2021.02.26

2/26 このうち一指標は・・・

自治体四季報という、まだ認知度の低いサイトで、朝霞市が「全国優秀自治体ランキング」という評価で7位に入っています。
といっても指標が、人口の増減、財政調整基金(自治体の貯金残高)の増え方、住民1人あたりの職員人件費ということなので、決して住民サービスとか生活の質が評価されたわけではなく、公務員さんが職場としての自治体の経営安定度を見るランキングです。住民にとっては、ぬか喜びしない方がよい評価です。

人口増加も、朝霞市においては東京一極集中の影響で、他律的な成果です。また人口増が良いかというと、永久に解決しない待機児童問題に追われてその他の福祉に資源を回せなかったり、マンモス校の再出現で新しい教育展開や、空き教室の利用を前提にした住民サービスなどができず、デメリットも出てきています。

住民1人あたりの人件費の低さも、民間委託や民間事業者への発注、非正規職員を増やせば、同じだけの業務をしていても良い指標が出ます。場合によっては、良い評価ではなくて、市役所の仕事が、発注事務や報告書の管理で忙殺されて「ブリシットジョブ(自己目的化した管理業務)」化している危険性も見なければなりません。

財政調整基金の話ですが、現市政においては、2005年度の富岡市政スタートから2013年度までの9年間のうち1年を除き、ずっと取り崩しを続けて、2014年の年度初めに現金が底をつきかけてしまいました。2013年度までの9年間は、3月25~30日に議会で承認される、納品完工まで1日から5日しかない3月補正予算で残金を寄せて集めて使い切り、残金も地方財政法で定める財政調整基金への積立ルールを守っていませんでした。
私は、そうしたことを逐一問題視して、やめさせて、今の財政調整基金の残高に持ち直しています。この評価も、残高の増加率なので、この回復過程の数字が評価されたのだと思いますが、残高そのものは全国的に高いわけではなくて、ようやく年度当初の資金繰りに支障がない程度に持ち直しているというのが実情です。
この部分の評価は、総論で財政問題を指摘した質問はいくつも出ていましたが、方法論の問題点まで具体的に指摘して財政を建て直す議論を作ってきたのは私だと自負しています。

このランキング評価は一つの自治体経営の指標だと思いますが、財務総務畑の公務員の視点、役所が自己保存するための指標であって、福祉や教育や環境に関する指標は一切ありませんので、そのあたりを呑み込んで、7位という評価を受け止めてほしいと思います。

●財務に関する評価は朝霞市はあがりやすくて、2000年代初頭の日経の調査でも、財務部門で全国1位を記録したことがあります。以前はベッドタウン住民は税金を納めていただける一方、主婦の存在で住民サービスは学校教育以外ほとんど不要でしたが、今は、介護や保育サービスが充実してくるなかで、必ずしもそういう評価にならなくなってきています。そして、それでいいのだと思います。

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2021.01.30

1/29 ロジスティックの強化と権限が必要だと感じるワクチン接種体制

29日に市議会臨時会が開かれて、補正予算を原案どおり総員賛成で可決しています。この予算のなかに新型コロナウイルスワクチン接種の医療関係者分が盛り込まれ、ここからワクチン接種の市としての準備が始まります。まだ未定事項が多いものの、答弁はかなり詳細に行われていますが、そこからは一般人の接種に移行する4月からの構想されている体制に不安が残る印象を受けました。また副反応の対応には、相談・補償のほか、福祉的な支援が必要なときには、因果関係の証明にかかわらず症状に応じて対処する答弁がされました。
まだ4月の高齢者・一般市民への接種開始までに時間があり、川崎市の実験などを受けての国の通知、県の指導などあるでしょうから、これからの計画の詳細がどうなるか見守りたいと思います。

昨日の臨時会で、私の所属する「立憲・歩みの会」としては、予算そのものには問題点はなく賛成しています。その前段に、本田議員から詳細にわたりワクチン接種に関して国が示していることに関連しての質疑、私からは副反応とみられる人への不都合へのケアを質疑しています。その他、利根川議員、田原議員、遠藤議員、石川議員、外山議員などがワクチン接種に関連した質疑をしています。

