2020.04.05

4/5 朝霞市立小・中学校の新型コロナウイルスにともなう新学年の対応

市立小・中学校の対応に関して、心配の声をいただいています。未知のウイルスによる感染拡大であり、日々感染拡大の状況が変わっていることから、市が何か方針を決めたからと、全く変更しないというものではありません。
ご負担をおかけしますが、市から出される情報に注意して、臨機応変に対応していただけたらと思っています。

5日11:30現在
・学校の対応について2日会議があり3日に公表されています 市の該当HPもご確認ください
埼玉県から記者会見であった4月13日から授業と読み取れますが、12日までが休校ということ以外、その他のことは決まっていません。
入学式は予定どおり中学校が8日午前、小学校が9日午後に開かれます。保護者の参列は各学校の施設環境により上限が設定(最大でも2人)。
8~10日まで、学年別登校日を短時間で設定します。欠席のときは学校にご連絡ください。
  小学校 2・6年生  4月8日(水)
      3・5年生  4月9日(木) 
      4年生    4月10日(金)
      特別支援学級 4月10日(金)
  中学校 4月8日(水)~10日(金)に学年を分けて設定。
4月19日までは部活動はありません。
詳しくは各学校のHPや連絡網からの情報を注意して確認してください。

・学童保育(放課後児童クラブ)の対応
7日までの春休み対応の後、4月8日(水)~10日(金)は、1日預かりを行います。
受け入れ先がなく、自宅で一人で過ごすことができない小学校低学年(新1・2年生)と特別支援学級については、学校で受け入れを行います。

| | コメント (0)

2020.03.28

3/28 5月末まで育休延長できます~4月保育所新規入所の児童への特別対応

昨日、朝霞市役所が、保育所の4月新規入所の児童に関して、5月末までの育休延長まで認めるという方針を出しています。

朝霞市ホームページ記事

新型コロナウイルスの感染拡大を心配する保護者からの問い合わせがあり、入所しても、当面は家庭で面倒を見て通所を控えたいので、育児休業の延長を、というご意見を複数のルートから受けていることに対応するものです。
4月入所の場合、慣らし保育その他事情もあることから、4月末までの育休延長を認めているものですが、その扱いをさらに1ヵ月延ばすものです。
背景として、26日に埼玉県知事が、関東5都県で足並みをそろえて東京都への外出の自粛要請をしたことを受けての判断です。
決定が間際になって申し訳なかったですが、上手く活用して、ご家族のご心配を取り除いていただけたらと思っています。
また育休延長を活用して登園を控えられる場合は、園側と登園時期を調整していただけると、保育士の勤務ローテーション編成などよい効果がでるのではないかと思います。
保育所にとっても、人口密度が下げられることになり、感染予防に効果が大きくなります。

あわせて中学校の部活再開に関しても、引き続き先送りとなっています。
市営の小中学校・保育所の新年度の予定は今のところ変更はしていませんが、今後の新型コロナウイルス感染拡大の傾向によって、さらに変更することもあると思います。

今回の感染症の流行は初めてのこと、医学的にもわからないことばかりです。そのなかで公的機関の方針が短期間で変更することになります。それらは場当たりだからこそ最善の判断ができていることもあります。システム化された社会では異例のことばかりが起きますが、ぜひとも、しなやかに対応してくださるようにお願い申し上げます。

| | コメント (0)

