2024.06.04

6/3 市水道の仕入れ価格である県水道の値上げが検討中~上下水道審議会

3日午前中、上下水道審議会がありました。ここでは2024年度の市の上下水道事業の概要が確認されました。ただ市議会も通って決まってしまったことの確認だったので、次回からは予算上程前に確認するようにしないと、審議会に諮る意味はないのではないかと苦言を申し上げました。
その他、ということで、上下水道部から、2025年4月から下水のうち汚水を県が市から引き取る料金にあたる「負担金」と、2026年4月から県から購入している上水道の料金引き上げが、埼玉県で検討され、今年12月県議会に提案されそう、仕入れ価格である県の値上げを受けて市の水道・下水道料金も検討が必要という報告がありました。

上下水道の料金は、水そのものの値段より、管や浄化施設、ポンプなどの経費の固まりで、そうしたものや交換・建設コストが上がっていること、八ッ場ダムの水利権分などがコストアップとしてあろうことなので、値上げ提案があるだろうことは想定できますが、県がどこまで情報公開するか、県議会ど実質的な審議をきちんとして、市町村に納得させられる答えが出てくるかにかかっているなと思っています。

午後は、市議会の会派代表者会議がありました。
議題は、朝霞市政治倫理条例と逮捕された議員に対する議員報酬の一時差し止め条例の再検討・会派持ち帰り結果の報告と、議会改革の検討でした。
朝霞市政治倫理条例と、議員に対する議員報酬差し止め条例に関しては、市議会に会派を有する、あさか未来・進政会・公明党・私の属する立憲歩みの会の4会派とも提案者となり提出されることが確認されました。5日の議会運営委員会で議事として確認、10日からの6月定例会のなかで条例化される見通しです。

両条例とも無会派の石川、田辺議員からは賛同者となることは留保されました。
提案には、昨年12月の市議選でつばさの党の選挙運動のあり方が問題視され検討が始まったばかりでしたが、今年4月の衆院補選でさらに暴力的なことをつばさの党が行い、その現場に外山まき議員が加わっていることを受けての、情勢急変を受けての提案となりました。したがって慎重な判断にならざるを得ないと思います。これまで議会ルールの変更は全会派一致という原則がありましたが、手続き論に固執して放置しても良くない、かといって本人以外全員がいけいけどんどんで成立しても良くない、そんな迷いを感じているなかで、無会派の2議員の判断はやむを得ないと受け止めています。

朝霞市政治倫理条例の内容は、市内を基盤に公職者と公職をめざす者が対象となり、(1)刑事事件に関与しないようにすること、(2)他人への名誉毀損、恐怖を与える言動、人格を損なう行為、嫌がらせ、強制、強要、不当に圧力をかける行為、差別または人権侵害にあたる発言や情報発信をしないこと、(3)暴力団等の反社会的勢力に関与しない、(4)第三者による(1)~(3)に関与することはしない、というものです。具体的な罰則はありませんが、この4項目に係れば議会として議会外のこととして放置することなく問題視することになります。

議員報酬の一時差し止め条例の内容は、議員が公選法の実質犯(買収、選挙妨害、投票の干渉、投票所の騒擾など悪質なもの)、政治資金規正法、あっせん利得法、刑法の罪で逮捕され刑事施設に勾留された場合、勾留期間は登庁できないので、議員報酬を差し止め、有罪となったら支払わない、無罪、不起訴、起訴猶予となり1年経過したら後から停止した報酬も支払う、という内容です。
今回問題になっている議会外の問題行動に関して、議会は処分権を持たないだろうというのがこれまでの判例で、除名は相当高度な法解釈ができる弁護士でもつかないと無効にされること、辞職勧告決議は、拘束力がないことと除名との競合で手続き的な問題があります。そのなかで市民に納得されていない「政治家の地位を利用した犯罪をした議員に報酬を払い続けるのか」ということに一定の答えを出すものとして提案されました。所沢市、さいたま市などの事例を参考に、成田市の条例を参考にして、一方で適用しすぎない内容に刈り込んで提案されています。

