2019.05.29

5/28 下水道を守るためのマネジメントの提案が行われます

28日、市の下水道審議会を傍聴してきました。下水道事業そのものの変化はありませんが、マネジメントの強化で重要な提案がありました。議題は4点。
①下水道料金の消費税改定の対応
②下水道事業を現金収支の会計から「地方公営企業法適用の移行」
③浸水対策のための「雨水総合管理計画」
④下水道の老朽化対策のための「下水道ストックマネジメント」
下水道政策の透明化の基本的なツールが整備されます。

②と④は、下水道事業の固定資産の維持コストを明確化するために企業会計に移行するための仕組みです。
現在、下水道事業は現金収支の会計でやっています。現金支出がともなわない減価償却は計上されておらず、老朽化対策が料金内でおさまるのかどうかわからない状態が続いています。今の朝霞市のように市街化区域の下水道整備がほぼ終わりつつあると、老朽化した施設の交換した年だけ予算が膨れて、更新コストの負担のある年だけ下水道事業が資金繰りに苦労することになります。
こうした課題を抱えているなか、下水道事業にも企業会計に移行し、毎年の費用に減価償却費を計上して、下水道の更新コストが毎年の料金収入とバランスが取れているか確認できる体制づくりをしようとする内容です。
あわせて国も同様の問題意識を抱えて、2020年から実施せよと求めているものです。
その結果、減価償却コストが高めになると料金値上げも考えられますが、料金値上げを前提としたものではない、ということが審議会で示されています。
②では、現在の下水道施設の財務諸表上の評価を現在調査している段階です。公営企業法の移行の条例改正は2019年9月市議会で提案されます。
④では、老朽化の度合いの調査を2019年度に行います。
問題になっている上下水道の民営化との関係ですが、確かにこれで民営化するときの前提となる情報は整備されますが、それ以前の固定資産を商売道具にする事業としての前提を整備するというのが朝霞市においての主目的で、民営化の構想はないということです。

③は、溝沼2地域、膝折1地域、三原1地域、朝志ヶ丘1地域の床上浸水発生の対策を計画化したものです。近日、パブリックコメント(市民への意見募集)が行われます。内容には、すでに緊急的に行われた対策が含まれています。また、三原と朝志ヶ丘に対しては、近隣市との協議が整い次第、追加的に修正が行われることも公表されています。
コスト概算の提示、利活用をめざす補助制度のメニューなどがなかったのが課題かなと思いました。

①は、下水道料金が水道料金とあわせて料金事業として消費税改定分の上乗せが行われ、2019年6月市議会で提案されます。万一消費税改定が延期されたら、9月市議会で改定しない内容の条例改正が再提案されます。

閉会後に職員に追加的に質問したところ、企業会計に移行した後、料金事業の汚水処理(糞尿と生活雑排水)と、治水対策で料金事業ではない雨水処理とはセグメント(部門)わけして管理することも確認しています。

●問題は③の財政負担と、②と④にともなう料金負担の変化です。先立つものがなければ絵に描いたもちです。
③に関しては、コストを明示して、2021年~の総合計画にきちんと織り込んで、計画通りの予算確保を可能とすることが課題だと思います。また、床上浸水が1~5軒程度で固定化されている場合、費用のかかる排水対策にお金を使うよりも、市がその住宅を買い上げ、都市計画で建築不可の地域に指定して転居を促すことも考えるべきではないかと思っています。
②④に関しては、老朽化の度合いが明確になったところで必要コストが明確になると思います。幸い朝霞市は人口密度の高さに助けられていて、下水道に関して急激な料金値上げはしなくても済むような感触をもっていますが、他市の下水道老朽化の点検結果の話を聴く機会があり、予断は許されないと思いました。

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2019.02.18

2/23 4月からの新年度の朝霞市役所のしごとを皆さまにご説明します~23日13:30~開きます

国の予算案の国会審議が始まっていて、ここ数日、テレビ中継が行われています。
朝霞市も、2月22日から市議会で、来年度予算の審議が始まり、朝霞市役所の来年の仕事内容が決められます。議員には15日、議事の整理を行う「議会運営委員会」で議案が示されます。

それを受けて、私が市民のみなさまに来年度の仕事内容をご説明する機会を設け、日頃の市政に関する意見交換の機会を作ります。
この場でいただいた、みなさまから出された疑問点や異論は、私の議会活動に反映させていきます。
どなたでもご参加できます。子連れでのご参加も可能です。途中での入退場も可能です。

