2017.03.24

3/23 3月定例市議会で政策変更に言及されたもの

朝霞市議会3月定例市議会でも、市政に関する一般質問が行われています。
そのなかで、各議員から様々な質問が行われましたが、そのなかから、行政側から明確な政策変更の答弁があった内容は(私の記録と記憶の範囲で)以下のとおりです。

・難聴障害児の教育の実施(福川)
 →県教育委員会から実施の内示を受けている
・アレルギー除去の給食実施を求める(大橋正好)
 →米飯による代替給食を一部開始してみたい
・イクボス宣言を(松下)
 →県内2市目として実施したい
・マイナンバーに乗せる付帯サービスを検討しているのか(黒川)
 →マイナンバーとは別に医療・介護の情報共有システムを構築したい
・学校給食の民間委託により解雇された非常勤職員の再雇用は(田辺)
 →残存する直営施設で欠員が出て退職者から応募があれば優先して雇う
・公契約条例を放置しているのか(斉藤)
 →来年度から庁内検討委員会を始める
・三原4丁目5丁目の水害対策(利根川)
 →調査で一部主管の勾配が緩いところが見つかった。バイパスを作るかどうするかを考えたい。

その他具体的な検討・研究に言及されているものもありますが、まだ時間がかかるような感触を得たものは除外しています。

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2017.03.16

3/14 新設児童館の考え方から「センター」機能は消えた~市議会民生常任委員会

13日~14日にかけて、市議会で福祉・健康関連政策を審議する民生常任委員会が開かれ、私は所属委員として予算案などに質疑を行いました。

質疑のなかから、来年度予算の医療福祉政策が以下のように運用されることが明らかになっています。
・来年度策定する障害者プラン・障害者福祉計画は、インタビュー調査よりサーベイ(紙アンケート)調査を先行させる。
・障害者福祉は、今年度予算からサービスメニュー別提供予定量を元に予算を積み上げた(過去年は過去の傾向から概算)
・90歳以上の高齢者全員に敬老の日に市として手紙を出す(いったい効果は?)
・新たに本町に建設する児童館が想定していた追加の機能は、面積の制約からとりやめ。センター児童館としての機能は持たせず、他の児童館に持たせることもなく、児童館政策は社会福祉協議会本部の2人の職員で引き続き行う。中高生向けサービスも想定しているが、中高生に関する専門的能力の育成は未定。
・保育園整備は、60人規模の認可2園と小規模保育施設を2ヵ所想定。1施設は家庭保育室から転換、家庭保育室は1施設が事業を終了する。その結果、今年度並みの入所申請があれば再来年度入所の待機児童解消は引き続き難しい情勢。
・来年度は放課後児童クラブの増設はなく、2018年度に向けて開設準備を進める。2018年度は第五、第六、第八小学校校区に子どもが多いことを予想している。
・子育て包括支援センターをスタートさせることにともない、母子手帳の交付は、保健センターに集中させる。母子手帳交付時に、妊娠や育児に困難が生じないか面接調査を行い、困難がありそうなケースには支援計画を策定して保健師が産院、市役所庁内各部門と連携して対応する。産後ヘルパー派遣は、特に設定しないが現状でも行っている事業者がある。
・42歳以下の不妊検診、35歳以下の不妊治療に県の方針にならいそれぞれ1回に限り補助を開始する。
・自殺対策基本計画は、県の方針待ちで、2018年度に策定する予定。
・介護保険は介護予防給付を新総合事業に移行、生活(家事)援助などは介護事業者から地域の支援事業者やボランティア活動に移行していく(不利益変更はなし)。
・国民健康保険の県移管に向けて準備を行っているが、保険料がどうなるかは未定。
・国民健康保険、後期高齢者医療の現役並み所得のある高齢者への保険料減免が減り、高額療養費の上限が上がることで負担増(国の法律の変更による)。

●以上のようなことが明らかになったことを受けて、以下の判断をしています。
・2017年度一般会計予算 反対 理由:センター児童館としての機能は重要で、新しい児童館でやれなくても他の児童館に持たせるべき。他の施設も管轄している社会福祉協議会の事務職員に担わせ続けるのは、質の向上からは限界。そうしたことを後退させて、建設コストの高い時期に、ただ施設を増やすことになるのは問題で、反対。その他の経常的な事務に関しては予算も実施計画も大きな問題ないし、子育て包括支援センターを実現させたことは大いに評価しているが、児童館の政策ダウンの話は金額の大きな話なのでこの一点をもって反対する。
・2017年度介護保険予算 賛成 理由:新総合事業に関して市民の理解がされていないのが課題だが、今年度に関しては現介護事業計画を継承し不利益変更はないと確認しているので、賛成。