前回代表者会議では刑法を罪ごとに適用・不適用を細かく指定して提案しましたが、条例づくりに収拾がつかなくなるので、刑法を一括としました。在宅起訴となれば適用がありませんので、効力は同様となる見込みです。進政会からは、特別刑法も含めて広く検討する必要があるのではないか、という問いがありましたが、成立後、再検討すれば良いのではないか、とひとまずこの案で提案することに同意されました。

当該の外山議員はyoutubeで反省していると語っているようですが(何に反省しているのかは特定はありません)、代表者会議の席では、反省や謝罪の言葉がなく、根拠もなく言論の自由、政治活動の自由、選挙運動の自由ばかりが訴えられていました。それに対して複数の議員から昨年11月4日に市議の個人宅までおしかけて恫喝街宣したことを指摘され、他人の自由を剥奪するような自由は保護されないと指摘されました。両条例に慎重な態度を取っていた田辺議員からも「子どもじみている」とさじを投げられる始末でした。

議会改革については20日までに各会派が議会改革事項をまとめ、議長に提出することとしてアナウンスがされました。

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2024.02.22

2/21 教員逮捕「事故」の報告書が説明されました

21日本会議終了後、10月の教員逮捕事件の報告書ができたというので、市議会全員協議会(議決の必要のない案件を扱う会議)で教育委員会から説明が行われました。一般的な性犯罪だけではなく、顧問をしていた部活動を通じての長年の生徒への精神的な抑圧、ハラスメントが行われ、それらの相談案件が放置され続けてきたことから、教育行政の根幹に関わる大問題となって、改めて再発防止の報告をする事態になっています。

一同違和感だったのは「教職員事故を受けた再発防止策の検討報告書」というタイトル。今回の話は、性癖の抑えができなかった教員がわいせつ行為をやったということに留まらない事件で、部活動を中心に周囲に支配的な関係を構築するなかでハラスメント的関与を続け、子どもを不登校に追い込んだり、心に深い傷を負わせるような関わりかを続け、果てに生徒に性的加害を加えたという、構造と継続性のある事件で相当に根深い問題です。それを「教職員事故」と片付けることが専門用語なんだと説明する教育界の文化に、議員の大半が違和感を持ちました。
ハラスメントを「厳しい指導」と「行きすぎた指導」とわかりにくい定義を行い、厳しい指導はOKで行きすぎた指導をしなければいいんだ、行きすぎたというのは一様に定義できない、という話で、世間でのハラスメントの理解とかけ離れた状態なのが驚きでした。
教育委員会からは、子どもたちには「加害者にならない、被害者にならない教育をする」という説明が繰り返され、教員に加害者がいて、生徒に被害者にならないとはどういうことなんだ、と怒る議員もいました。私もそう受け止めています。

田原議員、小池議員、西議員、飯倉議員、利根川議員から問題点や疑問点、おかしな表現について指摘が続きました。
私からは、
①「事故」報告書には「人権」という言葉が一つも出ていないことを指摘しました。12月議会で市長が今回の事件を受けて子どもの人権相談窓口を設置する、と答弁し、人権侵害が続いたという認識があったにもかかわらず、あえて人権という言葉を使わず、人権に背を向け続けているとしか思えません。教員に倫理を持たせるらしいのですが、倫理という正義がときに上下関係を押しつけ、今回の教員犯罪の背景にあるような支配関係が肯定される、それを相対化する概念として子どもの人権という考え方が必要ではないか、ということを指摘しましたが、書き直すことにはなりませんでした。
②「事故」報告書を書くにあたって、リスク管理に関する参考図書や専門家の明示を求めましたが、教育委員会内部にある県教委、市教委、指導提要以外は参考にしたものはないということで、ハラスメント対策としてはあまりにも我流な報告書のとりまとめだと確認しました。
③部活動での勝利至上主義が教員にプレッシャーをもたらした、というロジックになっているなかで、勝利至上主義をどうするかという記述は報告書にありませんでした。教育委員会からは、勝利至上主義が問題という答えはありましたが、勝利至上主義をどのように緩和していくか、副作用を無くしていくかという具体策は答えがありませんでした。
④報告書は犯罪を行った教員がプレッシャーを受けたというような書き方です。それに対して、事件の状況は、部活動で賞を取ることを繰り返すなかで教員の非道な指導に周囲の教員がプレッシャーを感じて何も手を出せなかったのではないか、と疑義を示しました。
⑤子どもへのケアを心のケアだけしかしていない問題点を指摘しました。リーガルサポートもあるべきだったのではないか、という指摘をしましたが、次の本田議員がコンプライアンスの問題ではないか、と指摘するまであまり意味がわかっていただけなかったようです。
⑥これから導入が拡大していく部活動の外部指導員に対して、指揮命令系統の外にあるなかで、今回のような事件を起こさないためのコンプライアンスは徹底できるのか、すべきだと意見を申し上げました。
⑦12月定例市議会で、私が住民相談から指摘した問題案件などに学校教育部長が存在したと同意したにもかかわらず、問題として取り上げられていないことを指摘しました。
同じ会派の本田議員からは、
①ハラスメント案件や児童虐待として認識すべきなのに「行きすぎた指導」となっているのは問題ではないか。世間的に通用するか。
②コンプライアンスの問題を、生徒の自己防衛法の教育などにすり替えていないか。
③犯罪を行った教員が様々な副業をしていたことは把握されていたのかと確認し、一部、正規の手続きは取られていると答えられていました。
④報告書の作成に改めて第三者入れるべき、と指摘しましたが、教育委員会内部の組織運営のための資料とし、「内部統制」のためなのでいらない、と突っぱねられました。
⑤教員の在籍履歴の記述から、最初の第五中学校在籍が記述されていないのはなぜか、と問うと、あわてて掲載する、と答えました。事実関係の記述すら正確なのか疑わせるやり取りでした。

