2022.05.20

5/13 バスの路線維持がピンチ

13日午後、朝霞市の会議「地域公共交通協議会」が開かれ、委員として出席してきました。この会議は、市内の交通を維持・活性化していくために、市民・交通事業者・県や警察など関係者が公共交通全般に関して話し合い、路線の開設や維持や廃止、運賃の改定、新たな交通手段の検討、公共交通の利用しやすい改善などを検討する会議です。
朝霞市は地理的に恵まれて公共交通の維持にあまり注意を払わずに済んできましたが、近年、バス運転士の不足や、マイカーの利用の常態化などで公共交通の不振、バス経営の都内に比べての相対的な優先度の低下などが続いています。さらには、朝霞市は高低差が大きくそうしたところでの高齢化が著しく、日常生活の移動手段の確保も課題になっています。そうしたことを個々に条件闘争的に交通事業者と市が交渉するのではなく、包括的に検討できる機能があります。

13日の会議では、
・地域公共交通計画の進捗状況の報告
・それにともなう公共交通空白3地区の検討状況
・すでに書面報告され実施されている西武バス朝24系統・朝霞台駅~泉水地区~志木駅南口路線の収支改善のための経路変更
・バス協会からバス事業者の経営状況
・飛鳥交通からあさかリードタウンへの交通手段の検討のさらなる見直し(住民限定の完全予約制の送迎に特化)
などが議題となりました。

一番深刻に受け止めなくてはならないのは、バス事業者の経営難で、コロナ前の80%までは回復しているが、採算をいく90%には到達が難しく、85%前後で止まるだろうという報告です。さらには2024年からの運輸従事者の総労働時間の規制強化が始まることから、わくわく号を含むバスの減便が避けられないだろうという見通しが示されました。バスがあって当たり前とした議論が通用しなくなる現実が迫っているかも知れません。市民の積極的な利用が課題になっています。
市役所からは、市役所にバス時刻表を掲示したり、ロビーに公共交通のパンフを置いたり、googleマップにわくわく号の時刻表まで連動させて、ルート検索をすると、ちょうどよいバスがその時間帯にあればバス移動が案内できるようにしました。営業的な視点からいうと市の取り組みはまだまだなことが多くありますが、少しでも利用者が増えればと思っています。

あさかリードタウンの交通実験では、黄色い送迎バスの利用率が低迷していて、住民限定の完全予約制のワゴンバスに実験を切り替えると報告がされています。利用の低迷とみんなが使えるバスでなくなったことには残念な思いがあります。ただし未来志向の実験だと思うのが、完全予約制の通勤手段が始まる点です。鉄道事故やダイヤの混乱でコメンテーターとして引っ張り出される工学院大学の高木亮先生は近著で、定員の3割しか座席のないような交通手段が利用者から見放される可能性はなくはない、着席を確保する観点で予約制の通勤手段というものがこれから検討をしていく必要がある、というようなことを提言していて、その観点からは後ろ向きな実験ではないと思いますが、リードタウンの住民の利用が行われるかどうかが課題だと思います。

前向きな話としては、公共交通空白地域の3地区のうち、根岸台7丁目の和光市境の河岸段丘の地区への交通確保に関して、市と地元3町内会で具体的な検討が始まったことが報告されました。運行可能なルートの確認、車体の選択、利用方法、運賃などがこれから検討されていくものと見られます。
過去の市議会の答弁では一定の方向性が出たら、地域住民一般にも話し合いや説明会の場を設ける、とされているので、地域住民の利用喚起のきっかけとなることも含めて、そうした場がいずれ設けられることになると思います。

市議会に持ち帰りの多い会議だと思っております。

●恥ずかしい話ですが、この会議体を設置する条例が市議会で提案された際(もちろん会議設置を提唱したもので最終的には賛成しましたが)、議員委員がいることが良くないとして、修正案を出しています(賛成少数で否決されましたが)。国内では「我田引鉄」という言葉があるように政治家が維持もできない公共交通を自分の票田に引っ張って、公共交通をダメにした事例に枚挙にいとまがないことと、議員には市議会という場で話せる場をもっと持っているからです。
私もこの会議体設置を提唱した責任から、この会議体をほぼ毎回傍聴してきましたが、ここで議員委員が私と遠藤議員に交代するまでは、議員委員ばっかりしゃべって、本来、めったに言葉を聞けない、住民のニーズ、公共交通事業者の事情、県や警察などの立場が会議で出てこない状況が続いていました。我田引鉄のような害悪はありませんでしたが、本来のこの会議の機能を減殺するようなことが続いていました。
今回私が委員になるにあたって、発言しないように、と思いましたが、実際に会議に出てみると、過去のこうした運営のおかげか、議員以外の委員がなかなか発言しないことか当たり前になってしまっていて、まずいということで、他の委員に質問を投げかけるようにしました。
その結果、公共交通空白地域の町内会の方に検討の受け止め、バス事業者に路線維持のための将来の考え方などをお聞きできたと思います。