タイトル 2019年度朝霞市役所のしごと説明会
    (2019春黒川滋オープンミーティング)
日時 2019年2月23日(土)13:30~16:00
会場 朝霞市中央公民館・コミュニティーセンター 1階集会室
       朝霞市青葉台1-7-1
   (ロビーは「くろかわしげる後援会」と案内されます)
内容 2019年度の朝霞市役所の主な仕事内容の説明
   2018年12月定例市議会のご報告
      (図書館政策・性少数者の対応)
   学生インターンからの「未来自治体・朝霞」の発表
会費 無料
事前お申し込み 不要。参加したい方はご一報いただけると資料準備が助かります。
お願い 施設の自動車駐車場が混み合うので、可能であれば徒歩・公共交通をご利用をおすすめします。

●市としての予算の説明の機会として以下の場が公開されています。
市議会本会議(傍聴50人まで)
  2019年2月22日9:00~ 市役所1階市議会傍聴入口から入場
開催済 市議会全員協議会(傍聴5人まで)
  2019年2月14日13:30~ 市役所2階市議会全員協議会室
  予算の全体像、新規・増強した予算を中心に市当局が議員に説明
開催済 市議会議会運営委員会(傍聴5人まで)
  2019年2月15日9:00~ 市役所2階市議会第2委員会室
  議案としての予算の説明

●市の予算、予算資料は19日から、順次ホームページで公開されます。このブログでもリンクやPDFでご紹介していく予定です。
予算を議会が通すことで、特別法律や条例で義務づけしていない仕事は、市民から市役所に裁量が与えられることになります。

市の提出議案と市民から議会にかけられた請願一覧

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2019.02.15

2/14 新規予算の骨格と新規事業が説明される~市議会全員協議会

14日、市議会議員全員協議会が開かれ、予算編成権のある市長から、4月からの朝霞市の2019年度予算での事業採択の説明が行われました。

href="http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/files/20190208yosan2019point.PDF">資料1 平成31年度予算編成のポイント
資料2 平成31年度予算編成状況
参考 昨年度のもの

これによると、予算総額は、昨年の当初予算408億円が428億円に5%近くも増えています。人口の増は1%前後、経済成長率は2%に満たずに国会で論戦となるなかで、気になるところです。約30億円の新規事業・増強する事業があり、積立金の取り崩しが5億円近く行わなければならない状況です。廃止事業は1事業、4万5千円を示したのみで、本当はさまざまな事業で予算の縮減が行われているものと見られますが、それに関する資料の提示はありませんでした。

詳しくは、15日午前9時から開かれる議会運営委員会を経て議員に配布される、新年度予算書を精査して、どんな帳尻合わせしているのか確認し、その背景や意図を3月1日の議案質疑で解明していきます。

●昨年、市役所内各課に配布されている2019年度予算編成の方針もご覧ください。このルールで各課は予算要求を行い、無理筋の話は、政策企画室や財政との調整、市長の判断で原案作成しています。

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2019.02.09

2/9 市の新規事業のリストが届く~積立金の残金を減らす実質単年度赤字となる予算

羽田着陸新ルートの説明会から帰宅すると、朝霞市の行政から新年度予算の前提となる400以上の事業の採否、予算づけを解説した「事業実施計画」と、新規拡充予算を中心にまとめた資料「平成31年度予算編成のポイント」が届けられていました。

一般会計で428億という3%の膨張予算となっています。歳入で目立つのは、自治体の予算の残金を積んで運転資金としてきた「財政調整基金」を5億円取り崩す予算なので、実質単年度赤字の予算編成となります。財政調整基金は積み続ければよいというものではありませんが、使い出したらとまらないものです。将来的には国が自治体に押しつけた借金を踏み倒す危険性もあり、そのときに決済する資金がなくなる可能性もあり要注意です。また基地跡地や耐震化で先送りした庁舎改築に向けて、基金を積んでおくことをしないと、また面倒な話になっていきます。

歳出で目立つのは、幼稚園・保育所の無償化関連で、これらが合計で億単位の支出の増加になります。国の指示とはいえ、地方分権改革で自治事務とされたもの。高所得者ばかりがメリットのある政策に疑問の残るところです。それに加えて第八小学校の増築で7.5億があり、人口増をただ無計画に追認するだけの政策を転換をしないと朝霞市の財政は破綻します。
そのほか、総合体育館のエアコン設置等で7億、防災対策をかねて、小中学校のエアコン整備に1.9億円、ホームドア設置での東武鉄道への支出の2年目で1.2億、公衆トイレの洋式化で1億などが目立ちます。

