5/8 朝霞市「市営駐車場の廃止」と運営の変更、料金の値上げ

駅前の市営駐車場が閉鎖になって改装されたら、実質1.5倍に料金が上がっています。
従来、30分まで無料、30分ごとに200円だったものが、20分まで無料、20分ごとに220円と、約1.5倍以上に上がっています。

昨年9月、市議会の説明で、議案番号では奇妙な順番で市営駐車場の廃止条例が提案されました。議案番号があまりにも後ろなのでまた泥縄で何かやっているなという感じがしました。また「廃止」という提案にびっくりして質疑を行っています。
市議会の質疑に対して、職員が駐車場管理に追われる負担を包括的に民間企業に担ってもらうために、従来の包括委託から土地貸付方式に変更するから市営駐車場じゃなくなるのだ、という答弁がありました。駐車場自体の廃止ではないが、運営責任から逃れるために、土地を貸してあとは民間事業者に任せるという内容でした。
なぜそうするのか、というと、料金精算機をキャッシュレス決済に対応するものに変更したいが、その際、職員の負荷軽減もあわせて、駐車場で何かあったときに市が責任がないと言い切れる貸付方式がいい、というものでした。それは市の事業としての責任放棄という受け止めもしましたし、何より賃借権が発生して駅前ロータリーの配置替えなどのときに面倒なことになるんじゃないか、と受け止めました。私たちの会派は反対しました。
このときは料金改定の話はありませんでした。与党議員による不当な発言制限を受けるなかでの委員会審議でしたが、これは想像力の欠如で質疑もれの失点と受け止めています。もっとしつこく議案は見なければならないと反省しています。

2月下旬になると駐車場が工事のためと閉鎖になっていましたが、市民からの問い合わせありそうなことについては通常行われるメール一本の連絡もなく、埋もれるホームページで告知したから、という釈明でした。議員に優先して説明する義務はありませんが、市民からの問い合わせ、通報が起きやすいことは、予め報告しないと、それを受けた議員からバラバラと行政への問い合わせの業務が発生するものです。

駐車場が閉鎖になった問い合わせから後追いで4月9日に議員に説明のメールが回ってきましたが、強調していたのは民間委託になって市の収入が増えるということで、工事によって市民にどこまで我慢してもらうかというような情報は小さかったと思います。

そして4月27日再開してみると、冒頭書いたとおりに値段が上がっていました。私は駅前駐車場という貴重な資源なので、長時間駐車を抑制する目的から、逓増する料金は高めにすることに異論はありません。ただ、初乗り分については社会的インフラだと思うものです。

駅前の駐車場は、鉄道駅への送迎車をさばくためにあるもので、初乗り無料というのは合理的です。その時間をどう設定するかは鉄道の運転間隔などから十分利用者の動きを想定する必要があります。
東上線急行も、武蔵野線も、平日日中や土休日はおおむね10分間隔で動いています。知人を迎えに行って、知人が電車を1本乗り逃した！となるとたいていはその10分後まで待たなくてはなりません。30分無料だと、1本乗り逃して待ってあげても追加料金は発生しませんが、20分無料だと1本乗り逃しを待ってあげたら追加料金が発生することがしばしば発生することになります。なんとなく、それでいいのかという感じがします。

そしてこのことは誰得なのか、ということが気になります。
　　市役所の職員　○　収入が増える、管理の手間がなくなった
　　駐車場運営企業　○　儲かる
　　駐車場利用者市民　×　タダの負担増
　　公共交通利用者　▲　メリットもデメリットもなし、ただし近年バス路線が細っている

市民への負担増で他の問題を解決しているのなら、「負担や義務を課す」問題です。もう合意形成の話が必要だったのではないかと思って受け止めています。

●数年前にも市営駐車場が、直接管理（精算機のみ委託）から包括委託に変更したときに、市の取り分が1400万円から700万に減る資産があって、私もそのときに異議を唱えました。そのときも包括委託にすればトラブルは民間事業者がやってくれる、という説明でした。職員1人分の人件費を民間に差し出してまで駐車場管理から逃れてと思って、私は反対し、多くの議員は職員の負担減ならと賛成しましたが、結果としてはそうならなかったということで、今回も、職員が責任回避できるのか、見守っていきたいと思います。