続いて外山議員、田辺議員からも意見や質疑が続きました。
最後、飯倉議員から、今回の全員協議会での議員から指摘された意見をうけて欠落しているところが多いので修正すべきではないか、市民に公開に耐えるのか、公開すべきではないか、と問うたのに対して、教育委員会内部の組織運営に使うのが主目的なので修正はしない、公開も校長会に徹底してから、という答弁。後ろ向きなので、私から、教育委員会で議決し、さらにはもう直さない決定稿というのであれば政策決定過程という言い訳もできずに公文書なのだから、情報公開の対象ではないか。この状態で直ちに市民に公開せよ、と求めると、執行部でしばらく意見調整があった後、HPなど公開する、と答えがありました。

●折しも市議会で、任期満了を迎える教育長の再任人事が市長から提案されています。その状況でもあることから、人事問題になりやすいのですが、私は一歩引いてトラブルシューティングの観点で「事故」報告書をチェックしました。従来の教育委員会の予定調和的な文章よりは踏み込んでいるものの、そのなかで不十分な調査、調査や再発防止の我流なやり方、自分たちに都合が良く甘い言葉に逃げる態度など、この報告書で了という判断にはなりませんでした。

●一番の課題は、性的加害の前に十年以上も様々な生徒への暴言、精神的なハラスメントに関して訴える生徒や保護者がいたにもかかわらず、握りつぶされてきたか、ということが解明されるべき問題の一つです。

●この事件を受けて、12月定例市議会で市長が言明し、今回提案されている予算にも(他市の子ども相談機関や子どもオンブズマンの運営経費に比べたら微々たる金額で)実施が決められている、子どもの人権相談窓口政策を担当する課は、説明要員として来ませんでした。再発防止の重要な鍵にもかかわらずです。教育委員会以外の相談窓口とされたこども未来課も来ませんでした。
相談窓口が第三者機関として問題解決に当たれるかの確証を得ることは、今回の「事故」報告書のなかからも、今回の全員協議会のやり取りからも読み取れませんでした。また他議員の問いの答えのなかで、子どもの人権相談窓口も、教育委員会の答弁では連携していくというような第三者性を損なう関与をしていくような答弁があったので、それでは意味がなくなると牽制入れました。
こうした機関を設置するなら、子どもの人権をどう守るか、という子どもの権利条例や子どもへの暴力防止条例みたいなものが必要なのですが、ないので、安心できる相談機関だと証明しきれるものがありません。

●この報告書のとりまとめ、10月に事件が起きたにもかかわらず2ヵ月以上も内部で事件を放置し、12月定例市議会開始後の12月28日に着手し、3月定例市議会開会日に公開するという、政治的にやりましたよ、という存在なのではないかとも見ています。

