5/29 2024年4月までに朝霞市内のバスの縮小が始まります

29日16時から、交通事業者、市民、自治体、警察などが公共交通の課題を議論する地域公共交通協議会が開かれました。
1年間の公共交通計画の進捗状況のチェックの後、具体的な交通の話が始まりました。

プラスの話では、
・コミュニティーバスのわくわく号、夏にはスマホによるバスロケーションシステムが導入され、乗りたいバスがどこまで近づいているか、だいたい何分待ったらよいかが示されるようになります。時刻表的な情報はgoogleマップでも確認できるようになっていることとあわせてバス待ちの不安が解消されていくことになると思います。
・上内間木、根岸台7丁目崖線、溝沼3・4丁目に、ワゴンバスによる新たな交通手段の確保が検討され、夏頃試行事業に入ります。示された経路も遠回りが少ない合理的な路線で、ダイヤも例示されましたが毎時間の発車時刻が統一されたパターンダイヤでした。利用料に目をつぶれば使いやすいものになりそうです。

一方、マイナスの話もありました。主にはバス運転士を保護するための労働時間規制から、バスの運行時間の縮小、減便、路線の存廃までが議論されました。
・わくわく号の終バスの時間が繰り上がることを中心にダイヤの見直しが2024年4月までに行われます。4月以降には、乗車率の低い区間の廃止が検討されます。
・国際興業バスに続き、東武バスが7月に運賃値上げが行います。
・国際興業バスから、2024年4月以降は運転士不足による路線維持が不可能ということで、車庫から遠い朝霞市内バス路線の部分的な縮小撤退を検討していることが示されました。

提案者に対する意見では、
・タクシー業界から、新たな交通手段を駅構内に入れないように、という要請がありました（今、公共交通が潰れそうな原因となる競争相手はバスではなくて、過度なマイカー利用だと思うのですが）。
・私からは、労働時間規制によって実施するわくわく号のダイヤ見直しが、二段階になっているのはおかしい、新たに発生する空白地域への対応が求められるのではないか。
・他の委員からは、新たな交通手段の利用料300円が高すぎるのでなんらかの対応ができないか、新たな交通手段のフリー乗降を引き続き検討すべきではないか、といった意見が出ています。

●前回の廃止提案を撤回してもらってから4年延命できましたが、改めてバス路線の撤退が示唆されたことに私も含めて会場全体で緊張感が走りました。具体的な路線名は示されませんでしたが、乗車状況からは膝折循環は残りそうなものの、他の「朝11」系統朝霞・志木線、「朝50」系統朝霞駅・内間木線のどちらか、または両方が整理の対象になりそうだと見ています。

早めに情報収集して対応しないと、朝霞市内広大な公共交通空白地域（あるいは代替手段が2時間以上ダイヤの空白があるような実質的な空白地域）が発生しそうです。

●バスの運転士の確保が困難だという時代のなかで、企画書とお金をいくらつきつけても難しい時代に入っているという感じでした。

かつては憧れの職業の上位だった運転士。経営学的な議論のなかでの現業的な仕事への「非創造」的な印象操作、近年では自動運転に対する過大な肩入れによる「オワコン」意識が、人材確保を困難にさせている原因だと思います。
1990年代後半からの職業に対する考え方を変えて、それぞれの仕事の現場で、実際に手や足を動かす人の地位を改善していかないと、いくらインターネットでポチッとやっても実務をやってくれる人がいない社会がやってくる危機感を感じました。

朝霞市役所も給食調理や用務員、その他ケアにあたる直接処遇職員をどんどん切り離していますが、危機のときに誰がやってくれるのでしょうか。行政改革の視点を変えるべきです。

●質問を打込むとAIが答えるchatGPTが話題になっていますが、これの登場で将来なくなると思われる仕事のリストが新聞記事になったようです。そのなかでは従来、IT技術の進展でいらなくなると言われていた仕事が生き残り、逆にホワイトカラーの仕事の多くがいらなくなると示されていました。
将来いらなくなる仕事などわからないものです。生活に必要性のある実感の高い仕事に、適切な費用とプライドがあれば、その仕事は残ると思います。

●バスに対して長く冷淡な態度が強かったせいか、交通難民になりやすい自治体だと思いました。

2/13 2023年度の市の事業、パートナーシップ制度の説明を受ける～市議会全員協議会

13日13:00～16:00、朝霞市議会の全員協議会が開かれ、2023年度予算の事業採択の状況など7つのテーマを行政から説明されています。
テーマは、①2023年度実施計画及び予算編成について、②パートナーシップ・ファミリーシップ制度案について、③わくわく号の運賃改定について、④立地適正化計画の策定について、⑤中央公園野球場防球ネット増設工事の中止について、⑥支援措置対象者(DV等の保護対象者)の戸籍の附票の写しの誤交付について、⑦学校給食単価の改定と保護者負担軽減策について、の7点でした。