●また市役所前の駐車場も、しょっちゅうおきる精算機のトラブルを回避したくて、民間事業者に賃貸方式で貸しました。無償利用者が多いからと賃料は年額48万円と値切られ、民間事業者に貸してしまっています。武士の商法です。一向に賃料が改善される話はありません。地の利がいいので、民間事業者丸儲けの構図です。

●市の広報を見ると、民間事業者と朝霞市役所が連携してうまくやっているかのような写真がたくさん掲載されています。個人宅を訪問する事業者さんが非常な状態の市民宅を通報していただく中身のある連携もありますが、この業者と何の連携の意味があるのだろうか、と思うようなものがあったり、ときには民間事業者との連携で何をやっているかに守秘義務がかけられたり（情報公開条例上ありえない対応です）、最近の民間企業との「連携」の多さは何があるのだろうか、といぶかしがっています。市民は任意でつきあうことができない、税と公権力に関わる権限の行使は、説明できる状態にすることが重要です。

●この件で行政を利することを言うのは避けたいですが、駐車場利用料を低廉に抑えすぎることは、公共交通利用を減らし、マイカー利用を誘発する効果もあります。武蔵野市はバスが便利ですが、自転車も含めて駐車場料金を高めに設定していることで、公共交通利用者に誘導する政策を採っています。ただ、上記もうしましたように、どうしてもマイカーを避けられない人や駅ゆえの送迎ニーズもあります。社会インフラという機能だけは確保しておくべきではないかと思います。
近年、歩行者にとっても駅周辺でタダで休める場所がない、という指摘があります。都内など顕著で、大きな駅でお金を払わずに休める場所を見つけるのが困難です。駅というものが社会でどのような機能があるのか、どういう歴史をもっているのか、もう少し考えるべきではないかと思います。

4/9 学校での性加害事件のガイドラインを定めたことが記事になりました～議会の決議がなければ前進しなかった課題

Yahooニュースから埼玉新聞のニュースとして、朝霞市で2023年10月に発覚した、部活動で有名な教員による生徒へのわいせつ事件の対応策として、教育委員会として、この3月で「朝霞市教職員等による性暴力等の防止等に関する基本的な指針」を策定し、4月から運用していることを報じる記事です。

埼玉新聞「魂の殺人」と指摘…教職員の性暴力防止へガイドラインを策定　埼玉・朝霞市教育委員会　きっかけは市内の中学校に勤務する教諭がわいせつ行為で逮捕された事件」」

この事件全体は、同僚市議が被害者の保護者を支え、何の対応策もなかったことから被害者のご家族による告発に至り刑事事件化したものです。加害者の教員が全国大会で何度も賞をとる指導で有名すぎて、性加害以外でも、様々な部活動でのトラブルを起こしていても、タブーのように扱われ改善されてきませんでした（教育委員会の報告書にも指摘があります）。最終的に、わいせつ事件の発覚として司直の手が入り、強権的な部活動指導者という問題に留まらない事件となって、関係者全体に大きな衝撃を与えました。

今回のガイドラインによれば、学校や学校の人間関係にかかわるわいせつ事件があって、学校または教育委員会に相談があったときに、教育委員会としてどのように対処すべきか検討がされ続けたものです。私も検討委員会を傍聴しましたが、検討委員の専門家が様々なパターンと相談現場を想定しながら検討しており、相談体制に関しては体制を構築することを確認しています。

課題は全くないわけではなく、相談先が学校なっています。重篤な性加害案件ほど、密接な関係のあるところに相談しにくく、教育委員会事務局が相談を受けることもあることを、9月定例市議会の一般質問で指摘して、その場合もこのガイドラインに沿って対処する、との答弁を受けています。
教育委員会は、事件の再発防止として、一定の仕事をしたと受け止めています。

学校は濃密な人間関係を前提に運営されていて、学校や教育委員会へ相談がされにくいこともあります。学校に限らず、保育園、幼稚園、家庭内、地域社会においても子どもへの・子どもどうしの人権侵害がありうることから、市の一般行政の側で、2024年度から人権相談として「こどもほっと相談」という窓口を事件後に開設しましたが、いまだに相談員に対する権限付与や、相談体制を規定したり、告発的なものをどのようにジャッジして対処していくかという体制を規定する条例や体制が未構築な状況で、検討の有無も公表されておらず、重篤な相談があったときの行政側の課題が残されています。
当時の答弁では、議員提案条例で作った「北本市を事例として」と答弁していることから、相当の水準のこども人権相談体制を検討したはずですので、今後もその後押しをしていきたいと思っています。