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2024.02.09

2/7 新しい施設の入居者はほとんど社会福祉協議会~市議会全員協議会

7日9:00~市議会の全員協議会が開かれました。公式な会議ではないし、議題ではないが、議員に重要事項を説明しておきたいという会議です。
議題は2つで、①2024年度朝霞市実施計画策定の報告、②朝霞台南口の福祉複合施設の基本設計。

①は予算の前提になる、どんな事業が選ばれて実施に移されるかという解説で、予算規模と新規事業を示されました。
2月16日から実質スタートする3月市議会の議題でありそちらで議論をしていくため、私の方から2点追加的資料請求をした他、特に意見もなく終わりました。
②は、約10人の議員から多面的な質疑が飛びました。何をやるかということが固まらず、施設だけ作られていくという感じがしています。ハコモノありきで、24億円も経費をかけます。当初4000㎡確保できると見込んでいましたが、建物を斜めにカットするため、かなり面積が減る印象です。
その中身も、ほとんど朝霞市社会福祉協議会の関連事業が入る様相になってきました。業務改革も、サービス水準の改善も全然進まず、議会の問題指摘にもほとんど対応しない社会福祉協議会へのプレゼントとしては過大ではないかと思います。実質的にはあとぴあの放棄と、焼き畑農業的に新しい施設を作って、今どきの自治体の行政改革の流れを理解していないとしか言わざるを得ません。
一方で、公共施設不足が言われているこの地域のメリットといっても、地域住民向けの会議室は2室の確保に留まり、引き続き、朝霞台駅南口地区の公共施設不足は続きそうです。

終了後、会派代表者会議が開かれ、各会派持ち帰り調整した選挙管理委員の人選が行われました。
現在の選挙管理委員4人は留任となります。
同数の補充員が1人欠員しているので、わが会派とあさか未来の2会派に打診があり人選を行った結果、あさか未来から選出することが決まりました。
選挙とせず、議会で全会一致で指名推選とすることで合意しました。
その他として、議会ICT化の提案がありましたが、事務局はタブレットを買うなんて言い出すので、タブレットではなくシステムを買えということをあさか未来の田原団長、立憲歩みの会の私から強く申し入れました。
すでにパソコンを持ち歩いている議員が何人もいるなかで、ハードにこだわりいくつものアイテムを担いで歩くなら、紙の方がましということになります。

●新しい公共施設に関しては、朝霞台中央病院移転にあわせて、市が民間土地保有者にも頭を下げ、もう少しまとめた土地として再開発すべき案件だったのではないかと思います。朝霞市の仕事、何十億円も投じて、問題解決のされない案件が多すぎます。

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2024.01.29

1/29 予算のもとになる事業実施計画が配られました 

2月7日に開かれる市議会全員協議会で、予算の前段となる事務事業の採択の状況が説明されるにあたり、きょう、行政から事業実施計画(単年度計画)などの資料が配布されました。
それによると、事業数416事業、総事業費662億9702万で、前年より2億6132万円増となっています。
変更された事業名のみですが、内容を精査していますが、無償化、料金抑制みたいな予算が目立つ一方、人的な能力開発的なものが手薄かな、と感じる内容でした。
昨年度予算、この間の市議選などで問題視された政策を完全なかたちで解決せず、つまみ食いしているな、と感じるものも少なくありません。

2月7日9時からの全員協議会での説明、16日の議会運営委員会での議案説明などを受けて、疑問点を整理いたします。

また新年度予算に関わる朝霞市役所の仕事の変更を、3月2日午後に産業文化センターで、市議会会派「立憲・歩みの会」主催でご説明する予定です。

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2024.01.15

1/12 バスを動かしたくても運転士がいない~朝霞市地域公共交通協議会

12日夕方、朝霞市の地域公共交通協議会がありました。
これまでは、交通空白地域に新しい交通手段を開発する前向きな話が続いていましたが、今回はシビアな話が多く、撤退戦の提案が大半でした。

議題はわくわく号の運行について、と漠然としたもので、以下の3点の確認を求められ、確認・了承されています。

2025年4月にコミュニティーバスの運行から東武バスが撤退する提案を受けていることの協議です。朝霞市ではわくわく号根岸台線、宮戸線が該当し、いずれも1便あたりの乗車人数が20人前後あることから、今後の対応に困難をきたす路線です。まだ12月12日に提案を受けたばかりなので、市の方針として継続運行を要請するということが報告されています。