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2022.02.16

2/16 図書館のリニューアルを見せてもらいました~図書館協議会

202202162 12月からの改選の議会のあて職で、図書館協議会の委員になっておりますが、きょうは長く閉館して大規模修繕工事をした図書館のリニューアルを見せてもらえました。

朝霞市立図書館は1981年に文庫活動をしている市民などの運動で開設された図書館で、当時は子どもが本を読み親しむ環境や、中高生(図書館業界ではヤングアダルトといいます)の知的活動を支援することを強く打ち出した図書館で、建築的にも特色がある図書館としてスタートしています。
30年の風雪の変化で、図書館の屋根が損傷し、激しい雨漏りが発生していたことから、大規模修繕工事に入りました。天窓が雨漏りの原因である可能性が高いことから、当初は天窓を埋め、たたずまいが大きく変わるのではないかとの懸念から、私も市議会の一般質問などで何度も確認したものです。

2022021633月1日の再開を前に、最終準備活動にはっている図書館に、図書館協議会の委員にご案内されました。
入ってみると、LEDの光であるものの、様々な工夫や、職員や工事関係者のみさなんの工夫で、目が痛いような灯りになっていなくて、以前の落ち着いた図書館の雰囲気は残されていました。ほっとしています。また、床の絨毯をゾーン別に塗り替え、利用者の棲み分けができるようになっていました。
一方、書架や備品は開館当時の木製のものが残され、暖かい雰囲気があり、とてもよい空間になっていると感じました。

図書館をベースに読書困難者への読書支援をする市民活動がありますが、その活動のためのスペースが中庭に面したところに作られ、ラジオスタジオのような感じになっています。

202202165エントランスには「図書館の自由に関する宣言」が掲げられることになりました。情報化社会で、知的アクセスを保障する一方、知の自由やプライバシーをきちんと保障していくという精神を背骨に入れている姿勢です。

年間22万人が利用する朝霞市きっての来客の多い公共施設が、関係者のご努力でほっとする空間として再生できたことを喜んでいます。

●会議では、子どもの読書推進計画が最終段階として承認されました。私からは基礎調査で行ったアンケートの自由記述で、朝霞市民の図書館に寄せられる意識が極めて高いものになっているので、付録として公開してほしいと申し上げました。
来年度の図書館事業計画の審議では、コロナのなかで図書館の取り組みが承認されましたが、図書館自身の本紹介のフェアや、図書館まつりのあり方などに議論が行われました。
当初はコロナで議論はやめようと行政から通知がありましたが、抑制気味ではあっても、きちんと話をしたのはよかったのではないかと思います。

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2021.11.03

11/2 水道料金改定の諮問案が決まる

2日10時から、朝霞市の上下水道審議会が開かれ、2022年度の上下水道事業の予算案のポイント、2022年10月からの水道料金改定の原案となる審議会の諮問案が議論されました。私は委員ではないので傍聴してまいりました。
水道料金の改定は、今回で諮問案の議論が終結して、次回19日10時からの審議会で最終決定することになります。その後、時期をみて市長決裁、市議会への条例改正案の提出という流れになります。

水道料金の改定は、前回10月8日審議会で示した改定案との変更点として、水道を敷くときに必要な水道加入金の最低の口径数13㎜の場合12万円の負担を、14万円としていた原案を値上げ幅が率として大きすぎるということで13万5千円としています。その他の点での改定案の見直しはありません。また実施時期は、2022年10月としていますが、事業管理者の意向として新型コロナウイルス感染拡大の状況によっては延期もありうる含みも説明されました。
こうした改定案に、審議会の委員一人ひとりに意見確認を行って、おおむね了という意見のなかで採決が行われ、1人の委員を除き賛成があって、諮問案として確認されています。
委員の意見や質疑では、新型コロナウイルス感染拡大によっては実施時期を延期すべきだ、従量制料金のうち大口利用者の料金が高く水道加入金として負担したもらう改定にすればよかった、などがあがりました。水道事業者(市)からは、1000㎥超える大口利用者は2組織でどちらも(民間事業者ではなく)公的な事業者であるとの説明がされています。また延期による資金不足は1年で2億円と説明がされています。
延期による資金不足は、今回の料金改定がめざす、債務圧縮42億円から40億円という計画に見合う分がそのまま消えることになると思います。

