2024.10.26

10/25 生煮えの検討によるハコモノ先行の施設建設

朝霞台駅南口の地域に「福祉複合施設」を建設することを市は構想していますが、25日19時、弁財市民センターで説明会があるので参加してきました。
参加者からは口々に地域の活動で集まる場所が圧倒的に少なすぎることが発言されましたが、何の答えもない説明会でした。

グループ討論を設定したのはよかったし、その内容を市職員が詳細にメモ取っていたことはよかったと思いますが、そもそもの提案が生煮えで、ハコモノありきの内容だったのではないかと思います。

前回、地域のための会議室が2室しかなくて批判され、災害備蓄倉庫を設計図から外し、会議室を増やすはずが、蓋を開けたら会議室が1つに減っていました。約束が違います。これは私の意見ではなく公明党の議員さんの指摘でもありました。
朝霞台南口の地域は公共施設が十分になく、弁財市民センターは土休日に空くことはなく、地域のコミュニティー活動、様々な社会教育活動が根付きません。参加者が「流浪の民」と言っていたようですが、そのことを解決しないと、地域福祉の前提の人間関係すら作られません。
この問題では、行政職員は、町内会館を持っている町内会長の意見だけをいいようにつまみ食いして、あるからいらないんだ、と判断しているようですが、参加者の大半が活動の場所が確保されないと指摘していることに明確な答えが必要だと思います。

福祉複合施設といって、福祉事業をやる人たちの仕事の拠点を作るわけですが、社会福祉協議会も、子育て包括支援センターも、障害福祉行政も明確な仕事の改革が示されていません。議員をやって12年わけのわからない説明を受けて他市で標準的にしていることをしていない福祉行政を感じています。この夏、他市の福祉事業所でインターンをしましたが、改めて実感したのは、朝霞市の福祉行政の水準は低レベルなもので、他市の水準にキャッチアップするための様々な改革が必要です。
その改革が実施されたときに、この設計図にある事務所で間尺が合うのか、果たして疑問です。
仕事の中身をよくする話もないのに、施設だけポンとくれてやる発想、ハコモノありきの中身のないものだと思いました。

その他、障害者が来場する施設なのに段差ありきのデザイン、地域に学習スペースを作ってやったといいながら子どもたちが自由に過ごすスペースとの間に壁がないこと、市内のどこの公共施設の飲食提供スペースがうまく経営できていないのに、そこばかりに力を入れた提案、設計にそもそもの問題が多すぎではないか、と思うこともありました。
飲食スペースが必要なら、壁で区切って自由に使えるテナントとして貸し出さなきゃ、うまくいきません。

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2024.10.04

10/3 市長による専決処分が連絡されています

10月に入りました。

議会を通さずに議会の議決事項を決定できる市長による「専決処分」が2件案内されました。
1点目はワクチン接種の被害者に対する国の補償による補正予算で、自治体が支払いの窓口となることから、補正予算で執行する必要と、国から急ぎの対応を求められていることによるものです。1日に処分したことの連絡を受けています。
2点目は衆院選の解散に関係するものです。規模としては5800万円です。3日に処分したことの連絡を受けています。

地方自治法では、市長が「専決処分」で行ったものは、最も近い市議会で追認するための「専決処分の承認」の議案を提出しなければなりません。12月市議会の議題になるものと見られます。

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2024.08.23

8/23 史上最高の15億の実質単年度収支の赤字決算

23日議会運営委員会が開かれ、30日に初日を迎える8月定例市議会の議案が提示されました。実質審議が始まります。
同日、市議会議員に議案書が配られていますが、一番の驚きは、2023年度の一般会計決算です。企業の純利益に近い概念である「実質単年度収支」が15億円の赤字。過去最大です。積立金が25億円ぐらいしかありませんから、こういう決算を3回続けたら、朝霞市は資金ショートです
今週末、何がそんに赤字をもたらしたのか、検証してみたいと思います。
来年2月に市長選があり、激戦になるのではないかという見込みです。それを見越して、身の丈を超えるような持続可能性もアウトカムもない財政出動を求める人たちと、それに呼応して際限なく現金的なものを配って市民に歓心を取ろうとする安易な動きが近年強いなかで、財政が締まる見通しも立ちません

