先に別の質疑者がいるので、内容によっては省略することがあります。

第50号 2021年度国民健康保險特別会計補正予算(第1号)
　　2020年度決算で確定した剰余金の処理
　　質疑通告者　本田(立憲歩みの会)

第51号 2021年度介護保険特別会計補正予算(第1号)
　　質疑通告者　本田(立歩),田辺(無ク)

第52号 2021年度後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
　　2020年度決算で確定した剰余金処理
　　質疑通告者　田辺(無ク)

第53号 2021年度水道事業会計補正予算(第1号)
　　膝折浄水場(幸町2丁目)の撤去費用の追加
　　質疑通告者　黒川(立歩),田辺(無ク)
【私の通告内容】
　　1.膝折浄水場撤去の内容と今後
　　2.跡地の利用や処分の問題

【条例の制定・改正・廃止】
第54号 朝霞市個人情報保護条例一部改正条例
　　国の個人情報補保護法改正による主務官庁の変更などに対応するなどの改正
　　質疑通告者　黒川(立歩),田辺(無ク)
【私の通告内容】
　　改正の必要性、内容と今後の対応

第55号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例
　　職員の夏季休暇の取得月を6～9月となっているものを10月まで延長する
　　7日の本会議初日で審議
　　質疑者　黒川(立歩)
　　質疑内容　改正内容,職員組合がないなかでの提案者,夏季限定でよいかなど
　　全会一致で可決

第56号 朝霞市税条例の一部を改正する条例
　　質疑通告者　本田(立歩),田辺(無ク)

第57号 朝霞市老人福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例
　　老人福祉センターの閉所日を「国民の祝日」の翌日から「国民の祝日」に変更する
　　質疑通告者　本田(立歩),田辺(無ク)

【規約の承認】
第58号 埼玉果都市競艇組合規約变更について
　　埼玉都市競艇組合が地方公営企業全部適用となることによる規約改正が行われたことを構成自治体として承認する議案
　　質疑通告者　黒川(立歩),田辺(無ク)
【私の通告内容】
　1.改正の必要性と経緯
　2.公営企業法全部適用による影響や制約
　　　独立採算の強化なので、全国の地方競馬やオートレースで起きているような赤字事業化したときの処理スキームを確認します

9/9 14日の議案質疑のエントリが締め切られました

9月14日(火)9時から、市長提出議案に対する本会議での議案質疑が行われます。質疑のエントリが9日12時に締め切られ、3会派5議員から質疑通告がされています。詳細は「続きを読む」をご覧ください。

ご報告が遅れましたが、7日に本会議が開かれ、議案の提案が行われ、このうち議案55号の職員の休日を規定した条例では、夏季休暇を従来の7～9月に取得できる規定を、10月まで延長する提案が行われ、質疑の上、全会一致で可決されています。

本会議終了後、引きつづき市議会の全員協議会が開かれて、行政から報告が行われています。
1.職員の定員管理については、2022～2026年の5ヵ年の計画案が示され、その上で、来年度から、①デジタル化推進課の新設、②入札・検査業務の統合課の新設、③保育課を3係体制にする、④オリンピックパラリンピック室を廃止する方針が示されました。
2.公立小学校の1クラス35人化の対応の試算結果が示され、教室不足となる、第六小学校と第九小学校では何らかの校舎の増築が行われる見込みです。
3.水道事業の報告が行われ、2022年10月から水道料金12%を上げること、幸町2丁目の膝折浄水場の廃止と跡地利用、老朽管更新のペースダウンなどが報告されています。

各議案と質疑の通告状況

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9/2 ９月議会日程が正式に決まりました

9月2日市議会議会運営委員会が開かれました。行政から簡単な議案の説明があった後、議案の処理と日程を決めております。例年、8月最終週から始まる9月定例会ですが、パラリンピック開催地ということもあり、3月段階で日程調整した段階でこの日程となりました。

〈9月定例市議会日程〉
9月7日　本会議（開会・議案の提案）
9月14日　本会議　議案に対する質疑
9月16日～　総務常任委員会・建設常任委員会
9月21日～　民生常任委員会・教育環境常任委員会
9月28～30日　本会議　市政に対する一般質問
10月5日　本会議　委員長報告・討論・採決