①2023年度実施計画及び予算編成について、では、来年度予算の概要と事業の採択状況が読み上げられました。
来年度予算は500億円ポッキリで、予備費も例年通りなことから、端数を丸めて事業予算の査定が甘いことをうかがわせる内容でした。各課の要求額より査定額が多く、こんなことはありません。そのツケは、積立金の取り崩しに現れて、27億もない積立金から約9億3千万円も取り崩します。朝霞市の財政規模からいうと25億円ぐらいないと、社会保険関係の特別会計の資金を一時流用しない限り資金ショートする危険性があるのですが、そういうことになるということです。
その上で事業数も膨らみ続けています。
今年の特徴としては、いつくもの施設の補修工事が盛り込まれています。そのなかにはすでに建替えるべき施設の補修まで挙げられていて、当該校の通学区域にまたも絶望をもたらす無駄金じゃないかと思うものもあります。また、「少子化対策」のかけ声のなかで「第三子」ばかりに現金給付や無償化をつけている予算である一方、長年課題になっている、最初の子育ての戸惑いや実際の負荷軽減となる支援には何も手がついていない感じもしています。議員のところには、法律でやるべきとなっている、医ケア児の通学の体制整備など、後ろ向きな話まで飛び込んでいます。
例年の新規拡充廃止事業のレビューと体裁が異なり、センターラインが関与する政策しか報告がないと感じました。部ごとで内部調整してよい「枠配分予算」を2022年度予算から入れて、権限のダウンサイジングをした部分での、事業の改廃・縮小拡大をしたのか資料はないのか、と聞いたところ、ないという答弁でした。何を議場で審議してよいのか、また予算書全体をマイクロマネジメント的にあら探ししなければなりません。

②パートナーシップ・ファミリーシップ制度案〈資料2〉について、はLBGTQ当事者から、同居の支え合う家族的な存在であることを証明して、民間住宅の賃借契約や医療介護保育などでの看護・送迎などでの証明をしてほしいと、要望を受けてきたものです。朝霞市議会としても当事者団体から請願があがり、全会一致で可決しましたが、ずっと検討中と店ざらしにされてきた案件が、一気に実現となったものです。
制度としては、和光市の制度をそのままトレースして、新座市、志木市と導入するというものです。対面ですが、届け出と市内在住確認だけで証明書を発行するものとなりました。
議員からは、証明を民間事業者にどのように理解してもらうように働きかけるのか、同じく市の他制度に反映させていくのか、急転直下実現した背景や、さらなる多様な家族のありようにどう対処するかなど、多くの議員から確認質問が出ていました。答弁的には、実施の来年4月までにこうしたことの詳細を詰める作業が残っていそうです。
この政策は議案ではなく、行政内部の規則・要綱整備で実施されるものです。

③わくわく号の運賃改定について、は必要性と背景の説明があり、150円の運賃を180円に上げることが説明されました。これにはこの場では特段の質問や意見はありませんでした（意見のある議員は本会議でやるのだと思います）。
この政策は、審議会の検討、議会の報告を行った上で、行政内部の裁量で実施に移されます。

④立地適正化計画の策定について、は計画の概要について説明が行われました。中心市街地を朝霞駅、朝霞台駅周辺に形成させ、住宅地を①駅近、②バスの利便性を利用する地域、③ゆとりの地域と3つにわけ、さらに防災でのハザードマップなどに該当する地域や市街化調整区域をその外側に示すものです。現時点での市民の直接の利害では中心市街地で容積率の緩和が行われることと、ハザードマップの該当地域の開発は注意喚起が行われます。
問題は計画期間が2023年から24年間というもので、私は朝霞市のどの上位計画より長いその期間を設定し、議決事項でもないことに疑義を示しましたが、変えていくからいいんだという答弁が続き、その変更に関しても市民参加の担保もなく、ガバナンスとして問題があるなと思いました。
この政策は行政裁量で策定されるものです。

⑤中央公園野球場防球ネット増設工事の中止について、は野球場の防球ネットを設置しようと補正予算を組んだが、杭を打ってみたら当初の設計でのL型擁壁にぶつかって工事ができないことが判明。中止するというものでした。事情としては、設計時の調査不足というものです。
議員からは最も多くの質問が飛んだ案件でした。間違いをどこまで許容するかは議員によって色合いの違う意見が出ていました。
補正予算に出てきたことを思い出すと、年度初めに必要な事業として列挙もされていないところ、補正予算で急きょ計上された事業だったので、職員たちに十分な設計書を準備する時間がなかったのではないかと感じたやり取りでした。

⑥支援措置対象者(DV等の保護対象者)の戸籍の附票の写しの誤交付について、はDVなどで避難されている方の在所がわかる戸籍の附票を誤って加害者のいるところに送ってしまったというものでした。浮かび上がったのは、戸籍の発行事務のなかで、発行しての扱いに慎重な判断を要する案件に、システム上で、担当者の権限分けなくワーニングメッセージしか出せないことになっている制約が係っていて、十分な予備知識がないと誤って発行してしまうリスクは避けられないというものでした。運用面で十分な歯止めをかける、という答弁だったと思います。
本田議員からは、国の自治体DXで統一システムになったときに、対応はできるのかという問いを発していましたが、現時点では明確な答えはありませんでした。
なお、被害を受けた当事者に特段危険な状況にはならず、転居費用等の補償が行われています。