その答弁では、医療関係者1万人の接種が終わった後の、現段階での市民への接種をどうするかが説明されたのですが、医療機関に依存して溢れた部分を集団接種とする、という計画で、ワクチンの効果という点で心配が残るものです。採決にあたっての討論では、ロジスティックの体制強化と、これから見えてくる接種に対する制約ややらなければならないことを直視して、言った言わないにならずに臨機応変にベストをめざして対応してほしいとお願いしておきました。

いろいいろな制約の多いワクチンです。
最も外的な制約としての考え方は、接種がスタートしたら3~6ヵ月の間に、14万5000人朝霞市民の7割8割が2回接種して、免疫が続く状態がないと、ワクチンによる新型コロナウイルス制圧は失敗する可能性が出てきます。自然抗体(感染者の抗体)は早く減衰することがわかっており、はしかのような接種で一生続く免疫ではなさそうなのです。朝霞市でその効果を出すためには、1日1000人前後の接種を、毎日絶え間なくやらなくてはならないと言えます。
  厚生労働省 ワクチンQ&A
物理的制約としては、ファイザー製のワクチンは、マイナス70℃の専用冷蔵庫から出したら10時間でワクチンがダメになること、ワクチンは1000本1ロットでしか届かないこと。
接種と問診は医師でないとできないので、接種の医師、問診の医師を逆算して接種に必要な医療関係者を確保していかなくてはならないこと。そのためには地域の医師会に拒絶されず協力していただく計画であることが必要です。また医師の本業である病院・診療所での診療行為も基本的には継続できるように協力してもらわなければならないこと。
ワクチンの詳細に関しては海外生産で、また企業秘密が多く、集団接種の実践もまだ少ないので、情報がないこと(つまり常に現段階ではこうやるが、いつ情報の前提が変わってやり方を変える必要が起きるかわからない)。
実務上で忘れてはならないのは不特定多数を動員して接種していただくために、一定割合感染者が会場に来る可能性があること。

川崎市の実験では、改善の余地があるという報告で、集中・効率性を発揮できる体育館で接種して1時間30人だったと報道されています。1人が接種会場に入って出るまでにかかる時間は30分だったと報告されています。この実験結果からは、腐らない10万円を粛々と配る定額給付金以上に、非常事態的に進めていかないと、社会全体の免疫の獲得によるウイルスの制圧は困難なのではないか、という理解をしました。これができないとワクチン接種による制圧は穴があき、壮大な社会のムダになってしまいます。
自治体は、ロジスティックの技量が問われますし、公的な役割としては、30分の接種時間のために個人の趣味や選好を優先することは難しい、非常事態的に進めていかないとならない要素が高いと思います。
一方で、介護や障害者の入所施設や、大規模な事業所では、その場所で接種を受けるということがあってよいと思います。
また医療機関で接種という道を封じるべきではなく、並んだり大人数がいるところに出ることが不向きな、集団接種が困難な状況にある方々のためには必要ということは言えます。
もう少し時間があるので、昨日の提案では不安要素があり、必要な効果に向けたロジスティックを見直していくことが必要ではないかと思います。医療機関の側も相当な大手病院でない限り、毎日何百人も押しかけて接種することを想像しきれていないのかも知れません。
また、傍論的な問題ですが、定額給付金の給付でもおきましたが、不安心理のもとで行われ、多くの人に関わる事務ほど、些末なクレームを延々と続けるような住民を呼び寄せやすくなります。そうした住民が現場で接種を何十分も止めてしまうことにならないよう、どう処遇するかという問題も考えなくてはなりません。

ワクチン接種につきものなのは副反応です。ワクチン推進派は副反応を軽視し、ワクチン反対派は安全性の証明し尽くされなさを突いて徹底的に反対し、政治的な不毛な論争になりがちです。新型コロナウイルスワクチンが効果を出せば、副反応などの被害は、新型コロナウイルスで受ける被害より圧倒的に少ないという考え方から、私は基本的にこうしたイデオロギー論争に巻き込まれずに接種を推進すべきと考えます。
ただし、副反応と、因果関係が証明しきれないけど時系列的には副反応と感じるようなことが起きることに対する対処が必要です。従来のただの苦情受け付けに過ぎないような相談や、因果関係の証明に時間がかかり硬直化した対応になる被害者への金銭補償に限らず、生活上、実際に症状などのかたちで発生する不都合へのケアを、因果関係と関係なく行っていかないと被害を受けた人は人生を棒に振ることになります。この点を今回の議案質疑でしつこく聞き直しました。市として、ワクチン対策として包括的に示されませんでしたが、ケアの担当部長などから、因果関係と関係なく介護の必要には対応していくという答弁がされています。