2020.02.28

2/28 学校を閉鎖しろと言われるけれども

きょうは、県立高校の入学試験の日です。新型コロナウイルスのことで落ち着かない状況のもと、どうかきょうはふりまわされずに力を出し切ってほしいと思います。

昨晩、安倍晋三首相が新型コロナウイルス対策として、週明け3月2日から全小中学校、高校、支援学校を閉鎖することを各自治体に要請しました。
学校の開所責任は基本、設置自治体なので、法律による縛りがない今回の要請は国による強制ではありません。そのことを踏まえて、朝霞市として、政府のいうままハードランディングするのか、開校を続けるのか、中間的な態度を取るのか、どのように対応するのか、誰かの責任でなく自治体自身に問われている、ということを前提に、非力な野党議員ですが今後の展開を確認していきたいと思います。
朝霞市の場合、地域の横の人のつながりが薄く日中の子守りを誰かにお願いできる関係がある人が少なく、転入者も多いことから親族の支援も受けられない子育て世代の市民が多くいることを前提に、学校の閉鎖の影響を考えなくてはならないと思います。多くの鍵っ子を誕生させますが、それが可能な子どもと可能でない子どもがいることが考えられます。
政府が学校閉鎖に対して、代替手段として放課後児童クラブの長時間開所を示しています。学校教室と比して、新型コロナウイルスが拡散しにくい環境なのか、ということも問われてくると思います。また、ただでさえ保護者のニーズの高い夏休みなどでの7時開所すら難渋される勤務体制のもと、きょうのあすにそんな勤務ダイヤを組めるのか、経過的な対応が必要ではないかと思われます。
また授業を継続するなり、放課後児童クラブの長時間開所を実現するにしても、子どもの体力と精神力を消耗しないよう、スローダウンした運営をしないと、子どもや教育者・保育者の免疫力を低下させてしまいます。
非常事態には未調整な意思決定が行われるものですが、それにしても、今回は政治的アピール力に振り回された雑な判断だったのではないかと思います。また男ばっかりの会議で意思決定していることの限界も感じたものです。

●27日9:00~市議会本会議が開かれ、来年度予算6本、年度末補正予算4本、改正条例9本、建設残土置場を規制をする新規条例1本、道路関係5本、人事2本の27本の市長提出議案の提案が行われました。

本会議終了後、市議会の会派の代表者会議が開かれました。議題は、選挙管理委員会の選任、議会改革でした。
選挙管理委員会の選任は、現在の委員のうち、公明党推薦委員1人が退任したことで、議席割合から引き続き公明党推薦から補充、残り3人は保守系会派の1本化したことで推薦会派が同じになってしまうことを受け、当面、本人たちの意向を汲みそのまま留任していただきながら、補充第一位を共産党推薦者としてリストを作ることで合意しました。
ある委員から議会が選挙管理委員を選ぶのはおかしいという声が挙がり、近隣市の状況を調査することになりました。選挙管理委員会は行政からも独立した機関で、市民の代表が選挙を管理する、という位置づけがあるので、行政職員が選ぶより議会で市民から選任するという運用にならざるを得ないし、そのために地方自治法では同じ所属政党の人を3人以上選ぶなと書かれていることを思いながら話を聞きました。
議会改革に関しては、各会派から協議内容を報告し、引き続き会派で協議となりました。まだ改革の中身の議論には入れません。そのなかで、協議体の提案が先行するなか、議会改革の目的、その改革の意思の全体化などが重要ということを私や共産党の斎藤団長が申し上げています。これも議会としての自治能力が問われるもので、行政ナントカしろ、では済まない話です。
最後に、無所属クラブの田辺議員から、本会議の冒頭の諸報告で市長から新型コロナウイルス対策について報告がなかったと問題提起があり、話がどんどんエスカレートして市長をこの場に呼べ、という展開に。急なことで出られないという返答に、5日本会議開会前までのどこかのタイミングで市長から報告が行われるように議長から頼むことで終えました。

その後は答弁調整の対応です。
質問・質疑通告した内容に、こんなこと質問してくるんじゃないよ、という態度が見え見えの職員がいます。気持ちはわからないでもありません。しかし、不思議と思われる政策決定が避けられなかった、ということを事前に理解を求める努力が必要ではないかと思います。議員は不思議だと思うことにきちんと問い質しをしながら、自治体がいい加減な意思決定をしにくくするように抑止する役割があります。そこを放棄したら市民の代表24人の1人として職責を果たさなかったことになりますし、何より、そうした蟻の一穴から大きなトラブルが見逃されることになります。

| | コメント (0)

2019.11.22

11/22 財政力指数が高いことが余裕があるとは限らない

市内でいくつかの政治家が「財政力指数があるからもっとお金を使えるはず」という論理で宣伝を繰り広げています。3分の1ぐらいあたりで、3分の2ぐらいはずれの議論です。