●今回の記事で、「市議会は同年（2024年）9月、教職員の生徒に対する性暴力の再発防止を求める付帯決議を採択。これを受けて」と書かれています。市議会としての政策判断をし、議案として議決をしたことが、話を前進させました。
市議会としては、2024年9月、2023年度の決算承認議案に対する附帯決議「令和 5 年度（2023 年度）の決算認定に当たり、下記のとおり、児童生徒の人権を守る教育環境の実現及び信頼回復を求める」として再発防止策に真剣に、具体的に取り組むように求めています。
教育委員会は、2024年2月、事件に対する「朝霞市教職員事故を受けた再発防止策の検討報告書」を出しましたが、発覚した以外の問題点へのあいまいな指摘、改善点の不明確な内容で、市議会の全員協議会での報告では、報告書の加筆とこれを受けての対応策が求められました。
事件への対策を盛り込むべき2025年度予算には、再発防止の事務がなく、再発防止策を検討する際に必要な専門家への報酬や検討体制の運営経費もありませんでした。市議会は、事件発生年度の市のしごとを検証する「2023年度決算」審査の結果、決算案に対して「附帯決議」として、この事件に対する再発防止を求める決議をしたものです。
市民の代表機関である市議会が、重大事件に対して動けなくなった行政に対して機能した場面だったと改めて確認したものです。また議会勢力比が拮抗していたからこそ、こうした決議が可決可能だったとも思いますし、反対した議員も、決議の趣旨に反対していたのでもなかったと思います。

●再発防止策は一定の成果を出したと思いますが、2024年2月の報告書で指摘された事項で未対処な課題もあります。これは発表時には中間報告的な位置づけで報告され、事件の判決や市長の交代など事態の変化を反映されておらず、未完のものだと受け止めています。この逮捕された元顧問の問題行動を同僚などが指摘できなかった異様な関係性については、未報告のままですし、全員協議会で指摘された事実は未記述のままです。

●事件発生年の4月に異動してきたばかりで半年間だけでしたが、逮捕時の在籍校の当該部活動は、突然、指導者がいなくなったなかで、活動を続けてきました。事件発覚後、新たな顧問、保護者や様々な指導に関わる方々などの協力を仰ぎながら、何より在籍した生徒の自発的な努力もあって、活発な部活動として再建してきたことに、心から敬意をもっています。
先日、事件発生時に1年生だった生徒たちの最後の演奏会があり、拝聴してきました。

11/24 市政オープンミーティングでいただいたご意見

24日に市政オープンミーティングを開きました。直前に風邪などで欠席連絡があり、参加者僅少かと思ったら、想像以上の方々に来ていただきました。ありがとうございます。

朝霞台駅の改築と市の施設を入れる話はびっくりされました。メリットも認識してもらいましたが、経済的負担が見えないことに、不安を持たれました。私が全員協議会で志木市の丸井の賃料6400万円の物価上昇分含めて2～3億の家賃でおさまるのですよね、と問うて回答がなかったことをお答えしました。参加者は、民間のことだから民間だけにやってもらうべき、との意見が大勢となってしまいました。
もっと朝霞市役所が正直に情報提供しながら合意形成しなければ、バエする話で同意だけさせられて、朝霞市がどこ連れていかれるのか、という感覚は拭えないのではないかと受け止めました。
その点では、市がもちかけたのか鉄道会社側がもちかけたのかわかりませんが、包括的に守秘義務かけている今の覚書は一日も早く改定し、市の情報公開条例に適合するよう、原則公開、事情のある情報だけ例外として秘密指定する情報取り扱いの協定に改定すべきです。
市の情報公開制度のHPの説明文では「市は、市民の知る権利を保障するとともに市の説明責任を全うし、市民の皆さんの市政への参加の促進や公正で透明な行政の推進を目指しています」と書いてあり、公開できない情報として民間企業に関連したものとしては「３　公開することにより、法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報」とし、権利と競争上の地位に限定しています。

一方、下水道の値上げに関しては、値上げの検討内容まで含めてお伝えしたところ、強い意見はでていませんでした。むしろ心配されているぐらいの反応でした。参加者に工務関係の仕事をされた方が参加者に多かったからかも知れません。