一方、市の広報戦略の強化として「シティープロモーション」にさんざんお金を使っていることを問題視してきましたが、問題はそのコンテンツ育成となると思いますが、丸沼の森展の補助ぐらいに留まっています。シティープロモーションの切り口がワンパターンとの批判もいただいていているところで、コンテンツの育成をきちんとやらないと、広告代理店やコンサンタント会社にお金をばらまいて終わりということになりかねません。

相変わらず計画策定の委託費用が膨大なものにになっているのが気になるところです。PDCAサイクルを回す管理業務ばかりが増殖して、実業務を民間丸投げにしていることも増えています。そのために割高な包括委託(分譲マンションでいうとフルメンテナンス契約)を増やしていますが、それでいいのでしょうか。

水道料金を30%値上げしようという絵を描いているなか、料金のうち5%も手数料を払うことになる水道料金のクレジット決済を始めるようです。ポイント収集家たちからのしつこい苦情電話に折れた結果とも言えます。値上げを計画しているのに、内部事務により経費のかかる制度を利用しようとするのは本末転倒です。これもさらに値上げ分に反映されることになるのでしょうか。こんな制度を入れて5%も回収率が上がるわけものありません。意味不明です。

いろいろ課題の見つかるところです。

●15日に正式に予算書が届き、詳細に朝霞市の新年度予算の分析作業に入ります。

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2018.11.22

11/20 副市長が交代、補正予算はふるさと納税関連が多額~12月定例市議会の議案が提案

20日9:00~11月26日から始まる定例市議会の日程や議事の処理を調整する「議会運営委員会」が開かれました。定例市議会の予定を組むこの議会運営委員会の開催をもって、市長提出議案は議員に届けられます。本当は同時に市民にもネット公開した方がよいのですが、なかなか議会改革の議題にも取り上げてもらえません。

12月定例市議会の議案では
・田中幸裕副市長が12月末に任期を迎え勇退することで、後任に文化スポーツ公社の関野武男理事長の提案
・石川監査委員の続投
・8月の人事院勧告にともなう、職員賃金、市長・副市長・教育長のボーナス支給月数の変更が行うための補正予算3本、条例改正2本
・積水跡地開発にともなう地区計画(特定の地域への土地利用規制)設定
・市道路線2本の追加(旧第四小と武蔵大学グラウンドの間)
・体育館改修工事の契約締結
・補正予算では4本で職員賃金の改定のほか、ふるさと納税の受け入れ額の増1782万とそれにともうな支払手数料4049万、受け取ったふるさと納税にともなう使途の追加の他、障害福祉、燃料代の高騰にともなう費用増の関係の追加など(議案書は11月26日までにアップされる予定)
が提案されています。

議案の調査を進めて、28日までに質疑通告をして、30日に議案に対する本会議質疑が行われます。

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2018.11.08

11/8 来年度予算要望を提出

20181108yosanyobo2_2来年度予算編成に向けて、私は市長あての予算要望書を田中副市長に提出いたしました。
本来は議会として予算編成に噛む仕組みがあればよいのですが、日本の地方自治法では自治体の予算編成は
市長がやることになっており、出てきた予算をほめたり批判したりする前に、私の考え方を伝えておこうということで提出いたしました。

要望内容はこれまで市議会で伝えてきたことを中心に、56項目ありますが、副市長の面談のなかでは、財政の健全運営を維持すること、非常勤職員の勤務時間等を見直しし生活できる年収とすること、保育園の別途徴収金の監視をすること、保育園の苦情解決機関を設置すること、朝霞台駅のバリアフリー化を推進すること、住宅供給数の調整をすること、2年後の介護保険制度の見直しに向けてボランティアやNPO活動を育成すること、障害者の入職試験の改革を行うこと、学校図書館サポートスタッフの報酬を改善すること、日本語を話せない児童に日本語教育ができる体制をつくること、行政サービスの上積みに必要な財源に関する検討を行うこと、などが大事な課題であることを口頭で申し伝えました。

田中副市長からは、保育需要の伸びを中心とした社会保障経費の財源捻出がだんだん課題になっていることと、ファシリティーマネジメント(公共施設の維持・管理)が予算編成上の中長期的な課題であることなどが述べられました。

