2018.08.27

8/27 毎年改善される決算資料

9月定例会には、2017年度の市の決算が提出され、2017年度の朝霞市の仕事の点検が行われます。
私が議員に当選したばかりの頃は、決算審査で提供されてくる資料は、内容を点検するには不十分な状態で、事業実績がどのくらいだったのか、その結果その金額になっているのか、検証が難しい内容でした。そこで追加資料を請求することになるわけですが、これが市職員に多大な負担をかけることになるわけです。

そうしたガバナンスと議会対策の庁舎内の業務の合理化の両面から、決算資料の充実を求めてきましたが、今年度、また改善されてきました。
・決算書に添付が義務づけられる「主要な施策の成果に関する説明書」に金額の大きな事業の内訳や事業実績数字を中心に掲載されることがさらに進んだ。
ex 子ども医療費は年齢別利用状況、子ども子育て支援給付費では保育園別の受け入れ児童数など
・決算概要として、事業別に前年決算額も掲載されるようになり対前年比のチェックが容易になったこと
・決算収支、自主財源・依存財源、歳出性質別分析が推移表になり、過去5年の比較が容易にできるようになったこと
が改善点です。これまで個々の議員がエクセルで作り直ししたこうした資料を、全議員が、こうした資料で財政の課題や評価点を見つけて審議できるようになったのは、朝霞市の財政ガバナンスの観点から大切な改善だと思います。

昨年も一昨年も公表される決算資料に改善が見られ、財政当局にとって資料公開の拡大が、適切な財政評価になることが認識されたのではないかと思います。
また、「主要な施策の成果に関する説明書」は全庁的な情報作成の努力がなければなしえなかったので、実績数字をまとめて公表できる体制が施策の理解が広がると考えていただけるようになったことてはないかと受け止めており、協力した各課の努力は評価したいと思っています。

●現在のところ議員に配布されているにとどまりますが、31日の議会開会後は、市のホームページ、「行政情報」のなかの「決算」「決算書」のなかで公開される見込みです。

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2018.08.22

8/20 教訓が多い大阪北部地震

大都市の郊外の住宅地の直下型地震、ということでは水害の次に朝霞市が想定している災害として参考になる大阪北部地震。そこで何が起き、どんな課題があるのか、親しい茨木、高槻の2人の市議に20日、ヒアリングしてまいりました。

大阪北部地震では、社会福祉協議会のボランティアセンターのあり方、建物の罹災証明発行事務、災害支援情報の提供が大きな課題でした。それらの目詰まりしたところなどもうかがってまいりました。とくに壁新聞の情報提供をどれだけまめにやるかが課題のようです。もう一度報告書をまとめながら整理したいと思います。
ボランティアセンターは日頃から機能していないと、やってきたボランてぃぁを追い返したとか、半日マッチングで待機させたとか、無意味な話になるようです。災後は避難所運営など様々なボランティアが求められましたが、数日で、大半が瓦屋根のズレによる雨漏りを防止するための屋根のブルーシート貼りで、今も続いています。誰でもできるボランティアではないので、養成や建築関係者への協力が必要というのが教訓。

インフラとしては、電力はほぼ十分に供給され続けた、水道は地域によって断水したが水道職員の細かい奮闘でほとんど障害なく流し続けられた、ガスの供給は最大4日止まった、という状況(高槻市)。罹災証明の発行申請は1万1472件(高槻市)。全壊1、半壊67、一部損壊1万0760件。死者2人、他に災害の安否確認のさなかで震災とは関係なく孤独死を発見したのが2件あったという(これも高槻市)。

直下型地震の場合、家屋の被害がバラバラに出てくること、都市部で支援を受けられない人、日常生活ですら不安があった人たちなど、すぐに復旧した生活と、戻れない生活とが地域で共存することになります。支援する自主防災組織や自治体の側のしなやかな対応が求められてきたこともうかがいました。避難者も圧倒的に女性が多く、支援活動に関わった茨木の市議さんは考えさせられることが多い、とコメントされました。