●この記事を書いて思うのは、4月と言われるワクチン接種開始後、ワクチン接種の接種率が早く上がった自治体と、接種率が上がらない自治体とで人が行き来したら、集団的な免疫が成立していないことになっていくという問題が起きるということです。※海外とも同様です。接種率が高く感染者数が少なくなった国とは往来を認めても、接種率または感染者数が多い国との往来は規制が引き続き必要になります。
したがって、地域医療の資源が薄くて接種率を上げるのに時間がかかる首都圏と、規模の小さな自治体が多く地域医療の資源の比率が高い首都圏外との間で移動を解禁すると、ワクチン接種の効果は薄められてしまいます。ワクチン接種が始まっても、引き続き旅行・出張は接種前より自粛を求めないとムダ、ということになると思います。

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2020.10.20

10/19 会派として来年度予算要望を提出しました

20201019 会派として副市長に予算要望を提出しました。改選後初なので、会派として要望提出したのは初めてです。 一般質問などで問いかけている課題を中心に、会派となったので本田議員が着眼した、精神医療関係の課題、障害福祉でのインクルーシブの推進などを加筆した内容です。野党とみなされているので、これはと決め打ちして実現を期待して要望しても逆ねじを回されることも多いので、課題と思うことは申し上げるというスタンスで67項目を掲げました。新型コロナウイルス対策に関しては、機動的な対応が必要なため、生活支援の強化に関する要望以外は外しています。
例年どおり副市長に対応をお願いしました。
野党とみなされている会派であり、市長選に関連した政策取引もないので、実現可能性よりは、要改善事項を盛り込みました。これをもって2月の予算公表の際の評価基準の一つにしたいと思います。

このうち、トップが留意すべき全庁的課題としては、
・福祉の利用者の人権確保
・市民参加のグレードアップ
・地域公共交通の確保策
・ICT機器導入が進む教育を支える人材確保
などが急務と申し上げました。一方で、1年遅れの収入算定となる自治体は、来年度、新型コロナウイルスで減収と支出増が見込まれることから、
・財政規律に関して言及しているものの、ここは優先度を下げてもよい
と申し上げました。

議員が行政に予算要望をすることに否定論がありますが、予算編成権が行政にある以上、予算編成権者にこうしたことを盛り込むことが必要だと考えることは伝えるべきことと思います。大統領制のアメリカでは、予算編成権が議会にあり、行政権である大統領の側が議会に「予算教書」とする予算編成の要望を提出しています。
また、とりまとめという作業を経た予算要望と無関係に、場当たり的に政策要求をしていくことの方が弊害が多いのではないかと思います。ただやはり行政に恭順しておねだりしているみっともない姿でもあります。
・地方自治法で予算編成を議会ですることが認められレば、こうした要望はせずに議員間の議論で政策実現ができるようになります。
・議会改革によって、与野党の差別がなく、合議で予算審議と柔軟な修正が行われれば、こうした要望は予算審議のなかで吸収できることと思います。

●2021年度朝霞市議会立憲・歩みの会予算要望

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2020.08.26

8/26 志木駅東口~朝霞駅南口のバス路線の廃止撤回へ

26日14:30~朝霞市の公共交通関係者が一同に会して調整する「地域公共交通協議会」が開かれ、4つの議題が議論されました。

このなかで、国際興業(株)から発言があり、4月に埼玉県に廃止を申請したバス路線2路線のうち、志木駅東口と朝霞駅南口を結ぶ「朝11」系統の廃止を撤回することが表明されました。便数は減便の可能性も、朝霞市に対しては、地域住民の利用喚起を求められています。
もう一つの廃止予定路線の1日1本運行されている「朝12」系統は廃止となります。