この予算要望をもとに、来年3月の予算議会で、予算の健全性とともに内容を確認して、対応していく予定です。

●提出した2019(平成31)年度予算要望本文です。一部項番が重複していることご容赦ください。

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2018.11.02

10/31 高齢者福祉の検証作業

31日午後、高齢者福祉計画推進委員会が開かれ、委員として出席しました。
介護保険事業計画、高齢者福祉計画(介護保険以外の高齢者福祉施策)の6分の1の期間がへたなかでの検証が行われましたが、専門化する介護保険制度は需要と供給のバランスでほぼ自動的に施策が進んでいる印象を受ける一方、市の独自施策や、介護保険から外れた軽度者の施策に課題が多いな、という報告でした。

次の2022年からの3カ年、介護保険制度の厳しい改革が迫られそうです。市内のボランティア団体やNPO組織による有償の軽度者の生活支援介護の仕組みを作り始めなくてはならない課題が大きいと思いました。ここは他市より一周遅れている感じがしています。
市民の自発的な力を引っ張り出すことは、事業課である高齢者福祉部門だけでは破綻するので、市民活動支援センターや、ボランティアセンター、生涯学習など、市民が地域で活動したいという人の情報をつかんでいる部門が、きちんとその人間たちをつなげて、町内会に組み込むだけではない地域参加のありようを応援していかないと、2022年から地域で孤立して、軽度の家の作業を助けてもらえず、荒んだ生活環境で暮らす高齢者が増えるなぁ、と思っています。

もちろん高福祉・高負担社会なら、こうしたことは労働力を投入して解決できるのですが、税も保険料も負担増反対の声が高く、小さな政府を応援する志向が強い首都圏の政治風土と有権者の感覚からすると、とにかくやれることはやらないとと思っています。

●気になっているのは、知っている人は発言しない朝霞市の風土みたいなものなのでしょうか、委員会で専門職委員の発言が少ないことです。結果として、私も含めて議会から送り込まれた議員の委員がかなりの発言する状態になっています。このことは座長の高野教授も気になっているようで、委員会の最後に、次回は発言をするように喚起する発言がありました。
専門職の代表で出られている委員の方々は、おそらく議員よりもきちんと問題を把握していると思われますので、ほんとうはもっと発言してよりよい政策づくりに力を貸してほしい思いです。

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2018.08.27

8/27 毎年改善される決算資料

9月定例会には、2017年度の市の決算が提出され、2017年度の朝霞市の仕事の点検が行われます。
私が議員に当選したばかりの頃は、決算審査で提供されてくる資料は、内容を点検するには不十分な状態で、事業実績がどのくらいだったのか、その結果その金額になっているのか、検証が難しい内容でした。そこで追加資料を請求することになるわけですが、これが市職員に多大な負担をかけることになるわけです。

そうしたガバナンスと議会対策の庁舎内の業務の合理化の両面から、決算資料の充実を求めてきましたが、今年度、また改善されてきました。
・決算書に添付が義務づけられる「主要な施策の成果に関する説明書」に金額の大きな事業の内訳や事業実績数字を中心に掲載されることがさらに進んだ。
ex 子ども医療費は年齢別利用状況、子ども子育て支援給付費では保育園別の受け入れ児童数など
・決算概要として、事業別に前年決算額も掲載されるようになり対前年比のチェックが容易になったこと
・決算収支、自主財源・依存財源、歳出性質別分析が推移表になり、過去5年の比較が容易にできるようになったこと
が改善点です。これまで個々の議員がエクセルで作り直ししたこうした資料を、全議員が、こうした資料で財政の課題や評価点を見つけて審議できるようになったのは、朝霞市の財政ガバナンスの観点から大切な改善だと思います。

昨年も一昨年も公表される決算資料に改善が見られ、財政当局にとって資料公開の拡大が、適切な財政評価になることが認識されたのではないかと思います。
また、「主要な施策の成果に関する説明書」は全庁的な情報作成の努力がなければなしえなかったので、実績数字をまとめて公表できる体制が施策の理解が広がると考えていただけるようになったことてはないかと受け止めており、協力した各課の努力は評価したいと思っています。

●現在のところ議員に配布されているにとどまりますが、31日の議会開会後は、市のホームページ、「行政情報」のなかの「決算」「決算書」のなかで公開される見込みです。

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2018.08.22

8/20 教訓が多い大阪北部地震

大都市の郊外の住宅地の直下型地震、ということでは水害の次に朝霞市が想定している災害として参考になる大阪北部地震。そこで何が起き、どんな課題があるのか、親しい茨木、高槻の2人の市議に20日、ヒアリングしてまいりました。

