2022.09.09

9/9 まちづくりの市民参加が徹底されるか~市議会建設常任委員会


建設常任委員会2日連続の日程、3日目に突入ということになりましたが、会議室の関係で13日に再開します。

昨日までは、決算審査の(違法性の強い)分割付託の審議と、上下水道の特別会計の決算2本の審議まで終わりました。補正予算の(違法性の強い)分割付託の審議と、下水道の補正予算、省エネ住宅の認定手数料をめぐる手数料条例改正が残課題です。

1.2021年度一般会計決算の認定では
朝霞駅周辺のエリアプラットフォームの検証、立地適正化計画の検討、住宅政策のあり方などに大きな時間が使われ審議を行いました。
エリアプラットフォームには、活動から自治体の負わされる義務的な話が民主的統制が可能な状態におかれているのかという点の検証に与野党ともに質疑が当てられました。エリアプラットフォームの会議の公開性の担保が課題となり軌道修正を図っていくという答弁が行われています。一方で硬直・定式的な議論しか出ない従来型の公共の会議体ではできないメンバーの専門性や情熱などの前衛性は大事にした方がよいという話になり、いろいろな疑問点は解消してきたと思います。
立地適正化計画は、2021年度の段階で朝霞台駅南口側の溝沼浄水場跡地に社会福祉協議会の本部を入れる話が決め打ちされて、集会室・会議室や公民館、図書館など生涯学習関係の拠点がないこの地区の課題解決にならなかったことを問題視しました。朝霞台地区の福祉センター的な役割が必要なことは認めつつも、その総合性を担保する仕組みは不明確なままです。また地域住民のニーズなど検討もせずに決め打ちしていることは大問題です。
一方で、この計画が住宅地の役割を3種に分け、それによって開発の態様を整理していこうということ、災害被災地になりやすいところを居住誘導地域から外していくということに関しては、これまで議論できなかったことに一石を投じていくこと、中期的には都市マスタープランに統合していくことは聞き入れられる議論だと思いました。
住宅政策では、2024年に賃借期限を迎える市営住宅をどうするかについて議論が行われ、現在入居している方に退去を求めることはしないものの、退去が出次第、その分を市内の集合住宅に移転させていくことが報告されました。また居住支援の活動も確認し、不動産業界や社会福祉士会との連携に着手していることを確認しました。
その他、公共交通、河川、道路、公園行政などの質疑が展開されましたが、

決算任認定には反対しました。反対は私と田辺議員、賛成は遠藤議員と原田議員で、欠席議員がいたため可否同数となり、委員長裁決の慣例で認定としました。会議の一般的原則からいうと可否同数は否という感じもしますが、慣例が積み重なっていることと、本会議になれば多数派が圧倒的な数なので、そういうものかと受け止めています。
この土木建設分野の反対理由として私は、
①朝霞台の中央病院跡地隣接地の溝沼浄水場跡地に公共施設を建てる話では、中に入れる施設の選定や施設そのもののありようについて住民参加も、周辺自治会へのお伺いもした跡もなかったこと、住民参加を盛んにやる朝霞駅周辺地域と違って、朝霞台地区の住民を無視できる対象としたこと、
②景観条例での届け出義務を500㎡以上の建築物に緩和し、重点地区と指定されている黒目川周辺と公園通り以外の地域では、マンションか、戸建ての中規模開発か、大豪邸しか規制をなくしたこと、
③公共施設マネジメント計画が始動しているのに、道路や公園などの建設、改修などでの支出と、固定資産台帳や施設カルテとの連動を定式の事務にしていなかったこと、
が理由です。


反対理由まで加えないが課題として、
・迅速に土地購入するための一次的な公有地購入のための土地開発基金に、使用開始している土地がまだ残存していること、
・国のせいだが、補助金を受けるために計画が乱立していて職員の業務負荷が高く混乱気味になっていること、
を挙げました。