朝11系統が廃止されると、バス停が7つ(三原地区5ヵ所、膝折地区2ヵ所)が完全に廃止され、広大かつ人口の多いバス空白地域が発生し、対策を早急にしなければならない状況だったので、ほっとしています。
この間、市としては路線維持に水面下で努力したものの、歯止めとして機能する地域公共交通協議会を十分に活用しなかったことや、地元地域団体や当該地区を地盤とする市議に報告もなく、万一、廃止が止まらなかった場合を考えると、対応として課題もあったと思います。
バス会社からは、調査したところ乗客も少なくなく、影響が少なくないということが挙げられていました。

地域公共交通協議会では、この他の議題として、
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律改正の報告がされ、
・地域公共交通計画の策定を法的に努力義務とする(ほぼ策定しなければならない)
・公共交通サービスに加えて、スクールバス、福祉輸送、病院や商業施設の送迎サービスも含めて地域の交通資源を網羅する
・定量的な目標(利用者数・収支・公費負担)の設定など評価できる計画とすること
などをやらなくてはいけなくなることが紹介されています。
②続いて、地域公共交通計画概要案の検討が行われました。
内容としては、
・交通空白地区で地域住民がバス路線を開設する仕組みの設定
・総合的な交通案内情報サービス提供
・定時性・速達性・安全性を高める環境整備
・朝霞台駅のバリアフリー推進
・シェアサイクルの活用
・わくわく号の見直し(路線・バス停の追加・運賃の値上げ)
・持続可能な公共交通(バス待ち環境)
・ドライバー確保
・バスの利用促進策
・地域が公共交通を守り育てる意識づくり
・公共交通維持の評価のための仕組みづくり(利用者の少ない路線は守らない)
その他として積水跡地開発の「あさかリードタウン」へのバス路線開設に向けた実証実験の開始検討
が積水化学工業(株)から報告されました。路線としては和光市からあさかリードタウン、北朝霞駅からあさかリードタウンという路線です。これに対して、既存路線をもつ東武バスから乗客減の懸念が意見として表明されています。

最後に県バス協会から、バスの利用と、バス旅行を検討してもらえるよう訴えが行われ、終了しています。

次回11月頃に開かれる予定で、地域公共交通計画の詳細版が示されることになります。

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2020.06.22

6/22 朝霞市三原がバス空白地域に

2021年3月に、国際興業バスの志木駅東口から三原通りを抜け、市役所を経て朝霞駅南口に向かう「朝11」24往復/1日と、朝霞台駅南口から朝霞県税事務所を抜け、三原通りから同様に朝霞駅南口に向かう「朝12」1本/1日の廃止が、埼玉県に申請されたという情報が入っています。
本日の市議会本会議一般質問で駒牧議員の公共交通に関する質問から明らかになりました。

このことにより三原通り沿いの、朝霞市三原1丁目、2丁目、4丁目、5丁目の一部地区がバス空白地域になるとともに、弁財と膝折町2~4丁目、三原3丁目の一部地域が朝霞市役所周辺の地域に直接乗り入れる手段を失います。

現在、情報収集しているところですが、朝霞市の地域公共交通協議会が機能するかどうか、試される場面です。また、朝霞台地区、公共施設も福祉面でも不遇な思いをしていますが、さらに公共交通を剥がされる提案に、ますますという感じです。

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2020.05.26

5/26 感染拡大・縮小の間のメリハリの時期です

昨日、緊急事態宣言が解除されましたが、公権力が自粛をさせる、という権能を止めただけで、ウイルスはまだ消えたわけではありませんし、新規感染者は出続けている状況です。引き続き、外出に気を遣い続ける必要はあるのだと思います。
また、次の感染拡大期があると言われています。治療薬も予防ワクチンも未開発で、ウイルスの弱毒化も始まっていません。つまりウイルスは元の状態にあって、また人の体を借りて増えることを狙っている状況です。次の感染拡大期までにやっておくべきことを、感染拡大にならないような方法でやっておく時間と思います。
そのなかには精神的に気を緩めることも大事です。