今年度の予算から、児童手当と児童扶養手当の給付金が足りなくて補正予算が出てきました。3月定例市議会で私たちの会派・立憲歩みの会が児童手当・児童扶養手当が例年に比べて予算不足ではないかと指摘して修正案を提出し、揶揄されるような批判をうけて否決されましたが、いわんこっちゃないという展開です。

保育園が子ども子育て新制度となったときに、認可外保育園の人員配置基準の緩和を厳しくするために独自に市条例を設定しましたが、このたび国の基準が追いついて、廃止の提案が出ています。
最近、何でも全国統一の基準を求めるようなきらいのある保育・福祉行政ですが、本来は、住民の必要性に応じて自治体が独自の基準で制度設計して、それが良ければ国が合わせていく、という地方分権での大事な対応が、この廃止条例ではできたと思います。

議決を怠っていた支出の事後追認議案が3本提案されています。私は日頃の市役所の議会軽視の行政(もちろん市職員たちは議員にいろいろ気を遣うのですが、議会軽視というのはそういうことではなく、議会になんか決めさせるか、という意味で)のなかで、考えもせず、みんなそろって決裁してしまったという感じがしています。民間企業だったら会計部門が法的正当性を最終チェックしていくものだろうなぁと見ています。

もうまもなく9月定例会が始まるなか、9月1日午後に会派として、オープンミーティングで、決算や市政の評価などを報告し、みなさまと市政・政治の課題の意見交換を行いたいと思っています。詳しいご案内は後日アップします。

《9月定例会の議案》

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2024.08.09

8/8 日向灘地震にお見舞い申し上げます

災害の話題が続きますが、日向灘地震のお見舞いを申し上げます。
日南市は、20代の頃、寅さんの映画の舞台になり、その美しい映像から行ってみたいと思って訪ねたことがあります。被害が少なくおさまりますよう、祈る気持ちばかりです。
くわえて、南海トラフ地震に注意喚起がされています。心穏やかに過ごすことができない、紀伊半島から九州にかけての太平洋側の方々に思いをはせています。

7月29日から8月7日まで、所沢市の障害者の相談支援事務所で実習をしてきました。短期間なので相談員の同行レベルでしたが、勉強になることばかりでした。
介護保険制度が導入された直後、所沢市は全国でも先進的な福祉自治体として有名でした。相談員によると今は「先進自治体ではない」が「標準の自治体より少し上」「これやろうねと全国的に話題になった制度が入るのは早い」ぐらいの水準だということでしたが、朝霞市では聞かない仕組み、実現できていない仕組みが多く、朝霞市の福祉行政の立ち後れ、問題解決能力の低さ、潜在化させられている福祉の問題があることを改めて痛感してきました。福祉の現場には裁量性があり、その役割のなかで最善を尽くせるように仕事をしている現場が多くありました。お金をかける話題になりやすいですが、お金の差よりむしろ仕事のレベルという感じです。
福祉の改革はこのあと30年かけて高齢化していく朝霞市の重要な課題です。

9月定例市議会に向けた動きが始まっています。9月の定例市議会は決算議案が出てくるものと見られ、2023年度の市役所の仕事を、市民としてどうだったのか、という視点で検証します。
そのために様々な補助資料が必要なのですが、朝霞市の場合、その出し方が非効率で不親切です。
その不親切な資料を前提に、400頁の決算書を他の議案とともに1週間であたりをつけて、質疑通告書として提出して質疑をしなければなりません。