⑦学校給食単価の改定と保護者負担軽減策について〈資料7〉は、食材価格の高騰での努力が限界にきているということで、学校給食費を小中学校とも500円値上げし、その分、2023年度は市から財政支援を6000万円行って、値上げを吸収するというものです。現状では2024年から保護者負担が上がるということになります。あわせて全員が小中学校に在籍する第三子の給食費を無償化するという提案もありました。
学校給食費の改定は、学校給食運営協議会の協議の上で、行政の裁量となっています。

●全員協議会とは、議決事項などがなく、市議会の本会議を開くまでもない案件を議員に説明したり、議員どうしの非公式協議をするため開かれるものです。
かつては非公開で開かれていましたが、朝霞市議会は15年ぐらい前から傍聴可能になっています。行政の説明などは、市民にとっても有益な機会ではないかと思うので多いに活用していただければと思うものです。
開催については市議会のホームページに掲載されています。

1/30 わくわく号の値上げと地域の公共交通環境の改善を議論～地域公共交通協議会

30日午後、朝霞市役所が公共交通の利用環境を調整・意思決定する、地域公共交通協議会が開かれ、委員として出席してまいりました。
議題は1本、コミュニティーバス「わくわく号」の運賃値上げです。
現在、全路線均一150円を180円に値上げする内容で、前回の協議会で決定する予定だったものを、一度持ち帰りとして、今回決定したものです。委員の1人から反対意見があったので、採決に付され、賛成多数で決定しています。
今後、市議会全員協議会での報告、関東運輸局などへの手続きを経て、この協議会の決定をふまえ市長決裁で値上げとなる見込みです。
値上げの理由として、第一に、民間バス事業者との運賃の不均衡があり、民間バス会社からそれならすべてコミュニティーバスでやって、と言われかねないこと、第二に、運行経費が高騰していること、第三に市の持ち出し負担を抑制することとなっています。

協議会では見返りの需要喚起策として、スマホによってバスの位置確認ができる「バスロケーションシステム」を導入することが内定していることが報告されました。バス停で行ってしまったのかまだ来ないのか、そういう不安がバスを敬遠させていると、市議会でも岡崎議員や私が市議会で必要性を訴えてきたことです。その他需要喚起策もコストが過大にならない範囲で、取り組むことも表明されました。

反対意見としては、負担感を訴えるものがありました。その通りだと思いますが、福祉に特化したつくりにしていないことや、まだ交通空白地域の解消のめどが立っていないこと、目に見えない交通不便地域の課題もあることなどから、これ以上市の持ち出し負担でやることは難しいだろうと思います。私は利便性向上が行われ需要喚起につながる投資が行われることを前提に、賛成しました。市議会議員としての委員なので、その理由は市議会という場で言った方がよいだろうと思い、発言は差し控えました。

報告はいくつかありました。
①交通空白地域の新たな公共交通づくりの取り組みで、
・根岸台7丁目の崖線沿の地域は、ルート、運行本数、運賃などのたたき台を町内会などで構成する地域協議会でつくり、実現に向けた調整が始まる段階まで進んでいることが報告されています。
・内間木地区は、ルートのたたき台を地域協議会がつくり、さらに検討を進めている状況です。駅寄りのルートをわくわくどーむ経由のショートカットとなる案に変わったと報告されました。
・溝沼3丁目・膝折4丁目地区は、地域協議会が発足してルート検討が始められていると報告がありました。
委員からは、運賃設定が高すぎる、という意見、別の事業者委員からは、路線競合の懸念を申されました。私からは、マイカーから住民を取り戻すことが課題で、住民が地域協議会でこんな公共交通がほしいと言いながら、利用しなきゃという気持ちにしていくことをできるだけ尊重してほしいことと、、高齢の利用者は買い物需要が大きいので、スーパーなどの経由に配慮が検討されているか確認質問をしました。買い物需要への対応は今後の調整や地域アンケートの結果を踏まえてさらに検討する方向です。
②東武鉄道のダイヤ改正が報告されました。HPのリリースのとおりで、日中の本数がどう変化するのか、と聞いてみましたが、差し控えられました。そうだと思います。
③JR東日本から、オフピーク定期券の導入が報告されました。
④両者から、バリアフリー経費に使われる、バリアフリー運賃加算の導入が報告されました。1乗車10円、定期券で月600円の値上げが予定されています。委員から、北朝霞駅ホームのホームドア設置の質問がありましたが、JR側からは実施時期は未定と答えがありました。
⑤昭和交通を運営する飛鳥交通グループから、和光市とあさかリードタウン（積水工場跡地）を結ぶデマンド交通、根岸台7丁目水久保公園前に途中停留場を設けて、根岸台7丁目住民に利用会員となるよびかけをされた報告がされました。
⑥公共交通の利用状況について国土交通省の統計を確認しました。
⑦朝霞駅前一方通行化と本町2丁目の交通安全対策の方向性について朝霞市から報告がありました。委員から先行事例となる第五小学校周辺の交通安全対策について質問があり、ハンプの設置状況などの答弁がされています。

