9/17 18日10:00頃～公共交通政策や官民の分担などを聞きます～市議会一般質問

いろいろな議会の動きを報告しなければと思いつつ、議会日程の案内ばかりに終始していて申し訳ないです。
市議会の常任委員会の審議も終わり、17日からは議題にもとづかず、市議会議員の自由論題設定で行われる「一般質問」が23日までの3日間行われています。
私は18日の3番目、時間的には午前10時前後からとなる予定です。
傍聴ができる他、インターネット中継・録画公開もあります。

今回は
分譲マンションの管理組合を自治体が把握することを求める内容の法改正が行われていることの対応
公共交通政策として、国際興業バス路線の廃止→廃止撤回という経緯をめぐっての手続きの検証と、今年度中に策定する「地域公共交通計画」の原案をもっと充実させるための質問
2021年度中に大量の手続きが行われる、市のアウトソーシング事業の更新手続きへの質問
新型コロナウイルス対策の庁内事務に関する質問
子どもの権利を担保するための学校・保育所・放課後児童クラブの運営の質問
などを予定しています。

18日は、
柏谷議員、山下議員、黒川、本田議員、田辺議員
の5人が質問に立ち、
23日は、
山口議員、石川議員、斎藤議員、佐久間議員、利根川議員
の5人が質問に立ちます。

●17日には、駒牧議員、岡崎議員、遠藤議員、宮林議員、須田議員、田原議員、小池議員、福川議員、外山議員、大橋議員
の10人が質問しています。参考になったり、印象に残った質問としては、
駒牧議員は、トイレトレーラーの導入がよかったと思います。災害時に快適に大量のトイレ確保をするのに有効だと思うもので、かつ財源を明確に示していました。
岡崎議員は、繊細な人に対する市の政策点検を求める質問が印象に残りました。学校や保育、利害調整の場などで注意が必要なものです。
須田議員は、朝霞台地区の施策を求める質問がありがたいものでした。
小池議員は、新たにできた第八小学校前の観音通線の安全確保に対する質問がウンウンとうなるものがありました。
外山議員は、福祉を必要とする人の災害避難への避難所利用に関する壁を徹底的に衝いていて、朝霞市の改善課題を明確に示したと思います。

9/14 2019年度の福祉施策をチェック～市議会民生常任委員会

9月11日、14日、15日と市議会民生常任委員会が開かれました。主には決算の審査です。

2019年度の福祉関連の市の事業をチェックいたしました。
・新型コロナウイルス対策で注目された福祉相談事業に関して、年度当初の予算審議で課を超える対応案件のマニュアル化の必要性を指摘する質疑があったのに、1年間その整備はされてこなかったこと、それに対して、相談者それぞれという答弁が繰り返されたことから、問題視しました。実際に新型コロナウイルス対策で、窓口たらい回し、生活困窮の課にまたがる制度に関して総合的に支援を受けられていないという声も届いており、厳しく判断しました。
・福祉事業者の利用者に対する不適切な対応がだんだん整理されてきています。そのなかで、重大な案件が指摘されているなかで、市の監督権限の有無を楯に一方では利用者を守ろうとせず、一方では福祉の運営者を締め上げる観点だけで対応しようとしていることの限界を感じたやりとりでした。このまちでは、弱者が苦情申し立てすること自体が円滑でないこととされタブーになると改めて思ったものです。
・保育無償化は、その美名とは逆に、元々無償・低負担だった人にリターンがなく、高所得者がトクをする制度設計となっています。市としてそれを緩和する仕組みは作りましたが、わざわざ消費税を増税して優先して取り組まれるべき問題だったのか、子育て支援という言葉のもつ政策的な意味も含めて考えさせられるものでした。
・福祉の計画策定では、アンケート調査ばかりでなくヒアリングや座談など多様な仕組みを組み合わせて、市民の実感している問題をリソースにしていることは評価しました。ただ、介護保険事業計画以外の計画策定しても画餅になっていることが課題です。
・利用者からの相談で、2019年度中に市内の最も弱い子どもの施設で、あってはならないトラブルが起き、職員の確保ができなくなっていること、法人役員の入れ替えで研究者がいなくなり客観性を担保する機能が弱くなっていること、市の独自制度で運用してきたことで目をつぶってきた問題があることを指摘しました。
その他いろいろ指摘させてもらいましたが、その結果、
・一般会計決算と国民健康保険決算では反対（否認すべきもの）
・介護保険決算、後期高齢医療決算では賛成（認定すべきもの）
という採決をしました。どちらも賛成多数で認定されています。