地方自治法で決算書と同時に議会に提出することになっている「主要な施策の成果に関する説明書」という資料があります。
他の自治体では、事業ごとの政策目的、単価×量情報、財源構成、住民の利用状況などの基礎情報が網羅されており、情報も勝手に削ったりせず、補助資料として有用です。しかし朝霞市では役所の「成果」と感じる情報がセレクトして羅列されているだけでした。少しずつ改善していますが、毎年指摘したところだけ直る感じで、抜本的な見直しはされてきませんでした。その結果政策的な効果よりも「どのくらいやったのか」的な基礎的な質疑が山ほど出てくる非効率な議会審議にならざるを得ません。今年はそれがどうなるのか、というところですが、多分そんなに大きくは変わらないでしょう。議会に力を持たせたくないのでしょうが、情報の出し惜しみが審議を手間取らせます。それを質問が長いとか、役所ベースの批判ばかりされるのでかないません。
市民から強制的に集めた税金をどのように使ったのか、という説明をし、評価を得る場としてそれがふさわしいのか、使う側の態度として、問われるべきことです。

さらには役所の自己評価である、過去には全員協議会が開かれ8月中旬には配布されていた「事務事業評価シート」が、昨年は議会始まるギリギリに、今年は議会始まって議案書が配られて、質問通告書の締切直前に配布されるような話になっています。こうなると、決算書の数値から異常値を発見して、その理由を突き止めることができないため、質疑の取捨選択ができません。決算書400頁、総当たりで質疑をかませていくしかありません。
あるいは個別の事業ごとに資料請求をかけていくしかありません。何のメンツでそんなことしているのかわかりませんが、非効率極まりありません。

先日の水害対応で、市の出している災害関連のHPやそこからダウンロードできる説明資料を実地検証する機会になりましたが、資料づくり、情報提供の悪さが、市民が自立的に問題解決することを妨げています。

情報を十分に出さない、そんな仕事の仕方は変えなければなりません。

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2024.07.30

7/30 重要なトラブルほど市のHP・新着情報に載らない

市からトラブルの報告が届きました。契約議案とすべきものを議案とせず契約してしまったというものです。民主主義の蹂躙という、テロリズムに近い問題ですが、議員に対する紙切れ一枚のお詫びが届いて終わりです。

他市であればただちに何らかの会議が開かれて、無効となってしまうものを治癒する手続きが行われるはずです。
話は8月23日以降だということで唖然としています。

以前、教員逮捕事件でも、新着情報にはほとんど出ませんでした。
前向きな意見しか聴きたくない、そんな市役所の体質をうかがわせるものです。

さらに文書の内容も「見つかっちゃった」だけです。これで議会に追認しろというのですから、話にならないなぁ、と見ています。

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2024.06.04

6/3 市水道の仕入れ価格である県水道の値上げが検討中~上下水道審議会

3日午前中、上下水道審議会がありました。ここでは2024年度の市の上下水道事業の概要が確認されました。ただ市議会も通って決まってしまったことの確認だったので、次回からは予算上程前に確認するようにしないと、審議会に諮る意味はないのではないかと苦言を申し上げました。
その他、ということで、上下水道部から、2025年4月から下水のうち汚水を県が市から引き取る料金にあたる「負担金」と、2026年4月から県から購入している上水道の料金引き上げが、埼玉県で検討され、今年12月県議会に提案されそう、仕入れ価格である県の値上げを受けて市の水道・下水道料金も検討が必要という報告がありました。

上下水道の料金は、水そのものの値段より、管や浄化施設、ポンプなどの経費の固まりで、そうしたものや交換・建設コストが上がっていること、八ッ場ダムの水利権分などがコストアップとしてあろうことなので、値上げ提案があるだろうことは想定できますが、県がどこまで情報公開するか、県議会ど実質的な審議をきちんとして、市町村に納得させられる答えが出てくるかにかかっているなと思っています。

午後は、市議会の会派代表者会議がありました。
議題は、朝霞市政治倫理条例と逮捕された議員に対する議員報酬の一時差し止め条例の再検討・会派持ち帰り結果の報告と、議会改革の検討でした。
朝霞市政治倫理条例と、議員に対する議員報酬差し止め条例に関しては、市議会に会派を有する、あさか未来・進政会・公明党・私の属する立憲歩みの会の4会派とも提案者となり提出されることが確認されました。5日の議会運営委員会で議事として確認、10日からの6月定例会のなかで条例化される見通しです。