また議案にあわせて、国際興業バスから、4月から運賃改定をすることの報告がされました。初乗りで180円が200円となります。提出された資料に掲載された他市の運賃から比較すると、最長の朝11系統志木駅東口→朝霞駅南口240円が260円となるのではないかと見ています。

●終了後、交通関係労組、交通事業者委員とご挨拶をいたしました。厳しめの意見をおっしゃった交通事業者には、懸念は解決されつつあり、どうか引き続き当市での事業継続を、とお願いしてまいりました。

●その午前「都市計画審議会」があり傍聴してまいりました。
議題は、
①立地適正化計画の最終検討の確認で了とされました。計画期間が24年もの内容になるの初めて聞いて驚きました。少し事後の詰めが必要そうです。
②都市マスタープランの策定を、これまでは専門の委員会を作っていたものを、都市計画審議会に移し、都市マスタープラン検討委員会条例を廃止することでした。検討過程をシンプルにするのは大事ですが、一方で都市計画審議会はプロと議員ばかりの審議会で、そこで一般住民の感覚が伝える機会があるのか疑問です。前回、10年前には、総合計画策定審議会と併せて検討したことがすっかり忘れられているのも気になっています。
次の都市マスタープランは計画期間が20年にもなるというもので、そんな重たいものを作れるのかと思ったものです。

●都市計画審議会で最後に、議員委員の田辺委員が、傍聴のあり方について開かれる方向で意見を言っていただいたのはありがたいです。

1/17 朝霞地区4市での公立の火葬場建設の話

16日埼玉新聞朝刊1面に、朝霞・志木・新座・和光の4市共同で火葬場をつくる話が取り上げられています。市議会には、12月15日の全員協議会で説明が行われています。志木市下宗岡の新河岸川沿いの市境という立地以外、まだ話としては最初の最初、という段階で、検討を始める合意をしたという内容です。
　　朝霞市の12月21日記者発表資料
ゆりかごから墓場までという言葉がありますが、朝霞市は一貫して若年世代が多かったため、ゆりかごから墓場までの政策全般的にまだまだな課題も多く、子育て環境の整備とともに、葬祭場の運営以外の死に関する環境整備も課題で、
・火葬場の確保ができず、都内の民間事業者に依存して高額な費用負担をしている
・市内寺院に縁のない市民の墓地の確保、とくに家族墓ではなく共同墓地を志向する市民への対応
・死後の財産処理以外の様々な始末を支援する民間団体がない
ことなどが課題ではないかと見ています。
そうした観点では、4市の判断のとおり必要な施設ではないかとは思っています。

一方、総合計画も公共施設マネジメント計画にも、一切の計画に必要性の指摘もなく浮上してきたものなので、財政ほか自治体の経営資源に与える影響を含めて、必要性から十分に検討する必要があります。
高齢化社会を語る語り口である「団塊の世代の高齢化にともない」という枕詞を信じれば、この話をまとめるには10年遅いとも言えますし、一方で、団塊ジュニア世代の方が多い4市の高齢化のピークは2052年であり、そこをピークに考えればまだ必要性があるとも捉えられます。民営事業者の経営圧迫と捉えられて先読みしすぎた早期の撤退を招かないか、ということも検討材料になると思います。
4市の共同事務となることで、利用者の声や感覚が届きにくいところで何もかも決まることになるので、利用者の感覚がビシビシ届くような設計・運営になるかも問われると思います。それを克服するにはどのようにしたらよいのか、考えるべきことではないかと思います。

火葬場に関しては「メーワク」施設と受け止める感覚を強く持つ市民もいるので、立地は他に選びようがないのですが、水害に弱いとみられる土地につくることをどう克服するのかという課題もあります。

札幌にいた頃、死を迎えることにまつわるNPO活動に関わっていたこともあり、関心の高い課題で、注視していきます。

●葬祭場も、参列者が100人以上となる65～75歳の死亡を想定した施設で、死亡者の高齢化による参列者の減少、新型コロナウイルスの感染拡大で稼働率が低下し、課題となっている状況です。一方で、小規模葬は民間施設の整備も進んでいることも考えながら対応が必要になるのかと思います。

●火葬場に関しては、10年ぐらい前の市議会で何人かの方が質問しています。
岡崎議員(2017年12月定例市議会)、獅子倉議員(2016年12月定例会と2013年3月定例会)がその必要性を取り上げています。
基地跡地に火葬場を作るという考えもあり、その場合、基地跡地の無償譲渡を受けられる条件の一つになります。府中市や川口市では、施設の周囲に十分な公園緑地などを配置したり、進入路を工夫したりして、「メーワク」施設とならないような工夫はされています。ただ、一般的に反発を受けやすい施設なので、住宅密集地に近い基地跡地で具体化していません。

●私は葬送全般を2014年6月定例市議会で取り上げています。核家族で親の墓に入ることもなく、子どもに墓の負担をさせることもできない家庭に、共同墓地が必要ではないか、という話題をしています。