2024年4月からのわくわく号の運転士の労働時間適正化にともなうダイヤ改正の提案です。終バスを繰り上げたり、一部区間運転をやめる提案です。始発から午前中はほぼ現状を維持しつつ、午後から一部区間をカットし、終発を繰り上げる内容での提案です。
協議会に提案されたダイヤ改正案のうち、終バスの繰り上げは下記の表のような提案です。なお、調整により10分前後の変更はありうるという説明です。

  平日 休日
現行 繰り上げ後 現行 繰り上げ後
溝沼膝折線 朝霞→北朝霞 市民会館20:57発
朝霞駅21:08発
ともに北朝霞駅行
朝霞駅19:25発

市民会館発
北朝霞駅行19:35発
膝折坂下行20:30発


市民会館発17:45発
朝霞駅発18:30発
ともに北朝霞駅行

北朝霞→朝霞 北朝霞駅発
市民会館行20:00発
末無川行21:44発
北朝霞駅発
市民会館行18:50発
末無川行20:05発
北朝霞駅発
市民会館行19:37発
北朝霞駅発
市民会館行16:45発
朝霞駅行18:35発
根岸台線 朝霞→北朝霞 朝霞市役所
19:05発
朝霞市役所
わくわくどーむ行16:10発
北朝霞駅行
17:00発
朝霞駅東口
北朝霞駅行19:25発
朝霞市役所
20:10発
朝霞市役所
わくわくどーむ行
14:40発
北朝霞駅行16:30
朝霞駅東口発
北朝霞駅行
18:10
北朝霞→朝霞 わくわくどーむ
21:05発
わくわくどーむ
朝霞市役所行17:30発
朝霞駅東口行
北朝霞駅18:50発
わくわくどーむ
20:10発
わくわくどーむ
朝霞市役所行15:40発
北朝霞駅発
朝霞駅東口行18:45発
宮戸線 左回り 七小先回り 19:50 18:15 19:00 17:00
右回り わくわくどーむ先回り 北朝霞駅行20:25
わくわくどーむ20:55
17:45 20:10 北朝霞発
全周15:20
わくわくどーむ止15:50
わくわくどーむ発
北朝霞行16:36

宮戸線の休日ダイヤはわくわくどーむで切られるダイヤが多くわかりにくくて仕方ありません。運転士の休憩場所のあり方も含めて、もう少し工夫が必要ではないかと思いました。

③すでに確認していますが、わくわく号内間木線をワゴンバスに移行する提案です。

バス事業者から、金銭的な経営苦の問題に加えて、運転士不足が深刻で毎年80人退職していくなかで十分補充ができていない、そのなかで儲かる路線に運転士の配置など経営資源を集中させないとバス会社の経営自体がなりたたなくなるとの力説がありました。

続いて報告事項に入りました。
・市役所から、公共交通空白3地区の新しいワゴンバスの検討状況が報告されました。
根岸台地区の「ねぎし号」に関しては、社会調査では高めの料金に対する意見よりも、西友またはコモディイイダ(旧ライフ)への経由を求める声が多数ありましたが、実証実験の運行開始では、駅から歩けるだろう、ということでスーパーへの経由は見送られました。実証実験で声が大きければ対応するかもという、説明でした。
実証実験での声の集め方が明示されていないので、私からは、実証実験中に運転士にクレーム言えば変わるような話でいいのか、と問い直しました。市からは実証実験での利用者の声の確認方法についてはお茶を濁すような答弁しかありませんでした。はじめに結論ありきで、何のために1000万近くも払って調査をやったのか、と思うところで、市民のニーズからは絶望的な話です。駅にばかり接続させることしか考えず、生活に必要な場所に行けない交通機関を作ってどうするのかと思うところです。
一方、溝沼3丁目・西朝霞公民館へのワゴンバスに関する調査結果が公表されました。沿線住民からは料金が高いという声が大半で、さして遠くないところを通るわくわく号や朝24系統西武バスとの料金の比較が多く、むしろその他の路線の増便を求める声がいくつかありました。本当に通す必要があるのか、再考が必要ではないかと思うところもあります。