財政力指数は、総務省が決まった計算式で計算した、その自治体を運営するための最低のコストを分母に、その自治体の税収のうち75%分を分子として、その比率を計算するものです。1を超えると自治体を運営するコストを上回る税収があり、1を下回ると運営コストを下回る税収しかないというものです。
この比率が1を超える自治体は全国1700自治体のうち、86自治体のみです。朝霞市を含めてその他は、1を下回る団体で、足りない分は地方交付税交付金を受け取っています。
問題は、この「最低のコスト」を賄う比率ですから、最低のサービスをするための体力を示す数字でしかありません。朝霞市では、介護や国民健康保険、水道などの特別会計を除く430億円の財政規模のなかで、280億円程度が「最低のコスト」に当たります。
残り150億円分の事業は、税収のうち25%「自由に使ってよい財源」と、各種補助金、借金、雑収入などで補って、市は運営されています。
一方、「最低のコスト」で収まらない事業もたくさんあります。このなかで、朝霞市で特に財政を圧迫しているのは、児童福祉費の自治体負担分です。子どもに関わる「最低コスト」の計算は、すべての人口で計算されているものが大半で、子どもの人口で計算されているものがあまりありません。その結果、全国平均の人口あたり1.3~1.4倍の子どもがいる朝霞市では、単純に言うと自治体負担分が通常の自治体の1.3~1.4倍の持ち出し負担が必要でからです。これを抑制しようとしたら、子育て世代の流入を制御するために住宅建設に制御をかけるしかありません。
国では子どもの数が増えないと経済成長も税収も増えないと深刻に受け止めていますが、自治体では、高度成長期以来、子どもの多い自治体は豊かという先入観で地方財政で特別な手当てがなく「子育て貧乏」ということが起きています。一方、高齢者福祉の多くは、人口ではなく高齢者数に比例して「最低コスト」が算定されています。
近隣市では、住宅を建てる場所がなくて、子育て世帯が思うように増えず、その結果、かえって財政に余裕ができて、子ども政策のメニューを豊富化させて、市として児童相談所まで作ろうと検討しているところがあります。

その他、わくわく号の運行(1億)や、様々な予防接種の推進、子ども医療費の無償化(5億)、わくわくどーむの運営(1億)などが、最低コスト以外の自治体の仕事です。また、東京都に近いので、「東京都ではこんなこと自治体でやっていた」と言われて始めた仕事の多くが、最低コストの以外の事業になっています。

そういうことで、朝霞市は資金繰りではカツカツの運営が続いています。そのため、学校図書室の司書が年収100万円を割り込んで雇っていることや、学校教材費を十分公費でまかなえず集金が多い、市民にメリットを示しにくい建物の修繕が後回しになり建物が雨漏りがしている、などということが起きてきます。

この構造を変えるには、物やカネで歓心を買うような行政サービスを整理して、国が制度化して財源の手当てがある程度見通せる、生活の幹の部分を支えるサービスをきちんと強化することがまずやるべきことです。そこで浮いた財源で借金を返す努力をして、5~10年後の借金返済のための現金流失を抑制して体力を養うしかありませんが、そのことは当面は自治体の独自施策を縮小することにつながり、政治家としては悩ましいものです。ただ少なくとも物やカネをばらまいて政策効果が不明確なサービスは、誰が何と言おうと整理する努力が必要です。

また最近は多忙化している公務員が、楽をしたり、物品購入年度だけの支出決裁の手間を回避するために、安易にフルメンテナンス契約の物品購入や賃貸契約をしているケースが頻繁にみられます。結果的には、公務員をもう半人~1人相当雇えるほどの割高な物品購入だったりします。安易な論理に飛びつくと、長期的には割高な財政支出を公務員に決断させてしまいます。