●高度成長期は死を極端に忌み嫌う文化が強く、それにともなう思考停止があり、その結果どうしても死に関する仕事が「後処理」的な扱いを受けて、その結果、丁寧に人の死を送る、ということができないケースも多かったのではないかと思います。今は人の人生の終わりをどう丁寧に受け止めるかという観点での施策が必要だろうと思います。火葬場の混雑と遺体保管技術の向上によって死から火葬まで日数があることも多いことから、副作用として、死を受け止め関係者で偲ぶことに時間をかけられるようになっている状況もあります。

12/21 学校給食費月500上げの方針

21日14:00～学校給食審議会を傍聴いたしました。審議会では、食材価格上昇から、来年度4月1日から学校給食費が500円値上げ、小学生1人月4200円が4700円に、中学生1人月4800円が5300円に値上げすることが答申しました。現在のところ、食事の質を安いものに切り替えてしのいでいる状況ということも説明されました。
審議会から市への答申のなかでは、審議会として負担軽減策を求める意見が付されて教育長に提出されることになります。負担軽減を求める委員の声が多く、若干の委員長裁量の修正が行われます。
一部市の負担が入る可能性もあり、500円がそのまま保護者負担となるかは2月の来年度度予算提示で明らかになる見通しです。

●地方政治業界では、学校給食無償化が関心を呼んでいます。全面的に実施できる自治体を見ると少子化になっている自治体が多いのにお気づきでしょうか。日本の大半の自治体は、財政制度的に地方交付税で算定されている範囲の業務しかできません。その地方交付税の算定で子どもの数が反映される部分はごくわずかで、子どもの比率の少ない自治体ほど、子ども政策の財政的余裕が出てきます。子どもが多い朝霞市のような自治体ほど、最低限の子ども施策しかできず、やった結果市財政の4分の1ぐらいを占めているという現実があります。

●給食を無償化するかしないかという水掛け論の前に、学校給食の機能全体を地域における食の安全保障と位置づけることが必要ではないかと思います。災害時に食事を調理できる施設であり、生活に困難を抱える家の人を食べさせることのできる業務であり、ということだと思います。

●審議会の委員、保護者代表が少なすぎです。議員が3人、専門家が3人、教員が4人に対して、払う側のPTA代表が2人しかいません。朝霞市は給食費が条例で規定されていないので、この審議会が議論する唯一の場です。支払側の意見をもっと拾う必要があると思います。

●20日晩、急展開する市政の情勢転換を受けて、私の後援会の中心的なメンバーと意見交換をして、当面の針路を確認しあいました。

12/22 三原地区がバス空白地域に誘導される危険性～立地適正化計画の素案まとまる

21日の都市計画審議会で素案が了承され、12月23日18時から20時に市役所内、25日14時～16時に朝霞台の産業文化センターで、朝霞市が策定している立地適正化計画の市民レビューが行われます。

立地適正化計画は、都市郊外の無秩序な開発を制限して、開発地域を集中させることで都市機能を回復させる計画で、地方でバス路線がないような郊外型スーパーに人の流れもお金も吸い上げられて都市機能が空洞化することに歯止めをかける計画です。本来、全ての地域に公共交通を整備することが不可能、という前提から地域公共交通計画とあわせて策定するものです。地域公共交通計画の策定時に、必要性はないか問いましたが、そのときには、朝霞市は全市的に人口密度が高いから不要、という判断でした。私もそう思いましたし、作ったところで都市マスタープランなど他の都市計画系の計画と重複する話にしかならないように受け止めました。

ところが2021年になって、朝霞市役所は、朝霞台南口の公共施設を行政を規制を外して作りたいという意図から検討が始まり、あわてて行政内部だけで策定が始まって、最終段階に来ています。
計画の中身については、ゾーニングの定義はそれなりに評価できますし、検討の後半では、災害に遭いやすいハザードマップに指定された地域は「居住誘導地域」から外すことが加えられ、災害に遭いやすい地域の家を知らずに買ってしまうということを予防する効果はあります。一方で、誘導策、規制策が無くて、朝霞市にどのような集積した都市が形成されるのか、さっぱり見えてきません。
地域的に危惧している点として、公開されている最新の8月に示された案(pdfファイル)では、その23～24ページで、三原地区を走る国際興業バスの沿線が「利便性と自然が調和したゆとりの生活ゾーン」として、公共交通の存在を問わない地域に指定されます。単にバスの本数が1日の規定便数に至らないとして指定を落としただけかも知れませんが、路線バス・わくわく号の撤退に対して市は対応しなくなる可能性もあります。

今の市役所には計画が乱立していて、そのいくつもある内容の矛盾する計画を都合よく持ち出しながら、役所の論理で政策が打たれる傾向があります。よくよく注意が必要だと思っています。

●市役所外の了承は、市議会への非公式な会議と位置づけられる全員協議会の説明、都市計画審議会に諮るのみで、広く市民の意見を聞く機会は持たれておりませんでしたが、このたび、ようやく計画を市民に説明する機会が23日は市役所内、25日は産業文化センターで持たれます。

