6/15 国保税の減免拡大は可決、請願は継続審査～市議会民生常任委員会

15日9:00～市議会民生常任委員会が開かれ、6月定例会の市長提出議案である、国民健康保険税の人頭税の5割減免、2割減免の対象を拡大する議案を審議し可決しました。
議案自体にさほど論点はなかったものの、来年度からの国民健康保険の県移管にともなって、県から示されている新保険料案がバカ高いので、それをめぐる情報収集や市の意見反映について問いただし、計算式等の情報確保に努め、議会に報告できるようになったらするとの答弁を受けています。
現在の案で、保険料を据え置くと、朝霞市は特別会計に枠外で投入している年5.1億円（2016年度決算見込み）を、14億にして県に納付しなければならなくなります。保険税に反映させたら、1.2倍の保険料にする必要があり、国からの減免を受けられるためには、人頭税的な「平等割」の割合を高めなくてはなりません。

その後、2本の請願の審査。
一つは、国民健康保険税の引き下げを求めるもので、国保制度の来年度からの見通しが立たないなかでは請願の判断ができない、と私が継続審査を申し出、多数決で継続審査となりました。
一つは、子ども医療費無償化を国策とせよ、という請願。約4年前、市長選の公約の関係で子ども医療費無料化が断行されたときに、財政的見地から私は、国の施策が必要と意見書を出して全会一致で可決していただいたので、私は賛成で可決を求めましたが、保守系会派は継続審査を求め、多数決で継続審査となりました。

●国民健康保険に関して、県を超えた財政調整をやるという目的で、高齢化だけに着目し、若い人の多い自治体の県納付金を高めに設定させられているという意見もあります。証拠がないので何とも言えませんが、そうだとしたら少子化対策や子育て世代の応援をしている自治体がバカを見ているということになります。
都市部の自治体の国民健康保険は、農家や自営業ではなく、保険税の払えない非正規労働者や失業者の受け皿として機能しており、アメリカのメディケアみたいなものです。そうした点からも国保加入者だけ見たら、都会が負担が軽くて、地方が重いという単純な図式で説明できません。

●当の朝霞市も、多くの非常勤職員の勤務時間の上限を4時間と決めて短時間で交代勤務させています。そのことで社会保険に加入できないようになっています。このうち独立生計していたり、配偶者が自営業だったりする人は、国保に入るしかないわけです。これはこれで大問題です。

6/9 議案の具体的な内容をききました

9日、市議会本会議で市長提出議案に対する質疑が行われました。その前段、一般質問の日程割り振りが議長から宣告され、20日11人、21日6人、22日4人と決定されました。通告順に従い、以下の日程となります。私の質問時間は21日の午後冒頭と見込まれます。

20日(火)　駒牧(公明),田原(輝政),岡崎(公明),船本(絆),遠藤(公明),福川(輝政),津覇(輝政),獅子倉(輝政),須田(絆),石原(輝政),本山(公明)、
21日(水)　松下(絆),小山(無会),大橋正好(無ク),黒川(無会),山下(輝政),田辺(無ク)、
22日(木)　山口(共産),石川(共産),斎藤(共産),利根川(公明)
（敬称略、カッコ内会派名略）

●7議案に対して6議案に対して質疑を行いました。

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6/5 清掃工場の改築は３年先送りに

初日の市議会が終わったあと、全議員が集められ、「全員協議会」が開かれました。内容は、積水化学工場跡地の開発の計画変更と、クリーンセンター焼却炉の建設時期延長でした。

積水化学工場跡地の開発の計画変更では、巨大なショッピングモール建設は渋滞を引き起こすこと、特に和光市の松の木島交差点、朝霞市田島の花の木交差点で、長大な右左折レーンを設置しなければならないことから難しいこと、道路を挟んだ資材置き場の土地転用の関係などから、商業ゾーンの計画を大幅に縮小することが発表されました。
あわせて、南側道路の拡幅による歩道設置、北側道路（東通り）の拡幅による歩道設置、西側の県道の左折レーンとバス停の整備、黒目川に沿った高層住宅の構想を景観計画等にもとづき北側に移す、などが発表されました。
未調整のことも多く、10月頃の開発許可に向けて、諸調整を進めるということでした。
これに対して議員から、自動車通行量やバスなど交通問題、浸水の危険性、公園のあり方、学校の定員確保などの疑問や要望が述べられています。