●医療生協と新日本婦人の会から出ている、保育士の処遇改善の請願と、介護労働者の処遇改善の請願を、12月定例市議会に引き続き審査しました。今回で採決することとなり、採決の結果、否決されています。私は両請願とも賛成しています。
保育士や介護労働者の賃金の原資である仕組みは国の制度が変わらないと自治体独自では負担しきれないものばかりで、そういう点からも国に市として意思表示することは重要ととらえています。また、私の前職の自治労勤務のなかで、福祉労働に関しては、規制緩和と強制民営化の嵐に対抗するのが精一杯で、福祉労働者の処遇改善をなかなか言い出せない時代を経験していて、世論がようやく処遇改善の必要性を認識しはじめている今が大事な時期ともとらえています。

●委員会の採決結果は以下のとおりです。最終的には28日の本会議で採決が行われます。
2017年度一般会計予算 可決 【賛成】獅子倉、大橋、田原 【反対】黒川、石川
2017年度国民健康保険予算 可決 【賛成】黒川、獅子倉、大橋、田原 【反対】石川
2017年度介護保険予算 可決 【賛成】黒川、獅子倉、大橋、田原 【反対】石川
2017年度後期高齢者医療予算 可決 【賛成】黒川、獅子倉、大橋、田原 【反対】石川
2016年度一般会計補正補正予算 可決 全会一致
2016年度国民健康保険補正予算 可決 全会一致
2016年度介護保険補正予算 可決 全会一致
2016年度後期高齢者医療予算 可決 全会一致
健康づくり推進協議会条例改正 可決 全会一致
介護保険条例改正 可決 全会一致
保育士の処遇改善の請願 否決 【賛成】黒川、石川 【反対】獅子倉、大橋、田原
介護労働者の処遇改善の請願 否決 【賛成】黒川、石川 【反対】獅子倉、大橋、田原
※遠藤議員は委員長であり、通常は採決に加わりません。

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2017.03.13

3/13 福祉・医療分野の予算を審議~市議会民生常任委員会

きょう13日9:00~14日にかけて、市議会で、福祉・医療分野を論議する民生常任委員会が開かれます。来年度予算の福祉・医療にかかる内容、福祉・医療に関する条例改正などを審議します。
待機児童問題や、介護の課題、健康づくりや予防接種、妊産婦やそのご家庭への支援などの政策の細部を議論しています。
ご関心のある方は傍聴自由・入退場自由ですので、聞いてみませんか。

●例年、1日目が福祉総務、障害福祉、高齢者福祉、児童福祉、保育園の予算案の内容
2日目が保育園の残議題、放課後児童クラブ、生活保護、保険年金、災害支援、保健行政、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の予算案の内容、条例改正、請願
を審議しています。

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2017.03.06

3/7 市長提出議案に本会議質疑をおこないます

7日9:00~市議会の本会議で、市長提出議案に対する各議員の質疑が行われます。できるだけ概要を、所管委員会は控えよ、という制約があるなかで、私もいくつかの議案に対して質疑いたします。

1.平成29年度一般会計予算(午前中)
 再来年度から大口の工事発注につながる設計費・調査費がたくさん盛り込まれており、そこをめぐっての財政見通しなどが重要な論点になると思います。あとは、ここで確認しないとチェックを見逃す、土地開発基金や財政情報公開の進展状況を確認します。今年は、市役所の正規職員以外の処遇がどんなふうに想像しているのか、非常勤職員、委託先労働者、様々なコミュニティーワーカーをどう評価しているのかも確認していきたいと思います。

2.その他(夕方(例年15時以降))
 平成29年度都市計画下水道特別会計、平成28年度補正予算(最終)、職員の育児休業に関する条例改正、職員の給与に関する条例改正、市税条例改正、手数料条例、入学準備金貸付条例改正などで技術的な確認の質疑をします。

●その次は市議会の民生常任委員会の審議で、福祉や医療分野の質疑を行います。これは特に発言順はなく、議案とその課題の順に全議員で質疑や討議を行います。
13日9:00~、例年は2日にわたるので、14日9:00~もあると思います。

