2017.02.21

2/20 急に市議会が始まると予告されました~朝霞市議会3月定例会

市長選が無投票になった翌日、議員に内示されていた日程より7日早く市議会が始まることが予告され、議会運営委員会の案内通知が届きました。

以下の日程の設定や変更がありました。
○定例市議会は、内示では3月6日より始まると内示が2月28日から始まるとの内示(市長の告示待ち)、
○議会日程などを決める議会運営委員会は3月1日から始まる内示が、23日9時に開かれると招集(傍聴可)。
○3月定例市議会に議論を求めたい請願は2月27日17時までに紹介議員を付して市議会に提出する。
○議員が3月市議会に、一般質問を行う場合の通告は24日正午までに通告する。
○予算関係の説明を兼ねて、全員協議会を2月23日13:30~開催しあわせて重要課題の説明も行う(傍聴可)。
〈全員協議会の議題〉
(1)平成29年度実施計画及び予算編成
(2)都市計画道路中央通線の一部廃止等にともなう都市計画変更
(3)根岸台子丁目土地区画整理事業区域の変更にともなう都市計画変更
(4)新河岸川産業廃棄物について

●予算書はまだ届いていませんが、全員協議会に向けての資料として提示された平成29年の朝霞市役所の仕事の変更点のあらましが届いています。「平成29年度の主な事務事業について
また予算書が示された後、3月4日午後に来年度の「朝霞市役所のしごと説明会」を朝霞市産業文化センターで開きます。

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2017.01.25

1/24 公共施設の変更に関して議員への説明が行われます~全員協議会の開催

2月3日9時~市議会の「全員協議会」が開催され、市長から下記の3点について説明が行われる予定です。若干名であれば傍聴ができます。
(1) 庁舎耐震化工事に関するアスベスト対策
(2) 市民会館耐震化工事にともなう施設の一部休館
(3) 朝霞市クリーンセンターごみ焼却処理施設整備基本計画案

●「全員協議会」というのは市議会議員全員を対象に、公式の「会議」ではない話し合いや政策説明を行われるために開かれるものです。
以前は、非公開を前提にした、協議の場として開かれることが多くありましたが、近年では、議題にする必要はないが市議会議員に説明しておきたいことがら、議題として出すには遅すぎるので事前説明しておきたいことの説明の機会を設けることを要請された際に、議長の判断で開かれています。また、現在は傍聴公開を前提にして開かれます。

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2016.12.16

12/16 指定管理議案が全件可決し現行のまま、健康づくり条例がスタートへ~定例市議会が終わりました

16日、12月定例市議会の最終日で議案への賛否の討論と採決が行われました。大半の議案は全会一致で可決しましたが、賛否の分かれた議案のうち、

補正予算は、ふるさと納税の評価をめぐって論戦が繰り広げられました。

市税条例の改正では、売薬購入代金の所得控除に、その意図から反対が続出しました。共産党の斉藤議員が、仮に通るにしても、売薬に過剰に依存せず正しい医療診断を求めるよう啓発を求める意見が出され、まことにその通りだと思いました。

指定管理議案では、放課後児童クラブの件が論戦になりました。
私は、過去、職員による内部告発から不適切な処遇があったこと、その対応はしてもらったが、過剰にカリキュラム化された保育内容、そのことによる職員の負担と管理的な保育システムが解決されていないことを問題視しました。反対言わないとなかなか誰も真剣に対応しないので、あえて反対を申し上げました。
小山議員からは、子どもの人権という視点をきちんとやってもらいたいということで反対されました。
賛成した議員も、与党第一会派の田原議員から賛成討論の最後に、問題を解決してほしい旨の意見が、田辺議員から、管理的運営に問題を感じていると言われました。
共産党の石川議員は、賛成として、職員の処遇改善の評価と、社協の他にどこに担わせるのかということは考えにくい、という理由を表明されました。

最後に、意見書の採決を経て、閉会となっています。

●次回定例市議会は、通常2月中下旬から始まりますが、来年は、市議会の招集権をもつ市長の選挙が2月26日実施されることから、早ければ2月27日以降に日程が明らかになると思われます。市長が続投すれば、3月5日前後に開会、市長が交代することがあれば3月18日以降に日程が決まり、20日過ぎに市議会が始まることになります。