ただし方法は、オープンハウス方式といって、展示物に職員が寄り添い個別に説明する、というものです。
メリットとしては、丁寧な説明ができること、率直な話が聞けること、ですが、
一方では、役所の説明だけを聞かされる、口頭で何を説明したかの証拠が残らない、意見を受けてどう計画を修正していくのかまったくわからない、などのデメリットもあります。
説明のあり方の一つとして使用されるなら問題ありませんが、これで市民説明が終わった、意見聴取が終わったとすると、問題ではないかと思っています。
市は「説明会」と呼んでいますが、集まって議論することはないので、「説明の場」であって「会」ではないと思います。
朝霞市上空に羽田A滑走路の着陸ルートが設定されるとき、国土交通省がこのような説明を行いました。利害関係が大きすぎて国が一方的に決定してよいとする航空法のなかで、首都圏住民に合意形成をする窮余の策と思いましたが、もとより自治、市民参加を前提とする自治体がそれだけを説明の機会にするというのは、問題で、最近の市役所はこれを濫用していると思っています。

それでも一般市民が策定した職員たちに直接の話を聴けるのはこの機会しかありません。

●対面式の意見を聞いたり、やりとりする場を避けるというのは、先の市議会の最大会派の分裂の背景にあるような、市民に提案を修正すべき異論を言われるとめんどくさいことになる行政運営が根幹にあるのだろうと思っています。

11/3 保育園の入所申請の締切はあすです～大変申し訳ない話

新年度の保育園の入園申請に関して、市民の方からSNSで日程が知りようがないとのご批判をいただきました。ほとんど目に届く広報がされないまま、あす11/4が締切があすになっている、というご意見で、バタバタさせてしまっている状況にただお詫びするしかありません。
まずは、私もうかつで情報宣伝せずに反省が必要です。申し訳ありません。議員として反省が必要です。

11月3日早朝現在で確認してみましたが、市民の生活に深く影響を与える募集事務にもかかわらず、市としての広報は、
・市のHPに案内を募集開始10月18日の前日に出したきりです。書類を用意するためのさらの前の予告情報は見当たりません
・10月以降で確認してみましたが、市のアカウントのtwitterとfacebookには一切広報はされていません（ドラマのロケ地になったようなことはあるのですが）
これでは毎日市のHPを更新して見ている人でない限り、募集を知りようがありません。保育園を必要する人は、夏休み明けたらひんぱんに保育課に電話して、いつから募集か、いつから募集か、と確認し続けるしかありません。こういう広報やって、市民からの電話が多くて忙しいというのは本末転倒な仕事の仕方です。
この広報では、周囲に保育園利用者がいなくて、そろそろじゃないの、という会話のない少人数職場で働く人や、自営業を中心に、今年は募集に間に合わせられない人が出そうな感じがしています。
市民の実生活の実務に関する広報の考え方や技術が良くないと感じています。

募集期間の設定にも問題があります。4月に入るのに、10月に申請させるというのは仕事が遅すぎます。申請書類含め10月17日にHPで初めて広報されて、18日から募集し、11月4日に締切というのも、職場の就労証明を書いてもらうには、瞬間芸すぎます。
募集期間が早い問題ですが、業務改善もないまま申請処理の事務量が追いつかないという内部の理由で、日程はこの10年どんどん前倒しされて、転勤や生活環境が変わるかも知れない半年も前に申請させられています。10月以降に生まれる子どももいます。
事情を聞くと、保育所の入所申請の対象者数が増えたこととともに、点数制度が複雑すぎて、入所判定で誰を優先させるのかの条件づけ（同一点数のなかでの希望園、所得水準、兄弟の有無と通園先など）が複雑すぎて作業が機械化できない、というのです。何らかの論理で処理しているので機械化できるはずですが、それすら考えようともしていません。その結果「人手が足りないんでしょ」という市職員に理解のある議会筋の応援団で保育課の職員数ばかり増殖させていますが、結局、人と人との連絡のトラフィックばかり増えて、ますます忙しくなっている感じしかしません。
毎年の入所点数の分布を見ると、ほとんど全員が基準の点数60点を1～2点上回っているところにいて、点数制度が機能しているのかと思っています。制度を複雑化してみんなでいろいろ見つけては「盛る」ので、誰が優先度があるのかということはさっぱりわからなくなっているとしか思えません。

申請業務の機械化・合理化について私も何度か議場で質問していますが、結果的には国が2025年度に自治体に押し込んでくる全自治体共通システムで吸収するらしいのですが、そんな外部事情でしか合理化できず、それまで市民に不都合を押しつけているのは問題ではないかと思っています。

●みなさまに応援してもらって我が子は大きくなりましたが、保育に関して、自らの子が通園しなくなり、こうした事務手続き的なことしか洞察ができなくなってきていると痛感するところです。保育所通所している保護者から市議会議員になりたい人が出てこないかなと思っています。

●入所の判定に「透明性の高い」点数制度に集中したのは、20年ぐらい前に定員が700人ぐらいしか無くて、ほとんどの人が待機児童になった時代にコネ入所が横行していたからだ、という話もあります。そういう点では尊重すべき制度なのですが。