一方で、2021年度にも良い仕事はしているので、そこは評価点として、
・2021年度の土地開発基金の動きを決算の関連資料で、完全に、議案提示段階で公表したこと
・道路建設・補修に関して、決算関連資料で網羅性のある実績情報提供をするようになったこと(従前は丹念に委員会の場で資料請求せざるを得ませんでした)、
・ただハコモノを作るのではなく、考え方を前提において土木建築を行うようになっていること、
・例外を除き、市民参加や、市民合意を踏まえて仕事を進めていること、
・プレーパークを全市的に展開したこと、
・民間バス路線の維持することに努めたこと、
・公共交通事業者に支援金を出し、撤退モードを転換させたこと、
などを述べた討論を行いました。

2.2021年度水道事業会計決算では、

・キャッシュフロー改善に必要な料金改定に向けて、審議会や市民への説明など丁寧な合意形成に努めたこと、
・大きな水道管交換で必ず起きるさび流出が問題として指弾される状況に、謝罪と事故補償をするだけではなく、予防策講じ、住民にも家庭内の水道関連機器のさび流入の対策協力をよびかけたこと、
などを理由に賛成しました。反対は田辺議員のみ、私と遠藤議員、原田議員の賛成で決算を認定しました。


3.2022年度下水道決算は、
遠藤議員の賛成討論にほぼ同意したので、意見を述べずに賛成しました。反対は田辺議員のみ、私と遠藤議員、原田議員の賛成で決算を認定しました。

●予算決算の分割付託が問題ではないかと思って、議会改革のテーマとして挙げることはしてきましたが、一般質問のあり方など「わかりやすい」シーンの改革の議論に押しのけられてきています。そのなかで与党を含めて一部の議員も予算特別委員会、決算特別委員会の設置が必要ではないかとおっしゃってくれます。
一方で、専門的な議論は、全員でやるより、分割してやらざるを得ないと思っていますが、予算特別委員会、決算特別委員会を設置した市議会の一部は、従来の委員会審議を「分科会」として位置づけて、専門的分野への審議の枠組みとして残しているところもあります。現在の朝霞市議会の委員会での審議の最後の採決をしないで、予算または決算特別委員会で分科会報告をまとめさせて議論を終結させるやり方です。国会でもそうしたスタイルを取っています。
そうすると予算特別委員会や決算特別委員会の全体会は、分科会の報告以外に何をやるのかという話が出てきますが、歳入と歳出がひもついている問題、企画や財政部門が担う財政全体の問題などを議論する場としていくということになりますが、朝霞市議会の場合、そういうきれいな棲み分けができるかという感じもしています。
それでも、予算編成権が行政に専属し、議会が予算を決めることしかできない日本の自治体のシステムのもとで、議会としてガバナンスをしっかりさせるための改革というのは何か手をつけなくてはらないと思います。

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2022.09.02

9/1 コロナで肥大化している決算の対応に難儀~9月定例市議会

8月27日に産業文化センターでオープンミーティングを開きました。
その際、9月定例市議会で提案されている2021年度の市財政の決算の概略を解説いたしました。通常の年より100~150億円ぐらい総額が膨れている決算で、そのうち国のコロナ対策に対応した部分が51億円増、市の資金繰り対策で貯金を行ったり来たりした分が15億円増、その他が障害福祉が7億、ごみ処理が1.5億など増加して、約20億円増、最終的には収支プラスの増が20億円ぐらい、という決算です。
条例提案が少なかったので、参加者とは市政に関して自由に意見を言っていただいて、私がお答えしたりコメントするようなことをいたしました。
国のコロナ対策に対応する部分の予算を取り除くのに難儀しました。

現在、9月5日に市議会本会議で、市長提出議案に対する質疑を行うための準備に取り組んでいます。
オープンミーティングで一夜漬けで分析したものを背景に、さらに詳細に市政を点検したり、2021年度の予算提案で説明のあったことが目的を果たしているのか、チェックを続けながら、「どんな質疑をするのですか」と詳細を尋ねてくる市職員の対応に追われています。

●8月29日の市議会本会議の冒頭で、議員の自由な提起による「市政に関する一般質問」の順番が決まりました。
9月16日9:00~ 福川、田原、岡崎、駒牧、遠藤、小池、宮林、石原、柏谷、須田、大橋
9月17日9:00~ 
山下、外山、田辺、本田、黒川
9月20日9:00~ 佐久間、山口、石川、斉藤、利根川