●市民からの請願も2本審査しました。
1本目は、後期高齢者医療の利用料の負担割合を増やそうと国が計画していることに、反対を表明してほしいという内容で、これはその通りだと思い賛成しました。相手が病気やけがで、利用料を増やして利用を控えるなんてことはないわけで、むしろ財源不足は保険料または税で手当するべきだろうと申し上げました。
2本目は、国民健康保険税の値上げに反対という内容でした。値上げは不可避とは考えますが、値上げすると経済的弱者を直撃することと、その目的が市からの持ち出し財源を減らす話です。そうしてできた余裕財源がまた再配分に使われているならよいのですが、実際には市役所周辺のハード環境の整備ばっかりに使われている現実があり、請願に賛成する方にアクセルを踏みました。
国民健康保険が赤字と言われますが、その背景には、健康優良な人から組合健保、共済短期(公務員と教員)、協会けんぽの順に囲い込んでいます。自営業も近年は法人化していて、そのことから協会けんぽに加入しているケースが多くあります。そのなかで、健康に問題があって退職に追い込まれたような人はみんな国民健康保険加入者になってきます。数字でも現役世代は、仕事ができなくなるような疾病が並んでいます。そこに保険財源の再配分がなければ、社会的弱者ほど高い保険料を払う制度が残ります。現在の制度ではその調整は市町村がやるしかないように思うところです。

●私が民生常任委員会にいない２年の間に、重たい議案がなくても３日がかりの審査になることが当たり前になっていました。係長・主査クラスまで答弁要員を拘束するので、同じ職員がバラバラと呼び出されることのないよう、審議の順序など考えなくてはならないと思います。
聴く方も答える方も、話に不必要なディーティルが多いこと、聴かれたことに対して答弁側が苦手意識が働くのか、ずれた答弁をしてしまうことで時間が取られている感じです。決算書に添付する「主要な施策の成果に関する報告書」が他市の４分の１以下の分量で、十分な資料提供がないことから、数字の経年変化のような質疑に時間がかかっているように思います。
もちろん仕切る側の議会の側の努力も求められると思います。

●予算・決算で本会議から委員会に分割付託になった場合、委員会審議はともかく、分割したそれぞれの委員会で採決を行うのは問題ではないかと思います。朝霞市議会の場合、これまで、どの委員会も与党会派が過半数を占めていて、委員会採決と本会議採決の矛盾が起きていないので問題になりませんでしたが、もし１つの委員会が反対が上回り、その他の委員会が賛成となった場合、混乱するものではないかと思います。
まぁ、いろんな手立てを使って、そういう危機は回避するみたいですが。

●昨日の審議結果です。質疑応答のやりとりは省略し、後日掲載できたらします。
なお議事録は11月中旬頃に公表されると思います。

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9/7 市長の提出した議案への質疑が行われています～市議会本会議

7日9:00～22:25まで、市議会本会議で、市長の提出した議案に対する質疑が行われています。
詳細な質疑は、9～10日、11～14日の市議会委員会で詳細に質疑が行われるため、概要的な質疑でした。

決算議案には、決算書に現れない数字の確認と、2019年度の主要事業、支出項目の多くを占める民生費、人件費に関して質疑を行いました。

補正予算では、一向に改まらない朝霞市社会福祉協議会の事業部門からの残金全額返還と、その額が多額になることを問題視して質疑を行いました。新型コロナウイルス対策では、商工関係、医療関係には手当されているものの、業務量が増大している清掃関係、収入減に悩む公共交通事業者への支援が検討されなかったのか確認いたしました。

もともとの国のギガスクール構想と、新型コロナウイルスにともなう休校措置による通信授業の環境整備が必要、という状況のなかで、学校にICT機器の端末を入れるための議案が出ています。契約議案では、教育委員会の導入戦略に計画性が欠けて機械ありきになっていないか、確認する質疑を行いました。いささか機械を買った後のことに検討が手薄だなという印象を持たざるを得ませんでした。また入札に関しては、多くの議員から作為的な印象を受けた質疑が繰り出されています。

人事案件では教育委員会が3人提案されています。2人は継続案件ですが、1人の新人は3月まで市の幹部職員であった方です。教育委員会の独立性や、現在の4人の委員のうちPTA出身者3人となっているなかで、残りの1枠を学識経験者や教職経験者にしなくてよいのかと感じるところで、質疑を繰り出しましたが、具体的な答弁はなく、31日の市長の提案理由説明と同じ答弁が繰り返されています。