両条例とも無会派の石川、田辺議員からは賛同者となることは留保されました。
提案には、昨年12月の市議選でつばさの党の選挙運動のあり方が問題視され検討が始まったばかりでしたが、今年4月の衆院補選でさらに暴力的なことをつばさの党が行い、その現場に外山まき議員が加わっていることを受けての、情勢急変を受けての提案となりました。したがって慎重な判断にならざるを得ないと思います。これまで議会ルールの変更は全会派一致という原則がありましたが、手続き論に固執して放置しても良くない、かといって本人以外全員がいけいけどんどんで成立しても良くない、そんな迷いを感じているなかで、無会派の2議員の判断はやむを得ないと受け止めています。

朝霞市政治倫理条例の内容は、市内を基盤に公職者と公職をめざす者が対象となり、(1)刑事事件に関与しないようにすること、(2)他人への名誉毀損、恐怖を与える言動、人格を損なう行為、嫌がらせ、強制、強要、不当に圧力をかける行為、差別または人権侵害にあたる発言や情報発信をしないこと、(3)暴力団等の反社会的勢力に関与しない、(4)第三者による(1)~(3)に関与することはしない、というものです。具体的な罰則はありませんが、この4項目に係れば議会として議会外のこととして放置することなく問題視することになります。

議員報酬の一時差し止め条例の内容は、議員が公選法の実質犯(買収、選挙妨害、投票の干渉、投票所の騒擾など悪質なもの)、政治資金規正法、あっせん利得法、刑法の罪で逮捕され刑事施設に勾留された場合、勾留期間は登庁できないので、議員報酬を差し止め、有罪となったら支払わない、無罪、不起訴、起訴猶予となり1年経過したら後から停止した報酬も支払う、という内容です。
今回問題になっている議会外の問題行動に関して、議会は処分権を持たないだろうというのがこれまでの判例で、除名は相当高度な法解釈ができる弁護士でもつかないと無効にされること、辞職勧告決議は、拘束力がないことと除名との競合で手続き的な問題があります。そのなかで市民に納得されていない「政治家の地位を利用した犯罪をした議員に報酬を払い続けるのか」ということに一定の答えを出すものとして提案されました。所沢市、さいたま市などの事例を参考に、成田市の条例を参考にして、一方で適用しすぎない内容に刈り込んで提案されています。

前回代表者会議では刑法を罪ごとに適用・不適用を細かく指定して提案しましたが、条例づくりに収拾がつかなくなるので、刑法を一括としました。在宅起訴となれば適用がありませんので、効力は同様となる見込みです。進政会からは、特別刑法も含めて広く検討する必要があるのではないか、という問いがありましたが、成立後、再検討すれば良いのではないか、とひとまずこの案で提案することに同意されました。

当該の外山議員はyoutubeで反省していると語っているようですが(何に反省しているのかは特定はありません)、代表者会議の席では、反省や謝罪の言葉がなく、根拠もなく言論の自由、政治活動の自由、選挙運動の自由ばかりが訴えられていました。それに対して複数の議員から昨年11月4日に市議の個人宅までおしかけて恫喝街宣したことを指摘され、他人の自由を剥奪するような自由は保護されないと指摘されました。両条例に慎重な態度を取っていた田辺議員からも「子どもじみている」とさじを投げられる始末でした。

議会改革については20日までに各会派が議会改革事項をまとめ、議長に提出することとしてアナウンスがされました。

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2024.02.22

2/21 教員逮捕「事故」の報告書が説明されました

21日本会議終了後、10月の教員逮捕事件の報告書ができたというので、市議会全員協議会(議決の必要のない案件を扱う会議)で教育委員会から説明が行われました。一般的な性犯罪だけではなく、顧問をしていた部活動を通じての長年の生徒への精神的な抑圧、ハラスメントが行われ、それらの相談案件が放置され続けてきたことから、教育行政の根幹に関わる大問題となって、改めて再発防止の報告をする事態になっています。