行政から提出されている議案は
・2020年度決算（6会計6本）
・2021年度補正予算（5会計5本）
・条例改正3本
・埼玉競艇一部事務組合の規約改正の承認
の15本です。14日の本会議質疑、16日～または21日～の各常任委員会の審議に付され、10月5日に採決されます。
請願としては、1本提出されています。
議案名は〈続きを読む〉以降をご覧ください。

28～30日までの議員からの持ち寄り課題を行政に質問する「市政に対する一般質問」では、20議員がエントリしており、エントリ順に質問が行われます。
〈質問順=エントリ順・敬称略〉
田原、小池、駒牧、岡崎、宮林、遠藤、福川、大橋、柏谷、山下
須田、本田、石川、田辺、外山、黒川、佐久間、山口、斉藤、利根川

3日程のどこに該当するかは、7日本会議で議長から宣告されます。

追記　7日本会議冒頭、議長から以下の日程が示されました。
1日目28日　11人(田原議員から須田議員)
2日目29日　4人（本田議員から外山議員）
3日目30日　5人（黒川から利根川議員）

令和3年第3回朝霞市議会定例会提出議案一覽表

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8/31 議会改革の議論が再開

31日市議会の会派代表者会議が開かれました。2年の空白があった議会改革が、12月の新人事体制から再スタートすることを前提に、各会派との意見交換が行われました。前回6月定例市議会の会派代表者会議で、共産党の斉藤議員の発案により、議会改革の基本的な考え方を、各会派が持ち寄るという宿題を全会派で確認して、その各会派の検討状況の回答でした。
また、市議会議長会からの意見書提出の要請、新型コロナウイルスの第五波に対しての議会の対応、議会だよりのレイアウト見直し（確認事項）などが議論されました。

最大会派の輝政会の代表の野本議員は、若手議員を中心に意見がたくさん出て集約しきれないので、24人全議員の議会改革への課題を発表する場を設けてほしい、という率直な状況をお話されていました。
公明党の代表の利根川議員は、12月までに方向性を決めるべきで、一問一答やタブレット端末の導入、オンライン会議の環境整備などが具体例として挙げています。
共産党の代表の斉藤議員は、①チェック機能向上のための改革、②提案力の向上のための改革、③発信力の向上のための改革として、進め方として、①専門的知見の活用、②住民参加、③議会事務局機能の強化、④効率より効果のわかる改革、を挙げています。
私どもの立憲・歩みの会は私が、①投票率31%の現実に向き合い、議会ならではの役割を見いだす、②改革で市民と議会の関係強化、③強くて成熟した議会づくり、として改革の方法として、①会派ごとの意見集約を重視しながら、全員での意見交換や、個別課題では若手議員によるプロジェクトで進める、②専門的な知見の活用、③個別課題の単発的な改革ではなくて包括的な改革を行い、議会基本条例を制定する、ことを挙げています。
無所属の会の田辺議員は、改革だと大風呂敷を広げてもしょうがない、これまでの改革の検証が必要、コロナ対応をすべきだ、と発言しました。
無会派の佐久間議員は、市民にとってわかりやすい議会にしていくための質問・質疑のあり方の改革、オンライン会議の導入などを挙げました。

とくにここで意見集約することはなく、
・12月議会までに全議員から意見を聴く機会を作る、ということが合意されました。

市議会議長会からの意見書提出要請は、地方財政の健全性維持に関するものでしたが、新型コロナウイルス感染拡大下で、そのままでは通せないという意見があり、9月中旬の次回会派代表者会議までに修正案を各会派が持ち寄り協議することになりました。

新型コロナウイルス感染拡大における議会対応として、田辺議員からオンライン会議の導入などが提起され、公明党、共産党、立憲歩みの会などからも急ぐように意見が出ました。また、私からは、委員会の中継に関して、委員会室が狭いことから感染対策に課題があり、傍聴規制のためには中継が必要なものの、画像中継となると大がかりな設備工事が必要になることから、現在採取している音声データのオンライン配信を検討するよう求めました。
ひとまず、全会派として議会事務局に
・県内議会で傍聴させられない場合の対応
・音声データのオンライン配信の仕組みの検討
を求めました。

議会だよりに関しては、議会だより編集委員会の議論を受けて、背乗りしている広報あさかのレイアウト変更にともない、横書きになることが報告され確認されています。