クリーンセンターの焼却炉の建設時期の延長は、当初2022年度稼働としたものを3～4年程度延長するという内容です。事情として市の財政見通しが立たないことで、その理由として、①第八小学校の通学児童数が増加の一途で、校舎を増築しなければならないためその資金が必要、②国民健康保険の県一元化で埼玉県への拠出金の試算が想定以上に増える見込みで財源確保をしなければならない、③②も含めて民生費支出が毎年10億円増加しておりその財源調達が困難をきたしている、など。
議員からは、先延ばししても財源調達できるのか、先延ばししたことで国の補助金獲得がリセットされるのではないかなどの疑問が挙げられていました。
資料

●クリーンセンターの建設時期は、建設コストが一番高騰している時期を回避できるということでひとまずほっとしており、急な話であっても市の判断変更を歓迎しています。コストカットにもう一段の基本的な政策変更が必要だとも思っています。ただ一方で、本当に建設時期を延長してコストが抑制できるのか、逆にオリンピック後の不況で税収が低下していないか、先延ばしすることで必要な財源を他で使ってしまわないか、ということへのリスク回避が必要です。

●国の地方創生で「にぎわい」だの「交流人口」だの「子育て世代の流入」だのといった政策指標が、自治体の生存に関わるかのように脅かされていますが、実際にそれらを高い水準でキープしている朝霞市がどうなっているかというと、高度成長期のベッドタウンさながらの「子育て貧乏」という状態にあります。そこに子ども保険などというものが提案され、保育料・幼稚園授業料の無償化の財源とするとされていますが、そのことで、たたでさえ子育て貧乏の自治体がさらに首が絞まるだけと見ています。

6/5 ６月市議会はじまる～冒頭から請願の採決に

朝霞市議会６月定例会が始まりました。26日までの日程です。
9日議案質疑
13日　総務常任委員会、建設常任委員会
15日　民生常任委員会
20～22日　一般質問
26日　委員長報告・討論・採決
という流れです。

初日、市長の議案の提案説明の前に、先の議会運営委員会を受けて、市議会本会議場のに国旗・市旗の掲揚を求める請願の討論・採決が行われ、賛成多数で可決しています。請願採択を受け、今後、掲揚に向けての予算確保や掲揚の技術的課題を各会派で合意取って決めていくことになります。これまで議会改革では必要なお金を使わずに安価な方法で進めてきました。市民サービスの向上に直結しない議会にかかる経費を、財政難の折にハイスペックな選択はできないという判断からです。今回も掲揚にあたって、多額の工事費や物品調達費をかけることがないよう注意してほしいものです。

討論　黒川（反対）、獅子倉（賛成）、小山（反対）、田辺（反対）、山口（反対）、田原（賛成）、斎藤（反対）
採決の結果
賛成　輝政会、公明党、絆、大橋正好
反対　黒川、小山、田辺、共産党

●討論の内容としては、日章旗自体のもつ意味に反対することはないにしても、現在、国旗をめぐっての姿勢を様々あげつらい「反日認定」をするような使われ方をしており、そうしたものを多様な意見を代表する議場に掲揚しない方がよい。請願者は、そうした意図はないと言っていただいているものの、その危険性はぬぐえないのは国旗国歌法がどのような使われ方をしているかをみると当初の立法の意図とはかなりかけはなれたものになっている。朝霞市議会は政党間対立が少なくお互いのイデオロギーをあれこれ言わずに少数派議員にも配慮した運営がされてきた美風がある。そのなかで議会の形状を変える今回の話を、多数決で押し切らんがごとき判断をしようとしていることは残念である、ということを申し上げました。

●私の討論原稿（実際に話した内容とは若干異なります）、

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5/31 6月定例市議会の日程の決定と…

31日9:00～市議会の議会運営委員会が開かれ、6月定例会の議案の確認と日程の決定を行いました。7本の議案と、後日、市民会館の耐震化の契約案件が追加される見通しが示されました。