●7日の詳しいやりとりについては、続きを読む、以降にまとめました。
インターネットの録画公開は
その1　議案第46号　利根川、駒牧、黒川、本田、福川、外山、田辺議員まで
その2　議案第46号　石川、山口、斎藤、佐久間議員と、第47～64号議案

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9/7 2019年度の仕事の棚卸し～本会議2日目が始まりました

本日これから、市議会本会議2日目、市長(行政)が提出した議案への本会議質疑が行われます。
詳細は、9日または11日の各委員会での審議になるので、「総括」と言われるおおまかな質疑を行います。

今回は2019年度の事業の棚卸しとしての決算審査が6件で、通年ではほぼ日中いっぱい
その後、2020年度の補正予算として新型コロナウイルス対策と、決算で確定した剰余金の処理を行い、
その後、条例審査や人事案件を審議します。

●冒頭、17,18,23日の一般質問の割り振りが議長から宣告されました(敬称略)。
各日とも9:00スタートです。
インターネット中継・録画も公開されています。
17日(木) 駒牧(公),岡崎(公),遠藤(公),宮林(公),須田(輝),田原(輝),小池(輝),福川(輝),外山(輝),大橋(無ク),
18日(金) 柏谷(輝),山下(輝),黒川(歩),本田(歩),田辺(無ク),
23日(水) 山口(共),石川(共),斎藤(共),佐久間(無所属),利根川(公)
カッコ内は会派。輝･･･輝政会,公･･･公明党,共･･･日本共産党,歩･･･立憲歩みの会,無ク･･･無所属クラブ
(12:45追記)

●7日本会議の議案質疑の議案名と質疑者

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8/31 作業量が多い自治体議会の決算審査～9月定例市議会が始まります

9月定例会が始まりました。初日は、議案提案者である市長から、提出議案の提案理由の説明が行われました。
先の議会運営委員会の記事でご案内したとおり、19本の議案が提案されました。

それが終わると、7日の本会議議案質疑に向けた、行政向けの「質問通告」が2日まで受け付けられます。会派「立憲・歩みの会」では、事前調査をできるだけ行い、解明できないもの、市議会の議事録に残すべき記録としての情報を整理し、31日現在で15本の議案に通告をいたしました。

また補正予算も実態として何なのかというのは、議場での提案理由説明だけではわからず、通告するだけ通告して、職員の説明を求めるようにしないと何が盛り込まれているかさっぱりわからないところがあります。
今回の補正予算では、プレミアム商品券が発行されることが盛り込まれています。近隣市のように規模を課題に使用対象を何でもありといったものが出るのかと心配していましたが、スーパーやコンビニは新型コロナウイルス特需があったので除外し、今回は適用から外す、趣旨は地元商店のテコ入れとして、発行単位も小さめにして、小回りのきく仕組みにすると提案されています。市長選を前に、手堅い提案だと受け止めています。
所得格差が出てしまう、購入奨励金みたいな税金の使い方はできるだけ避けるべきだというのが私の考えで、これでよいと思うところですが、そうすると新型コロナウイルスでの失業が出はじめているなか、なおさら、失業給付切れから生活保護までの間の生活支援（第二のセーフティーネット）が自治体政策として求められている状況になってくると考えています。これは一般質問で指摘します。

7日が議案質疑で9時から、インターネットでの傍聴ができます。また、事後には録画公開も行われます。

●通告するとやまほどの職員が質問の趣旨確認にやってくるのですが、その順番争いが悪いバス待ちのマナーのように、割り込み（会派控室の前の順番表を書き換える）、背乗り（関連と称して課を超えて控室に入りきらないほど大量におしかけられたり）、順番を待っている課がバカを見るようなところがあるので、今回からは電子メールでの予約を受けて、会派として順番を整理してお返しすることを始めました。