●市議選を前に職員人件費が話題になっていますが、来年度から非正規職員もこの人件費というカウントに入ってきます。人件費を削減するとどのような悲劇が起きるか考えてもらいたいものです。埼玉県庁に雇われている児童相談所の非正規職員が、今勤労意欲を失うような改正を提案されているようなことが起きます。
朝霞市では市職員に労働組合を通じた正当な要求・交渉もないのに、正規職員の地域手当が周辺市より低いという理由でお手盛りしていた時期がありました。私は労使合意のない人事院勧告以外の賃金は、上にも下にもあってはならないという立場からやめさせようと議場で批判しましたが、翌年度から国の地域手当の朝霞市の基準が変更になり、そのなかで吸収されていきました。現在、正規職員の賃金は人事院勧告どおりです。つまり全国の中堅・大企業のサラリーマンの平均水準となっています。非正規職員は半日勤務の職員が膨大にいるため、多数は年収100万円前後です。
自治体の仕事で高額な物を買うのは、公共工事ぐらいです。ほとんどの仕事は、人の頭と手を使う仕事です。人件費批判は、職員の能力よりも、物を買え=もっと公共工事を、という議論につながりかねません。裏技として、民間委託などをごりごり推進すると、人件費を抑制したように見せられます。そのことを毎年入札や見積合わせでやると、地域で低賃金労働を蔓延させることにもなりかねません。
そういうことになってよいのだろうか、と思います。
そんなルサンチマンを役所にぶつけるだけの人件費批判より、払われた人件費が有効に使われるような評価のあり方、研修のあり方を模索しないと、有効な自治体、問題解決ができる自治体運営がされません。ただ貧乏に耐え最小限の仕事しかせず、そのなかで声の大きな人の言い分しか聞かない公務員の働き方しか生み出されないのではないかと思います。

| | コメント (0)

2019.10.31

10/31 2020年度予算要望を提出しました

本日13:30~副市長を訪ね、朝霞市の来年度予算編成に向けて、議員黒川滋としての要望書を提出しました。57項目にわたる要望ですが、与党議員のように実現可能性を求めるよりは、私が8年間議員をつとめてきて、あるべき朝霞市の全体像のための政策要望を羅列したものです。したがって回答書を求めず、(再選されれば)3月定例市議会での予算の提案に対する評価の指標とすることをお伝えしました。

副市長とは、大いに意見交換が進み、予定をオーバーしました。

内容としては、前年度の要望と大きく変えていることはありませんが、溝沼浄水場の跡地利用に関しては、民間売却の道を選択するにしても、朝霞台地区の公共的な施設不足や、税の払う納得性なども考えた対応を求めたい、ということと、全市的な機能マヒにつながるような災害に対する対応策などを検討する項目を追加しました。一方で地域公共交通協議会は設置されたので削除し、バス利用喚起や空白地域の機械的な判断をしないように求めました。

●要望書

2019年10月31日

朝霞市長 冨岡勝則様

2020年度予算編成に対する要望

 日頃の市政の改善に向けてのお取り組みに敬意を表します。
 来年度予算編成に向けて、以下の各項目に関して来年度予算確保及び事務改善の要望をいたします。可能な限りの対応を求めます。

続きを読む "10/31 2020年度予算要望を提出しました"

| | コメント (0)

2019.09.07

9/7 朝霞市の財政が大丈夫かなと思ったときの道案内

市の財務情報を公開させる、これが1期目からの私の取り組みでした。複式簿記で育った私は、自治体の現金会計の財務の安全性を確認することは難題でした。ワークブック・大和田一絋「習うより慣れろの自治体財政分析を利用しながら財政分析を習得しましたが、当時の朝霞市のホームページには最低限の財政情報(過去5年程度の決算カード+α)しかなく、市役所に直接行って、市職員の手を煩わせて、多くの資料を複写してもらわなくてはなりませんでした。
誰でもが心配になって、その気になったときに財政書類を手に入れて朝霞市の財政を分析できるように、HP上への積極的な公開を進めてきました。上記テキストが唯一に近いワークブックで、そこに必要な資料がHPで公開する妥当な水準と示してて公開してらっています(多少ない資料もあるかも知れませんがご容赦ください)。

その上で、朝霞市は以下の財務情報をホームページ上で公開しています。必要なものはこれだ、と思って探さないと見つけるのが難しいぐらいバラバラとあちこちに掲載されているのが難点で、市当局としても模索しているところだと報告を受けています。