その後、請願の審査に入りました。
市議会の一般質問（市政全般を質問できる場）で一問一答方式の導入を求める請願は、全会一致で結論を出さず引き続き議会運営委員会で審査することになりました。各会派の代表による「代表者会議」で実施の詳細事項、とりわけ質問時間を現状の片道25分×3回からどこまで減らすかで、混乱してまとまらないからです。
議場に国旗市旗の掲揚を求める請願は、賛否の分かれるなかで、採決に進み、採択されました。日章旗をめぐって踏み絵みたいに使われている状況のなかで、多様な背景を持つ有権者から選ばれた議員で議論する場である以上、議場の中立性を確保するためにはできるだけ何もない状態が望ましいというのが理由です。
委員会での採決が終わったので、後は26日の本会議でもう一度、討論と採決が行われます。

●朝霞市議会は保守が圧倒的に強い勢力を保つなか、改革なども遅れつつも、しかしイデオロギーの違う議員に寛容な運営が続けられてきました。そういうなかで一昨年12月の改選後、最大会派の議員の口頭から出てきた日章旗掲揚の提案と断念、同会派の議員の紹介による直後の請願提出という、イデオロギー的な提案に少し残念な思いでいます。
日章旗が何の問題も起こしていなければよいのですが、諸外国には慣例のないことですが、聴衆に尻を向けて旗にお辞儀することをしないと大臣を引きずり下ろされそうになったり、国旗への態度をめぐって「反日認定」みたいなことがされ続けています。そういう使われ方をしていることが、国旗を不幸と不信の存在にしてしまっているのだと思います。その不信がぬぐえないことから、掲揚に反対しました。

●たくさんの傍聴の方がお見えになりましたが、低投票率のなかで形成された圧倒的な議席差のなかで、多勢に無勢。議席差をなんとかしないとと思います。これは議員だけではどうしようもありません。

●高校のときに、学校に反発した私をかばい、読書課題を設定して応援していただいた先生が昨年亡くなったのですが、高校を出るときに政治に関心の高かった私に、イデオロギー闘争は非生産的な情熱を引き出すから注意せよ、とアドバイスを受けてそれがいつまでも頭に残っています。

●昨日の私の討論内容です。

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5/29 市議会の招集通知が来ました

6月定例市議会に向けて、正式の招集通知がまいりました。6月5日からの日程となります。
5月31日には、議会運営委員会が開かれ、継続案件の請願の対応と、議会の正式日程が決定されます。

示された市長提出議案は以下のとおりですが、議案書配布は31日以降になるので、タイトルのみのご案内とします。
１　専決処分の承認を求めることについて（市税条例）
２　専決処分の承認を求めることについて（国民健康保険税）
３　市議・市長の選挙における選挙公営に関する条例改正
４　地区計画区域内における建築物の制限に関する条例改正
５　公平委員会選任に関する同意を求める件
６　固定資産評価員選任に関する同意を求める件
７　固定資産評価委員会委員選任に関する同意を求める件

4/18 2016年度の政務活動費の報告

18日、私が持っていた政務活動費の使途の報告書を市議会に提出いたしました。20日に全会派・全議員の報告書の提出が締め切られ、監査委員の監査などを経て、情報公開の対象となります。提出書類をご覧になりたい方は、夏頃、情報公開請求の手続きを行うことによって見ることができます。

さて私の政務活動費の使途は以下のとおりです。

収入　政務活動費　24万円

支出　研修研究費　12万5469円
　　（学会,研修,セミナー等17件の参加経費）
　　　資料購入費　11万8941円
　　（自治日報,月刊自治研の定期購読料,書籍36点,文具購入費）
合計　　　　　　　24万4410円　　　独自作成のまとめ明細表

※議会報告の印刷代、毎議会ごとのオープンミーティングの経費は、支援者の寄附と私の私財を投じている後援会会計から支出しています。それらも政務活動費に含めることは合法ですが、研修や書籍購入が優先度が高いとしてそちらに政務活動費を充当しています。
※この他、資料購入はまだありましたが、小説と混在した書店のレシートであったり、政治的な内容の書籍ではあるけれども自治体とは直接関係しないことから、除外しています。

●朝霞市議会は、政務活動費の使用に関して比較的厳格な議会だと言えます。そのため、おかしな使い方をしている議員はいないのではないかと見られますが、緊張感のある状態を保つためには、市民のみなさまの監視が重要だと考えています。
●政務活動費をめぐって各地の議会でトラブルが頻発しています。そのために前払い制をやめよ、という議論が隆盛していますが、私は議会事務局職員の市長部局や特定会派・特定議員からの独立性が担保されない限り、そういう一面的なことは言えないのではないかと考えています。一方で、政務活動費の使途報告、領収証原本などはもっと市民が簡単なアクセスで監視できるようにしておくことが重要だと考えています。