となります。私の番は17日の15~16時頃スタートになるのではないかと思います。
インターネット中継・録画公開もあります。

●9月5日の本会議で、議案質疑を行います。
5日午後から、同じ会派の本田議員と分担しながら、私は断続的に9議案に質疑を行います。
2021年度決算は、単にお金の収支の妥当性にとどまらず、行政事務の適正性、重要案件の振り返りを行います。
なお、議員としての意見は、申し合わせで控えるようにという場ですので、最終日26日の討論で申し上げることになります。
こちらもインターネット中継・録画公開もあります。

●市長提出議案は、市の総務部主管で公開が始まっています。公開は本会議初日となります。

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2022.08.24

8/24 9月定例市議会の日程が決まりました

8月24日9時から市議会議会運営委員会が開かれ、9月定例市議会の市長提出議案の提出者の説明と日程の決定が行われました。
議案は、2021年度決算が6本、それを受けての剰余金処理や追加予算で2022年度補正予算が5本、条例改正が3本の合計14本が市長提出議案として審議されます。
また議会内のルールとしては、12月からの一般質問の改革に向けての会議規則や申し合わせの改正が行われる予定です。

〈日程〉
8月29日本会議 開会、議案提案
9月5日本会議 市長提出議案に対する質疑
9月7日~委員会前半 総務常任委員会 建設常任委員会
9月9日~委員会後半 民生常任委員会 教育環境常任委員会
9月15,16,20日本会議 市政に関する一般質問
9月26日本会議 委員長報告、討論、採決、閉会

8月26日 一般質問通告締切
8月31日 本会議議案質疑通告締切

●市長提出議案 (続きを読む以降)

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2022.08.18

8/17 8月27日13:30~市政オープンミーティングを開きます

9月市議会の招集がそろそろかかります。
議員に提示している年間日程(正式決定は市長の招集と議会運営委員会での日程の確定によります)では、
8月22日に市長からの招集権で招集があったことが通知され(招集告示)
8月24日にそれを受けて市議会の議会運営委員会で、議案の提示と簡単な説明を受けて、招集日以降の議会日程を確定させます。
予定で示されている日程では8月29日(月)~9月27日までの約1ヵ月間となります。
9月市議会の中心的な内容は、2021年度の市財政の決算(2021年の事業の反省会みたいな内容)と、それによって剰余金が確定するので、それを2022年予算の歳入とする補正予算を中心です。
それに必要な条例改正などが加わります。
招集告示で市長提出の議案名は確定しますので、ここでお知らせします。

●24日に議案が示されるので、みなさまに説明してご意見をうかがうオープンミーティングを開きます。
日時 2022年8月27日13:30~
会場 朝霞市産業文化センター 2階第3研修室
     朝霞台駅北口・北朝霞駅徒歩8分
     (図書館分館の向かい)
内容 2021年の市役所のコロナ対策
   補正予算で始める仕事
   参院選の結果を受けてのこれから
   自由意見交換
参加申し込み 予約不要ですが、参加される方は可能であればご一報ていただけると資料準備に助かります。
その他 会場は自動車駐車場が少ないので、可能な限り、徒歩、公共交通、自転車でお越しになることをお勧めします。
  わくわく号「産業文化センター入口」
     往路 溝沼膝折線:13:03着、
        根岸台線:12:49着がございます。
     帰路 溝沼膝折線:16:36発、
        根岸台:15:47、17:13発があります。
    途中入退場できます。お子様連れでも参加できます。
    新型コロナウイルスの感染があるので、マスクの着用など感染対策をお願いいたします。
    発熱のある方はご参加をご遠慮ください。
    オンライン中継も検討しておりますが、インターネット環境が悪いので方法がないか調査中です。

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2022.06.25

6/24 国の赤字国債をひたすら撒き続けるコロナ対策資金~市議会最終日

24日、6月定例市議会が最終日で、8本の議案すべてが可決しました。大きなものは、①犯罪被害者等支援条例の制定、②補正予算1号、③補正予算2号の3本でした。

①犯罪被害者等支援条例は、提案が生煮えな感じがしましたが、市民の権利制限や義務を増やすことではなく、市の支援ツールを作れるようにする内容なので、討論では、わずかな見舞金の給付ばかりでなく、相談・支援体制をきちんと作れ、とものいいして賛成しました。総員賛成で可決しています。