議員の役割も課題であるけど整理しきれないんだろうな、ということも指摘されました。急性期、回復期、慢性期でいうと、慢性期には災害で発見できた課題を、予算や条例改正、一般質問で調整修正させる活躍の場が多くあります。
問題は、急性期の議員の役割。行政も地域も災害対応でてんてこ舞いのなか、議員はどこまで役所にものを言うべきなのか、難しい課題です。
避難所の支援に入った議員もいましたが、黒子として振る舞えた議員と、これ見よがしに行政とのパイプ役として混乱に拍車をかけていた議員といたようです。
また、大阪北部地震の急性期、国会議員が対立党派の国会議員に対して何もしていないと非難をネットであげてしまい、何もしていないと言われたくない議員たちの心情を刺激して、議員の行動を必要以上に増やし、現場を混乱させていた、という話も聴けました。一方で目の前で困っている有権者を放っておけない議員の心情もあったりして、議会改革で流行している、災害時に議会として整理して動くなんて格好いいことだけで済むのかということも考えさせられました。
急性期には、議員は自己顕示欲を消し去って、静かに支援なり事態の観察などに力を注げ、ということかも知れません。

●帰路、神戸の海員組合事務所に併設されている「戦没した船と会員の資料館」にうかがいました。1940年の国家総動員法で、民間徴用船の運航にあたって亡くなった多くの会員たちを悼み記録する施設です。
実際に呼び出されて、戦争の道具として使われて命を失った海員たちに思いをはせています。
先々週、この話の一部が、NHKスペシャルで報じられています。

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2018.07.25

7/25 市の様々な分野での政策変更が議論される夏、傍聴はいかがでしょうか

主権者である市民のみなさま、みなさまに影響のある市の政策はどこで変更されているかご存じですか?

法律では、自治体の政策決定する場は、議会と行政の2ヵ所に定義されています。
基本的に地方自治法第96条に書かれていることは議会で決めます。予算、決算や、税金や土地利用など市民の権利義務に関係する条例、訴訟、大型契約案件をおこすときなどです。

単純に言うと、議会で決めるべきもの以外は、市長以下行政職員が権限にしたがい一方的に決めて運用する法律の建て付けになっています。
ただし、福祉や教育や公共施設の運用のように、市民に影響の大きい政策を、行政職員だけで勝手に決めてはまずいだろう、市民からも協力してもらう政策はあるだろう、というようなことで、行政の内部に審議会や委員会を設けて、専門家や利害関係のある団体の代表者、一般市民などを入れて、市のやろうとしている政策が妥当かチェックしたり基礎的な判断をしてもらっています。

そうした審議会・委員会がこの夏、相次いで開かれます。ご紹介しますので傍聴してみてはいかがでしょうか。発言はできませんが、専門的な資料を入手したり、ときに人脈を広げる機会にもなります。
平日日中しか開かれていないのが心苦しいところです。ただ後日、ほとんどの審議会委員会で詳細な議事録もネット公開されています。
審議会・委員会は、御用学者ばかり集めて行政の都合のよいことばかり言わせている、という印象も強くあります。本当にそうなのか、ご自身でご確認されるよい機会だと思います。