4/10 議会だよりの改革

朝霞市議会は与党会派しか役職をまわさないのですが、どういうわけか私に「議会だより編集委員会」の副委員長というポストが回ってきて、議会だよりの編集の最終チェックなどをしています。

議会だよりは、広報あさかに3か月に1回（次回、広報あさか5月号）11～12頁を背のりして発行しています。市議会の各会派から選出した委員で、議会だよりの編集をする委員会で編集権を持っている委員会です。
議会だよりのレイアウトの確認、ホームページの運用などを、各会派の代表者で確認しています。新人議員が多かったり、比較的若年の委員が多いので、本来の議事が終わった後に、議会だよりの改善点を話しているうちに、いくつかの改革提案を受けています。それに対して、委員長・副委員長が一緒に、改善できるものは改善しようと、編集委員会のたびに議論をさせていただいています。

現在は小幅な改善の話が中心ですが、どう改善しろという話だけしていると議論が迷走するので、他の委員が提案した改善案にもとづき私が試作品を作って示し、議論をお願いしていることがあります。そうすると、できる／できないの議論はなくなり、その改善が必要かどうかという議論になります。

私個人としては、朝霞市議会の議会だよりを広報あさかから独立させて、議会事務局を頼らず各会派の若手議員が一緒に編集するというのが理想ですが、今の広報あさかに背のりして議会だよりを出すことで市民に読んでいただいている面もあります。また自主編集は、議員に記事の書き方など広報スキルをつける必要がありそうです。まだ道は遠いと思っています。

何より議会だよりをつくることは、議会で起きたこと、議員たちが話したことの後工程です。会議のあり方そのものを変えないと改善してもかたちにならない提案も多く、会議の方の議会改革が進み具合を見ながら改善をかたちにするというかたちにならざるを得ません。
10日の委員会でも、一同そういう議論になりました。

3/23 3月定例市議会で政策変更に言及されたもの

朝霞市議会3月定例市議会でも、市政に関する一般質問が行われています。
そのなかで、各議員から様々な質問が行われましたが、そのなかから、行政側から明確な政策変更の答弁があった内容は（私の記録と記憶の範囲で）以下のとおりです。

・難聴障害児の教育の実施（福川）
　→県教育委員会から実施の内示を受けている
・アレルギー除去の給食実施を求める（大橋正好）
　→米飯による代替給食を一部開始してみたい
・イクボス宣言を（松下）
　→県内2市目として実施したい
・マイナンバーに乗せる付帯サービスを検討しているのか（黒川）
　→マイナンバーとは別に医療・介護の情報共有システムを構築したい
・学校給食の民間委託により解雇された非常勤職員の再雇用は（田辺）
　→残存する直営施設で欠員が出て退職者から応募があれば優先して雇う
・公契約条例を放置しているのか（斉藤）
　→来年度から庁内検討委員会を始める
・三原4丁目5丁目の水害対策（利根川）
　→調査で一部主管の勾配が緩いところが見つかった。バイパスを作るかどうするかを考えたい。