自治体によっては、こうした資料をもとに、市民が自主的に財政白書を作る活動をしているところもあります。

決算関係
決算カード 1993(平成3)年~2018(平成30)年
  一般会計を中心とした財政情報の要約を一覧表にしたもの。総括的な財務の安全性などを把握できる資料
  公表時期 恒例では9月定例市議会の開催前の議会運営委員会から議会初日までの間(8月下旬) 今年は8/27
決算書 2012(平成24)~2018(平成30)年
  6つのすべての会計(一般会計と、国保、介護、後期高齢、下水道、水道の5つの特別会計)の収入・支出の全部が報告
  公表時期 恒例では9月定例市議会の開催前の議会運営委員会から議会初日までの間(8月下旬) 今年は8/27
財政状況資料集 2010~2017年
  上記決算書・決算カードから朝霞市と人口構成や人口規模が似ている自治体との比較表データなど。県が作成
  公表時期 翌年度の6月頃
財務諸表4表 2008~2017年
  地方公会計改革にともない、貸借対照表など複式簿記に擬した決算書を公開
  公表時期 翌年度の3月頃
朝霞市の財政
  市民向けの財政説明。毎年改良が加えられています。
  公表時期 当年度の12月頃
施策評価・継続事業評価
  財政の裏付けとなる事業計画に対する市役所内の評価
  公表時期 恒例では9月定例市議会開会日前後
交付税算定台帳
  国から財政調整で受け取る地方交付税の交付額を決めるための計算書式。
  財政指標を計算・分析するときに地方交付税でバイアスがかかる部分を除外するのでその理解に必要。
  公表時期 毎年変わるが早いときは当該年度の9月~翌年度の3月
決算監査報告書
  5月31日の出納閉鎖後、監査委員が監査した報告。会計の適正性の判断のほか、監査委員による意見も重要。
  公表時期 恒例では9月定例市議会の開催前の議会運営委員会から議会初日までの間(8月下旬) 今年は8/29

予算関係
予算書  2014(平成26)~2019(令和元)年
  自治体がその年に取り組む仕事を金額として表現したものです。
  一般会計と5つの特別会計の当初予算と補正予算、その説明資料も掲載されています。
  公表時期 3月定例市議会の議会運営委員会~議会初日までの間(2月下旬)
当初予算編成方針 直近のもののみ
  朝霞市財政課がその年の予算を計上するために全庁に示す方針や注意喚起している文書
  公表時期 11月頃
総合計画事業実施計画 2016(平成28)~2019(平成31)年
  当該年度の予算を策定するにあたり、事業をどのように実施するか単年度の計画書
  公表時期 毎年3月
※予算編成方針の前に、翌年度の事業採択の手続が行われているのですが、その庁内向けの文書はHP上で掲載されていません。

●自治体の財政にあたってびっくりしたのは、前年の数字が掲載されていない資料ばかりだということです。少なくない議員が前の年の決算書や予算書を手書きで写して政策変化を見つけています。前年の数字が掲載できない理由は、総務省が規制して載せられない、ということです。そのために補助資料を増やしてきましたが、それでよいのか、という感じがしています。総務省に問題があるなら、改善してほしいものです。
自治体の仕事は、民間企業よりおそろしく保守的で、ほとんどが対前年比で異常値が検出できます。異常値から原因を分析すると、政策の変更があったり、自治体をとりまく大きな環境変化、事務手続の改善・改悪が見つかるものです。

●課題としては、保育で子ども子育て支援制度障害福祉で障害福祉給付、介護保険制度の創設などの制度改革のなかで、細目なのに巨額な予算項目が増えて、中身が決算書ではわからなくなっています。市民がかろうじて理解している「延長保育事業」「一時保育事業」「子育て支援センター事業(民営園分)」「就労支援B」「放課後デイサービス」「ショートステイ」などのメニューで何をどうするか把握する必要があり、それをもって自治体の財政はちゃんとしたものか評価できます。その資料が現在のところ一方的な公開がされていなくて、毎年、資料請求しています。