2022年度水道予算では、
①耐震化・老朽管更新に700m、老朽管更新を本町、溝沼、浜崎などで4.6㎞、内間木に新設管を設置する
②浄水場施設更新として、泉水浄水場に無停電電源装置の設置、監視操作装置機能増設、岡浄水場に工計変換器盤、計装設備更新、配水ポンプコントローラー盤の更新、取水井モーターポンプ取替工事1ヵ所、膝折浄水場廃止の解体工事とその後の活用のための設計委託
が盛り込む説明がありました。

2022年度下水道予算では、
①市街化区域に編入された宮戸二丁目での下水道管新設
②溝沼地区の浸水対策として調整池築造工事(第十小学校南側)
③陸上自衛隊の下水道受入の整備工事(全額国費)
④下水道老朽管の改築100m、修繕50m
を盛り込む説明がありました。

両案とも料金収入の全体となる水道使用量の増加率が、人口増加率より上回る内容になっており、収入確保の見込みが正しいか内容の確認が必要だと思いました。

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2021.10.28

10/26 交通空白地域での定時・定路線の公共交通の検討開始

26日に朝霞市の地域公共交通協議会が開かれ傍聴しました。
この日は、交通空白地域のバス的なものの導入のガイドラインが確定しました。これによって、当面、根岸台7丁目、膝折4丁目&溝沼3丁目、内間木の3地区の公共交通のあり方を、町内会をはじめとした地域住民との話し合いやワークショップによって作っていく方法が確定しました。地域住民が走行路線、ダイヤを事業者、警察と協議しながら、利用喚起も行い、採算の見通しが必要経費の3割を超える見通しが立ったところで市は路線開設をする、という内容です。
すでに17日に地域住民をお招きして、行政のたたき台をベースに地図を見ながらワークショップ的なことを開始しています。
採算3割が高すぎるとの議論はありましたが、バスの運転士の確保が困難な時代に、一定程度「乗ってくれる」という地域住民との協力関係があっての公共交通の誘致だと思います。妥当な内容だと思いました。
委員からは、デマンド交通の導入を加筆するよう求める意見があり、行政はスルーする回答をしていましたが、この3地区のバス的なものの開設のメドが立てば、残る、限定的な空白地域や支援の必要性で、個別的に対応が必要な交通困難者への対応は避けられないものと思われます。その含みは必要だと思います。

少し残念な報告もありました。積水跡地の「あさかリードタウン」と和光市駅間の公共交通は、一般バス路線とすることは困難という事業者側からの判断から、利用者と住民限定の無償の送迎バスへの路線申請に切り替える報告がされました。一般路線とすることで、和光市境の地区の交通不便地域の解消も含めていろいろ可能性がありそうな路線だったので残念だったと思います。

市議会からの委員がしゃべりすぎという感じがしています。内容も一般的な料金問題が中心で、議会でやれる話です。交通事業者と地域住民、一般市民の発言の場が圧倒的に足りないわけですから、その意見を引き出すように振る舞うべきだと思います。他市では、こうした行政内部の検討会議に議員を送り込むことは、行政実例から不適切とされていることと、議会と行政の関係のけじめからやめています。私はこの協議会の設置条例が提案されたときに、議員委員を削除する修正案を議会に提出しましたが、圧倒的多数で否決されてしまいました。

27日には図書館協議会が開かれ傍聴していまいりました。
子ども読書推進計画の3次計画の検討が行われています。その資料として会議に提出された「市政モニター」からの意見の図書館に関係する意見の抜粋を見ると、以前は、受験勉強スペースを求める意見が大半だったのが、今回は、図書館の役割、子どもの読書を支える環境づくり、情報化社会での読書のあり方、図書館に関する固定観念を変える意見などなど、深掘りした意見が寄せられています。貸出冊数は長期低落傾向を示すものの、図書館行政が市の注目を浴びる業務になっていることがうかがえます。
改築後の図書館の配置に関して、新たな提案がありました。
①映像資料を見る場所が、図書館の真ん中の衆人環視の場所から、地域資料コーナーに移設して、プライバシー性を保つ提案と、②大型美術書に対応したテーブルがないことから、それにあわせた小さなコーナーが設置されることも報告されています。必要性はそのとおりだと思いますが、大型美術書は保安などから位置に難があるなぁ、と思いました。

図書館が現在改築で閉鎖していますが、会議の終了後、北朝霞図書館分館の関係者にお聞きしたところによると、土日は肌感覚で業務量が1.5倍になっているということでした。分館のバッファとしての役割は大きいと思っていますが、現行施設が間借りなのが難点だと思いました。