●教育行政施策評価会議
2018年7月25日(水)15時~ 市役所別館5階 大会議室
(1)平成30年度朝霞市教育行政施策評価調書の説明及び質疑応答
(2)朝霞市教育行政施策評価に対する意見等について
(3)その他
●オリンピック・パラリンピック競技大会支援実行委員会
2018年7月26日(木)10~11時 市役所別館5階 大会議室
(1)朝霞市オリンピック・パラリンピック競技大会支援計画及び実施計画について
(2)その他
●廃棄物減量等推進審議会
2018年7月26日(木)10~12時 リサイクルプラザ3階
※ごみ行政全体を審議する会議です。
(1)第5次朝霞市一般廃棄物処理基本計画の改定について
(2)その他
●産業振興基本計画策定委員会
2018年7月26日(木)15~17時 市役所別館5階 大会議室
(1)朝霞市産業振興基本計画における施策及び想定事業(案)について
(2)朝霞市産業振興条例(案)について
●子ども・子育て会議
2018年7月27日(金)10~12時 市役所別館5階 501会議室
※保育園、学童保育、幼稚園などに関する政策を全体的に審議する会議です。
(1)保育園保育料について
(2)平成31年4月に向けての保育園等整備について
(3)朝霞市保育認定利用調整基準表の見直しについて
(4)子ども・子育て支援事業計画の進捗管理について
(5)その他
●スポーツ推進審議会
2018年7月30日(月)14時~ 総合体育館 会議室
(1)平成30年度スポーツ事業計画について
(2)東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた朝霞市の取組みについて
(3)第63回朝霞市民総合体育大会体育祭について
(4)その他
●児童館運営協議会
2018年7月31日(火)14時~ 総合福祉センター2階 会議室
(1)新児童館の管理運営、児童館危機管理マニュアル見直しについて
●国民健康保険運営協議会
2018年8月2日(木)13時~ 市役所別館5階 502会議室
※国民健康保険を経営する方向を協議する会議です。
(1)会長の選任について
(2)会長代理の選任について
(3)平成29年度朝霞市国民健康保険特別会計歳入歳出決算(案)について
(4)平成30年度朝霞市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)(案)について
(5)その他
●男女平等推進審議会
2018年8月2日(木)14時~ 中央公民館・コミュニティセンター 1階展示ギャラリー
(1)男女平等の推進に関する顕彰者の選考について
●都市計画審議会
2018年8月2日(木)15時~ 市役所別館5階 大会議室
(1)朝霞都市計画用途地域の変更について(朝霞市決定)
(2)朝霞都市計画防火地域及び準防火地域の変更について(朝霞市決定)
(3)朝霞都市計画地区計画の変更について(朝霞市決定)
(4)朝霞都市計画生産緑地地区の変更について(朝霞市決定)
●まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会
2018年8月6日(月)14時~ 市役所別館5階 501会議室
(1)朝霞市まち・ひと・しごと創生総合戦略の効果検証について
(2)その他
●市内循環バス検討委員会
2018年8月9日(木)14~16時 市役所別館5階 大会議室
(1)内間木線社会実験について
●保育園等運営審議会
2018年8月10日(金)10時~ 市役所別館5階 501会議室
※保育園行政に関して詳細事項を調整する会議です。
(1)保育園保育料について
(2)平成31年4月に向けての保育園等整備について
(3)朝霞市保育認定利用調整基準表の見直しについて
(4)その他
●高齢者福祉計画及び介護保険事業計画推進会議
2018年8月30日(木)13~15時 市役所別館5階 501会議室
※介護保険と高齢者福祉に関する政策を総合的に審議する会議です。
(1)委員委嘱
(2)委員長、副委員長の選任
(3)第7期朝霞市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の概要及び進捗状況の説明
(4)平成30年度介護保険制度改正について
(5)今後の会議スケジュールについて
●学校給食用物資選定委員会
2018年9月6日(木)13時40分~15時 溝沼学校給食センター2階食事室
(1)平成30年度10月分物資選定について

●上記、子ども子育て会議と保育園運営審議会の「保育料について」と「育認定利用調整基準表の見直しについて」が、その後議会に何が出てくるんだろう、と気になるところです。まだ何も説明をうけていなくて、この審議会・委員会を通ると、可決させることを前提で議会に出てきますから、要注意です。

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2018.07.22

7/21 市民にごみ焼却施設の和光市と共同で改築する考えが説明されました

6月定例市議会の前に、議員に示されたごみ焼却施設の改築を和光市と共同で進める、という考え方への変更の説明会が市役所本庁舎内であり、出席してきました。

15年間の間に分散されるとはいえ、年収400億円の朝霞市役所が、200億円を使う事業に説明会を行って、率直な意見交換をしたことは評価したいと思いますし、地味なテーマなのに、少なくない市民が参加したことはよかったと思っています。
その結果、和光市と「広域化」することに、大筋異論がなかったこともよかったのではないかと思います。

質問から出てきた市の話では、ごみ焼却施設について、
・1回目の改築は和光市、2回目の改築は朝霞市
・朝霞市として読んでいる財政効果、現時点での概算では、15年間で219億円から167億円(人口比で按分)と約50億円の節約になる
・焼却施設以外の施設のあり方も含めて、ごみ収集体制などはこれからの協議
・候補地の確保がいつも問題
・できるだけ早く改築したいが、用地交渉、都市計画の変更(2年)、交付金の申請、設計書作成、建築(4年)など積み重ねると10年先の話なり、まずは現在の焼却炉の延命化工事に入る

ということが明らかになりました。

今回の説明会の難点は、資料があまりにも貧弱であったこと。市が決めたことしか書いておらず、政策決定にあたって、どのようなメリット・デメリットがあってこの判断に至ったのか、どんな時間経過に進んでいくのか、何ら文書提示されませんでした。
その結果、参加者の市民からは、だんだん「言うこと聞け」モードになってしまったことが、もったいなかったと思います。

●今回説明不足とみられる点については、議会での一般質問等で確認していきたいと思います。

●私は財政効果から、和光市と共同でごみ焼却施設の改築は避けられない、と踏んで主張してきましたが、これまでは単独でやるという市から強く否定され続けて、この問題はタブーみたいに扱われてきました。結果、よかったけれども、当時の意思決定は何だったんだろうか、と複雑な思いです。
結果、私の言う通りになったでしょ、と思えばいいのですが。