●自治体の決算審査で出される基礎情報があまりにも不完全資料が多くて、結果として質問が増えるところがあります。
・日本の自治体の予算は議会や議会の代表が立案しないので、他の法人のように、決算審査が予算の使用状況をチェックすることではおさまりません。行政の仕事に対する結果を評価をする役割と、行政の不正や怠慢を抑制する効果をねらった事後チェックのような性格があり、どうしても監査のような機能を持ちます。そのため審査内容が細かくならざるを得ません。
・民間企業の財務諸表なら掲載しているはずの前年数値を総務省が掲載するなとしているので、結果として、全国の2万人いる地方議員が決算書に前年数値を手書きしています。これは朝霞市は3年前から、補助資料を決算書に添付して出してもらえるようになりました。
・決算数値を裏付ける、事業の内容に関する報告は、朝霞市の場合、下水道特別会計以外、うまくいった代表的な仕事しか掲載されておらず、仕事の成果の全貌がわからないので、追加質問が必要になります。例えば、道路建設に関する事業の場合、代表的な道路路線を1本しか掲載しておらず、他の数本ある道路は質問で確認する必要があります。
・資産や負債の異動状況、資金繰り、資金運用、基金で購入した土地なども決算書に明確に記載されることはなく、こうしたものも、補助資料を使いながら質疑をしなければ、財政の健全性の実態はわかりません。
・一方で収入・支出のほとんどが現金なので、複式簿記にすれば解決するというものではなく、現金収支のフレームをベースにした、入金・出金だけでは追いきれないものをどう情報として補足していく独特の作業となります。
・さらには、放っておくと行政改革に誤魔化されて、業務改革がされていないこともあります。このあたりもチェックしないと、職員減らしや市民サービスの切り下げが行われる一方で、非効率な事務や市民や議員の要望で複雑になる事務フローが放置されることになります。

●近年、介護保険制度、障害者自立支援制度、子ども子育て制度の支出項目が丸められて、決算書から、その内容がどのようなサービスが形成されたかわからなくなっているので、補助資料が必要です。これも当初は行政が出し渋っていたものを、何年もかけて整備して提供できる体制を作ってきました。まだ、行政から一方的に公表される資料とはなっていません。

8/26 9月定例市議会の日程・議案が示されました

26日9:00～市議会議会運営委員会が開かれ、8月31日に招集を受けている9月定例会の日程を協議がされ、下記のとおり決まりました。

8月31日　市議会本会議　開会、議案提案
9月2日　議案質疑通告締切
9月7日　市議会本会議　市長提出議案への本会議質疑
9月9日～ 市議会　総務常任委員会、建設常任委員会
　　　※通常10日まで
9月11日～　市議会　民生常任委員会、教育環境常任委員会
　　　※通常14日まで
9月17日、18日、23日　市議会本会議　市政に対する一般質問
9月28日　市議会本会議　委員長報告、討論、採決、朝霞和光資源循環組合議会議員の選挙、閉会

また議案の説明が総務部長から行われ、付託する委員会の決定も行われています。

●提案された議案と請願

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8/24 和光市とのごみ処理施設の運営体の議員を選ぶ

24日市議会の会派代表者会議が開かれました。会派代表者会議は、公式のような正式でないような議会内の調整会議で、人事総務的な点の決定に至る調整を行います。各党派・会派の代表が出てきて、なるべく不満が少なく、人事や総務的なことをはこぶ働きをします。

今回、9月定例市議会に向けての、議会内の新型コロナウイルス感染対策を追加することと、10月に成立される朝霞市と和光市のごみ処理施設の建設・運営にあたる自治体「一部事務組合」の議会に送り出す議員の選定が議題でした。

議会内の新型コロナウイルス対策では、議場に入場する傍聴者、議員、説明員に体温測定をお願いすることになります。お手数おかけいたしますがご協力をお願いいたします。

「一部事務組合」とは複数の自治体で仕事を共同にするときに設置される自治体の一種で、自治体であるので議会があります。構成する自治体の議員から選抜チームが送り出されます。本則では選挙で決めることになっていますが、直接選挙の議会ではないので、送り出す自治体の党派・会派の勢力比に応じて送り出すのが望ましく通常です。

朝霞市の場合不思議なルールがあって、今ある消防などの朝霞地区一部事務組合も、今回設立される一部事務組合も、議員5人のうち1人は議長の指定枠で、かつ、しはしば議員の決定にあたっては会派比例配分の考え方から除外されます。結果、残る4議席で配分されるわけですが、23議席を4で割ると基数1議席が割り振られる6人以上の会派が、ここ10年では輝政会しかないので、その他の会派は複雑な調整が必要になります。
いろいろ複雑な計算はありますが、おおよそということで、
　　輝政会10議席（議長除く）→2議席
　　公明党5議席→1議席
　　その他会派（共産、立憲歩み、無所属クラブ）無所属8議席→1議席
という配分になりました。
その他の1議席が私の所属するグループの取り分になりますが、すでに4市で消防等を担う朝霞地区一部事務組合で、立憲歩みの会で1議席取っているので、ここは共産党または無所属クラブの間での調整での配分ということになります。