一同違和感だったのは「教職員事故を受けた再発防止策の検討報告書」というタイトル。今回の話は、性癖の抑えができなかった教員がわいせつ行為をやったということに留まらない事件で、部活動を中心に周囲に支配的な関係を構築するなかでハラスメント的関与を続け、子どもを不登校に追い込んだり、心に深い傷を負わせるような関わりかを続け、果てに生徒に性的加害を加えたという、構造と継続性のある事件で相当に根深い問題です。それを「教職員事故」と片付けることが専門用語なんだと説明する教育界の文化に、議員の大半が違和感を持ちました。
ハラスメントを「厳しい指導」と「行きすぎた指導」とわかりにくい定義を行い、厳しい指導はOKで行きすぎた指導をしなければいいんだ、行きすぎたというのは一様に定義できない、という話で、世間でのハラスメントの理解とかけ離れた状態なのが驚きでした。
教育委員会からは、子どもたちには「加害者にならない、被害者にならない教育をする」という説明が繰り返され、教員に加害者がいて、生徒に被害者にならないとはどういうことなんだ、と怒る議員もいました。私もそう受け止めています。

田原議員、小池議員、西議員、飯倉議員、利根川議員から問題点や疑問点、おかしな表現について指摘が続きました。
私からは、
①「事故」報告書には「人権」という言葉が一つも出ていないことを指摘しました。12月議会で市長が今回の事件を受けて子どもの人権相談窓口を設置する、と答弁し、人権侵害が続いたという認識があったにもかかわらず、あえて人権という言葉を使わず、人権に背を向け続けているとしか思えません。教員に倫理を持たせるらしいのですが、倫理という正義がときに上下関係を押しつけ、今回の教員犯罪の背景にあるような支配関係が肯定される、それを相対化する概念として子どもの人権という考え方が必要ではないか、ということを指摘しましたが、書き直すことにはなりませんでした。
②「事故」報告書を書くにあたって、リスク管理に関する参考図書や専門家の明示を求めましたが、教育委員会内部にある県教委、市教委、指導提要以外は参考にしたものはないということで、ハラスメント対策としてはあまりにも我流な報告書のとりまとめだと確認しました。
③部活動での勝利至上主義が教員にプレッシャーをもたらした、というロジックになっているなかで、勝利至上主義をどうするかという記述は報告書にありませんでした。教育委員会からは、勝利至上主義が問題という答えはありましたが、勝利至上主義をどのように緩和していくか、副作用を無くしていくかという具体策は答えがありませんでした。
④報告書は犯罪を行った教員がプレッシャーを受けたというような書き方です。それに対して、事件の状況は、部活動で賞を取ることを繰り返すなかで教員の非道な指導に周囲の教員がプレッシャーを感じて何も手を出せなかったのではないか、と疑義を示しました。
⑤子どもへのケアを心のケアだけしかしていない問題点を指摘しました。リーガルサポートもあるべきだったのではないか、という指摘をしましたが、次の本田議員がコンプライアンスの問題ではないか、と指摘するまであまり意味がわかっていただけなかったようです。
⑥これから導入が拡大していく部活動の外部指導員に対して、指揮命令系統の外にあるなかで、今回のような事件を起こさないためのコンプライアンスは徹底できるのか、すべきだと意見を申し上げました。
⑦12月定例市議会で、私が住民相談から指摘した問題案件などに学校教育部長が存在したと同意したにもかかわらず、問題として取り上げられていないことを指摘しました。
同じ会派の本田議員からは、
①ハラスメント案件や児童虐待として認識すべきなのに「行きすぎた指導」となっているのは問題ではないか。世間的に通用するか。
②コンプライアンスの問題を、生徒の自己防衛法の教育などにすり替えていないか。
③犯罪を行った教員が様々な副業をしていたことは把握されていたのかと確認し、一部、正規の手続きは取られていると答えられていました。
④報告書の作成に改めて第三者入れるべき、と指摘しましたが、教育委員会内部の組織運営のための資料とし、「内部統制」のためなのでいらない、と突っぱねられました。
⑤教員の在籍履歴の記述から、最初の第五中学校在籍が記述されていないのはなぜか、と問うと、あわてて掲載する、と答えました。事実関係の記述すら正確なのか疑わせるやり取りでした。