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2021.10.08

10/8 水道料金改定案示される

水道・下水道政策の諮問機関である「上下水道審議会」があり、傍聴してまいりました。

2022年10月に12%の料金値上げを行う、というスキームを決めていた水道料金の詳細な内容が提示されました。一般家庭で、基本料金が100円増、従量料金が、1~20立方メートルまでが立方メートルあたり55円→60円(9.1%増)、21~40立方メートルが90円→100円(11.1%増)、40~100立方メートルが120円→130円(8.3%増)、101~200立方メートルが155円→175円(12.9%増)といった内容です。
標準的な利用での値上げは集金サイクルの2ヵ月で
1人世帯16立方メートル使用で2180円→2360円 180円増
2人世帯32立方メートル使用で3480円→3800円 320円増
3人世帯42立方メートル使用で4440円→4860円 420円増
4人世帯50立方メートル使用で5400円→5900円 500円増
という試算になります。

また、会議では、下水道事業もおちいっている資金不足解消に向けて、下水道事業経営戦略を策定することが示され、
・2022~2031年度までの当市の所要額を試算する
・2031年度以降の大規模事業費等の傾向も考察する
・将来の有収水量は水道使用水量の将来見込みと整合性を図る
・長寿命化や将来的に継続する事業と、企業債活用のあり方を検討する
・適切な額の運転資金の確保を検討する
・財政収支の均衡を見つつ、下水道使用料の改定も検討する
という策定の検討ポイントを示しています。

これに先立つ9月11日、18日に開かれた「水道事業パネル展」の報告が行われました。水道・下水道と水循環の展示説明の反応が説明され、市民におおむね好評で、水道事業の未来に対する危機感が共有されたこと、収支の改善のための値上げにも多くの市民が理解したことが報告されています。

●当初29%の値上げが予定されていたので、実質8%前後の値上げに留まったことは、ほっとしたものの、一方で水道事業の財務体質の抜本的な改善になるのか不安視もしています。資金不足になれば、PFI導入や運営権売却みたいな荒療治が必要になってくるので、適切な改定が必要だろうと思います。
パネル展示の報告の資料を見ると、朝霞市民にとって、水道事業が危機に陥ることの方が不安がられているようで、値上げには、値上げを緩和することが現市政の安定というような政治的な配慮よりも、必要額ってどのくらいか、ということに正面から向き合って対応することが信頼感を獲得するために大事ではないかと思います。

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2021.07.08

7/8 水道料金改定の考え方が示されました~上下水道審議会

8日午前、上下水道審議会が開かれ、傍聴してまいりました。前回予告されたとおり、水道料金改定の考え方が示されました。内容は、向こう10年、諸々の工事案件を積み上げて割返し資金不足に陥らないために、2022年10月から12%の値上げ改定をするものです。

8月4日午前中に開かれる次回の上下水道審議会で答申を出す予定が示され、その後、細部の内容を調整して、今年度中の市議会に提案になるものと見られます。

今回の提案は、2012年から30年間の水道事業計画によって資金不足解消を目的に、29%(2022年に15%、2026年に14%)の値上げが書き込まれているものに対応するもので、2022年分を値切りして提案されたものと見られます。値切りができた原因として、自己資本(全資産-全借金)の保有水準を4億円下げたことや、借金の返済額を抑えたこと、さらに計画より上回った人口増による水道収入増によるものと説明されています。
一方、水道事業計画で予定されている2026年の値上げ分に関しては説明はありませんでした。水道の設備投資は、60年サイクルで交換するもの、20年サイクルで交換するものなど、長期にわたる採算の計算が必要なので、10年程度の未来予測では何とも評価が難しいところがあります。

さらに次回8月4日からは、下水道事業経営計画が公表、確認作業が行われ、それによって下水道料金の妥当性も検討されます。

●また、幸町2丁目の膝折浄水場(停止中)の今後も議論されました。5案提案されましたが、役所の誘導的な説明でこの案にしているのだろうと感じるところです。私は管理コスト、事業の注意力が分散すること、近隣に公園がたくさんあることから全廃・売却が望ましいとは思っていますが、そうもいかないようです。

●水道民営化の是非論のなかで、水道料金が上がる下がるという議論がありますが、私は民営化に絡めるのはナンセンスだと思っています。水が自分たちの手で制御されて入手できるかどうかが一番大事なことです。その論理に民営化があうのか・あわないのか、コストはどの水準が望ましいかということを考えるべきだと思います。その結果として、水道管や浄水設備、送水ポンプが追加負担なく維持できる水道料金があるのだと思います。その丁寧な議論から逃げて、料金と経営形態の議論に集約してしまうと、とても危険な結末を迎えると思っています。

●人口密度も高く、東京一極集中のおこぼれで人口増も続いている朝霞市で、水道事業の難しさは実感しにくいところがあります。全国の自治体では人口減、高齢化、人口密度の低下というなかで、水道事業をどのように維持するかをめぐって、あらゆる設備のリストラと、それに経費削減が追い付かないことでの料金水準の設定に苦しんでいます。そういうなかでは朝霞市はまだ良い方ですが、設備の更新に関しての資金確保をあいまいにして、水道事業の借金増を続けてきたことは、他の自治体と同様の問題を抱えています。