一方で、この間、お金の話ばっかりがクローズアップされていて、今も事業をやっている方、日々仕事を取ってきておられる方を中心に大変な状況はつづいてます。あわせて、高齢者や障害者が発信する情報を見ると、お金ではない問題が見えてきています。孤独と孤立です。高齢者のかなりの数が感染の恐怖におびえて、文字通り引きこもってしまっています。地域包括ケアで高齢者のひきこもりを解消してきたのが、リセットされてしまっている状況なのだろうと思います。

●さて、朝霞市民のみなさまにも、大変お待たせした、1人10万円の定額給付金の申請書が届いています。紙による申請の方が確実だなぁ、という感じですので、この申請用紙を使っての申請をおすすめします。
・世帯主の本人確認資料のコピー(写真がないものでも公的なものであれば大丈夫で、例示は市のホームページに掲載)
・通帳・カードなど口座番号を確認できるもののコピー
の添付、必要事項の記載をお願いします。受け取らない人が入れるチェック欄が話題になっていますが、朝霞市の申請書は受け取ることを「希望する」というチェック欄があるので、「希望する」にチェックしてください
また、証明書類のコピーをのり付けするように、と書かれていますが、のりづけしなくても大丈夫です。

●昨日の首相の記者会見で、威勢良く130兆円使う話がありました。もちろんすべてが税金からではないし、補助金給付金ではなく融資も含まれますが、国民1人100万円の支出を追加する話です。4人家庭で400万円にもなる支出をする約束をしています。私も、新型コロナウイルスで経済が収縮しているときに、財政規律を外しての歳出の追加は不可欠とは考えますが、支出する元は、安倍家の家産ではないわけで、国民みんなのサイフから使うわけです。できる限界があると思います。
首相が2月27日の会見で、学校休校を求めたときに、中身を考えることもなく気前よく補償することを言ってしまったがために、新型コロナウイルス対策が、命や孤立の問題がどこかおいやられ、収入が減っていない人までが、お金をもらえるかもらえないかばかりに関心が行くようになって、財政出動が世論に振り回されてしまったところがあります。その結果、政策は迷走して、諸々の遅れに繋がっています。
今、「不要不急」とレッテルを貼られたサービス業を中心に、経済的に苦境に立っている方々への支援は続けるべきですが、今はいろいろな行動を自制しているときで欠けたるものを補う以上の財政を投下しても効果は少ないはずです。資産家をさらに金持ちにする結果になるだけです。
一方で、持続化給付金も混乱状態とも言われていますし、職業差別としか思えない理由で、申請を門前払いされている業種もあります。
これ以上、金使って何かしなきゃという強迫観念から離れ、必要な人に手を当てしつつ(そのためには財政支出の追加は必要ですが)、むしろ次の感染拡大期に備えて、国家も自治体も、今回みたいに「しょぼくて遅い」と言われない対策を、お金を配るだけではない対策を、首相のみならず、与野党の協議で考える時間にすべきです。

●朝霞市も、近隣市の対策に煽られて、気前よく1億円も使うけど、一家庭あたり300円~500円程度の負担軽減、という政策を採用して、6月定例市議会に提出されるものと見られます(議案として出てきましたからご案内します)。ほとんど政策効果はありません。周辺市と比べられて嫌なこと言われ続けた市長の評判が改善するだけです。
議会で止められるといいのですが、3月定例市議会で野党議員の本題の関連質問に対する市長答弁で言明してしまい採用された経緯になるので、与野党ともに止める力にはならず、不可逆的に進み無理でしょう。昨年の市議選の議会構成のとおりです。
1億円です。欠けたるものを補う、という視点に立てばいろいろなことができる金額でした。
1億円でやれることですが、
・パソコンなら1000台買えます。この間の3ヵ月間の学校閉鎖が長期化しているなかで、保護者たちが求めたインターネット授業が検討されましたが、パソコンの保有状況がネックになりました。朝霞市の小中学校の児童数は1万2000人から困っている家庭に1000台も配布または貸与できました。これからの時代、IT機器を使いこなせることはランドセル購入と同じぐらい重要なものになると思うところです。
・高齢者の孤立と孤独を回避するために使えば、高齢者1人5000円前後のコストを追加して福祉事業の充実ができました(現金をまくというより、人手をつけて孤立・孤独の状況把握や対応策が取れるという意味です)。認知症予防や身体介護の予防など、多大な効果があったろうと思います。
・事業者向けの給付金の予算が3億円です。1億円追加できれば、1.3倍に追加できたと思います。売上2割減よりさらに厳しい特別の事情で加算するような方法をとれば、該当する事業者には倍にもすることができたのではないかと思います。