和光市との広域化が破談になりかけたことをなんとかまとまる方向に道筋を立ててきたので、ごみ処理施設の立ち上げに噛めないのは残念ですが、同僚議員を信頼して、よりよいごみ行政になるようにしていきたいと思います。
収集体制や環境行政という点では引き続き、朝霞市の固有の仕事です。

●市長から9月定例市議会の招集告示が届きました。8月31日招集です。
これにともない、8月26日に市議会の議会運営委員会から開かれ、議事日程の決定などを行います。
また議案名19本が示されています。

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6/26 市長提出議案はすべて可決、第3号補正でひとり親支援へ～市議会最終日

26日9:00～市議会本会議が開かれました。
6月市議会定例会最終日なので、市議会に提出されている様々な議案の評価（討論）と採決を行いました。市民からの請願1本、市長提出議案18本の合計19本が議題になっていました。私は筋が違うなと考えた5本の議案に反対したものの、市長提出議案は全議案可決しました。一方、市民から提出された請願「介護保険の利用者負担増に反対」は賛成したものの否決されています。

今回の市議会定例会では、新型コロナウイルス対策での一般会計予算だけで3本、関連議案を入れると8本出ています。中小小規模事業者への給付金、児童手当の上乗せ、児童扶養手当の上乗せ、医療機関への給付、新型コロナウイルス罹患時の国民健康保険からの傷病手当見舞金なとを決定しています。また、和光市とのごみ処理施設の広域化に必要な、両市の拠出による「一部事務組合」という自治体の設立も決定しています。

新型コロナウイルス対策として提出された8本の議案のうち、会派としては、中小小規模事業者への給付金、児童手当の上乗せ、児童扶養手当の上乗せ、医療機関への給付、新型コロナウイルス罹患時の国民健康保険からの傷病手当見舞金など基本的な施策は、推進する意味でも賛成しましたが、 1億円以上使いながら1契約者半年で2000円程度の軽減にしかならない水道料金の値下げは費用対効果が悪いことを理由に、市長・教育長の給料引き下げには、新型コロナウイルスで重い責任を負ったのに下げるのはおかしいと、2本の議案に反対しました。

条例改正のうち2本は、根拠になっているデジタル推進化法への疑義、庁内デジタル化を推進するための庁内体制ができていない上での提案、物理的カードの普及にこだわるためにマイナンバー通知カードを廃止する国の暴挙などを問題視して反対しまた。
新型コロナウイルス対策での多忙化・出勤抑制と人事異動が重なり庁内がパワーダウンして事情はあるとはいえ、議会軽視とも思えるミスも頻発しました。発言訂正も1件あり、議案としては、報告遅れのような事後承認議案が1件出ています。この議案には会派として反対しています。

一方、和光市とのごみの広域化は、これ以上の財政節減(20年で両市で110億円と試算)が見込めないこと、合意できたタイミングで実行に移さないとまた宙に浮く危険性があることから賛成し、朝霞市と和光市が拠出して運営する一部事務組合の設立に賛成しています。

その他、地方税法改正にともなう税改正3本、介護保険の軽減拡大の2本、職員の退職手当組合の規約変更（加盟自治体の名称変更）を承認する議案1本の合計6本は反対するまでもなく賛成しました。

●今議会では、私の所属する立憲・歩みの会では、反対する議案が多くありました。新型コロナウイルス対策で困っている人を前にしてきた議員にとって、様々な財源措置をする行政に協力的な判断にすべきです。だからといって、費用の割に効果が少なく優先順位としてどうなのかという事業や、政策として感情だけに引っ張られている話を、議会の誰ひとり疑義を挟まずに通すことは良くないと思い、あえて反対いたしました。次の緊急時の対応のセンスを良くするために、やっておくべきこととしました。
これからの補正なのかも知れませんが、個人として生活が困窮して、失業給付が切れた後は生活保護まで個人支援が全くなく、生活保護申請するしかない状態です。朝霞市は1995年から人口を急増させていますが、その大半はマンション購入者で住宅ローンを抱えていて、その状態では家を放棄しないと生活保護を申請できません。そのことの問題意識を呈しましたが、認識そのものが違うと危機感の認識がない答弁に終始しています。
てもとに帝国議会秘密会議事録があるのですが、戦前・戦中の混乱期に、公開されなかった国会でどのような審議がされたのかを参考にしつつ、非常事態ともいえる状況のもとでの市議会に臨みました。