市長、副市長、教育長に対する交通費支給に関しては、お手盛り感が強く、反発がありました。また八王子市などあちこちの自治体で露呈していますが、特に職務上立ち寄る事情もないのに通勤ルート通りに通勤しなかった場合には、通勤手当の返還請求ができるんじゃないの、という意見もいただきました。ちなみに市長は、勤務地から自宅までの距離が足らず、通勤手当の支給の対象外ですし、公用車での送迎が基本です。

9月議会にわが会派に向けて陰に陽に行われたこともお話させてもらいました。こちらには大変大きな激励をいただきました。

前市政より現市政の方が、現場の決定事項にまで幹部が決めるので、トップダウンはきつくなり始めている、という話もしました。その結果、判断の誤りに修正をかけるのりしろが少なくなり、今まで以上に、上に言われて手をつけて設計しました、調査しました、と多額のコンサル料を払い、実現する段になって、実行予算がありません、あるいは実行予算が想像以上に取られました、みたいな話が増える話もしましたし、そこを無理に実現してもらって、老朽校舎の小中学校の改築が遅らされても、という話をしました。

いただいた意見や感覚は、12月定例市議会の方針に活かしていきたいと思います。
開催にご協力くださりありがとうございます。

また来たくても来られなかった方、来ようと思ったけれども体が向かわなかったという方、次回以降、お待ち申し上げます。
次回は2/14か、2/21,22,23日で会場調整中です。今度は予算提示後になるので、会派として開き、予算という次の年度の朝霞市役所の事業の変化についてご説明する予定です。

●また会派「立憲歩みの会」として、新年のお祝いの会を開くこととしました。日程・場所は確保調整中です。

11/14 中身のない「中期財政計画」が届く

市議会議員あてに、「中期財政計画」なる文書が届きました。

積算根拠も、大きな事業の実施年度も書いておらず、いったい何でこういう数字になるのかがわからなければ、事業ごとの調整もわからない、はっきりいえば「なっていない」資料です。また総合計画の策定作業の最中にポンと出されたことも、求めてきた総合計画との連動はなさそうです。

私どもの会派も、おとなりのあさか未来も、中期財政計画を策定せよ、と議会で申してきたことは、総合計画との連動した市民との約束をある程度は守る市政運営をしてもらいたいこと、そして、どの大型事業をどの年度に着手していくか、固定費的なものはどのような積算となっているのか、年度ごとに明らかにして、毎年の事業から未来に向けた経営判断に資するものが必要、と求めてきました。
今回出された内容は、外形的な解説だけがついていて、今まで総合計画の隅っこについていた、性質別のどんぶり勘定の未来予測の支出に加筆しただけのものです。どうしてちゃんとした仕事をしないのでしょうか。
前向き答弁したものとして期待したものとはおよそかけ離れた、変わらない朝霞、新しくならない朝霞の象徴です。
庁舎に音楽ちょろちょろ流してご機嫌取りしても、こうしたことを直して、仕事の仕組みを変えなきゃ、どんどん立ち後れた行政水準のままです。

これまでも未来なんか予測できないから計画はつくらないみたいな答弁を繰り返してきて、民間企業など税収以上に見込みが立たない売上を相手に経営計画立てて未来に向けた投資を着実にやっているのに、なんなんだと思うようなことがありました。

これでは不必要に財政に対しての危機感を煽る一方、ムダ遣いを押しつけてくるような人たちに何ら抵抗力がありません。もちろんムダ遣いを押しつけようとする人には、これくらいの計画書にしておけ、ということなのかも知れません。

8/13 バス路線の廃止と、縮小検討の通告がありました

昨日8月12日夕方、朝霞市から議員あてに、2点の通知が行われています。
①朝24系統　朝霞台駅→朝霞厚生病院→弁財坂下→下ノ原入口→東二丁目→志木駅南口の廃止
②朝霞駅南口着発の朝11・志木駅南口→朝霞駅南口と、朝13・朝霞駅南口→膝折循環→朝霞駅南口の2路線の廃止、減便の検討開始

①については7月28日に西武バスから、②については8月1日に国際興業バスから、朝霞市長に対して通知が行われた、となっています。

①については、すでに地域公共交通協議会で議論を開始している状況ですが、
②については新たに持ち上がった課題です。②については大きなバス空白地域が発生しますが、朝霞市の立地適正化計画では、バスを通す意味がなく田園地域に戻す位置づけがされていることから、バス会社の判断では予断を許さない状況になると思います。