②補正予算1号は、コロナ対策を中心とした予算で、ワクチン接種4回目の追加、様々なコロナ対策経費の追加、社会福祉協議会の貸付金をめいっぱい借りた後の人の生活困窮者への現金給付の追加を中心とする内容で、討論では同じ会派の本田議員が、社会福祉協議会からの生活福祉貸付の返済のめどがたたない市民にどうするか直視した市独自の政策を検討すべきではないか、とものいいつけて賛成しました。総員賛成で可決しています。

③補正予算2号は、子育てで困窮条件にある家庭に5万円給付する国の施策と、新型コロナウイルス対策地方創生交付金3億1千万円を原資とする市の事業の追加予算でした。地方創生交付金を元手に、円安・原油高の時期に減益した事業者に5万円給付する事業者支援1億と、市内トラック輸送業者に原油高騰分の補助を出す支援金は妥当な施策と思いました。一方、4月30日に19~24歳の市民に一律2万円を撒く「次世代エール支援金」として1億8400万円も盛り込まれていました。私と所属する会派は、若者のためのような顔をしながらただただ歓心を買おうとするだけの施策で提案経緯も不透明で効果もわからないし、1億円もあればやるべき優先課題はあるとして反対しました。
採決の結果は私の所属する「立憲歩みの会」2人のみの反対で、他の議員は賛成多数で可決しています。ただ他の議員もなんとなくごろっとした違和感をもっていたのではないかと思うところで、このボリュームの議案で本会議質疑では異例の8人もの質疑者が立ちましたし、私どもの反対討論にも冷ややかな意見・野次・空気はなかったと思います。

この議案にはただ反対するのは良くないと思い、「次世代エール支援金」1億8400万円を、運送事業者支援の対象台数の積み増で約1000万円、帳尻あわせのために行う財政調整基金の取り崩しの解消に1600万円、残1億6800万円を社会福祉協議会の生活福祉貸付の返済資金とする修正案を出そうと前日早朝から作業をしていましたが、1億6800万円の生活福祉貸付の返済資金として給付する事業名が今年度予算にはなく、それは地方自治法の市長の予算提案権の侵害に当たることから、断念いたしました。議会発の政策形成に様々な制約があるのが日本の地方自治で、そのことが一般質問にばかり力が入る地方議員、という姿になる構造をまた体験しました。

全体的に、新型コロナウイルス対策が、感染対策や困窮対策から、景気対策になってしまって、しかも現金を直接配布することに慣れっこになって、ツイッターデモ的なもので、あっちがもらったならこっちも、というただのばら撒き施策が無秩序に次々に展開されていることにどうかと思うところがあります。当の本人も現金もらえてうれしいのだろうけど、日々の困難な生活が解決されるあてもなく、ただ政治家や役人の自己満足みたいな政策じゃないのかと思ったりします。

●終了後、市議会の一般質問の質問スタイルを改革する協議が、各会派の代表者による会派代表者会議で行われました。
議案のインターネット公開が開始されたことを事務局長から報告されました。また早稲田大学マニフェスト研究所の議会改革ランキングの結果が配布され、全国で、総合938位、情報公開で572位、住民参画で770位、機能面で1027位という結果が書かれています。ツールが低水準だけども情報公開度が高いことから情報公開が中位を保ちつつ、その他は全国平均以下という機能です。
この結果に一部議員が、こんなもの一方的に評価れさて、と嘲笑するような意見がありましたが、私からは、この順位になるのは、設問や配点の問題ではなく、全般的に努力不足の結果であり採点する側をとやかく言える水準ではない、と申し上げました。