続いて外山議員、田辺議員からも意見や質疑が続きました。
最後、飯倉議員から、今回の全員協議会での議員から指摘された意見をうけて欠落しているところが多いので修正すべきではないか、市民に公開に耐えるのか、公開すべきではないか、と問うたのに対して、教育委員会内部の組織運営に使うのが主目的なので修正はしない、公開も校長会に徹底してから、という答弁。後ろ向きなので、私から、教育委員会で議決し、さらにはもう直さない決定稿というのであれば政策決定過程という言い訳もできずに公文書なのだから、情報公開の対象ではないか。この状態で直ちに市民に公開せよ、と求めると、執行部でしばらく意見調整があった後、HPなど公開する、と答えがありました。

●折しも市議会で、任期満了を迎える教育長の再任人事が市長から提案されています。その状況でもあることから、人事問題になりやすいのですが、私は一歩引いてトラブルシューティングの観点で「事故」報告書をチェックしました。従来の教育委員会の予定調和的な文章よりは踏み込んでいるものの、そのなかで不十分な調査、調査や再発防止の我流なやり方、自分たちに都合が良く甘い言葉に逃げる態度など、この報告書で了という判断にはなりませんでした。

●一番の課題は、性的加害の前に十年以上も様々な生徒への暴言、精神的なハラスメントに関して訴える生徒や保護者がいたにもかかわらず、握りつぶされてきたか、ということが解明されるべき問題の一つです。

●この事件を受けて、12月定例市議会で市長が言明し、今回提案されている予算にも(他市の子ども相談機関や子どもオンブズマンの運営経費に比べたら微々たる金額で)実施が決められている、子どもの人権相談窓口政策を担当する課は、説明要員として来ませんでした。再発防止の重要な鍵にもかかわらずです。教育委員会以外の相談窓口とされたこども未来課も来ませんでした。
相談窓口が第三者機関として問題解決に当たれるかの確証を得ることは、今回の「事故」報告書のなかからも、今回の全員協議会のやり取りからも読み取れませんでした。また他議員の問いの答えのなかで、子どもの人権相談窓口も、教育委員会の答弁では連携していくというような第三者性を損なう関与をしていくような答弁があったので、それでは意味がなくなると牽制入れました。
こうした機関を設置するなら、子どもの人権をどう守るか、という子どもの権利条例や子どもへの暴力防止条例みたいなものが必要なのですが、ないので、安心できる相談機関だと証明しきれるものがありません。

●この報告書のとりまとめ、10月に事件が起きたにもかかわらず2ヵ月以上も内部で事件を放置し、12月定例市議会開始後の12月28日に着手し、3月定例市議会開会日に公開するという、政治的にやりましたよ、という存在なのではないかとも見ています。

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2024.02.09

2/7 新しい施設の入居者はほとんど社会福祉協議会~市議会全員協議会

7日9:00~市議会の全員協議会が開かれました。公式な会議ではないし、議題ではないが、議員に重要事項を説明しておきたいという会議です。
議題は2つで、①2024年度朝霞市実施計画策定の報告、②朝霞台南口の福祉複合施設の基本設計。

①は予算の前提になる、どんな事業が選ばれて実施に移されるかという解説で、予算規模と新規事業を示されました。
2月16日から実質スタートする3月市議会の議題でありそちらで議論をしていくため、私の方から2点追加的資料請求をした他、特に意見もなく終わりました。
②は、約10人の議員から多面的な質疑が飛びました。何をやるかということが固まらず、施設だけ作られていくという感じがしています。ハコモノありきで、24億円も経費をかけます。当初4000㎡確保できると見込んでいましたが、建物を斜めにカットするため、かなり面積が減る印象です。
その中身も、ほとんど朝霞市社会福祉協議会の関連事業が入る様相になってきました。業務改革も、サービス水準の改善も全然進まず、議会の問題指摘にもほとんど対応しない社会福祉協議会へのプレゼントとしては過大ではないかと思います。実質的にはあとぴあの放棄と、焼き畑農業的に新しい施設を作って、今どきの自治体の行政改革の流れを理解していないとしか言わざるを得ません。
一方で、公共施設不足が言われているこの地域のメリットといっても、地域住民向けの会議室は2室の確保に留まり、引き続き、朝霞台駅南口地区の公共施設不足は続きそうです。