●その次は、一般質問となります。17、21、23日の3日間です。順番からは21日になるのではないかと思いますが、時間は未定です。
通告内容は、クリーンセンター焼却施設の更新、マイナンバーの課題、災害・生活激変の対応、子どもの生活の課題、交通問題、性少数者の権利保障、中期財政の7テーマですが、一部あすの議案質疑に重なるテーマもあります。

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2017.02.24

2/24 市議会の一般質問に20人エントリ

市議会には、議案と関係なく市政の課題全般に議員が質問できる「一般質問」の機会があります。
3月定例市議会の一般質問の通告が24日12時で締め切られ、20人の議員のエントリがされています。

通告は以下の議員で、17日、21日、23日の3日にわたり、通告順にしたがって質問が行われます(敬称略)。

福川、田原、駒牧、岡崎、遠藤、柏谷、津覇、本山、須田、大橋正好、小山、松下、黒川、大橋昌信、山下、田辺、石川、山口、斉藤、利根川

3日間の質問者の割り振りと、通告事項の公開は、3月7日本会議開会以降となります。

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2017.02.21

2/20 急に市議会が始まると予告されました~朝霞市議会3月定例会

市長選が無投票になった翌日、議員に内示されていた日程より7日早く市議会が始まることが予告され、議会運営委員会の案内通知が届きました。

以下の日程の設定や変更がありました。
○定例市議会は、内示では3月6日より始まると内示が2月28日から始まるとの内示(市長の告示待ち)、
○議会日程などを決める議会運営委員会は3月1日から始まる内示が、23日9時に開かれると招集(傍聴可)。
○3月定例市議会に議論を求めたい請願は2月27日17時までに紹介議員を付して市議会に提出する。
○議員が3月市議会に、一般質問を行う場合の通告は24日正午までに通告する。
○予算関係の説明を兼ねて、全員協議会を2月23日13:30~開催しあわせて重要課題の説明も行う(傍聴可)。
〈全員協議会の議題〉
(1)平成29年度実施計画及び予算編成
(2)都市計画道路中央通線の一部廃止等にともなう都市計画変更
(3)根岸台子丁目土地区画整理事業区域の変更にともなう都市計画変更
(4)新河岸川産業廃棄物について

●予算書はまだ届いていませんが、全員協議会に向けての資料として提示された平成29年の朝霞市役所の仕事の変更点のあらましが届いています。「平成29年度の主な事務事業について
また予算書が示された後、3月4日午後に来年度の「朝霞市役所のしごと説明会」を朝霞市産業文化センターで開きます。

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2017.01.25

1/24 公共施設の変更に関して議員への説明が行われます~全員協議会の開催

2月3日9時~市議会の「全員協議会」が開催され、市長から下記の3点について説明が行われる予定です。若干名であれば傍聴ができます。
(1) 庁舎耐震化工事に関するアスベスト対策
(2) 市民会館耐震化工事にともなう施設の一部休館
(3) 朝霞市クリーンセンターごみ焼却処理施設整備基本計画案

●「全員協議会」というのは市議会議員全員を対象に、公式の「会議」ではない話し合いや政策説明を行われるために開かれるものです。
以前は、非公開を前提にした、協議の場として開かれることが多くありましたが、近年では、議題にする必要はないが市議会議員に説明しておきたいことがら、議題として出すには遅すぎるので事前説明しておきたいことの説明の機会を設けることを要請された際に、議長の判断で開かれています。また、現在は傍聴公開を前提にして開かれます。

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2016.12.16

12/16 指定管理議案が全件可決し現行のまま、健康づくり条例がスタートへ~定例市議会が終わりました

16日、12月定例市議会の最終日で議案への賛否の討論と採決が行われました。大半の議案は全会一致で可決しましたが、賛否の分かれた議案のうち、

補正予算は、ふるさと納税の評価をめぐって論戦が繰り広げられました。

市税条例の改正では、売薬購入代金の所得控除に、その意図から反対が続出しました。共産党の斉藤議員が、仮に通るにしても、売薬に過剰に依存せず正しい医療診断を求めるよう啓発を求める意見が出され、まことにその通りだと思いました。