●26日の市議会本会議最終日の審議の概要(敬称略)
※賛否で会派名「立憲歩みの会」となっているところに私の採決対応が含まれています。なお今回、議案36号に関しては会派での対応を分けています。

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6/17 個人へのセーフティーネットは機能しているか～市議会民生常任委員会

17日9:00～市議会民生常任委員会に出席してまいりました。
新型コロナウイルス対策の補正予算2本
新型コロナウイルス対策の国民健康保険等の制度の改善3本
介護保険料の消費税増税対応の低所得者対策2本
国民健康保険税の消費税対応の低所得者対策1本
国民健康保険の財源不足の2019年度補正予算1本
市民からの請願2本
の合計11議案を審議しました。このうち、国民健康保険の財源不足の2019年度補正予算は、3月議会中の3月26日に発覚し、閉会後の30日に補正予算専決処分したというものですが、今回の議案提案まで報告もなく明らかにならず、議会軽視と判断して反対しましたが、可決しています。
請願以外の9本の議案はすべて可決しています。
請願は、①後期高齢者医療の自己負担増をやめるよう国に意見せよ、という内容の請願が、最大会派がもう1回考えさせてほしいということで、継続審査の異例の2回目を認め、9月定例会まで結論先延ばししました。②介護保険料の負担増に反対する内容のものは、公明・維新の議員が継続審査を求めたものの、最大会派の輝政会、私、共産党の議員が採決を求め、多数決で採決となり、採決したところ、私と共産党の石川議員の賛成のみで否決されました。

17日の委員会の審議結果を受けて、26日に本会議で討論・採決が行われます。

●新型コロナウイルス対策で、市は事業者向けの支援は矢継ぎ早、積極的に展開した一方、個人の失業・所得の大幅低下した人への支援は、国の制度メニューのままに留まっています。今回の議案のなかにも提案がなく、①失業給付→②緊急小口貸付または生活福祉貸付の利用と住宅確保給付金の利用→③生活保護のルートしかないことが課題です。生活保護も積極的に利用したらいいとは思いますが、利用者側の心理的障壁はとても大きなものがあります。また、資産調査や親族扶養の確認など、とてつもない負担が利用者にも市職員にもあり、その手前で機動的に支援できる仕組みが必要だと考えています。

●新型コロナウイルス対策の補正予算1号では、定額給付金の事務の振り返りが行われました。現在のところ67000世帯のうち、61000世帯分の申請が受理され順次支払事務に入っています。未申請が7000世帯を切り、申請漏れの対策が重要となっています。申請書の場合1日最大3000件処理できるので、早期に申請していただきますようお願いいたします。

●昨日の審議内容

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6/17 定額給付金の検証や教育の情報化などを議論します～市議会の委員会日程後半

きょう17日9:00～、市議会の委員会(分科会)のうち、教育と市民サービスを担当する「教育環境常任委員会」と、福祉と保健を担当する「民生常任委員会」が開かれ、私は所属する「民生常任委員会」の委員として議論してまいります。

私の出る民生常任委員会では、個人に対する各種給付金、保健対策などが審議対象なので、10万円の定額給付金の事務の振り返り、生活支援のあり方、第二波に向けての保健センターの対応などを確認しながら、各議案の内容を確認していきたいと思います。
もう一つの教育環境常任委員会では、インターネット教育ができるインフラなどを審議します。

午後には、民生常任委員会で、後期高齢者医療と介護保険の利用のときの自己負担に関する請願を、継続案件として審議する予定です。

委員会は設備の関係でインターネット中継はありません。傍聴もできますが、傍聴者や答弁者である職員のためにも、議場を感染クラスタにするリスクを下げるために、把握を事後でよければできるだけ議事録で確認していただけたらと思います。ただ、議事録の公開が8月下旬まで持ち越すんですよね･･･。
終了後、民生常任委員会に関しては要約を報告したいと思います。

●国会はきょう閉じてしまうのですね。
この間、新型コロナウイルス対策で、官邸中枢が思いつきで出してきた政策も、国会論戦を通じて是正された面もあったと思います。議会は迅速な意思決定の足を引っ張る無駄なものという印象が持たれていますが、効果としてはむしろ逆だったと思います。
実際に会議をやるかどうかは別にしつつ、国会を開いておき、補正予算や必要や法改正があれば適宜、所管委員会を開くような対応が必要だと思っています。そういうなかで国会を閉じることは残念です。
諸外国では、会期という考え方のない議会がほとんどです。