●参加した市民からは「ごみを燃やすな」という主張がされましたが、朝霞市においては無理な主張だと思っています。もちろん、市民にはごみ行政についてあまりない機会なので自由に議論してもよいのかと思いますが。
今回は焼却施設が建設されても、炉は傷み20~40年で再び改築し続ける施設なので、まずは現実のごみ焼却量を想定して作り替えればよいと考えています。結果、処理量が減ればいいと思います。
今すぐには実現する可能性のない理想の話をからめすぎて、前提条件だらけになって、意思決定を複雑にしてしまうと、都内某市で起きているように、ごみ処理場を主体的に確保できず、結果として、遠い自治体に、さんざん嫌み言われて、割高な処理費用を払って、ごみを燃やしたり埋めてもらうことになります。ごみは主体的に始末できないと、自治体や地域の品格が問われますし、長期的には市民サービスを抑制して無駄なお金を使い続けることになります。
こみ政策全体の話は、「廃棄物減量推進検討委員会」というところがあり、どうしてもというならそこへの委員参加をする道をさぐった方がよいのではないかと思います。

●二酸化炭素排出は抑制しなければならないと思いますが、二酸化炭素を出さないために、お金がかかったり、さらになる有害な処理方法など、副次的に様々な問題を引き起こす手段を選ぶぐらいなら、光合成の力を借りることを選ぶべきです。原子力サイクルの開発コストに比べたら、はるかに安いのではないかと思っています。

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2018.07.19

7/18 市立図書館の評価をしました~図書館協議会。予約貸出のルールが1月から変更へ

18日午前、あて職の図書館協議会が開かれ、委員として出席いたしました。

市立図書館の運営に評価をすることと、予約貸出のルールの一部変更が協議されました。

予約貸出については、一部で懸念は示されたものの、現在の予約後2週間まで引き取りに来ないと取り消されるものを、1週間に短縮するものです。流れても他の人が借りていない本なら現場で貸出は受けられるので、実際に弊害があるのは、希望者が殺到する流行の本に限られるのではないかということで、最終的には異論がありながらも認めるという結論を出しました。

図書館の評価は、評価指標が「目標冊数の本を購入した」みたいな質も中身も問わない指標ばかりだね、という議論が多かったように思います。そのなかで、学校との連携、障害者への支援、外国人利用者への支援、議会資料の充実などが話題として出ました。
利用者の減が大きくなっているのが課題という状況ですが、子どもと50歳以上は増加、著しく低下しているのが18歳から49歳の層という報告もあり、現役世代向けの働きかけが必要という意見をいたしました。図書館のリピーターを増やすためには、単なる貸本業務から脱して、文学部系のイベントばかりではなく、図書館の活用法やレポートの書き方などの講習が必要ではないかとも申し上げました。
他の委員からは、選書を市民にさせてもよいのではないか、という意見が出て、司書としてのプロを信頼してほしいという答弁があり却下。それに対して私から、選書はともかく、市民と協働する事業を広げていかないと今のスタッフによる図書館でよい、という話はどこかで危機が来る、と申し上げた上で、フェアや映画会などの企画運営に市民をかませていく必要を申し上げました。

〈追記〉
校長会代表の委員さんからは、学校教育の年間計画とすりあわせて、フェアを開いたり、関連図書の学校図書館への送り込みをやっていただければ、というご提案もありました。
学校図書館だけでは解決しきれないことを、市立図書館と連携しながら、子どもの知的関心をさらに深掘りできるようにしていく役割が果たせれば、と思います。学校図書館の職員の資質向上や待遇改善などとあわせて、学校図書館の機能強化を市全体で取り組み、子どもの知的能力が向上すれば、将来、調査・提案能力のある人間になることで、社会や税収に必ず還元されるものです。

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2018.06.14

6/14 清掃工場の焼却施設を和光市と広域化へ

14日午後、市議会全員協議会が開かれ、市長から、朝霞第四小学校跡地に進出する新電元工業との間で土地の定期賃貸借契約に必要な覚書を締結したことと、懸案となっていたクリーンセンター(清掃工場)の焼却施設を和光市と広域化して建設することに向けた協議に入ったことが表明されしまた。]