終了後、会派代表者会議が開かれ、各会派持ち帰り調整した選挙管理委員の人選が行われました。
現在の選挙管理委員4人は留任となります。
同数の補充員が1人欠員しているので、わが会派とあさか未来の2会派に打診があり人選を行った結果、あさか未来から選出することが決まりました。
選挙とせず、議会で全会一致で指名推選とすることで合意しました。
その他として、議会ICT化の提案がありましたが、事務局はタブレットを買うなんて言い出すので、タブレットではなくシステムを買えということをあさか未来の田原団長、立憲歩みの会の私から強く申し入れました。
すでにパソコンを持ち歩いている議員が何人もいるなかで、ハードにこだわりいくつものアイテムを担いで歩くなら、紙の方がましということになります。

●新しい公共施設に関しては、朝霞台中央病院移転にあわせて、市が民間土地保有者にも頭を下げ、もう少しまとめた土地として再開発すべき案件だったのではないかと思います。朝霞市の仕事、何十億円も投じて、問題解決のされない案件が多すぎます。

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2024.01.29

1/29 予算のもとになる事業実施計画が配られました 

2月7日に開かれる市議会全員協議会で、予算の前段となる事務事業の採択の状況が説明されるにあたり、きょう、行政から事業実施計画(単年度計画)などの資料が配布されました。
それによると、事業数416事業、総事業費662億9702万で、前年より2億6132万円増となっています。
変更された事業名のみですが、内容を精査していますが、無償化、料金抑制みたいな予算が目立つ一方、人的な能力開発的なものが手薄かな、と感じる内容でした。
昨年度予算、この間の市議選などで問題視された政策を完全なかたちで解決せず、つまみ食いしているな、と感じるものも少なくありません。

2月7日9時からの全員協議会での説明、16日の議会運営委員会での議案説明などを受けて、疑問点を整理いたします。

また新年度予算に関わる朝霞市役所の仕事の変更を、3月2日午後に産業文化センターで、市議会会派「立憲・歩みの会」主催でご説明する予定です。

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2024.01.15

1/12 バスを動かしたくても運転士がいない~朝霞市地域公共交通協議会

12日夕方、朝霞市の地域公共交通協議会がありました。
これまでは、交通空白地域に新しい交通手段を開発する前向きな話が続いていましたが、今回はシビアな話が多く、撤退戦の提案が大半でした。

議題はわくわく号の運行について、と漠然としたもので、以下の3点の確認を求められ、確認・了承されています。

2025年4月にコミュニティーバスの運行から東武バスが撤退する提案を受けていることの協議です。朝霞市ではわくわく号根岸台線、宮戸線が該当し、いずれも1便あたりの乗車人数が20人前後あることから、今後の対応に困難をきたす路線です。まだ12月12日に提案を受けたばかりなので、市の方針として継続運行を要請するということが報告されています。

2024年4月からのわくわく号の運転士の労働時間適正化にともなうダイヤ改正の提案です。終バスを繰り上げたり、一部区間運転をやめる提案です。始発から午前中はほぼ現状を維持しつつ、午後から一部区間をカットし、終発を繰り上げる内容での提案です。
協議会に提案されたダイヤ改正案のうち、終バスの繰り上げは下記の表のような提案です。なお、調整により10分前後の変更はありうるという説明です。