大阪北部地震では、社会福祉協議会のボランティアセンターのあり方、建物の罹災証明発行事務、災害支援情報の提供が大きな課題でした。それらの目詰まりしたところなどもうかがってまいりました。とくに壁新聞の情報提供をどれだけまめにやるかが課題のようです。もう一度報告書をまとめながら整理したいと思います。
ボランティアセンターは日頃から機能していないと、やってきたボランてぃぁを追い返したとか、半日マッチングで待機させたとか、無意味な話になるようです。災後は避難所運営など様々なボランティアが求められましたが、数日で、大半が瓦屋根のズレによる雨漏りを防止するための屋根のブルーシート貼りで、今も続いています。誰でもできるボランティアではないので、養成や建築関係者への協力が必要というのが教訓。

インフラとしては、電力はほぼ十分に供給され続けた、水道は地域によって断水したが水道職員の細かい奮闘でほとんど障害なく流し続けられた、ガスの供給は最大4日止まった、という状況(高槻市)。罹災証明の発行申請は1万1472件(高槻市)。全壊1、半壊67、一部損壊1万0760件。死者2人、他に災害の安否確認のさなかで震災とは関係なく孤独死を発見したのが2件あったという(これも高槻市)。

直下型地震の場合、家屋の被害がバラバラに出てくること、都市部で支援を受けられない人、日常生活ですら不安があった人たちなど、すぐに復旧した生活と、戻れない生活とが地域で共存することになります。支援する自主防災組織や自治体の側のしなやかな対応が求められてきたこともうかがいました。避難者も圧倒的に女性が多く、支援活動に関わった茨木の市議さんは考えさせられることが多い、とコメントされました。

議員の役割も課題であるけど整理しきれないんだろうな、ということも指摘されました。急性期、回復期、慢性期でいうと、慢性期には災害で発見できた課題を、予算や条例改正、一般質問で調整修正させる活躍の場が多くあります。
問題は、急性期の議員の役割。行政も地域も災害対応でてんてこ舞いのなか、議員はどこまで役所にものを言うべきなのか、難しい課題です。
避難所の支援に入った議員もいましたが、黒子として振る舞えた議員と、これ見よがしに行政とのパイプ役として混乱に拍車をかけていた議員といたようです。
また、大阪北部地震の急性期、国会議員が対立党派の国会議員に対して何もしていないと非難をネットであげてしまい、何もしていないと言われたくない議員たちの心情を刺激して、議員の行動を必要以上に増やし、現場を混乱させていた、という話も聴けました。一方で目の前で困っている有権者を放っておけない議員の心情もあったりして、議会改革で流行している、災害時に議会として整理して動くなんて格好いいことだけで済むのかということも考えさせられました。
急性期には、議員は自己顕示欲を消し去って、静かに支援なり事態の観察などに力を注げ、ということかも知れません。

●帰路、神戸の海員組合事務所に併設されている「戦没した船と会員の資料館」にうかがいました。1940年の国家総動員法で、民間徴用船の運航にあたって亡くなった多くの会員たちを悼み記録する施設です。
実際に呼び出されて、戦争の道具として使われて命を失った海員たちに思いをはせています。
先々週、この話の一部が、NHKスペシャルで報じられています。

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2018.07.25

7/25 市の様々な分野での政策変更が議論される夏、傍聴はいかがでしょうか

主権者である市民のみなさま、みなさまに影響のある市の政策はどこで変更されているかご存じですか?

法律では、自治体の政策決定する場は、議会と行政の2ヵ所に定義されています。
基本的に地方自治法第96条に書かれていることは議会で決めます。予算、決算や、税金や土地利用など市民の権利義務に関係する条例、訴訟、大型契約案件をおこすときなどです。

単純に言うと、議会で決めるべきもの以外は、市長以下行政職員が権限にしたがい一方的に決めて運用する法律の建て付けになっています。
ただし、福祉や教育や公共施設の運用のように、市民に影響の大きい政策を、行政職員だけで勝手に決めてはまずいだろう、市民からも協力してもらう政策はあるだろう、というようなことで、行政の内部に審議会や委員会を設けて、専門家や利害関係のある団体の代表者、一般市民などを入れて、市のやろうとしている政策が妥当かチェックしたり基礎的な判断をしてもらっています。

そうした審議会・委員会がこの夏、相次いで開かれます。ご紹介しますので傍聴してみてはいかがでしょうか。発言はできませんが、専門的な資料を入手したり、ときに人脈を広げる機会にもなります。
平日日中しか開かれていないのが心苦しいところです。ただ後日、ほとんどの審議会委員会で詳細な議事録もネット公開されています。
審議会・委員会は、御用学者ばかり集めて行政の都合のよいことばかり言わせている、という印象も強くあります。本当にそうなのか、ご自身でご確認されるよい機会だと思います。