●代表者会議では、前回の協議では、片道(質問時間のみ)60分以内、新たに一問一答式(国会の委員会質疑のスタイル)と従来の一括方式(国会の代表質問のスタイル)の3タイプの選択制、9月または12月定例市議会から開始、というところまで合意したところで、一括方式は従来どおりなのだから質問時間は25分×3回と理解していた、という声が田辺議員と共産党から挙がり、再協議したところです。
最大会派輝政会、公明党、私どもの立憲歩みの会は、前回の合意事項を尊重した上で、一括方式だからと制限時間を例外とするのは理由がつかないと表明、共産党は一括方式の時間配分を1回25分以内というのをなくしてくれれば、60分以内で合意できる、と前回より歩み寄りましたが、田辺議員が一問一答方式の方が行政にはきついのだから一括方式が同じ時間に制約されるのはおかしい、改革して失敗したら後戻りできないのがおかしいと言って、話をまとめようとしません。
行政に便宜を図っているかどうかは論外としても、改革して失敗したら戻せるように、というのに説得力が少しはあるとみて、今期をめどに、暫定的に25分×3回の一括方式を残存させる提案を私からして、与党2会派もしょうがないという流れになったのですが、これにも田辺議員は「暫定的」というのが面白くないと突っぱねて、最終合意はできませんでした。共産党の斉藤団長からねばり強い説得が続きましたが、なかなか代わりません。
それでも、到達点として合意した一問一答方式の導入とそれにともなう新たな質問時間の設定は、一定の合意事項として確認されています。あとは田辺議員の言う「一括方式」の質問スタイルをどう処理するか、です。
傍聴に来ていた各会派の新人議員たちは、会派内でいろいろな主張を切ったり貼ったりして団長がここに違う会派の主張を受け入れるのに調整した努力を知っていることから、独特な理屈にまとまらない会議に不愉快な感情を持たれたようで、そういうところから、議会改革としては避けるべき、多数決での押し切るべきだ、という若手議員の声が高まってしまうのでしょう。

●今回の質問の改革では、共産党の斉藤団長の各所への説得が大きな推進力になったと思います。最初の段階で多数決で決定きるツールでの改革に拘る与党会派に、会派代表者会議の方がスピーディーに決着できると説得して、手続き論に終始した議論を終わらせ、与党の主張する現在の長い質問時間の削減にも、共産党の議席が大きい新座市などを引き合いに出して相場水準を設定して自ら受け入れ、かつ守るべきところは守り、当初は現行方式をそのまま守る意見もあった会派内もまとめあげ、最終段階では田辺議員を説得し続けておられました。感謝しかありません。
また獅子倉議長の改革への推進意思、市長など関係各所への説得、全会派にフェアな態度と全会派に同意に向けた議論の促しなども功を奏していると思います。感謝しています。

●わが会派としては、一問一答方式の質問形式の導入、質問時間のカウントでの質問時間のみの採用、質問時間は質問時間で45~50分の近隣市水準かそれ以上という獲得目標はクリアしていることから、ここで改革を確定させたいと思っています。
今回は一般質問のみですが、一般質問は議員が持ち込み課題でやる個人プレーで、本来は議案を審議するのが議会の業務なのですから、議案審議をもっとちゃんと改革しないと、と思うところです。不十分な資料、はじめに結論ありきになりやすい委員会採決のタイミング、議員間討議の不在など、課題だと思っています。

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2022.06.01

5/31 週末5日オープンミーティング開きます/一般質問エントリ締切られました

市議会に議案が提示されたのをうけて、私の市政オープンミーティングを開きます。ここでいただいたご意見を参考に、6月市議会に臨んでいきたいと思います。
テーマが固まり、6月議会での議題や、行政説明をうけて、①新設の犯罪被害者等支援条例の説明と意見交換、②「11兆円」問題の行先、自治体ではどう使われてきたか、③朝霞台駅とその周辺のこれからをお話し、参加者とざっくばらんの意見交換、疑問へのお答えをしていきたいと思います。

日時 2022年6月5日13:30~16:00
会場 朝霞市産業文化センター2階 研修室
※参加は自由で、入退出も自由です。お子様連れも歓迎いたします。
※マスク着用など一定の感染対策をしてご参加ください。
※会場の駐車場が小さいので、可能な方は徒歩、自転車、公共交通でご来場することをお勧めします。

●31日12時に、6月20~22日の一般質問のエントリ(通告)が締切られました。
私は、①校則、②個人情報保護法の改正の対応、③民間企業との連携協定の課題、④ごみ収集と処理について、⑤まちづくり(立地適正化計画、朝霞台駅のバリアフリー化)、⑥2024年運輸労働者への労働法規の改正の対応
の6点です。