記者発表資料 旧朝霞第四小学校跡地における朝霞市と誘致企業との覚書の締結について(朝霞市)
記者会見発表資料 ごみ焼却施設について(和光市が代表して発表)

新電元工業の進出は、職場がなくなりつつあった朝霞市に、久しぶりに大型の職場が進出することになり期待したい案件です。

クリーンセンターの焼却炉の和光市との広域化は一度は断念したものの、和光市からの申し出で再び広域化に向けて協議に入るという内容です。15年で40億円程度のメリットが出てくることなので、前に進めてほしいものです。
私は広域化推進論に立っていましたが、市役所が単独改築を進めるようになり頭を抱えていたところでしたが、やはり財政の硬直化のもとでは再びテーブルにつくことになったものと見られます。多大な財政負担を軽減できるという点で、わたしはほっとして受け止めています。
以前、市議会の一般質問で、市長は強い政治力のもと、必ず妥当な英断を下すことになる、と期待を申し上げましたが、その通りになってよかったと思っています。
広域化に向けては、前提条件が多くて一筋縄ではいかないかも知れませんが、関係者のご努力で実を結ばれることを期待しています。

※センシティブな情報なので確認しましたが、和光市側でも同様の議会への説明と、記者発表をしているということでブログに掲載いたします。

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2018.05.28

5/27 オープンミーティング・ご来場ありがとうございました

27日、午後、あさかプレーパークの一会員として総会に参加いたしました。やはり運営資金の調達に苦心しているようです。とくに本体の朝霞の森の定期開催日以外の、朝霞の森の関連事業、黒目川や城山での開催事業の資金調達に苦心しています。民間の公募資金の獲得にも取り組んでいるのですが、これが当たり外れが大きく、市民自身による資金協力なしには厳しいところです。そのなかで、着実に寄附が増えているということに少しうれしい話もありました。

Dscn9838その後、イベントがあったのですが、総会のみの出席の後退席し、私が3ヵ月に1回開いているオープンミーティング。予告では都市計画としましたが、制度説明で終わりそうだったので、内容を変え、今年の朝霞市の事業で、参加者の関心が高かったシンボルロード計画に関連して、活用の参考になればと、先日市議会建設常任委員会で見学してきた、滋賀県草津市の草津川跡地公園などの取り組みを報告いたしました。

Dscn9830この公園では、市内の園芸業者のJVが運営の指定管理者となって、市民活動の支援を行いながら、公園利用を促していく仕組みを動かしています。指定管理者が、個人↔協同、受け身↔能動的の座標軸で、協同で能動的な取り組みがこれからは必要だよね、ということなども啓発し、市民活動をするノウハウまで提供しています(ノウハウを提供している「くさねっこ活動ルールブック」が秀逸)。
草津市では駅前周辺で猛烈なマンション開発が行われ、庭を持たない市民がいます。身近な庭として実感してもらうように、ガーデニングの場所を提供し、園芸業者がガーデニングのノウハウを提供することで、事業を成り立たせていることがあります。朝霞市でそれがそのまま導入できるとは思いませんが、こうした公益的活動をする地域の民間企業の力をどう引き出すか、ということはとても参考になったので、そのところをご紹介しました。

●草津川跡地公園を見学して、市役所の課題としては、市民参加をやったり、市内の事業者に働きかけをしたり、そういう多面的な働きかけができる、優秀なコンサルタント会社を選ぶ仕組みを持っているか、ということが参加型の公園づくりのカギだと思いました。財政ルールでは「最小のコストで最大の効果」と言われます。役所が完全に企画しきれるものに関してはそのルールは適用できますが、役所で足りないノウハウの調達は、最小のコストで選んでしまうと形だけ作って終わりというノウハウしか買えません。結果としてお金を使ったのに、というものになります。そのあたりの腹のくくり方が問われていると思います。

●宣伝がインターネットと直接の声かけにとどまったので、参加者数を心配していましたが予想以上に多くの方に来ていただき、感謝しています。

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2018.03.29

3/28 計画性のない公共施設の修繕などを問題視~2018年度予算などの審議を終わる

28日市議会最終日。予算はじめ市長提出議案のすべてが可決されて終わりました。また教育長の三好節さんの再任を全員で同意し、これから3年間の任期をつとめていただくことになりました。
これら議案のうち、私は、2018年度一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の3議案に反対しました。
市民に影響の大きいところでは、介護保険料が標準的な方で月額4650円から4950円に引き上げられます。