●広報に関しては、何が目詰まりしているのかわかりませんが、機動性がありませんし、SNS関係の発信情報は実用性がほとんどありません。市のイメージアップにつながることばかりが優先価値を持っていて、次に市主催のイベント紹介で埋め尽くされて、実用性のある情報が紙の広報あさかとHPの深層部にしか掲載されない問題があります。
子育てホームページを開設したと自慢していましたが、それもまたかえって市関係のHPを増やしてあっちもこっちも見なくてはならない結果になっているのではないかと思ったりします。子育てHPへの子ども関連団体の活動の掲載では、私的な上部団体的なものに加入しないと掲載されないみたいな話もあり、問題ではないかと思ったりしています。

10/31 わくわく号の値上げ

31日15時から朝霞市の公共交通の課題を話し合う「地域公共交通協議会」が開かれ、委員として参加してきました。
主要な議題は、現行一律150円のわくわく号の運賃値上げです。すでに地域公共交通計画にも盛り込まれ、実施決定だけということだと思いますが、「値上げ」として市民負担を増やすことになるので、いろいろ考えておくべきことです。

前回協議会では値上げを検討せよということで値上げ幅は示されませんでしたが、今回は180円に値上げするという具体的な値上げ幅が示されました。
値上げの理由の一つとして民間バスの運賃との均衡が挙げられています。これは理解しにくいことですが、民間バスより安い運賃で公営バスが運営できるなら、民間バスが撤退して全部コミュニティバスでやれば、という話になりかねないというところからの論理です。これはなかなか強烈です。実際に、首都圏でもコミュニティバスしかなくなった自治体があります。
何とかトントンの収支なら、民間会社に既存バス路線を気持ちよく運営・維持してもらうようにしなければ、市民負担が多大になるだけです。そういう点では値上げは容認せざるを得ません。

値上げに対して明確に反対意見はありませんでしたが、ただ値上げすれば市の持ち出しから1000万円の財政負担が減るだけで、何の進歩もありません。
前回の委員会で私から、値上げするにしても、その増収分の一部からさらなる利用喚起=増収策になる追加投資をすべきだ、と申し上げました。バスを忌避される理由を潰したり、さらにニーズのあるところに届く設備やバス停を追加するなり、増収の1割ぐらいでできることはあると思います。
今回の委員会で、具体策は提示されませんでしたが、何らかの利用喚起のための投資はされる方向は見えたと思います。
前回、他の委員からは節約の論理で追加投資に後ろ向きな意見もありました。公営の収益事業がダメになっていくのは、ステークホルダーの市民や議員や行政学者がこだわる節約の論理がわかりやすすぎて、必要な追加投資がなかなか行われず、その間に設備や施設の陳腐化と利用者離れが起きることです。病院の独立行政法人化や公営交通の民営化は、行政改革のわかりやすい話として人件費の問題が焦点になりやすいですが、本質的には行政を取り巻くご意見番たちが節約の論理が強すぎて、事業が時代に追いつくための追加投資が時代の速さに追いつかない問題ではないかと思っています。

ただここに来て考えなくてはならないのが、民間バス会社が燃料代高騰でどうも運賃の値上げを検討しているようなのです。運転士の確保対策も含め、独立採算でやらせている以上、運賃のある程度の改定は呑まざるを得ないかも知れません。そのときに、またわくわく号との運賃格差が発生し、今回の値上げの理由が残ってしまうということになります。

そんなことで、今回、議論打ち切りで改定してよしという答申が出るところでしたが、待ったをかけて民間バス会社の動向を見て値上げ幅や値上げの考え方を再整理しして、次回の2023年1月中下旬の地域公共交通協議会で結論を出し、わくわく号の運賃は2023年7月から改定実施となる見込みです。

10/26 お金を撒くだけが仕事だろうか～補正予算を審議します

本日26日9:00～臨時市議会本会議が開かれます。議案は今年度4回目の補正予算で、①国から非課税世帯を中心に現金給付が行われる話と、②国から自治体に「地方創生臨時交付金」が2億円新たに送り込まれることによる予算です。

①に関しては国の事業なので、国の事業の過不足を確認して、自治体の役割が残っていないかを確認するべき作業が残っています。ただ位置づけとしては自治事務なので、現実的にはそうはなりませんが、やらないという判断もありえます。
②については、市としてどんな風にお金を使うのかが問われています。21日に議会運営委員会があり、そこで示されたものとしては、財政調整基金という積立金から2億円を取り崩し、合計4億円を原資に、市民1人あたり3000円の商工会加盟を中心とした市内の商工業者に使えるクーポン券を「朝霞でぎゅっとくーぽん券」と称して世帯単位に配布します。その配布分が3億円、残り1億円が旅行会社3社から選んだ事務代行手数料として消えます。

行政が美名のもとに行う施策に、莫大な手数料をエージェントっぽいところに払うということが、国を中心に疑惑を呼んでいます。また、あまりにも事業の本体の割に比率の高い手数料に唖然としている予算案です。また地域経済を回すというのに、肝心のその事務を市役所でも外郭団体でも、商工関係団体でもない、地域社会で引き受けないで1億円流出させるやり方にどうかと思いながら、今日の審議に向かっていきます。