●討論・採決の詳細

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2016.12.08

12/7 ほんとうにそれでよいのか、と問い直すことの大事さ/市議会民生常任委員会

昨日は、市議会の福祉・医療分野の議案を審議する、民生常任委員会がありました。5年に1度の市の施設の運営を外部に管理させる、「指定管理」の更新議案が6本、新しい「健康づくり条例」の審議など行いました。また、障がい児を中心に利用する放課後デイの1.5億の追加や「指定管理」の将来負担を前提にした契約を認める予算なども審議しました。

一般会計補正予算で焦点となったのは、①再来年度スタートの新しい障害者福祉計画・障害者プランの策定作業のためのコンサルタント契約、②放課後児童クラブの指定管理の契約の前提となる職員給の改善、③障がい児が中心に通所する放課後デイのあり方など。多額の予算を使う障害者政策を効果的なものにするためには、コストだけ重視のコンサルタント選びは改善が必要、放課後児童クラブの職員給の改善方法の落とし穴や職員定着対策としては給与以外の方法も提案が必要、障害者デイには、地域との接続が見えにくく、本人や家族が利用終了後孤立しないか、などの課題を質疑答弁しました。委員会採決では、全会一致で可決しました。

介護保険補正予算では、内容の確認質問が続きましたが、最終的に賛否が分かれ、石川議員以外は賛成、賛成多数で可決しました。反対理由が、事業ができなくて剰余金を積立金としたことが問題ということなので、介護保険事業計画は3年単位で動いているので、中間年で剰余金を積立することは問題とはならない、と賛成理由を表明しました。

健康づくり条例は、全会一致で可決されましたが、共産党の石川議員からは社会保障の給付抑制の正当化に使われることの懸念、私からは中学校の部活動で運動部系の部活ばかり奨励されるようなことが起きないか、などの懸念を表明しています。誰もが反対できないし権力性がなくても、理念条例をつくるときは人々の精神的自由を政治的に束縛していく危険性に注意が必要だと思います。

指定管理の議案は、はあとぴあ、放課後児童クラブ、児童館、老人福祉センター、障害者ふれあいセンターを社会福祉協議会に、特別養護老人ホーム朝光苑を朝霞地区福祉会に、管理者として指定するというものです。

このうち、はあとぴあの指定管理は、議案が複合していること、社会福祉協議会のガバナンス体制構築に努力不足だとして私が反対しました。9月定例会の事業組み替えに反対したことも視点としてあります。
放課後児童クラブは、4年前に職員が告発しようとした利用者への不適切な処遇の案件の処理が悪く、告発者も実行者も双方退職する展開になったこと、その後の人権教育も不十分、平成15年には設置されていた社会福祉協議会の法人としての苦情解決委員会もつい最近まで周知されず、不適切な処遇を予防・抑止する機能が不十分であること、セーフティーネットに関わる保護者や議員からの運営内容の改善要望も不十分な説明をせずに拒否することなどを問題として申し上げました。
5年に1度の仕事を受けるか失うかという契約更改のタイミングに、重要な課題への改善策が示されていないことから、運営者として問題があるとして私が反対しました。両議案とも、輝政会、公明党、共産党、大橋議員の賛成多数で可決されています。
両議案とも、反対意見は私、賛成意見は獅子倉議員のみです。

残る、児童館、老人福祉センター、特別養護老人ホーム朝光苑の指定管理に関しては、理由を表明しませんでしたが、事業の継続性を超える問題点は見いだせなかったことや、障害者ふれあいセンターはつい1年前に事業を開始したばかりであって運営者の変更を考えること自体が不適切と判断、いずれも賛成、全会一致で承認と可決しました。