●水道は、すべての人が生きるために使わざるを得ず、都市部では水道事業に水道料金として払わなくてはならないものなので、値上げに関しては十分精査して必要な裏付けがあって決めるものだと思います。「もう○年値上げしていないから」という役所の都合みたいな言い方は謹むべきだと思います。多くの人はデフレ経済でめぼしい賃金改善もないまま20年過ごしています。

●一方で、飲める水を供給しているなかで、プラスチックに詰められたペットボトルの水を、水より安いガソリン使って運搬させている飲んでいる現実も考えてしまうものです。

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2021.06.27

6/27 公共施設は誰のものか

市長選後の2回の定例市議会を通じて感じているのは、公共施設は誰のものか、という基本的な考え方が朝霞市役所には欠如している、と思うところです。

今、全国の自治体は、これからやってくる少子化と高齢化で、国の交付税財源が絞られていくことを想定して、公共施設を総面積で削減して、集約したり機能を変化させたりすることに取り組んでいます。総務省の音頭なのですが、理にはかなっています。全国の自治体が先進的な施設や施設を通じたサービス提供を企画している時代です。
志木市で年間20回もない水泳の授業のためにプールを各校持つのは不合理だと、民間事業者に水泳授業を委託したり、和光市で新たに市民プールをつくり、そこに各学校のプール授業を集約するように準備をしているのも、この世の中の流れを汲んでの動きです。

ところが朝霞市は、かれこれ3年かけて公共施設のあり方を2つの計画も作って検討したにもかかわらず、市全体のマネジメントとしてどうするのか、ということが全く書かれませんでした。このことを議会で問うと、毎年度の事業採択(つまり単年度予算の策定作業)で整理するからいいんだ、という答弁が返ってきて、何千万円もかけて調査して作ったこの計画は何の意味があったのかと思ったものです。毎年の予算策定のたびに、10年や20年に一度の施設メンテナンスの工事を査定したら、まだ使えるだろう、の一声で吹き飛ばされるに決まっています。

全体計画がないから、定期的な施設の上下水道管の点検や屋上の防水工事をやっておけば、大きなトラブルにならなかったものが、大きな破損になって、施設の本体は壊れていないのに、機能が壊れて、毎年どこかの施設で大きな修繕工事が行われています。莫大なお金をかけて現状維持を続けているだけです。
このままいくと、公共施設の総量規制が、国の地方交付税や補助金の補助基準として問われたときに、朝霞市はじわじわと財政難になり、新しい課題への取り組みどころか、ようやく到達した市民サービスすら削る時代がやってくると想定しています。

過去、公共施設の新設を住民要求の強さと用地確保のしやすさに任せているので、公民館・文化スポーツ施設などの偏在は著しいものがあります。偏在を是正しようとすると、既存の施設を見直す必要が出ますが、全体計画がないから、既存の施設にまつわる既得権を持っている利用者を説得しきれず、現状維持となり、次の展開に進みません。
施設内の部屋の利用の偏在も著しく、和室は、利用する年齢層の変化から稼働率が著しく落ちているのに、和室の見直しは全くされません。
こんな状況を放置するのかと驚いた答弁でした。

続いて今回の6月定例市議会では、公共施設の全体マネジメントを市民や有識者と検討する審議会を廃止して、代わりの審議会も設けられず、「庁内」つまり市役所職員の中だけで検討して決定する、というスキームに変わっていく提案がされています。

施設の新設の話もいびつです。
6月定例市議会の他議員の一般質問では、旧朝霞台中央病院向かいの、朝霞台駅南口徒歩3分に立地する「溝沼浄水場跡地」の利用を早急に役所の中だけで決める、という答弁がされています。朝霞台南口の地域は、市の施設がほとんどありません。この土地は恐らく最後のまとまった市有地で、これからの朝霞台南口の地区の地域を良くしていくための最後の土地と言えるものです。
かつてはマンションがガンガン建ち、子育て家庭が多かったものの、それも20年近く経て、近年は一戸建て住宅から高齢化が進み、駅から比較的近い三原二丁目、三丁目ですら空き家率も高くなっています。様々なニーズの把握のなかから優先度を決めずに、先入観にもとづく施設建設などされたら、これから施設が朽ちる70年後ぐらいまで、たまったものではありません。
ここ5年で、朝霞駅南口の地区にいろいろなものができましたが、それらはみな、住民参加や利用者参加で様々な意見を聴く機会が丁寧に設けられて、施設が作られていきましたが、朝霞台南口の地区の人々には、そうした公共施設がほとんど提供されず、ようやく来るとなれば、意見もニーズも聴くにも調査するにも値せず、施設名を決め打ちして設計してやる二流市民の扱いをしているものだと思われます。私はこういう扱いをしていることに問題視して、2019年市議選はこの問題を取り上げました。