●そうした決算書に現しきれない事業内容の説明は「主要な事業の成果に関する報告書」というものが決算書とともに議員に配布されいますが、これも朝霞市の場合、特徴的な成果を1つ2つ紹介されているだけで、決算額の内訳を解説するようなものになっていない項目が多くあります。まだ改善の余地ありです。一方で「施策評価・継続事業評価」とも重複するので事務の整理も必要なのかなと思ったりします。
良い公表をいくつか紹介すると、p21、子ども医療費無償化の利用状況などは年齢別の利用状況がわかり、子ども医療費の無償化を考えるにあたっての政策判断にも使えます。またそこに掲載されている合計金額が決算書とも一致します。子ども未来課関係の公表資料は決算書の内訳としても事業としてどのようなことを取り組んだか、ということの両面でほどよく書かれている資料になっています。
悪い事例も取り上げたいですが、公開の場で名指ししてしまうとモラルが悪くなるので、直接改善を求めて庁内を歩こうと思います。

●市議会に与党も野党もない、という言葉がありますが、朝霞市の場合、与党と野党には大きな壁があり、政策実現には大きな差をつけられるところがあります。そういう自治体では、与党議員は政策実現が問われる予算書の審議が重要になります。一方、私のような野党として位置づけられている議員は、成果として何ができたのかという決算書の審議が重要になります。次の年に間違ったことをさせない、問題点があれば改善するように促す、良い仕事をしたときにはほめる、そういう役割が大きいと思っています。
与党議員の評価は予算書に向き合う仕事、野党議員の評価は決算書に向き合う仕事で、評価が必要だと思うところがあります。
もちろん、最初に戻ると、市議会は、国会のような議院内閣制じゃないので、与党も野党もないのが普通だ、ということは言うまでもありませんが、市長選挙や市議会議員選挙で推薦もらったのもらわなかったの、ということは政治的には大きな意味を持ちますからねぇ。
是々非々でがんばります。

| | コメント (0)

2019.05.29

5/28 下水道を守るためのマネジメントの提案が行われます

28日、市の下水道審議会を傍聴してきました。下水道事業そのものの変化はありませんが、マネジメントの強化で重要な提案がありました。議題は4点。
①下水道料金の消費税改定の対応
②下水道事業を現金収支の会計から「地方公営企業法適用の移行」
③浸水対策のための「雨水総合管理計画」
④下水道の老朽化対策のための「下水道ストックマネジメント」
下水道政策の透明化の基本的なツールが整備されます。

②と④は、下水道事業の固定資産の維持コストを明確化するために企業会計に移行するための仕組みです。
現在、下水道事業は現金収支の会計でやっています。現金支出がともなわない減価償却は計上されておらず、老朽化対策が料金内でおさまるのかどうかわからない状態が続いています。今の朝霞市のように市街化区域の下水道整備がほぼ終わりつつあると、老朽化した施設の交換した年だけ予算が膨れて、更新コストの負担のある年だけ下水道事業が資金繰りに苦労することになります。
こうした課題を抱えているなか、下水道事業にも企業会計に移行し、毎年の費用に減価償却費を計上して、下水道の更新コストが毎年の料金収入とバランスが取れているか確認できる体制づくりをしようとする内容です。
あわせて国も同様の問題意識を抱えて、2020年から実施せよと求めているものです。
その結果、減価償却コストが高めになると料金値上げも考えられますが、料金値上げを前提としたものではない、ということが審議会で示されています。
②では、現在の下水道施設の財務諸表上の評価を現在調査している段階です。公営企業法の移行の条例改正は2019年9月市議会で提案されます。
④では、老朽化の度合いの調査を2019年度に行います。
問題になっている上下水道の民営化との関係ですが、確かにこれで民営化するときの前提となる情報は整備されますが、それ以前の固定資産を商売道具にする事業としての前提を整備するというのが朝霞市においての主目的で、民営化の構想はないということです。

③は、溝沼2地域、膝折1地域、三原1地域、朝志ヶ丘1地域の床上浸水発生の対策を計画化したものです。近日、パブリックコメント(市民への意見募集)が行われます。内容には、すでに緊急的に行われた対策が含まれています。また、三原と朝志ヶ丘に対しては、近隣市との協議が整い次第、追加的に修正が行われることも公表されています。
コスト概算の提示、利活用をめざす補助制度のメニューなどがなかったのが課題かなと思いました。