🌑それぞれの現場ではいろいろな職員が苦労と努力をされているものですが、しかしだからといって構造的な問題があるのに、彼らの努力だけを評価してよかったよかったと無視するわけにはいきません。
議決で私の主張が認められないとわかっていても、言うべき立場にいる者が言っておかないで看過し続けるのは、議員として怠慢、と考え、心を鬼して、職員にとっても私にとってもつらいことを市議会で申し上げました。因果な仕事です。私自身は全然評価されなくても、あのときあいつがこんなこと言っていたなぁ、直しておかなきゃなぁ、という動きが始まれば、と思っています。

🌑健康づくり条例の必要性や多くの市民へのプラスの効果を十分に認識しながら、ニヒリストのタモリが昔の芸術家・作家がみんな病気に苦しめられたことを引きながら「不健康って色気あるんだよなぁ」とコメントしたことを思い出しています。

🌑一般会計予算の議論はこちらです。

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2016.12.01

12/1 ふるさと納税、市の施設運営の管理者選びを議論しました

12月定例会、本会議2日目。市長提出議案の審議を9時間半続けました。

補正予算で契約行為だけ計上されている「ふるさと納税」サイトへの参加経費を問いただしました。ふるさと納税の流失と流入の差が7000万を超えて(ただし減収分の75%は交付税で戻るので実質は1650万円)、市として見過ごすことができない規模になってきたことによるものです。153万円の来年度払いの契約が計上されていますが、来年度のふるさと納税の期待額は210万円ということで、それなら、という感じがしないでもありません。市外在住の職員にふるさと納税を強要しているある自治体の事例を紹介しながら、そんなことしないですよね、と確認質問したら、周知はするかもしれないが、ふるさと納税を求めることはしないつもり、という答弁。朝霞市の場合、東京都区の職員が朝霞市職員数より住んでいるものと見られ、近隣市区とのふるさと納税の撃ち合いが始まったら、負けることになる危険性もあります。

開発事業等にあたっての協力を求める条例改正では、大規模開発やマンション建設にあたって、開発業者はそこに住む人に町内会への加入を求めることを求めさせる内容も含まれています。これはこれで強制力はないのでやったらいいと思います。
同じ趣旨で、「地域コミュニティー」と協力を求める趣旨で、マンション集会室も市の要請で設置を求める規定がすでに入っているのですが、その態様や、マンションの内規が地域に開放することを前提としていないものが放置されていることを取り上げました。マンション住民に上から目線で町内会に入れ、とやるのもいいですが、一方で、地域の町内会とお互い様の関係を作っていかないと、うまくいかないはずです。その一つのツールがマンションにある集会室で、町内会館を持てない自治会との取引的な協力関係のづくりのきっかけになる可能性を持ちます。

施設の管理者の指定更新の議案13本では、その多くで、利用者や関係団体、市民と、その事業者に更新継続してよいのか、更新継続するならその事業内容が十分なのか、意見交換したのかを重点的にききました。大半が利用者アンケートと苦情内容で判断していて、創造的な問題意識は引き出していないと思われるものばかりでした。その上、外郭団体との随意契約ばかりで、内部検討で他の事業者と比較したのも1件しかなかったので、この更新も2回目を過ぎて、いささか緊張感がなくなっているように思います。

放課後児童クラブに関しては、5年に1回しかない今回の更新のチャンスで、運営課題がどこまで解決されたのか心証を得られる答弁ありませんでした。一方で、共産党議員の質疑では、職員の待遇が大幅改善される道がついたことが答弁されました。
「正職員」であってもかなり劣悪な職員の処遇が改善されるのは喜ばしいことですが、そうであるなら我流で一所懸命やるやり方を改め、教育的指導を中心としたやり方から、子ども集団の力を引き出す児童福祉の基本に立ち返った事業のあり方を模索し、職員集団として、保護者要望の採否を判断してほしいものだと思いました。

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2016.11.30

11/25 市の公共施設の担い手や来年度の契約などが提案~本会議1日目

25日から12月定例市議会が始まりました。議案の提案は27本。加えて市民からの請願が3本です。

10年前に始まった公共施設の委託制度の廃止と指定管理者制度の創設に関して、市の外郭団体に管理を指定している施設の2回目の更新で、その内容審査になります。外郭団体にも、(経費面は難しいのでより施設の使命や役割を高める)経営努力をしている団体もあれば、内部のガバナンスがやっとという団体もあり、判断に悩みます。