●2020年に1人10万14兆円を緊急でやむを得ず配ったあたりから、国も国会議員も自治体も自治体議員も感覚が麻痺している感じがします。赤字国債を原資に、兆の単位で現金給付と、商品券のバラマキにしか使われない自治体へのバラマキばかりが続いています。原資は今の10～30代が働き盛りのときに天引きされていく様々な公租公課なのだ、ということを忘れずにいたいものです。

9/26 2021年度の朝霞市の仕事のふりかえり～決算認定議案の採決で反対しました

26日市議会本会議は9月定例市議会の最終日となり、議案への討論・採決を行いました。
私の所属する「立憲歩みの会」では2021年度一般会計決算認定と、2022年度補正予算に反対しました。その他の5つの特別会計決算、下水道事業特別会計補正予算、3つの条例改正、1つの契約承認議案は賛成しました。いずれの議案も、賛成多数または全会一致で可決しています。

一般会計決算に対して「立憲歩みの会」として私が反対討論を行い、下記のような討論を行いました。
斉藤議員(共産・反対)、石原議員(与党・賛成)、黒川(立憲歩みの会・反対)、田辺議員(無所属の会・反対)、佐久間議員(維新・賛成)が討論を行い、採決の結果
賛成17　輝政会10、公明党5、佐久間、大橋
反対6　立憲歩みの会2、共産党3、田辺
で、2021年度一般会計決算は認定されています。

【2021年度一般会計決算・討論】
反対理由として、
①コロナ下で収入激減した市民に公的融資ばかりで、市として生活困窮者向けの支援ができていなかったこと、
②公共施設マネジメント計画のスタートをしつつも、固定資産台帳、施設カルテの運用が場当たり的で、減価償却費の把握も決算段階でできていないこと、
③朝霞台駅南口での希有な公有地である「溝沼浄水場跡地」の使途が市役所職員だけで決めてしまったこと、
④景観計画の届け出基準を著しく緩和してしまったこと、
⑤市の社会福祉協議会の福祉施設の指定管理に関して、職員確保ができていないこと。それを受け手の指定管理の新年度の更新に向けての準備で職員不足を解消する具体策を、一般質問等で指摘してきたのに斥けて、不十分なまま更新したこと。
⑥前年度末に引き続き、学校給食の提供体制に課題があったこと。
⑦未実施だが、個人情報の意識にセンシティブな顔認証システムを総合体育館で導入するにあたり、十分な法的検討を行わず購入が先行したこと、

などが理由。一方、良い仕事もとしているので指摘もしました。

①ワクチン接種に対して混乱に機動的に対処、先入観で拒否感が強かった集団接種会場の設置、(高齢者に)予約のいらない割当制の導入、土休日に集中する中高生の接種会場の開設など機動的に対策を打ったこと。その結果全国平均より高い接種率を達成したこと。一方で接種を強制しなかったこと。
②労働相談の実施をしたこと。(社会保険労務士の相談なので)解雇撤回にはつながらなかったものの、解雇後の生活再建に効果があった。
③住宅政策として、居住支援事業に踏み出したこと。
④図書館の大規模修繕工事にあたっては、当初の設計思想を十分に検証し踏襲した設計としたこと。LED化では、光量の調整に様々な工夫をしたこと。
⑤決算関連資料の提供の拡大が行われ、不透明感を持たれやすい土地開発基金の購入土地のリストを先行して公開していること。

また賛否の考慮に入れないこととしても課題として、

・市民活動支援がNPO法人の法人庶務が中心で、活動の中身のノウハウ提供や人的ネットワークの仲介機能が弱い、
・市役所の非正規労働者に対して、国の制度的ボーナス支給月数の削減があったこと、物価高騰や最低賃金の引き上げ、春闘の非正規労働者の相場より低い時間当り10円の賃上げに留まったこと、
・総務省も問題にしているが補助金獲得のための計画が乱立し、それに関連する評価業務が多すぎること、骨格となる計画に統合していくべき、
・オリンピックパラリンピックでは、市民ボランティアの人的ネットワークが形成できた一方、終わった途端に障害者へのノーマライゼーションの課題が障害福祉課に押し戻され、障害者差別を解消する様々な施策が全庁的に定着しているとは言いがたい。間接的なものも含めたオリンピックに使われた関連事業の経費の結果が出ていない、
・障害者福祉費の増加のなかで、放課後デイサービスの支出が突出している。専門的支援が必要な児童がいることを踏まえた上で、統合保育に向けて取り組みを強めることが必要、
・市庁舎だけではないCO2排出量の把握体制が課題、
・教育委員会のスタッフの賃金が低いこと、配置の数が少ないこと。一方でICT機器の導入は支援スタッフがいないなかでよく成果を挙げた、
・2021年度に検討され2022年度に実施を移された枠配分予算の導入は、部門の自律性を高めるために必要だったが、枠配分予算の導入にあたり一緒に7%もの予算カットを示したことで、事業に歪みが出てしまった、
などを指摘しました。