8/7 人頭税1人8万円也

7日午後、国民健康保険運営協議会を傍聴してきました。
前回7月に提示された、2026年度、2027年度の保険税の改定が了承され、答申となる見込みです。

2026年度には、
所得割　11.9%→12.4%（対課税所得）
資産割　固定資産税額の20%→10%
均等割（人頭税）　4万6000円→6万2000円
平等割（世帯税）　7000円→4000円
※子どもには医療分のみなので　1人2万2000円→3万4000円

2027年度には
所得割　12.4%→12.75%（対課税所得）
資産割　固定資産税額の10%→廃止
均等割（人頭税）　6万2000円→8万0435円
平等割（世帯税）　4000円→廃止
※子どもには医療分のみなので　1人3万4000円→4万6153円
となる内容です。

今後、2026年改定分については、今年度中に、市長決裁を経て、市議会に国民健康保険税条例改正案として提案されることになりますが、子ども子育て支援金の保険税への上乗せ額が確定していないので、それを待って提案される見込みで、時期未定となります。

私ども朝霞市議会立憲歩みの会としては、
・財政収支は重視すべきだが、社会保険の適用拡大で健康で働ける人を健康保険組合や協会けんぽなどが囲い込むなかで、疾病による退職者や、短時間で複数の勤め先を掛け持ちするような労働者が集中する国民健康保険の財政構造を直視すべき
※高齢者が多いと負担が、という議論がありますが、高齢者は、前期高齢者（65～74歳）の健康保険間の財政調整や後期高齢者医療制度があるので、収支に大きく影響することはありません。もっぱら現役世代のリスクが高く失業したり不安定雇用の人を国民健康保険が引き受けています。そのリスク差分の財政調整はありません。
・子どもや重度障害者など、稼得能力がなかったり低かったりせざるを得ない人に、人頭税（均等割）を課し、市町村の独自施策としての減免も認めない保険税の制度はおかしい。健康保険組合や協会けんぽは、子どもどころか配偶者まで扶養家族の保険料は取っていない。
※この制度改定で朝霞市が負担軽減される金額が1億5000万円程度とみられ、上記減免を実施しても市の繰入額は9000万円程度に留まる。市が焼け太りする改革である。
・国民健康保険は地方自治法に定義する自治事務である。県に納入する金額を納入していれば誰にどのように負担を課すかについて細部まで県に指図される制度がおかしい。
というような問題提起をして、市議会で議論を行っています。

7/25 下水道料金の改定のたたき台が出ました

25日午後、上下水道審議会があり、下水道料金のたたき台が出てきました。

市から下水道料金の改定のたたき台が出て、年間9億円の料金収入を13億円にもっていかないと、これ以上の借金が増える（現状、借金と売上高の比率が約600%）か工事の実施控えをしなくてはならない、という前提から、その配分を考えるものです。

案としては2パターンにそれぞれ2案で、
基本料金に初乗り従量制料金を含ませている現状のパターンでの改正2案
基本料金と従量制を完全に別建てにする改正2案
でした。

説明資料に単位が入っていないなど委員への伝わり方の混乱がありましたが、その後の議論でおおむね妥当な議論になっていったと思います。

・一定の生活をしていれば、2ヵ月で10㎥ぐらいの利用はあり、水量の少ない利用者の多くが事業所であったり倉庫であったり、必ずしも生活苦によるものではないこと
・生活に直結する10～60㎥の利用者の値上げ配分をどう調整していくか
・60㎥を超える事業者への従量制料金の逓増をどうとらえるか

あたりが論点で、そこから逆算した話が、

・基本料金と、低水量の従量制料金は切り離した方がよい
・必要な資金は年あたり1.5倍必要なのだから、値上がりは値上がりできちんと伝えた方がよい
・60㎥を超える事業者には、水道料金とあわせて負担の調整をした方がよい。水道事業のことを考えれば、できるだけ大口利用者がやっている自家内の井戸のくみ上げから市上水道に切り替えてもらう方向を促すために、上水道の逓増を緩和し、下水道の逓増を強めた方が合理的ではないか