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2020.05.23

5/22 定額給付金の申請書の発送が始まっています

お待たせていたしましたが、1人10万円の定額給付金を受け取るための申請書の発送が始まったとの報告が入っています。
新聞等でお伝えされているとおり、マイナンバーカードの申請が混乱をもたらしているので、できるだけ申請書で申請していただくのが助かりますが、待って協力していただいた方には厚くお礼申し上げます。

①返送用封筒に、②記入済みの申請書、③世帯主の本人証明書類のコピー、④送金先の銀行等の振込口座の口座番号がわかる通帳やカードのコピーを同封して返送してください。
〇記入済みの申請書は、記入日、記名欄、送金先の口座情報欄と、住所欄に日中連絡可能なで電話番号欄に記入してください。話題になっている給付不要な人のチェック欄は基本的にチェックしないでください
〇②の申請書はOCRという機械で自動読み取りします。
③④の書類のコピーは、必ず封筒に入れてお送りください。
※過日この記事で、OCR機器で自動紙送りを使うのでノリ止めをせずと書きましたが、市の申請書ではのり付けせよと書かれています。問い合わせが多いので削除しました。のりづけはしてもしなくても大丈夫だそうです。
〇③の本人証明書類の該当になるものは、通常の写真付きのもののほか、健康保険証など少し広めに対象になっています。証明書類の名称が確認でき、お名前と住所を証明する情報が必要です。
市のホームページでの本人証明になる書類の例
 運転免許証/マイナンバーカード/運転経歴証明書/旅券(パスポート)/在留カード/身体障害者手帳/精神障害者保健福祉手帳/健康保険証/国民健康保険証/介護保険証/後期高齢者医療保険証/国民年金手帳/生活保護受給者証
お名前とご住所が、表と裏別々に記載がある場合は、両面の写しが必要です
〇④通帳等の写しは、通帳のほか、キャッシュカード、インターネットバンキングの画面のプリントアウトのどれかが可能です。口座番号と口座名義人わかるものが必要です

作業を進めるなかで不安な方は、市のホームページの案内 と Q&A集 を確認してみてください。

●市から記入内容に関するお問い合わせが行くことがあります。嫌がらずにご協力をお願いいたします。またサギの電話も増えています。注意して対応してください。
他自治体の市長のトラブルの発信を読むと、支払段階で銀行口座情報が違っていて、銀行から該当口座なしでエラーになって返送するケースが多発しているようです。銀行口座情報の記入、証明する通帳類をよくよく確認してください。振込先名義で使っている漢字に気をつけてください。また、古い通帳やキャッシュカードのとき、ご利用になっている銀行・信用金庫・信用組合が、合併して名前が変わっていたり、支店名が変わっているときが要注意です。

●武蔵野市長の発信では、マイナンバー申請された方とダブらないように、マイナンバーで申請された人の申請書は、手作業で抜いて発送しているようです。データは連動できないので、それしか方法はないと思います。そのため、タイムラグで、ここ数日マイナンバー申請した方には申請書が送られることがあるかも知れません。その場合はご容赦ください。

●10万円の給付を少し待てる経済状態の方は、気持ち遅めに返送していただくと、経済的に困窮して焦っておられる方がより早めに受け取れることになるのかなと思うところがあります。

●ここまでの日程は、遅かったかも知れませんが、予算承認などの正規の手続を踏み、かつ全国の自治体が同じタイミングで資材発注やプログラム改造を行っているなか、著しい遅れはないようです。ただ、支払時期は遅めの日程が設定されています。催促すればするほど手間が取られて遅くなりますので、待っていただくしかないかと思っていますが、改善の余地ありだなぁ、と思っています。