補正予算では、国の補助金が取れたことによって、第4中学校前の観音通線の拡幅工事を始めることなどが盛り込まれています。目立たないのが、「債務負担行為」というもので、今年度に支出はないけど来年度以降の支出を約束してよいか、という提案で、来年度の障害者プランの策定、来年度から始まるふるさと納税のサイトへの参入経費などが毎年にないものとして提案されています。
※予算の説明補助資料

条例では、市民と市内事業者に健康づくりを「努力義務」とする新規条例「健康づくり条例」、大規模開発や集合住宅開発を認める代わりに一定の公的な協力を求める基準を見直す「開発事業等の手続及び基準等に関する条例」改正が提案されています。開発にあたっての公園や駐車場の基準緩和、町内会への加入よびかけの努力義務化などが変更になります。

請願は3本で、保育士や介護労働者の処遇改善を求めるものが2本、残り1本が議場に国旗・市旗の掲揚を求めるものです。
前2本は市政に関わるテーマですが、後1本は議会内で敵味方を問うことになるきわめて政局的な色彩をともなう請願です。可決されれば議会のありようを全会一致で変えてきた慣習を変え、議会ルールは多数派が変えてもよい、という前例を作ることになるので、扱いが難しい問題です。地方自治法が請願の採択と、予算措置や実際の議場の変更の会派間の合意形成など実行行為は違うと言っても、可決したものを実行しないという倫理も通らないと思います。全国の自治体で政治的な思想信条の踏み絵をさせる請願が増えていますが、自治体議員はこうしたことに慎重に振る舞うべきなんだろうと改めて思います。

🌑一方、同会派の紹介議員で「市民との協働で議会改革を進める」ことを求める請願が審査され、初日に本会議で採決が行われました。これも議会のルールは全会一致で変えていく、という前提からすると大変難しい請願で、同会派の議員が紹介議員としてサインして議会に提出されてしまったがゆえに、私の所管委員会の会議の場で存在を知った私として対応に苦慮しました。もちろん請願者に悪意はなく願意には賛成なので賛成しましたが、ごろついた不満はあったものです(結果は、私、田辺、小山の3議員の賛成のみで否決)。
採決に先立つ討論としては、獅子倉議員(輝政会)が反対として「議会のルールは議員が合意して変えていく前提があるので、それにそぐわない」、田辺議員が賛成するが「議会のルール変更に注意してほしい」と苦言。山口議員(共産党)が反対として「願意には賛成するが、議員の自治を配慮しなければならないのに唐突」と表明しています。

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2016.11.20

11/5 12月定例市議会に向けた市政オープンミーティングを開きます~20日午後

5日、保育オープンミーティングを開きました。来年度から保育園を利用される保護者の方が参加され、2016年度の保育園の入園状況など、予算・決算審査や市の審議会等で配布された資料などをもとに、ご案内しながらみなさまに傾向と対策を考えていただきました。
参加者からは、保育政策の矛盾点や問題点をおうかがいし、今後の保育政策の改善のヒントもいただきました。

市議会事務局から次回12月定例市議会を11月25日に開くことが案内されています。そこで、参加者に12月市議会の議題となりそうなことを説明しながら意見交換して、議会対応の参考にするために、市政オープンミーティングを開きます。

市政オープンミーティング
11月20日(日)13:30~16:00
朝霞市中央公民館・コミュニティーセンター 集会室

市議会の正式な開会は、市長からの招集告示と、市議会の運営委員会の議決をもって確定しますが、特段の事情がなければ慣例で内示されている以下の日程で会議は開かれる予定です。
11月18日17時 請願提出締切(市民) 
11月18日 議会運営委員会
11月22日 一般質問の通告締切(議員)
11月25日 12月市議会開会・市長提出議案の説明
11月29日 市長提出議案への質疑通告締切(議員)
12月1日 市長提出議案に対する本会議質疑
12月5日 総務常任委員会・建設常任委員会
12月7日 民生常任委員会・教育環境常任委員会
12月12~14日 一般質問
12月16日 12月定例市議会最終日・討論・採決