などの話が出て、詳細は次回に持ち越しになりました。

次回は8月18日10時からの審議となります。

きょう7月26日（土）に朝霞市立図書館で、8月3日（日）に産業文化センターで、10時～15時、市民への説明会をパネル展示方式で行うことも説明されました。

3/31 市長提出議案の審議が終わりました～3月定例市議会

市長任期の影響で遅く始まり、圧縮日程で24日から審議を続けてきた市議会ですが、31日に市長提出議案の審議が終わりました。
4月1日の朝までに決めなければ、問題が起きる議案がいくつかありました。
31日は、45議案の討論、採決が行われ、最大の議案である2025年度一般会計予算はじめ6会計の予算などが可決しています。

市長選の後なので、だらだらと現状追認しても良くない一方、こんな日程なので妨害とみられる抵抗まではできないという選択肢のなかで、悩み抜く議会でした。

私の属する「立憲歩みの会」としては、介護保険と後期高齢者医療以外の4会計、2024年度最終補正予算、副市長選任の同意、保育園や地域包括支援センターの規制緩和の3条例、公平委員会委員の同意の10議案に反対しました。

一般会計予算は「骨格予算」として経常的な経費しか出さない、という前提で議会の審議日程を省略させられたのに、出てきたものがほぼフルスペックの予算であったこと、子どもの人権に関して社会の求める水準が上がっているし、朝霞市でも子どもの人権侵害が事件化したのに、その充実を図らないことなどを問題視しました。

国民健康保険予算は、人頭税的な「均等割」の大幅値上げのロードマップを、地方自治法違反のような県の統制に服して続けていることを問題視しました。

水道事業会計と下水道事業会計は、借金増と現金減が同時に起きているキャッシュフローのマイナスに手を打たない予算となっていることを経営問題として指摘し、反対しました。上下水道の料金に、甘言を弄するような判断を続けて、適正な料金にすることがタブーになっている環境を作ってしまった側の問題でもあります。
この運営をあと5～10年続けると、誰かに経営を委ねて、料金は市民の意向など全く反映されないことになるリスクがあります。

2024年度一般会計補正予算は、国の臨時交付金の使い方です。1月には使途を報告して国から権利を受け取っておきながら、年度内補正、年度またぎ補正、次年度予算でバラバラ使われていてわかりにくくしていること、残金がまだ1億1千万もあって、その使い道に関して何ら情報公開もないことを財政民主主義の観点から問題にしました。

保育園や地域包括支援センターの規制緩和に関する3条例は、国の問題ですが、自治体によって判断を変えるべき内容にもかかわらず「従うべき基準」として押しつけてきていることを問題視しました。

人事案件としては、副市長任命の同意に関しては、人物はともかく、早期提案を19日の議会運営委員会で要求し、議長経由で要望しているにもかかわらず、最終日に上程してその日のうちに質疑、採決をせよという提案のやり方を問題視しました。
その前の質疑は率直なやりとりが提案者である松下市長とできてよかったのではないかと思います。答弁も率直でした。

公平委員会委員の選任は、人物に問題があるのではなく、委員構成や委員任期の長期化に全く問題意識がない提案であったことを問題にしました。職員のトラブルを解決する機関なので、労使関係のバランス、専門性など配慮した人事に切り替えていくべきときです。

また改めてご報告いたします。

●今回反対が増えたのは構造的な問題もあります。
20年ぶり、本格的な政権交代としては32年ぶりのできごとなので、関係者のみなさんが事務手続きを暗中模索でやってきたため、日程や議案の内容、提案手続き、説明資料の提供などで「これでよいのか」ということが多かったからではないかとも見ています。市長就任が3月17日なので、とりあえず継続、という判断をしておかざるを得ないこともあったと思います。
また私ども議会も、市長選の直後なので、お互い、お前たち何のために闘ったんだ、という問題を突きつけられることもあり、一般会計予算と人事案件には厳しい立場を取らざるを得なかったと思います。逆の結果だったときも、いくつかの議案で同様のことになっていったと思います。
反対を投じた議席に対して「ノーサイド」を要求されましたが、違和感がありました。勝った側が負けた側を追い込みすぎないことを求める言葉で、負けた側に求められるものなのかなぁ、と思ったところもありました。討論の言葉が厳しめだったことへの反応だったのだろうと受け止めています。