公共施設は、市役所が作ってやり、市民に使わせてやる、市民は「ありがとうごぜえます」と言うものだ、という染みついた感覚があるのだろうと思うばかりです。その原資は、国から来ているものであれ、市税であれ、元々は市民が有無も言わせず払っている税金であり、ニーズと公共性があってからこそ、役所の裁量権が容認されているということの自覚が足りないとしか思えません。

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2021.06.17

6/17 税金からなる予算の流用はどこまで裁量権があるのか~16日の議案質疑から

昨日16日、6月定例市議会の市長提出議案への議案質疑が行われました。 ※インターネット録画もあります。

一般会計補正予算(第2号)は、新型コロナウイルス対策を中心に盛り込まれた予算です。理美容店の感染対策費に補助が出たり、再就職のための資格取得に最高10万円の助成が出るようになったり、従来型の感染対策経費が盛り込まれています。
学校にICT端末が入ったものの、それを共有するディスプレイがないことがネックでしたが、市内のスポーツ用品店の代表者から寄附があり、今回各校2~3台購入できることになりました。ありがたい話です。
その補正予算、計上されていないものに課題がありそうです。残念なことに、今回も生活保護まで至らなくても失業などで生活困窮に陥った人への市の独自支援は見送られています。過去全体を見ても個人支援は水道代の一部軽減だけです。次の補正予算は10月になり、そのときには困窮者対策は手遅れになるので、生活援護貸付金の債務整理のロジックから困窮者支援を考えるしかなさそうです。
この議案となるか別議案となるかはともかく、跨線橋の老朽化で緊急支出した4000万円(将来的には合計4億4000万円になります)が補正予算で議会に出されていない問題を指摘しましたが、市からは裁量の範囲内、流用した予算は足りなくなったら埋めればよい、という予算管理を放棄するような答弁が行われ、衝撃を受けています。他市の議員にも聞いてみましたが、このような対応は見られないと驚かれています。ベッドタウン朝霞市において、重要なインフラを担っている鉄道会社には将来にわたっての工事に対する議決という民意の担保がされなかったことに申し訳ない思いです。

同様に公共施設は誰のものか、ということを考えさせられるのが、公共施設等総合管理計画策定委員会の廃止議案の審議でした。公共施設の総量規制や再配置をこれからの自治体はやらなくてはならないためにこの計画が策定されたのに、その中身の運用は自治体の裁量でやらせてくれ、という内容で、研究者や市民などの意見を求める常設の仕組みがなくなります。
この提案に同じ会派の本田議員が食い下がり問題提起しましたが、庁内で、担当課で、を繰り返す答弁でした。3月定例市議会での公共施設をめぐる答弁もあわせ、公共施設を市民共有の財産ではなく、公務員が市民に使わせやっているものと勘違いしている片鱗が見られます。

第36号の図書館の工事では、3月議会での予算提示があやふやでもめた経緯から、再度明確にすることを求めました。主工事は天井の作り直しで天窓がなくなります。それにあわせて、トイレのバリアフリー化、和室の廃止と読書困難者への支援スペースや打ち合わせスペースの確保、そして内装のリニューアルが行われます。そのことが開館当時の先進的な設計思想を温存できる工事になるのか、今までの利用者のイメージと大きく違ったものにならないか確認しています。利用者にも早めにそのイメージに違和感が持たれないように広報することを求めております。