①は、下水道料金が水道料金とあわせて料金事業として消費税改定分の上乗せが行われ、2019年6月市議会で提案されます。万一消費税改定が延期されたら、9月市議会で改定しない内容の条例改正が再提案されます。

閉会後に職員に追加的に質問したところ、企業会計に移行した後、料金事業の汚水処理(糞尿と生活雑排水)と、治水対策で料金事業ではない雨水処理とはセグメント(部門)わけして管理することも確認しています。

●問題は③の財政負担と、②と④にともなう料金負担の変化です。先立つものがなければ絵に描いたもちです。
③に関しては、コストを明示して、2021年~の総合計画にきちんと織り込んで、計画通りの予算確保を可能とすることが課題だと思います。また、床上浸水が1~5軒程度で固定化されている場合、費用のかかる排水対策にお金を使うよりも、市がその住宅を買い上げ、都市計画で建築不可の地域に指定して転居を促すことも考えるべきではないかと思っています。
②④に関しては、老朽化の度合いが明確になったところで必要コストが明確になると思います。幸い朝霞市は人口密度の高さに助けられていて、下水道に関して急激な料金値上げはしなくても済むような感触をもっていますが、他市の下水道老朽化の点検結果の話を聴く機会があり、予断は許されないと思いました。

| | コメント (0)

2019.02.18

2/23 4月からの新年度の朝霞市役所のしごとを皆さまにご説明します~23日13:30~開きます

国の予算案の国会審議が始まっていて、ここ数日、テレビ中継が行われています。
朝霞市も、2月22日から市議会で、来年度予算の審議が始まり、朝霞市役所の来年の仕事内容が決められます。議員には15日、議事の整理を行う「議会運営委員会」で議案が示されます。

それを受けて、私が市民のみなさまに来年度の仕事内容をご説明する機会を設け、日頃の市政に関する意見交換の機会を作ります。
この場でいただいた、みなさまから出された疑問点や異論は、私の議会活動に反映させていきます。
どなたでもご参加できます。子連れでのご参加も可能です。途中での入退場も可能です。

タイトル 2019年度朝霞市役所のしごと説明会
    (2019春黒川滋オープンミーティング)
日時 2019年2月23日(土)13:30~16:00
会場 朝霞市中央公民館・コミュニティーセンター 1階集会室
       朝霞市青葉台1-7-1
   (ロビーは「くろかわしげる後援会」と案内されます)
内容 2019年度の朝霞市役所の主な仕事内容の説明
   2018年12月定例市議会のご報告
      (図書館政策・性少数者の対応)
   学生インターンからの「未来自治体・朝霞」の発表
会費 無料
事前お申し込み 不要。参加したい方はご一報いただけると資料準備が助かります。
お願い 施設の自動車駐車場が混み合うので、可能であれば徒歩・公共交通をご利用をおすすめします。

●市としての予算の説明の機会として以下の場が公開されています。
市議会本会議(傍聴50人まで)
  2019年2月22日9:00~ 市役所1階市議会傍聴入口から入場
開催済 市議会全員協議会(傍聴5人まで)
  2019年2月14日13:30~ 市役所2階市議会全員協議会室
  予算の全体像、新規・増強した予算を中心に市当局が議員に説明
開催済 市議会議会運営委員会(傍聴5人まで)
  2019年2月15日9:00~ 市役所2階市議会第2委員会室
  議案としての予算の説明

●市の予算、予算資料は19日から、順次ホームページで公開されます。このブログでもリンクやPDFでご紹介していく予定です。
予算を議会が通すことで、特別法律や条例で義務づけしていない仕事は、市民から市役所に裁量が与えられることになります。

市の提出議案と市民から議会にかけられた請願一覧

続きを読む "2/23 4月からの新年度の朝霞市役所のしごとを皆さまにご説明します~23日13:30~開きます"

| | コメント (0)

2019.02.15

2/14 新規予算の骨格と新規事業が説明される~市議会全員協議会

14日、市議会議員全員協議会が開かれ、予算編成権のある市長から、4月からの朝霞市の2019年度予算での事業採択の説明が行われました。

href="http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/files/20190208yosan2019point.PDF">資料1 平成31年度予算編成のポイント
資料2 平成31年度予算編成状況
参考 昨年度のもの