●業務系のシステムを、政治家の思いつきみたいに中途半端にIT化すると、作業要員にはとてつもない手間がかかるものだと痛感させられています。

●八王子市や福生市、調布市では、申請書発送をもってマイナンバーカードによる申請を打ち切ったようです。マイナンバーカードの申請は、到着したデータのチェックなどが煩瑣なようで、事務の速さを考えると、その方が正解な感じがしています。
※さらに近隣では新座市もオンライン申請をやめたようです。連日、マイナンバー関連の事務で市役所の総合窓口は大混雑して、3密状態です。

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2020.05.19

5/19 緊急事態から要警戒へ

14日の政府の緊急事態宣言の一部解除に続き、首都圏では21日に解除が決められるかどうかが焦点になっています。朝霞市役所もそのときの対応を現在検討しているところです。
大事なことは、感染拡大がおさまっているだけで、新型コロナウイルスはまだ消えたり弱毒化されていません。公権力が医療危機を受けて、自粛をお願いし、施設を閉鎖する「緊急事態宣言」を脱したけども、みなさまには「警戒」をお願いする段階に移行しつつあるということです。
政府は「新しい生活様式」という誤解を招く表現をしていますが、社会を形成しようとする人間の本質に関わる行動規制を平常モードとして半永久的に続けよ、というアプローチはいつか無理がくると思っています。感染症拡大はいつか終わります。そのときに晴れて自分の行動を無理に意識づけないで済む行動に戻れますが、宣言が終わった段階では、まだ個々人に警戒をお願いしなければならない状態は続くのだと思います。
またこれはつかの間の統制緩和というもので、また第二波、第三波とやってくれば、緊急事態宣言にもとづく自粛は再びお願いすることになるのではないかと見ています。

●朝霞市もぼちぼち緊急事態宣言終了後の公共施設の再開について検討が始まっています。

教育委員会以外では、
児童福祉関係の通所施設が、宣言終了後再開、
その他の施設は、6月1日以降の最初の定例の開所日から再開

というようなことが検討され議員にも情報提供されています。いずれにしても21日の政府の決定次第ということになります。ここ数日で急速に感染拡大が広がっていくと、先送りとなったりする可能性もないとは言い切れません。
施設利用が再開されても、新型コロナウイルスの感染が終結していると言えるような状況になるまでは、「三密」みたいになる施設のご利用は、しばらくは首都圏の感染拡大状況を見ながら避けていただくことが大事だと思っています。予約制で取る会場などは、予約段階と開催日とで感染状況ががらりと変わることが予想されます。状況の変化に臨機応変に対応する体制を取られることをお願いしたいと思います。

●新型コロナウイルスで、日本のビジネスに目立つ出張と転勤が減らせたら、と思ったりします。JR東海さんには非常に厳しい世の中になるかも知れませんが。

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2020.05.05

5/5 子どもの日に残念なお話ですが

4日、市から議員にFAXが入りました。3点です。
・朝霞台出張所が5/31まで閉鎖
・連休中の特別対応だった一部の公園の閉鎖、一部の公園の駐車場等の閉鎖が5/31まで継続
・保育園が登園自粛を求めるものから原則休園で申請により登園と変更
です。人によってはかなりきつい対応だと思います。

朝霞台支所は、職員による感染拡大防止と、職員が感染クラスタ発生した時でも市役所が止まらないよう、出勤職員数の抑制をやっていることの対応です。
1人10万円の定額特例給付金の給付業務も、他市の自治体関係者のネット記事などを見ると、本人でない人に払わないようにする確認作業が大変な事務量のようです。滋賀県のある市長さんの報告では、マイナンバーカードによる申請を処理で1日130件でもへとへとであったという報告と、給付申請書を発送するための封筒が、全国の自治体から全世帯分の数が殺到しているために、納品日が案内されない、ということも書かれています。封筒がマスクのように不足し始めたことが起きていることが想像つきます。
定額特例給付金はは、ロジスティックを無視しての、与党も野党も、誠意を見せるための勢いだけで議論をしてしまったことの影響は大きいなと思いました。どうやっても追い付かない誰のせいでもない事務の遅延が、副次的にさらにクレームを招き込み、さらに事務が遅れるという悪循環が想像できます。待てる人は待って申請してほしい、と私からもお願いです。