●神田直人副市長が3月31日をもって退任されました。
私たちの会派は、厳しい富岡市長の感情を逆なでする存在だったため、自分たちでも、予算要望をはじめ、意識的にワンクッション置く副市長に様々なコミュニケーションをお願いしてきました。
予算要望は、紙で渡しているので、実際には予算要望は、市のあり方、市役所のあり方、市職員のマネジメントについて、意見交換することが多くありました。議場でも言葉にしないコミュニケーションを表情やボディーランゲージで受けることも多くありました。
市役所の中のバランサー役で、いろいろなことを調整していただいておられました。議会日程の関係で遅めの時間になりましたが、そのことの恩義に感じる職員たちに見送られて退庁していきました。
私が民間人である20年前の基地跡地利用の議論が始まった頃からの存じ上げており、田中元副市長とともに、この2人が解決のキーマンだなぁ、と感じたとき以来ずっとお世話になりっぱなしでした。
昨日の田辺議員の質疑のなかでも、ほんとうは移行期もう1年ぐらいされたらよかったとみなさん思っているのではないか、という声がありました。惜しまれながらの退任でしたが、ご本人の強い意向だとも聞いています。これからの人生が幸多からんことを願っています。

3/28 委員会なしのロングラン本会議が続きます

きょう28日は午前中、一部事務組合議会の3月定例会、午後は、続開の市議会本会議の議案質疑です。

2月16日に選挙のあった市長選で、市長の交代が決まりましたが、正式な就任が17日だということで、開会が遅れたことで、本来の市議会の議案審議の手続きである、本会議→委員会→本会議という議案の審議ができず、本会議だけで審議をしている状況です。

そのため本来は委員会で審議するような詳細事項や確認事項の質疑を行わざるを得ず、400ページ以上ある2025年度一般会計予算などは、500ある事業数をピックアップしても、時間がかかりました。26日は9時から21時まで、27日は9時から16時までかかって、質疑が終結しました。
その後も、40本の議案があり、28日きょうの午後までに質疑を終える予定です。

今回、17日に招集、19日に議案として予算案を渡されました。事前には経常経費しか載せないと言われて委員会なしの日程を受け入れましたが、開いてみたらいつも通り、やむを得ないものでもない新規事業はあり、狐につままれた気分での審議でした。朝霞市役所で気休めみたいな言葉を受け入れると、全然違う結果が出てくるなぁ、ということを改めて感じるところです。
どんな事態でも、このくらいは同じ予算出すなら、事業を決める11月頃からの予算編成過程からの情報公開と、中期財政計画をきちんと立てるべきではないかと指摘しましたが、さしたる理由もなく「難しい」を繰り返されました。
市長や市役所の職員の裁量一つで、事業が続くか続かないか一向に見通しも立たないで仕事させられる事業者や活動団体にとって、早めに見通しが立つことが重要だと思います。
非正規労働者もいれたら1600人も従業員のいる職場で、財政の裏付けのない5カ年程度の経営計画もない会社なんて、ワンマン企業しかありません。前近代的です。
中期的な計画もないので、400～500億円の単年度予算では手の余る学校の改築などの100億円の仕事は、学校がどんな状態であろうと手が着きません。計画にもとづかないでも始められる、蛍光灯を変えるだけ、空調を入れ替えるだけ、みたいな工事を単年度予算で始めて、やっぱりあれもと、たけのこはぎみたいな工事予算の要求が続いています。そういう工事をやるので、施設は一向にリニューアルされず、昭和のたたずまいのまま、部品だけが新しくなっていき、お金がなくなっていきます。そしてそういう工事発注が多すぎて、昨年は財政を大きく悪化させました。

この予算、一体誰が作ったのか、ということも気になりました。一義的には提案者である松下新市長ですが、就任から提案までの日程、事業採択の経緯から言えば、ほぼすべてを市役所の職員たちが作ったということになります。それはそれでやむを得ません。そうしてできあがったものを就任前に就任予定者として説明されるのは当たり前の話です。市長選を制した松下市長が初めて目にして、説明を受け、提案者として納得するに至った経緯を確認させてもらいましたが、ごまかされました。悪意はないとは思いますが、正直さを出さないことは課題だなぁと思いました。