指定管理議案では、放課後児童クラブの件が論戦になりました。
私は、過去、職員による内部告発から不適切な処遇があったこと、その対応はしてもらったが、過剰にカリキュラム化された保育内容、そのことによる職員の負担と管理的な保育システムが解決されていないことを問題視しました。反対言わないとなかなか誰も真剣に対応しないので、あえて反対を申し上げました。
小山議員からは、子どもの人権という視点をきちんとやってもらいたいということで反対されました。
賛成した議員も、与党第一会派の田原議員から賛成討論の最後に、問題を解決してほしい旨の意見が、田辺議員から、管理的運営に問題を感じていると言われました。
共産党の石川議員は、賛成として、職員の処遇改善の評価と、社協の他にどこに担わせるのかということは考えにくい、という理由を表明されました。

最後に、意見書の採決を経て、閉会となっています。

●次回定例市議会は、通常2月中下旬から始まりますが、来年は、市議会の招集権をもつ市長の選挙が2月26日実施されることから、早ければ2月27日以降に日程が明らかになると思われます。市長が続投すれば、3月5日前後に開会、市長が交代することがあれば3月18日以降に日程が決まり、20日過ぎに市議会が始まることになります。

●討論・採決の詳細

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2016.12.08

12/7 ほんとうにそれでよいのか、と問い直すことの大事さ/市議会民生常任委員会

昨日は、市議会の福祉・医療分野の議案を審議する、民生常任委員会がありました。5年に1度の市の施設の運営を外部に管理させる、「指定管理」の更新議案が6本、新しい「健康づくり条例」の審議など行いました。また、障がい児を中心に利用する放課後デイの1.5億の追加や「指定管理」の将来負担を前提にした契約を認める予算なども審議しました。

一般会計補正予算で焦点となったのは、①再来年度スタートの新しい障害者福祉計画・障害者プランの策定作業のためのコンサルタント契約、②放課後児童クラブの指定管理の契約の前提となる職員給の改善、③障がい児が中心に通所する放課後デイのあり方など。多額の予算を使う障害者政策を効果的なものにするためには、コストだけ重視のコンサルタント選びは改善が必要、放課後児童クラブの職員給の改善方法の落とし穴や職員定着対策としては給与以外の方法も提案が必要、障害者デイには、地域との接続が見えにくく、本人や家族が利用終了後孤立しないか、などの課題を質疑答弁しました。委員会採決では、全会一致で可決しました。

介護保険補正予算では、内容の確認質問が続きましたが、最終的に賛否が分かれ、石川議員以外は賛成、賛成多数で可決しました。反対理由が、事業ができなくて剰余金を積立金としたことが問題ということなので、介護保険事業計画は3年単位で動いているので、中間年で剰余金を積立することは問題とはならない、と賛成理由を表明しました。

健康づくり条例は、全会一致で可決されましたが、共産党の石川議員からは社会保障の給付抑制の正当化に使われることの懸念、私からは中学校の部活動で運動部系の部活ばかり奨励されるようなことが起きないか、などの懸念を表明しています。誰もが反対できないし権力性がなくても、理念条例をつくるときは人々の精神的自由を政治的に束縛していく危険性に注意が必要だと思います。

指定管理の議案は、はあとぴあ、放課後児童クラブ、児童館、老人福祉センター、障害者ふれあいセンターを社会福祉協議会に、特別養護老人ホーム朝光苑を朝霞地区福祉会に、管理者として指定するというものです。

このうち、はあとぴあの指定管理は、議案が複合していること、社会福祉協議会のガバナンス体制構築に努力不足だとして私が反対しました。9月定例会の事業組み替えに反対したことも視点としてあります。
放課後児童クラブは、4年前に職員が告発しようとした利用者への不適切な処遇の案件の処理が悪く、告発者も実行者も双方退職する展開になったこと、その後の人権教育も不十分、平成15年には設置されていた社会福祉協議会の法人としての苦情解決委員会もつい最近まで周知されず、不適切な処遇を予防・抑止する機能が不十分であること、セーフティーネットに関わる保護者や議員からの運営内容の改善要望も不十分な説明をせずに拒否することなどを問題として申し上げました。
5年に1度の仕事を受けるか失うかという契約更改のタイミングに、重要な課題への改善策が示されていないことから、運営者として問題があるとして私が反対しました。両議案とも、輝政会、公明党、共産党、大橋議員の賛成多数で可決されています。
両議案とも、反対意見は私、賛成意見は獅子倉議員のみです。