一般会計では、自治体が取り組むことになっている計画的な公共施設の修繕や改築を具体化にしないうちに公共施設の修繕や新築を進めてしまっていること、計画人口を上回る人口増に対する問題意識がないこと、税のクレジット収納を開始して滞納整理を通じた生活困窮者支援という道を一部放棄してしまったことを問題視しました。
さらに委員会審議で、最大の支出項目である保育園関係の予算、続く障害者福祉関係の予算の全体像とサービス形成がどのようになっているのかチェックしていないことも判明。
こうしたことから、賛成するリスクは負えないと反対しました。

国民健康保険特別会計では、国と都道府県の綱引きによって、2018年度からの市町村運営から県を中心とする「広域化」が、県中心の事業なのか市中心の事業なのかあいまいな制度になって、予算書には市の責任を負えない項目がてんこ盛りに計上されていました。これには何かあったときにマネジメントの問題があるとして反対しました。提案した市の担当者には責任のないことで申し訳ないですが、賛成というわけにもいきません。

介護保険特別会計では、地域包括ケアが始まり、介護事業者以外の高齢者をとりまくさまざまな人が高齢者の見守りや居場所づくり、日常生活の支援をしましょう、となっているのに、その支出項目である「地域支援事業費」は役所がやる介護予防でほとんど予算を消化していて、市民が地域で活動していることに対して何ら予算化されていないことを問題視しました。また保育や障害者福祉同様、介護保険の各サービスにどんな予算が付いているのかの全貌把握も委員会でされていないことも問題とし、賛成するリスクは負えないと反対しました。

各議案の審議結果の詳細は後日、「続きを読む」以下に掲載します。

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2018.03.04

3/2 2018年朝霞市の予算書を見て~7日9時から本会議で質疑を行います

前の記事で、朝霞市の2018年度予算が提案され、そのリンクをご案内いたしました。
あのようなものを羅列されても、どう読んでよいのか、というのが多くの方ではないかと思います。今回、私が予算書を見ていくつか感じたことをご案内いたします。
そしてここに記載したことを中心に、7日の市議会本会議(9:00~)と、9日の建設常任委員会で質疑を行う予定です。

●朝霞市の来年度予算の全体像を見たところの私の見立ては、
【市民サービス】経常的な支出は、ほとんどの事業で増えも減ってもない。つまり市民サービス変化はほとんどない。
【工事費の増加】昨年度に設計費・調査費として頭出しされた工事費が、実工事に入り、今年から桁違いの予算額になっている。そこに第八小学校が1.5倍の生徒増にともなう校舎増設が飛び込んで、重くのしかかる。そのなかで、ごみ焼却施設の先送り、市役所の耐震化工事の終了、ゆ~ぐうじょうや猪苗代湖少年自然の家の取り壊し工事の終了や、借金を追加することでなんとか帳尻合わせている。
【待機児童問題の対処】社会構造の変化と人口増にともなう待機児童が減らない状態で、保育園や放課後児童クラブの予算が引き続き5億円と急増。国や県などの補助金や保育料を差し引いた市の持ち出し負担を捻出することが課題であり限界に近づきつつある。
【介護保険制度の改正】介護保険や障害者福祉では、国の改革に連動した計画の更新があったが、微調整にとどまる。利用者増と入所施設を増やすことで介護保険料の値上げとなる。
【市の借金】借金の残高はこの10年順調に減らしてきたが、2017年度に引き続き、270億円台でほとんど減らない。楽観もできない状況に入りつつあり、黄色信号が灯るのは今後の施設の建設改築事業の追加次第。
【市の資金繰り】運転資金面では、2014年以降の使い切り体質を改善し続けて、年度はじめには安定水準に入るが、多額の支出に備えて何かを貯金できる水準にはないし、何かあれば資金繰りがいつ悪化してもおかしくない
という受け止めをしています。

●以下、市の公表している予算の特徴に記載のない詳細な疑問符のつく点や課題を挙げます。、

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2018.02.22

2/21 利用者自身から改善提案が出る~図書館運営協議会

昨日、図書館運営協議会があり委員として出席してまいりました(本来こうした行政の内部会議に議員が委員枠を持っているのは好ましいことではありませんが…)。
図書館離れを示唆するデータが示され、危機感を持たねばならないときだな、と感じました。
そのなかで、「図書館友の会」の代表である委員から、改善提案を文書でまとめて提出されたことは良かったと思っています。
出席した6人の委員のみなさまも活発に意見を言われ、定刻を5分ほど超過したぐらいです。

私は以下の意見を申し上げました。

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