なお、締切られた時点での通告した議員は、通告順に下記のとおりです。質問もこの順番で行われます。敬称略
20日:田原,原田,福川,小池,駒牧,岡崎,宮林,遠藤,柏谷,大橋,須田
21日:山下,外山,佐久間,本田,黒川,田辺
22日:山口,石川,斉藤,利根川
※どの議員が20~22日のどこに当たるかは、6月3日市議会開会日の本会議冒頭で議長から告知されます(6/3補記)。また通告事項は6月7日本会議2日目のどこかで、市議会ホームページで公開されます。

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2022.05.27

5/27 6月定例市議会のダンドリが決まりました

27日9時から市議会議会運営委員会が開かれて、6月3日からの市議会定例会のダンドリが協議されて以下のようになりました。

日程としては
6月3日 本会議・開会・議案の提案
9日 本会議・市長提出議案への質疑
13日 委員会 総務常任委員会、建設常任委員会
15日 委員会 民生常任委員会、教育環境常任委員会
20~22日 本会議 市政に関する一般質問
24日 本会議 委員長報告・討論・採決・閉会
と決定しています。

●6月定例市議会に提出されている議案です

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2022.05.21

5/19 市議会の一般質問の改革に前進の可能性

19日。自慢にしちゃいけないのですがこの日は多少の善行はできた。「よきサマリア人のたとえ」という聖書の有名な話がありますが、そういう実践ができているだろうかと反省ばかりのなかで、少しだけ人生の負債を返せた感じがしています。

その後、市議会の5会派と1無所属議員で、市議会の議論の方法を改革する話が、「会派代表者会議」で協議されました。
市議会には、議員が自分の問題設定を行政に問いかける「市政に関する一般質問」という時間が3か月に1度、3日ずつ設けられていますが、朝霞市議会は、国会の代表質問のように、演説形式で質問をし、演説形式で答弁をする「一括方式」のままで、質問と答弁とがどう結びついているかわかりにくい状態が続いて、傍聴者やweb中継を見ている人には不評なところがありました。
他市では、この一般質問を国会の委員会質疑のように、対話形式で質問をしていく「一問一答方式」に2007年頃から切り替え始めていますが、朝霞市の場合、現状方式に安住したがる議員や、議場でどう議論が展開するのか制御できないことを恐れる行政が与党を経由して抵抗して、この改革が不可解な経緯をたどって潰れ続けています。

一般質問の改革に多数決で決着をつけろという与党若手議員たちの声があることを前に、緊張感いっぱいに臨みました。
しかし、会議の冒頭で、議長がこの改革に行政側と意見交換した結果を披露する場面があり、その結果、これまで最大会派が強硬に主張してきた制約はなくなったことで、一気に、一般質問の改革が合意形成に向けて具体化する条件が進みました。合意できそうな内容としては、
・質問時間は、答弁時間を含まない制約でよい
・質問持ち時間は各会派が意見が分かれ、質問時間のカウントで45、50、60分などの候補が挙がる。
・質問方法は、傍聴者へわかりやすい一問一答方式が望ましいが、一問目のみ全項目、一括方式3回までの選択を可能とする
・改革を市議会の改選(2023年11月)間際にやらないために、今年の9~12月のどちらかの一般質問から新しい方法を導入する
までは合意が進んだところです。質問時間の設定だけが課題で、各会派内での議論の結果となるところです。

その直後、暗礁に乗り上げる話になりました。今までの一括方式の質問方式を認めたところで、田辺議員が「従来どおりを残すなら、従来どおりという言葉のとおり一括方式を選択した議員には今まで通りの質問時間25分3回(合計75分)であるべきだ」と後出しジャンケンを始めてしまったところで、話は解決の難しい暗礁に乗り上げています。「一括方式」を残すという言葉を、丸ごと「従来どおり」という言葉に置き換えて、話をリセットしてしまった感じです。
これには、質問時間の数え方で野党議員の提起した原則に妥協した立場にある与党系会派からの反発があり、私も、質問時間制限を変えるのは議員平等の原則に反するし、特定の方法を選んだ議員だけ例外的な時間設定をする事例は他市にはないと反発いたしました。それに対して田辺議員からは質問時間を短くする権利の放棄なんかして、という一般的な非難が返されました。ご尤もな意見なのですかが、与党系を中心に多くの議員がもっと質問時間を制限しろ、多数決で決着つけろ、と主張しているなかでの妥協可能な水準はこうした議員たちへの納得性への尊重が必要な場面だと思っています。また、また一般質問の一問一答式の導入に抵抗感がある行政側から議会に手を突っ込まれ、改革がリセットする危険性も出てきたと思います。