●教育行政施策評価会議
2018年7月25日(水)15時~ 市役所別館5階 大会議室
(1)平成30年度朝霞市教育行政施策評価調書の説明及び質疑応答
(2)朝霞市教育行政施策評価に対する意見等について
(3)その他
●オリンピック・パラリンピック競技大会支援実行委員会
2018年7月26日(木)10~11時 市役所別館5階 大会議室
(1)朝霞市オリンピック・パラリンピック競技大会支援計画及び実施計画について
(2)その他
●廃棄物減量等推進審議会
2018年7月26日(木)10~12時 リサイクルプラザ3階
※ごみ行政全体を審議する会議です。
(1)第5次朝霞市一般廃棄物処理基本計画の改定について
(2)その他
●産業振興基本計画策定委員会
2018年7月26日(木)15~17時 市役所別館5階 大会議室
(1)朝霞市産業振興基本計画における施策及び想定事業(案)について
(2)朝霞市産業振興条例(案)について
●子ども・子育て会議
2018年7月27日(金)10~12時 市役所別館5階 501会議室
※保育園、学童保育、幼稚園などに関する政策を全体的に審議する会議です。
(1)保育園保育料について
(2)平成31年4月に向けての保育園等整備について
(3)朝霞市保育認定利用調整基準表の見直しについて
(4)子ども・子育て支援事業計画の進捗管理について
(5)その他
●スポーツ推進審議会
2018年7月30日(月)14時~ 総合体育館 会議室
(1)平成30年度スポーツ事業計画について
(2)東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた朝霞市の取組みについて
(3)第63回朝霞市民総合体育大会体育祭について
(4)その他
●児童館運営協議会
2018年7月31日(火)14時~ 総合福祉センター2階 会議室
(1)新児童館の管理運営、児童館危機管理マニュアル見直しについて
●国民健康保険運営協議会
2018年8月2日(木)13時~ 市役所別館5階 502会議室
※国民健康保険を経営する方向を協議する会議です。
(1)会長の選任について
(2)会長代理の選任について
(3)平成29年度朝霞市国民健康保険特別会計歳入歳出決算(案)について
(4)平成30年度朝霞市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)(案)について
(5)その他
●男女平等推進審議会
2018年8月2日(木)14時~ 中央公民館・コミュニティセンター 1階展示ギャラリー
(1)男女平等の推進に関する顕彰者の選考について
●都市計画審議会
2018年8月2日(木)15時~ 市役所別館5階 大会議室
(1)朝霞都市計画用途地域の変更について(朝霞市決定)
(2)朝霞都市計画防火地域及び準防火地域の変更について(朝霞市決定)
(3)朝霞都市計画地区計画の変更について(朝霞市決定)
(4)朝霞都市計画生産緑地地区の変更について(朝霞市決定)
●まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会
2018年8月6日(月)14時~ 市役所別館5階 501会議室
(1)朝霞市まち・ひと・しごと創生総合戦略の効果検証について
(2)その他
●市内循環バス検討委員会
2018年8月9日(木)14~16時 市役所別館5階 大会議室
(1)内間木線社会実験について
●保育園等運営審議会
2018年8月10日(金)10時~ 市役所別館5階 501会議室
※保育園行政に関して詳細事項を調整する会議です。
(1)保育園保育料について
(2)平成31年4月に向けての保育園等整備について
(3)朝霞市保育認定利用調整基準表の見直しについて
(4)その他
●高齢者福祉計画及び介護保険事業計画推進会議
2018年8月30日(木)13~15時 市役所別館5階 501会議室
※介護保険と高齢者福祉に関する政策を総合的に審議する会議です。
(1)委員委嘱
(2)委員長、副委員長の選任
(3)第7期朝霞市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の概要及び進捗状況の説明
(4)平成30年度介護保険制度改正について
(5)今後の会議スケジュールについて
●学校給食用物資選定委員会
2018年9月6日(木)13時40分~15時 溝沼学校給食センター2階食事室
(1)平成30年度10月分物資選定について

●上記、子ども子育て会議と保育園運営審議会の「保育料について」と「育認定利用調整基準表の見直しについて」が、その後議会に何が出てくるんだろう、と気になるところです。まだ何も説明をうけていなくて、この審議会・委員会を通ると、可決させることを前提で議会に出てきますから、要注意です。

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