残る、児童館、老人福祉センター、特別養護老人ホーム朝光苑の指定管理に関しては、理由を表明しませんでしたが、事業の継続性を超える問題点は見いだせなかったことや、障害者ふれあいセンターはつい1年前に事業を開始したばかりであって運営者の変更を考えること自体が不適切と判断、いずれも賛成、全会一致で承認と可決しました。

🌑それぞれの現場ではいろいろな職員が苦労と努力をされているものですが、しかしだからといって構造的な問題があるのに、彼らの努力だけを評価してよかったよかったと無視するわけにはいきません。
議決で私の主張が認められないとわかっていても、言うべき立場にいる者が言っておかないで看過し続けるのは、議員として怠慢、と考え、心を鬼して、職員にとっても私にとってもつらいことを市議会で申し上げました。因果な仕事です。私自身は全然評価されなくても、あのときあいつがこんなこと言っていたなぁ、直しておかなきゃなぁ、という動きが始まれば、と思っています。

🌑健康づくり条例の必要性や多くの市民へのプラスの効果を十分に認識しながら、ニヒリストのタモリが昔の芸術家・作家がみんな病気に苦しめられたことを引きながら「不健康って色気あるんだよなぁ」とコメントしたことを思い出しています。

🌑一般会計予算の議論はこちらです。

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2016.12.01

12/1 ふるさと納税、市の施設運営の管理者選びを議論しました

12月定例会、本会議2日目。市長提出議案の審議を9時間半続けました。

補正予算で契約行為だけ計上されている「ふるさと納税」サイトへの参加経費を問いただしました。ふるさと納税の流失と流入の差が7000万を超えて(ただし減収分の75%は交付税で戻るので実質は1650万円)、市として見過ごすことができない規模になってきたことによるものです。153万円の来年度払いの契約が計上されていますが、来年度のふるさと納税の期待額は210万円ということで、それなら、という感じがしないでもありません。市外在住の職員にふるさと納税を強要しているある自治体の事例を紹介しながら、そんなことしないですよね、と確認質問したら、周知はするかもしれないが、ふるさと納税を求めることはしないつもり、という答弁。朝霞市の場合、東京都区の職員が朝霞市職員数より住んでいるものと見られ、近隣市区とのふるさと納税の撃ち合いが始まったら、負けることになる危険性もあります。

開発事業等にあたっての協力を求める条例改正では、大規模開発やマンション建設にあたって、開発業者はそこに住む人に町内会への加入を求めることを求めさせる内容も含まれています。これはこれで強制力はないのでやったらいいと思います。
同じ趣旨で、「地域コミュニティー」と協力を求める趣旨で、マンション集会室も市の要請で設置を求める規定がすでに入っているのですが、その態様や、マンションの内規が地域に開放することを前提としていないものが放置されていることを取り上げました。マンション住民に上から目線で町内会に入れ、とやるのもいいですが、一方で、地域の町内会とお互い様の関係を作っていかないと、うまくいかないはずです。その一つのツールがマンションにある集会室で、町内会館を持てない自治会との取引的な協力関係のづくりのきっかけになる可能性を持ちます。

施設の管理者の指定更新の議案13本では、その多くで、利用者や関係団体、市民と、その事業者に更新継続してよいのか、更新継続するならその事業内容が十分なのか、意見交換したのかを重点的にききました。大半が利用者アンケートと苦情内容で判断していて、創造的な問題意識は引き出していないと思われるものばかりでした。その上、外郭団体との随意契約ばかりで、内部検討で他の事業者と比較したのも1件しかなかったので、この更新も2回目を過ぎて、いささか緊張感がなくなっているように思います。

放課後児童クラブに関しては、5年に1回しかない今回の更新のチャンスで、運営課題がどこまで解決されたのか心証を得られる答弁ありませんでした。一方で、共産党議員の質疑では、職員の待遇が大幅改善される道がついたことが答弁されました。
「正職員」であってもかなり劣悪な職員の処遇が改善されるのは喜ばしいことですが、そうであるなら我流で一所懸命やるやり方を改め、教育的指導を中心としたやり方から、子ども集団の力を引き出す児童福祉の基本に立ち返った事業のあり方を模索し、職員集団として、保護者要望の採否を判断してほしいものだと思いました。

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