その他の2つは、子どもの対応です。折しもきょうは子どもの日です。

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2020.05.02

5/2 1人10万円の定額給付金の申請書の発送はまだです(市民のみなさまができるだけ早く受け取れるためのお願いも)

市役所に1人10万円の定額給付金がいつ払われるんだ、という問い合わせを市役所に多くいただいています。
担当者がその電話にかかりきりで準備に作業が滞る悪循環が起きそうな感じです。市職員からは電話をセーブして、といいにくい状況です。差し出がましいのですが、そんな様子の関係職員の様子から、市議である私から市民のみなさまにお願いがあります。
定額給付金の支払や手続の日程質問や催促のお電話は、連休明けしばらくの間は抑えていただくことをお願いします。
理由としては、①電話でかかりきりで定額給付金自体の作業が遅れていくこと、②月替わりで激増する他の福祉相談ができなくなってしまうこと、の2点です。ホームページの記事以上のことはお電話で聞かれても約束できる話はほとんどありません。
一方、失職・収入減による生活困難、その他困りごとがあるときには、早急に市役所にご相談ください。定額給付金以外の制度で対応できることもあります。

定額給付金に関して、市議に送られてきた資料やリサーチした情報からは、

・マイナンバーカードを使った「マイナポータル」経由での申請は昨日5月1日から
   これも本人認証の期限が切れていないなど様々な前提が必要です
※マイナポータル経由の申請も、今、回線が混み合っているようでうまく繋がらない、申請入力したけど画面がうまく動かない、ということが聞こえてきます。日本中で焦っておられる方が入力していると思われます。少し日数をおいて入力していただく方がよいかと思います。

・マイナンバーカードのない方や、あってもマイナポータルから申請できない方は「5月中旬申請書発送予定」
ということで、申請書ベースで申請される方は、連休中、連休明けしばらくはまだ申請に向けた作業をすることができないと考えていただけたらと思います。

現時点で対応を急いでいただきたいのはDV被害で避難されている方(市の説明HP)で、申請書とは別に先に申出書が必要です。DV被害を受けて、相談機関への被害申し出の受理などがされている方が、世帯主と別に受け取ることを希望するケースです。これは支払対象者のデータを作る前に作業しておかなくてはなりませんので、至急、朝霞市女性センターなどに申し出ていただきたいと思います。

定額給付金の作業は福祉関係の課から人を集められて行います。福祉関係の各課は、月替わりしたばかりの開所日・営業日である連休明けは、新型コロナウイルスの影響での失職、倒産など様々な事情で生活で行き詰まる方の相談が舞い込み続けることが見込まれます(現在も福祉相談課や生活援護課、社会福祉協議会の生活資金貸付の相談は激増しています)。連休中・連休明けの時期に、定額給付金の日程確認や催促のお電話は、緊急で困窮されている方々への職員の相談や対応を止めての電話対応となることをご理解いただけたらと思います。もちろん定額給付金の支払開始を早める努力もできなくなってしまいます。
今回の制度は市始まって以来の事業規模で、6万世帯以上に影響し、仮に20人に1人の方から問い合わせを受けるだけでも3000件の電話本数になります。15人で総掛かりで対応して2日はかかる労力になります。
焦ってお電話いただいても、5月上旬では支払いにならない状況です。給付金の申請・支払いのおおよその日程が市から市議に案内されましたら、このブログで紹介していきます。

●申請書発送が5月中旬以降になっていくのは、公金を支出するからには、4/30に決まった予算の国会通過、市としての予算決定(4/30処分済。これも議会を通さないイレギュラーな対応)で民意にもとづいて、市民・国民の税金を公務員が支出してよい、という決定が必要だったからです。ここから本格的な作業が始まっています。現在、担当職員は連休を返上して、コンピューターシステムの構築や郵送するための資機材の発注などを進めています。14万人6万世帯への郵送物の発送と書類の回収、チェックと支払業務を、業務の間違いを起こさないように、最速のスピードで、取り組んでいるところです。

●定額給付金とは別に、市として独自に、事業をされている方・法人に2割売上減の事業者には5/7から受付で1事業者10万円の給付制度が始まります。事業をされている方で資金繰りがきつい状況であれば、こちらも手を打っておかれることをおすすめいたします。

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