●自治体議会の一般質問は大事なのですが、議案によって合議と妥協をすべき議会の本質的な機能でありません。大選挙区制で個人名選挙で選ばれる議員が、活動実績をアピールしやすいことと、日本の地方議会は予算編成権が取り上げられて、議案を作って提案する仕事をする経験と場面があまりにも少なく、その結果、行政への一般質問で政策を要求するしかなく、地方議員の関心が一般質問をどうするかばかりになっているところがあります。
世の中の会議での議題以外の「その他、ご議論すべきことはありますか」という場面のようなものです。また一般的な会議なら持ち込まれた議論に他のメンバーが共感したりツッコミ入れたりすることもできますが、議会の一般質問は持ち込んだ本人が言いっぱなしで行政が採否を答弁するだけの場面になってしまって残念なものです。
もちろん個々の議員の問題意識は大事なので尊重すべきですが、いくつかの市議会では、良質な一般質問を複数の議員で共有して政策検討したり、他人の一般質問に同じ問題意識があった場合に賛同質問ができるところもあり、一般質問の議論の共有化させるための機能を考えることが必要だと思います。

●議会は議案だという自分も、2019年の改選以降、否決されることがわかりきっていても修正案の提出をためらっているところがあり、怠慢だと非難されても仕方のないところがあるのだと反省しています。

●この会議では、獅子倉議長が、骨折って妥協策的なものを提示して、折り合える部分がたくさん出てきたのはありがたいところで、そのことに議長にお礼を申し上げました。

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2022.03.29

4月3日13:30~新年度の市役所のしごと説明会を開きます

急な話になりますが、市議会会派「立憲・歩みの会」として、朝霞市の新年度予算を説明する「2022年度朝霞市役所のしごと説明会」を開くことにいたしました。
本来は、議案が示されて審議する前の2月下旬に開いて、参加者のみなさまの意見を聞いて議事に反映させたいと思っていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による「蔓延防止措置」で自粛させてもらったものです。
事後となってしまいますが、説明する機会を作り、参加者からご意見をもらえたらと思っています。
もちろん今も気を抜いてはなりませんが、当日、マスク着用他、感染対策をして開催したいと思います。

日時 2022年4月3日13:30~16:00
会場 朝霞市産業文化センター2階研修室3
  ※図書館分館の向かいの部屋です
感染対策として、マスクの着用をお願いいたします。
例年、あふれるばかりの参加者はいないので、部屋が満員になることはないと思いますが、密度が高くなったら、入場をお断りすることがあります。
会場の駐車場が小さめで満車になりやすいので、徒歩・自転車・公共交通、自動車の乗り合いをご利用することをお勧めします。
ウェブ中継を検討しています。※当日の会場の状況次第なので、お約束できなくなりました。あしからずご容赦ください。可能となりましたら加筆します。

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2022.03.25

3/24 来年度予算などを反対しました~市議会定例会最終日

3月定例市議会、24日にすべての議案の討論、議決を終えて終了しました。16日にウクライナ反戦の決議を全会一致で通した他、来年度の朝霞市の仕事を決める当初予算6本などの大型議案を通しています。
議事の様子はyoutubeと議会HPで紹介されています。
  朝霞市議会録画 youtube 
  朝霞市議会トピックス(25日中に更新予定)
    各議員の採決対応、決議の本文が公開されています。

私と本田議員の属する会派「立憲歩みの会」としては、51本の議案のうち、
・2022年度一般会計予算
・2021年度一般会計補正予算第8号
・在宅重度心身障害者手当支給条例改正
・外部評価委員会条例改正
の4議案に反対しました。