  平日 休日
現行 繰り上げ後 現行 繰り上げ後
溝沼膝折線 朝霞→北朝霞 市民会館20:57発
朝霞駅21:08発
ともに北朝霞駅行
朝霞駅19:25発

市民会館発
北朝霞駅行19:35発
膝折坂下行20:30発


市民会館発17:45発
朝霞駅発18:30発
ともに北朝霞駅行

北朝霞→朝霞 北朝霞駅発
市民会館行20:00発
末無川行21:44発
北朝霞駅発
市民会館行18:50発
末無川行20:05発
北朝霞駅発
市民会館行19:37発
北朝霞駅発
市民会館行16:45発
朝霞駅行18:35発
根岸台線 朝霞→北朝霞 朝霞市役所
19:05発
朝霞市役所
わくわくどーむ行16:10発
北朝霞駅行
17:00発
朝霞駅東口
北朝霞駅行19:25発
朝霞市役所
20:10発
朝霞市役所
わくわくどーむ行
14:40発
北朝霞駅行16:30
朝霞駅東口発
北朝霞駅行
18:10
北朝霞→朝霞 わくわくどーむ
21:05発
わくわくどーむ
朝霞市役所行17:30発
朝霞駅東口行
北朝霞駅18:50発
わくわくどーむ
20:10発
わくわくどーむ
朝霞市役所行15:40発
北朝霞駅発
朝霞駅東口行18:45発
宮戸線 左回り 七小先回り 19:50 18:15 19:00 17:00
右回り わくわくどーむ先回り 北朝霞駅行20:25
わくわくどーむ20:55
17:45 20:10 北朝霞発
全周15:20
わくわくどーむ止15:50
わくわくどーむ発
北朝霞行16:36

宮戸線の休日ダイヤはわくわくどーむで切られるダイヤが多くわかりにくくて仕方ありません。運転士の休憩場所のあり方も含めて、もう少し工夫が必要ではないかと思いました。

③すでに確認していますが、わくわく号内間木線をワゴンバスに移行する提案です。

バス事業者から、金銭的な経営苦の問題に加えて、運転士不足が深刻で毎年80人退職していくなかで十分補充ができていない、そのなかで儲かる路線に運転士の配置など経営資源を集中させないとバス会社の経営自体がなりたたなくなるとの力説がありました。

続いて報告事項に入りました。
・市役所から、公共交通空白3地区の新しいワゴンバスの検討状況が報告されました。
根岸台地区の「ねぎし号」に関しては、社会調査では高めの料金に対する意見よりも、西友またはコモディイイダ(旧ライフ)への経由を求める声が多数ありましたが、実証実験の運行開始では、駅から歩けるだろう、ということでスーパーへの経由は見送られました。実証実験で声が大きければ対応するかもという、説明でした。
実証実験での声の集め方が明示されていないので、私からは、実証実験中に運転士にクレーム言えば変わるような話でいいのか、と問い直しました。市からは実証実験での利用者の声の確認方法についてはお茶を濁すような答弁しかありませんでした。はじめに結論ありきで、何のために1000万近くも払って調査をやったのか、と思うところで、市民のニーズからは絶望的な話です。駅にばかり接続させることしか考えず、生活に必要な場所に行けない交通機関を作ってどうするのかと思うところです。
一方、溝沼3丁目・西朝霞公民館へのワゴンバスに関する調査結果が公表されました。沿線住民からは料金が高いという声が大半で、さして遠くないところを通るわくわく号や朝24系統西武バスとの料金の比較が多く、むしろその他の路線の増便を求める声がいくつかありました。本当に通す必要があるのか、再考が必要ではないかと思うところもあります。

東武バスから、市内路線の減便を検討していることが伝えられました。終了後の事業者への取材では、朝04朝05系統の朝霞駅・朝霞台駅間の20分パターンのダイヤは崩さざるを得ないということで、ダイヤ改正後の利用に関して注意がいりそうです。

東武鉄道から、朝霞台駅のエレベーター設置工事も報告されました。まずはホームと改札の間、東武鉄道のHPに掲載されている内容どおりです。

飛鳥交通から、リードタウンのデマンド交通に関して12月から有償化して、利用者の変化が報告されました。予測どおり激減しており、新たな対策が必要と事業者から言及がありました。

委員から、自動運転は使えないのか、という意見がありました。
これに対して、委員長の久保田埼玉大教授からは、埼玉県南部のように道路事情が悪いのに路上駐車があったり自転車が多いところでの乗務員なしの自動運転ができるようになるまでには、まだまだ相当の年数がかかり、今は安易に自動運転に期待して将来性に不安を持たせて運転士のなり手をなくしてしまうことの方が問題、と話があり、適切な意見だと思いました。

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