その他具体的な検討・研究に言及されているものもありますが、まだ時間がかかるような感触を得たものは除外しています。

3/14 新設児童館の考え方から「センター」機能は消えた～市議会民生常任委員会

13日～14日にかけて、市議会で福祉・健康関連政策を審議する民生常任委員会が開かれ、私は所属委員として予算案などに質疑を行いました。

質疑のなかから、来年度予算の医療福祉政策が以下のように運用されることが明らかになっています。
・来年度策定する障害者プラン・障害者福祉計画は、インタビュー調査よりサーベイ（紙アンケート）調査を先行させる。
・障害者福祉は、今年度予算からサービスメニュー別提供予定量を元に予算を積み上げた（過去年は過去の傾向から概算）
・90歳以上の高齢者全員に敬老の日に市として手紙を出す（いったい効果は？）
・新たに本町に建設する児童館が想定していた追加の機能は、面積の制約からとりやめ。センター児童館としての機能は持たせず、他の児童館に持たせることもなく、児童館政策は社会福祉協議会本部の2人の職員で引き続き行う。中高生向けサービスも想定しているが、中高生に関する専門的能力の育成は未定。
・保育園整備は、60人規模の認可2園と小規模保育施設を2ヵ所想定。1施設は家庭保育室から転換、家庭保育室は1施設が事業を終了する。その結果、今年度並みの入所申請があれば再来年度入所の待機児童解消は引き続き難しい情勢。
・来年度は放課後児童クラブの増設はなく、2018年度に向けて開設準備を進める。2018年度は第五、第六、第八小学校校区に子どもが多いことを予想している。
・子育て包括支援センターをスタートさせることにともない、母子手帳の交付は、保健センターに集中させる。母子手帳交付時に、妊娠や育児に困難が生じないか面接調査を行い、困難がありそうなケースには支援計画を策定して保健師が産院、市役所庁内各部門と連携して対応する。産後ヘルパー派遣は、特に設定しないが現状でも行っている事業者がある。
・42歳以下の不妊検診、35歳以下の不妊治療に県の方針にならいそれぞれ1回に限り補助を開始する。
・自殺対策基本計画は、県の方針待ちで、2018年度に策定する予定。
・介護保険は介護予防給付を新総合事業に移行、生活（家事）援助などは介護事業者から地域の支援事業者やボランティア活動に移行していく（不利益変更はなし）。
・国民健康保険の県移管に向けて準備を行っているが、保険料がどうなるかは未定。
・国民健康保険、後期高齢者医療の現役並み所得のある高齢者への保険料減免が減り、高額療養費の上限が上がることで負担増（国の法律の変更による）。

●以上のようなことが明らかになったことを受けて、以下の判断をしています。
・2017年度一般会計予算　反対　理由：センター児童館としての機能は重要で、新しい児童館でやれなくても他の児童館に持たせるべき。他の施設も管轄している社会福祉協議会の事務職員に担わせ続けるのは、質の向上からは限界。そうしたことを後退させて、建設コストの高い時期に、ただ施設を増やすことになるのは問題で、反対。その他の経常的な事務に関しては予算も実施計画も大きな問題ないし、子育て包括支援センターを実現させたことは大いに評価しているが、児童館の政策ダウンの話は金額の大きな話なのでこの一点をもって反対する。
・2017年度介護保険予算　賛成　理由:新総合事業に関して市民の理解がされていないのが課題だが、今年度に関しては現介護事業計画を継承し不利益変更はないと確認しているので、賛成。

●医療生協と新日本婦人の会から出ている、保育士の処遇改善の請願と、介護労働者の処遇改善の請願を、12月定例市議会に引き続き審査しました。今回で採決することとなり、採決の結果、否決されています。私は両請願とも賛成しています。
保育士や介護労働者の賃金の原資である仕組みは国の制度が変わらないと自治体独自では負担しきれないものばかりで、そういう点からも国に市として意思表示することは重要ととらえています。また、私の前職の自治労勤務のなかで、福祉労働に関しては、規制緩和と強制民営化の嵐に対抗するのが精一杯で、福祉労働者の処遇改善をなかなか言い出せない時代を経験していて、世論がようやく処遇改善の必要性を認識しはじめている今が大事な時期ともとらえています。

●委員会の採決結果は以下のとおりです。最終的には28日の本会議で採決が行われます。
2017年度一般会計予算　可決　【賛成】獅子倉、大橋、田原　【反対】黒川、石川
2017年度国民健康保険予算　可決　【賛成】黒川、獅子倉、大橋、田原　【反対】石川
2017年度介護保険予算　可決　【賛成】黒川、獅子倉、大橋、田原　【反対】石川
2017年度後期高齢者医療予算　可決　【賛成】黒川、獅子倉、大橋、田原　【反対】石川
2016年度一般会計補正補正予算　可決　全会一致
2016年度国民健康保険補正予算　可決　全会一致
2016年度介護保険補正予算　可決　全会一致
2016年度後期高齢者医療予算　可決　全会一致
健康づくり推進協議会条例改正　可決　全会一致
介護保険条例改正　可決　全会一致
保育士の処遇改善の請願　否決　【賛成】黒川、石川　【反対】獅子倉、大橋、田原
介護労働者の処遇改善の請願　否決　【賛成】黒川、石川　【反対】獅子倉、大橋、田原
※遠藤議員は委員長であり、通常は採決に加わりません。