これによると、予算総額は、昨年の当初予算408億円が428億円に5%近くも増えています。人口の増は1%前後、経済成長率は2%に満たずに国会で論戦となるなかで、気になるところです。約30億円の新規事業・増強する事業があり、積立金の取り崩しが5億円近く行わなければならない状況です。廃止事業は1事業、4万5千円を示したのみで、本当はさまざまな事業で予算の縮減が行われているものと見られますが、それに関する資料の提示はありませんでした。

詳しくは、15日午前9時から開かれる議会運営委員会を経て議員に配布される、新年度予算書を精査して、どんな帳尻合わせしているのか確認し、その背景や意図を3月1日の議案質疑で解明していきます。

●昨年、市役所内各課に配布されている2019年度予算編成の方針もご覧ください。このルールで各課は予算要求を行い、無理筋の話は、政策企画室や財政との調整、市長の判断で原案作成しています。

| | コメント (0)

2019.02.09

2/9 市の新規事業のリストが届く~積立金の残金を減らす実質単年度赤字となる予算

羽田着陸新ルートの説明会から帰宅すると、朝霞市の行政から新年度予算の前提となる400以上の事業の採否、予算づけを解説した「事業実施計画」と、新規拡充予算を中心にまとめた資料「平成31年度予算編成のポイント」が届けられていました。

一般会計で428億という3%の膨張予算となっています。歳入で目立つのは、自治体の予算の残金を積んで運転資金としてきた「財政調整基金」を5億円取り崩す予算なので、実質単年度赤字の予算編成となります。財政調整基金は積み続ければよいというものではありませんが、使い出したらとまらないものです。将来的には国が自治体に押しつけた借金を踏み倒す危険性もあり、そのときに決済する資金がなくなる可能性もあり要注意です。また基地跡地や耐震化で先送りした庁舎改築に向けて、基金を積んでおくことをしないと、また面倒な話になっていきます。

歳出で目立つのは、幼稚園・保育所の無償化関連で、これらが合計で億単位の支出の増加になります。国の指示とはいえ、地方分権改革で自治事務とされたもの。高所得者ばかりがメリットのある政策に疑問の残るところです。それに加えて第八小学校の増築で7.5億があり、人口増をただ無計画に追認するだけの政策を転換をしないと朝霞市の財政は破綻します。
そのほか、総合体育館のエアコン設置等で7億、防災対策をかねて、小中学校のエアコン整備に1.9億円、ホームドア設置での東武鉄道への支出の2年目で1.2億、公衆トイレの洋式化で1億などが目立ちます。

一方、市の広報戦略の強化として「シティープロモーション」にさんざんお金を使っていることを問題視してきましたが、問題はそのコンテンツ育成となると思いますが、丸沼の森展の補助ぐらいに留まっています。シティープロモーションの切り口がワンパターンとの批判もいただいていているところで、コンテンツの育成をきちんとやらないと、広告代理店やコンサンタント会社にお金をばらまいて終わりということになりかねません。

相変わらず計画策定の委託費用が膨大なものにになっているのが気になるところです。PDCAサイクルを回す管理業務ばかりが増殖して、実業務を民間丸投げにしていることも増えています。そのために割高な包括委託(分譲マンションでいうとフルメンテナンス契約)を増やしていますが、それでいいのでしょうか。

水道料金を30%値上げしようという絵を描いているなか、料金のうち5%も手数料を払うことになる水道料金のクレジット決済を始めるようです。ポイント収集家たちからのしつこい苦情電話に折れた結果とも言えます。値上げを計画しているのに、内部事務により経費のかかる制度を利用しようとするのは本末転倒です。これもさらに値上げ分に反映されることになるのでしょうか。こんな制度を入れて5%も回収率が上がるわけものありません。意味不明です。

いろいろ課題の見つかるところです。

●15日に正式に予算書が届き、詳細に朝霞市の新年度予算の分析作業に入ります。

| | コメント (0)

より以前の記事一覧