2022年度一般会計予算には、
新たに部ごとに裁量を渡す「枠配分予算」を導入したことは認めたものの、部の配分が前年マイナス7.9%と設定したため、市民活動に関わる補助や、福祉分野、教育分野など人の能力開発に付けられるべき予算がつかないこと、
とりわけ物言わせぬ施策のもとに置いている障害者施策に削減が集中し、その不利益変更に当事者への意見表明の機会も設けなかったこと、
また、公立放課後児童クラブでは人を雇わず多額の返還金を出していますが、人を雇える採用体制を作らないまま、指定管理料を削減したこと、
その一方で、ドッグラン建設には必要額が1400万円+消費税しかないのに、渡し金のように3000万も予算が付けられ、イルミネーション予算が1.3倍に肥大化し、遊興費にはちゅんとお金がついていたりすることは仕事の優先順位がおかしいこと、
公共施設マネジメント計画を策定したのに、場当たり的な補修や設備交換が施設の修繕・再配置・高機能化などの必要な対応を遅らせていること、
市役所だけではできないことが増えているので、市民活動の育成が必要なのに、市民活動支援センターでは団体にわずかばかりの補助金配ってそれ以外の仕事ができなくしている予算であること、そのことが介護保険の地域活動や総合事業の展開が遅れていることに現れていること、
地域防災計画の改定と、特別に避難支援が必要な方々への個別支援計画の策定が今年も見送られたこと、
給食食材の放射性物質測定の廃止、景観届出制度の規制緩和、入札検査室の統合と入札の公正性を損なう見直し、政府の賃上げ要請に全然追いつかない会計年度任用職員の賃金改定、
などを問題として指摘しました。

2021年度の最終の補正予算には、
・国が年度末ぎりぎりに自治体に補助金・交付金を押し込んで国民のためとアピールしていることが予算制度をおかしくしている。
・新型コロナウイルスの対策として受け取っている新型コロナウイルス対策臨時交付金のうち大半を「プレミアム商品券」に使い、過去最大の発行額になる(市の捻出するプレミアム分で1.5億円)。にもかかわらず、新型コロナウイルスで失業したり賃金低下して、失業給付が切れ、生活保護に至るまでいかないような人の支援は国任せで全く考えられていない。
という理由で反対しました。

在宅重度心身障害者手当給付条例改正には、
・一方的に削減されるもので、障害者やそのご家族の意見表明や意見交換の場が設定されないまま行政の判断だけで提案されていること、
・現金給付は障害者を家庭に押しつける面があり、長期的には生活費の支援は生活保障で、障害者ゆえの支援は本人への直接サービスに振り替えて障害者の自由と自己決定権を支援すべきだが、今回は削減しかない。
・障害者を配慮の対象としてしか見ておらず、人として見ていないのではないか、
などを理由に反対しています。

今回の定例市議会では、議案の審議の答弁でも、不誠実な答弁や市役所の組織の自己保存のための論理が目立ちました。税金を強制的に取られている市民から見て市役所の存在意義とは何か、ということを考えさせられることが多かった3月定例市議会でした。

賛成した議案のうち、水道料金の値上げ改定を内容とする「給水条例改正」では不思議なことが起こりました。
反対する議員が討論もせず、採決だけを要求するという異例のことがありました。市議会の採決では、反対意見を表明する者がなければ、通常は「全会一致を確認」する採決になります。採決を前に、意見も言わずに反対することは、議員、提案者、行政職員、市民に問題点が共有されず、安倍・菅政権みたいに、議論は無用という態度でもあります。
自分の政治活動の広報のために値上げという市民負担の増加に反対したいものの、討論をすれば、検討経過の市民参加や、値上げ幅、軽減対策などで賛成側に対して分が悪いと判断したのでしょうか。いずれにしても、この議員が執行部につきつけている、公人としての説明責任があるのではないかと思うところです。

私どもの会派としては、キャッシュフロー(資金繰り)の赤字が続き、借金が毎年積み上がっている状況のなかで、値上げ改定がなければ水道施設の老朽化を放置する結果になること、そうなったときには県営化して値上げになったり、民営化して経営が不安定化することも考えられます。値上げ幅の圧縮なども十分に検討されたことや、値上げ提案までに十分な審議会での審議や市民への説明会の実施、そこでの受けた意見内容などから、容認すべき値上げと判断して賛成しています。

●各議案の対応

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