〈議案と質疑者、私の質疑に関する要約〉
第29号 専決処分の承認(市税条例改正)
  質問者:黒川,田辺
Q.どのような内容か
A.主には、今年度改定があった固定資産税の評価替えで上昇した方は1年据え置きして、次年度から負担調整措置で上げることが地方税法で決まったのでその対応が盛り込まれている。
第30号 専決処分の承認(都市計画税条例改正)
  質問者:黒川,田辺
Q.固定資産税と同様か
A.同様に評価替えで税額が上がった人には据え置きをするなどの内容。
第31号 専決処分の承認(一般会計補正予算第1号)
  子育て世帯生活支援特別給付金関係、4月8日専決処分
  質問者:本田,田辺
第32号 一般会計補正予算第2号
  障害者施設・子ども食堂・児童館・保育園・子育て支援センター・認可外保育施設・ファミリーサポートセンター・放課後児童クラブの感染症対策費、ワクチン接種の事務費の変更、理美容室への感染症対策支援、小中学校教室へのディスプレイ導入、図書館のシステム入れ替え
  質問者:駒牧,外山,黒川,本田,遠藤,大橋,山口,田辺
Q.新型コロナウイルスでいろいろなニーズがあるなか、予算編成にあたりリソースとしたものは?
A.要望書は、市議会2会派、市民団体1団体、事業組合2団体から提出され、担当部署で整理して庁内予算要望で判断された。各課からは4月16日に要求を締め切り、4月20日に採否を判断した。17事業のうち、14事業の採択を行い補正予算案を編成した。
Q.3月定例会で市長から報告された東上線の跨線橋のコンクリ剥落の対応予算が入っていないが?
A.東武鉄道と協議を行い跨線橋5橋の点検を早期に実施し、その後、点検に係る設計作業を進め、5月28日に点検実施業者と契約を締結いたしました。予算は、道路維持費の道路修繕工事からの流用した。今後、流用元の予算執行状況をみながら適切な時期に補正予算を計上する。
Q.道路修繕工事費用は当初予算で積算があって見積もっているので、使途があるはず。4000万円にもわたる工事を流用して何ヶ月も後から道路補修予算が足りなくなったら埋めればよい、でよいのか。緊急時なので短期間の流用はやむを得ないものの、補正予算の提出が必要ではないか
A.予算の款項未満の内容の流用は地方自治法で認められている。
Q.当初予算でつかなかった学校にディスプレイの配置が計上されているが、全クラス分ではないので、各校の配置はどのような考え方になるのか
A.各校の取り組み状況、既存の大型映写機材の配置、在校生数などを考えながら各校2~3台の配置となる。
Q.学校側で端末の故障やトラブルなどが起きていると思うが、対応要員の配置はないのか
A.補正予算の審議のたびに対応要員の人件費は議論になっているので放置するつもりはない。ただし今回は原資が市民からの寄附なので、(毎年発生する人件費ではなく)物品購入にさせてもらった。

第33号 服務の宣誓に関する条例及び固定資産評価審査委員会条例改正
  宣誓書の書式から押印廃止
  質問者:田辺
第34号 国民健康保険条例改正
  COVID-19の名称を「新型コロナウイルス感染症」から「新型コロナウイルス感染(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機構に対して人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ」に変更
  質問者:本田,田辺
第35号 市公共施設等総合管理計画検討委員会条例の廃止
  質問者:本田,田辺
第36号 工事請負契約の締結
  朝霞市立図書館本館改修工事を、2億9025万円で、コバ建設埼玉営業所が落札し契約することを承認する議案
  質問者:黒川,山口,田辺
Q.3月定例市議会では確定しておらずもめた工事内容だが契約するにあたって固まった内容は
A.天井の漏水を止めるために天窓を埋める工事、トイレのバリアフリー化、和室の廃止と音読活動の支援スペースや打ち合わせスペースにすること、事実上自習スペースになっているミーティングスペースの廃止、内装のリニューアルなどが内容である。
Q.天窓がなくなり電気照明に変わることで、図書館の落ち着いた雰囲気を温存するための対策は考えているのか
A.当初の開館当時の設計思想を尊重して工夫したい。
Q.現在の図書館の新築時、全国でも最先端の図書館として話題になったが、そのときの設計思想や機能を再確認することはされたのか
A.今回の工事で建物の前提が大きく変わるので、設計思想を開館当時の設計者や図書館長に確認して設計している。
Q.改修後の図書館の内装イメージは公開しないのか。閉館してきれいになったらイメージが変わっていて驚かれてるのは良くないのではないか
A.当初は契約議案が通ってからと考えていたが、できるだけ早く、館内掲示などしてイメージを利用者に示してみたい。

第37号 人権擁護委員候補者の推薦(要害映子さん・続投)
  質問者:田辺
第38号 人権擁護委員候補者の推薦(奥村晴代さん・続投)
  質問通告者なし
第39号 人権擁護委員候補者の推薦(飯倉昇明さん・続投)
  質問通告者なし
第40号 固定資産評価員選任の同意(金子智之さん・新任)
  質問者:田辺
第41号 手数料条例改正
  マイナンバーカード再発行手数料(引きつづき存続)が市の収入でなくなることから削除する内容
  質問者:黒川,田辺

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2021.06.15

6/10 議会初日、一般質問の割り振りが決まりました

6月定例市議会がスタートし、議会運営委員会の調整どおり、市長から13議案、市民から2請願が上がり、市長提出議案には簡単な提案理由の説明が行われました。
また、6月25日、28日、29日に行われる、市議会議員がそれぞれの持ち寄り課題を質問する「一般質問」の日程割り振りが決定しました。慣例によって議長がエントリ順に以下の3日に割り振りし議場で宣告しています。
6月25日(金) 小池,原田,田原,福川,駒牧,宮林,遠藤,岡崎,獅子倉,須田,大橋,柏谷,山下
6月28日(月) 外山,佐久間,田辺,石川,本田
6月29日(火) 黒川,山口,斉藤,利根川
※各日9時からとなります。質問通告の一覧は、16日の市議会ホームページに公開されます。