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2016.11.18

11/18 12月定例会の議案が示されました

18日9時から、市議会の議事を調整決定する、「議会運営委員会」が開かれ、12月定例会の日程の確認や、議案の確認などが行われました。

日程は11月25日~12月16日とし、議案質疑が12月1日、一般質問が12月12日~14日、総務・建設の2委員会が12月5日、教育環境・民生の2委員会が12月7日に開かれます。

また継続案件だった請願、「一問一答方式を求める件」は会派間の調整を続けている間、引き続き継続審査とし、「議会改革に市民との協働を求める件」は、賛成は私のみで否決されたものの、あくまでも議会改革は議員の自治・自律を基本とするが、必要に応じて市民との意見交換や市民への情報公開は続けていく必要があることなどが反対した議員からも述べられました。

🌑12月定例市議会で審議される議案は以下のとおりです。

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2016.09.29

9/28 社会福祉協議会のヘルパー派遣事業終了へ~9月定例会終わる

29日、朝霞市議会は討論・採決が行われ、9月定例市議会は閉会しました。
9月定例会では、2015年度の市財政の決算、決算による剰余金の処理や保育園4園の新設予算などを含めた補正予算を可決したほか、来年度から、住民票のコンビニ交付を開始すること、社会福祉協議会の障害者就労支援関連の業務の強化やホームヘルパー事業の廃止を決定し、新たに教育委員の任命を同意しました。

私はこのなかで、
・住民票のコンビニ交付
・社会福祉協議会のホームヘルパー事業の廃止
に反対しました。

市民からの請願では、介護保険の制度見直しに関して2件、医療生協さいたまと、市内の介護事業者団体から提出されていました。介護事業者団体から提出されたものが採択、医療生協さいたまから提出されたものは不採択になりました。私は両方に賛成いたしました。

国への意見書は採択された市民請願にもとづくものと、田辺議員が独自に発議のものがあり、いずれも介護保険制度の見直しに関わるものでした。私は両方賛成しましたが、市民請願にもとづく国への意見書が採択されました。

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2016.09.15

9/14 2015年の福祉行政を評価~市議会民生常任委員会での決算審査

13~14日、市議会民生常任委員会でした。
福祉と保健分野の、2015年度の決算、保育園の増設や2015年の剰余金の処理などを内容とする補正予算、社会福祉協議会の業務の変更、特別養護老人ホームが経営するショートスティに障害者を受け入れる議案と、介護保険制度の「改革」に対して継続的な扱いを求める2つの請願が議題でした。

2015年度の決算議案のうち、民生費、衛生費と、国民健康保険、介護保険、後期高齢の4会計を審査しました。一般会計に対しては、通常の事務で反対する理由はないが、放課後児童クラブの定員オーバーでは緊急対応を行って学校間との危機意識を引き出したことがプラス、保育園の整備ができなかったこと、地域包括ケアの構築が遅れていることがマイナスなどと指摘して賛成し、賛成多数で認定しています。
介護保険会計では、介護保険料値上げを問題視する討論があったので、介護保険料も全国平均以下であり介護労働者に支払う報酬原資であることからことさら問題視するべきではないことと、問題視する事務はないとして賛成し、賛成多数で認定。

補正予算は、保育園4園増設や各会計の剰余金処理に関するもので4会計とも全会一致で可決。
条例改正では、社会福祉協議会の指定管理に関するもので、障害者就労支援B型と生活支援の充実をする一方、公的ヘルパー事業やデイ事業の廃止がの議案には、廃止事業の提案の不備などから反対しましたが、与党議員の賛成多数で可決。
特別養護老人ホーム朝光苑のショートステイ事業に、来年度から障害者の受け入れもすることは全会一致で可決。
介護保険の改革にともなう介護度の低い利用者や住宅改修に関するサービス切りを問題視する請願、医療生協の提出したものと市内介護事業者団体から提出したものの2件は両方とも私は賛成しましたが、与党議員は後者のみ賛成し、医療生協提出のものは不採択、介護事業者団体から提出されたものは全会一致で採択しています。

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