水道事業会計、下水道事業会計の赤字体質の放置は大問題だと思いました。これは市民の負担をお願いしなければ解決できません。
水道事業会計では毎年3億円の資金流出で残高が9.8億、下水道事業会計は毎年1億円の資金流出で11億の残高です。上水道も下水道も県の料金が上がっているので、料金と仕入れ価格の逆ざやも発生しています。老朽管の交換工事をやめる以外、手を付けないで放置できる時間は限られています。そのことを解決しないと、他県であるように県営にするとか、民間事業者に運営権ごと売り渡すとか、劇薬の解決策を選ばざるを得ません。そうなれば、料金もどこかで決められるものになり、納得性のある改定などできません。
そんな質問をしたら、議場から揶揄されましたが、揶揄したって問題は解決できません。
ここ数年、市議選、市長選、衆院選と選挙が続いて、そんなことを意識してか、市民合意で決めた水道料金の改定を無にする「配慮」が続きました。このことで「やればなんとかなる」みたいな感覚が醸成されてしまったことが、解決を難しくしているのではないかと思います。

そして、連日の審議のなか、3月末で退任する神田副市長の交代人事の上程がまだありません。不意打ちみたいな審議で重要人事を決めさせようということなのでしょうか。議会をどう思っているのか、感じるところです。

3/19 狐につままれたような予算の提案のされ方～議会運営委員会がありました

ようやく3月定例会の仕事が始まりました。

3月19日は、議会の日程や議事を確定させる議会運営委員会です。
3月24日13時開会、議事の提案
3月26～28日　議案への本会議質疑
3月31日　議案への討論・採決
4月14～16日　一般質問
4月16日閉会
という日程が確認され、市長提出の41議案の提案と、3条例改正、1人事議案の提案が予告され、議会提出議案は2議案の議事の組み込みが確認されました。

市長就任後間もなく、議事日程も逼迫しているので、今回出された予算は「骨格予算」という「政策予算」はなく、最低限の経費の予算のはずでした。本格的な予算は6月に補正で行うことになっていました。それで市議会としては上記日程を調整していました。

ところが、きょう議案を受け取ったところ、予算にはいくつもいくつも政策予算が入っていました。そのことを悪びれずもせず、総務部長は「骨格予算だ」と言い張り、私たち議会の認識がおかしいかのような発言を繰り返しました。兵庫県庁で起きているような今時の話そのものです。
わが会派としては、話の前提が変わったので「事情変更」として、予算の詳細の確認が必要として、日程の組み戻し、通常の市議会日程並みの委員会の開催を要求して、ごねまくりました。議会運営委員会は全会一致なので、正規委員の反対があれば議事は決められない申し合わせがあるからです。

昼休みとして休憩が入り、その間、議会運営委員長が調整にきたので、私どもの会派「立憲歩みの会」としては、4会派で5点の予算修正を合意できれば、元の日程でもよいと返しました。
その間、議会運営委員長には調整に走り回ってくださり、結果として、5点の修正要望のうち、1点、町内会やPTAなどの自主的なリサイクルごみの回収活動の補助金を㎏6円から3円に半減させる案を、6月補正で復元する方向となりました。金額としては250万円ぐらりの規模ですが、大問題です。手続きとしては市民活動団体などに了解も取らずに、一方的に切ったことがありました。また、この程度の補助金では逆ざやになるので、回収事業をやめる自治会が続発し、ごみはただの灰になり、最終処分地に環境負荷をかけ、高い金額を払って引き取っていただく顛末になります。近視眼的な政策決定が朝霞市や政策の影響がある場所をボロボロにしています。

この問題、前段の全員協議会では、総務部長から「担当部署が引き下げを提案した」と説明されましたが、町内会等から補助金引き下げのクレームを正面から受ける部署がそのようなこと言いたくて言っているとは想像しにくいことです。
センターラインの職員たちが、現場部門の職員たちに、予算や人員配置で締め上げ、そう言わせるように仕向けていることもあります。本人たちがやりたくてやっている、といわぜるような朝霞市役所の職場文化、問題です。

これでわが会派も日程をめぐる問いかけの矛を収め、予定どおりの審議とすることに賛成しました。

●4月1日からの新副市長人事の提案は、3月31日にする、という話でしたが、身元確認する暇もないで市の要職を決めるなどありえないとして、早期議案提出を議長から求めることとなりました。

●市議会は、地方自治法で、市長による招集告示が行われて7日以上後に議会を開くことになっています。新市長が招集かけないとということでこのような日程になりました。