●私の一般質問は29日9時~となります。

●終了後、全員協議会が開かれ、3月に発生した第五小学校の給食事故の報告書の説明と、3月下旬に発生した東上線跨線橋2ヵ所のコンクリート剥離の当面の対応が行政から報告されています。
第五小学校の報告書に関しては、報告が遅すぎるという感じがしています。さらには、基準等や日付的な情報が完全でないことから、多数の議員からの質問が飛んでおりました。
東上線跨線橋のコンクリート剥離に関しては、5月下旬に東武鉄道と話がまとまり、当面、4000万円かけて、2つの跨線橋の点検と緊急補修を行い、その後来年度から全面的な補修に入ることが決まっています。その総額経費を4億円と見込んでいます。東上線の運行に関わることから、先送りできない案件です。

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2021.06.03

6/1 水道料金の改定の検討が始まっています/市民参加型の公共交通のルールづくりが始まりました

2つの行政内の会議を傍聴してきました。

●1日10時~市の水道庁舎で、上下水道審議会が行われました。新年度の初回の会議ということで、上水道・下水道の行政、財政、課題などをオリエンテーリングしていましたが、3点の協議課題が提示されて、次回から10月までの5回にわけて審議、結論を出していくことになります。
・上下水道料金の水準(つまり水道料金の値上げ改定)
・膝折浄水場(幸町2丁目)の廃止
・あずま南地区土地区画整理による下水道整備(カインズの東側の地域を市街化区域に組み込むことによる整備の計画化)

水道料金のうち、上水道は、水道経営計画で最大30%の値上げ改定をしないと将来には水道管や浄水場の改築のための資金が捻出できないという課題を示されています。下水道に関しては、夏に示される下水道経営計画の結果によって、長期的な資金不足が明確になるなかで料金問題が出てくる可能性が大きいです。
膝折浄水場は施設の老朽化で全面改築しか存続する道がないことと、水道使用量が下がっていることから、廃止という提案は妥当だと思います。そのなかで廃止後の姿をめぐって協議が行われ、廃止という結論が出されるようです。

●1日14時30分~市民会館で、地域公共交通協議会が開かれました。バス空白地域のバス路線づくりの手順が示されました。
3月にこの協議会で策定した「地域公共交通計画」にもとづいて、交通不便地域がバスや乗合タクシーを誘致する際の手続き「公共交通空白地区への導入ガイドライン」が市から示されました。次回10月に結論を得る予定です。町内会を中心に、地域協議会を立ち上げ、どういうダイヤ設定にしたらよいか、バスの通行経路の納得性、住民の使用目的などを話し合いながら需要と採算性(経費の30%以上の運賃収入)を見定め、路線決定をしていくというものです。現在、根岸台7丁目、上内間木地区、溝沼3丁目&膝折4丁目の3ヵ所が想定されて、市が地域団体を触発しながら、住民がアイディアを出して公共交通を作っていく絵姿になると思います。

●行政の審議会で、議員委員が意見を言いすぎることが課題だと思いました。議員は市民のなかで日常的に行政情報に接する機会があり、議場でも様々な立場の考え方を聞くことができています。そのなかで、市の審議会で意見を言いすぎると、市民や業界団体の意見が出なくなるなぁ、と気になっています。市民や業界団体の委員の方が話しにくいなと思ったら口火を切る役割と、市民や業界団体が行政に萎縮して意見を中途半端にさせているときに、助力するというようなことに徹すべきかなと思いました。
行政の法解釈権に属する自己規律ですが、自治省が「行政実例」という地方自治法の解釈を出していて、1953年、昭和28年にこうした行政の委員会・審議会に議員が委員で参加することは、適切ではない、という解釈がされています。議会と行政のけじめのなかで、議会は、議会のなかでやれ、ということではないかと思います。
他市では、不適切という行政実例を再確認するなかで、議会の議員が行政の委員会の委員になるのをやめています。
私は2期目のときに提案のあった審議会・委員会の設置条例には、議員委員が入っているのが問題、と何度か修正案を提出していますが、否決され続けています。ケースによっては、革新系の議員にまで反対されています。

●議員の委員から出た意見のなかには、これみんなで話し合って決めましたよね、というものがあって、一事不再議みたいな世界だなと思いました。票をとるためにはこの話でごねてやったと証拠を残すのは大事なのでしょうが、と思ったものです。

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