東武バスから、市内路線の減便を検討していることが伝えられました。終了後の事業者への取材では、朝04朝05系統の朝霞駅・朝霞台駅間の20分パターンのダイヤは崩さざるを得ないということで、ダイヤ改正後の利用に関して注意がいりそうです。

東武鉄道から、朝霞台駅のエレベーター設置工事も報告されました。まずはホームと改札の間、東武鉄道のHPに掲載されている内容どおりです。

飛鳥交通から、リードタウンのデマンド交通に関して12月から有償化して、利用者の変化が報告されました。予測どおり激減しており、新たな対策が必要と事業者から言及がありました。

委員から、自動運転は使えないのか、という意見がありました。
これに対して、委員長の久保田埼玉大教授からは、埼玉県南部のように道路事情が悪いのに路上駐車があったり自転車が多いところでの乗務員なしの自動運転ができるようになるまでには、まだまだ相当の年数がかかり、今は安易に自動運転に期待して将来性に不安を持たせて運転士のなり手をなくしてしまうことの方が問題、と話があり、適切な意見だと思いました。

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2023.11.26

11/27 くろかわしげるが朝霞市議会で取り組んでいる政策

くろかわしげるの議員活動で取り組んできたことをご紹介します。

一番、自分らしく取り組めたのは公共交通政策でした。以前は朝霞市の公共交通政策は、わくわく号の運行しかありませんでした。わくわく号の改革のなかで、他の公共交通空白地域の課題、民営バスの課題、タクシーとの適切な棲み分け、通勤電車の課題など公共交通全体を包括的に議論できる地域公共交通協議会を設置させ、公共交通を、地域の公の課題として市が取り組める体制をつくりました。
地域内の交通、電車の運用やバリアフリー化などに取り組んでいます。
政策シリーズ第1弾 10/30 朝霞市でこれまで提言してきた交通政策

当選した頃、朝霞市の保育所の待機児童問題は深刻でした。とくに朝霞台地区にお住まいの方は認可保育園にほとんど入れず、割高な認可外保育施設に預けざるを得ませんでした。保育所の整備や、質の課題、さらには管理的な公立放課後児童クラブの運営や、職員を雇わず体制を理由に障害児保育を拒絶している状況などを問題視して、改革を求めています。
政策シリーズ第2弾 11/3 朝霞市の子育て・保育政策で取り組んだこと

政治の教育介入にならないように注意しながら、朝霞市の公立学校の課題にも取り組みました。学校運営のロジを担当している関連職員の確保・処遇改善、教員の働き方改革、子どもの人権確保などに取り組みました。教育委員会に相談してもラチのあかない人権問題もあり、部活動での人権確保、子どもの人権の第三者機関の設置なども提言しています。
政策シリーズ第3弾 11/15 朝霞市の教育の改革をどのように提言してきたか

朝霞市を次の世代に引き継いでいくために、今だけよければ良いということではない視点での政策提言を、市のガバナンスや環境政策で訴えたきました。ごみ処理の和光市との広域化を進め、公共施設の維持や建替えの計画化、市役所だけではない市全体でのCO2排出量抑制などを求めてきました。
政策シリーズ第4弾 11/18 朝霞市での持続可能性を求めて

市民が自ら必要なことを自ら取り組んで地域に提供できれば、市民のQOLは上がりますし、さらには市民どうしのつながりも深まり、孤独や孤立を減らすことができます。地域に人とお金が回る仕組みができてきます。そうした市民自身の活動を支援する仕組み、市民どうしの集まる場所のあり方の課題に取り組んできました。
政策シリーズ第5弾 11/20 市民が自ら望む地域社会を作れるために

最後は、市民の意見をギロンする場としての市議会のあり方の改革です。初めに結論ありきの会議のあり方を変え、きちんと議員としての意見を言い合い、最善の結論が出せる議会になるように、議会のあり方、議事の進め方などの改革に取り組みました。
政策シリーズ第6弾 11/24 議会が有意義な場になるか



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2023.11.24

11/24 議会が有意義な場になるか~政策シリーズ第6弾

12年間、悶々としたのが市議会が有効な場にできるかどうか、ということです。
朝霞市議会の投票率の低さは、国政にしか関心のない半分ぐらいの市民の政治意識の問題も指摘できるものの、やはり市議会があってよかった、と思える場面を市議会自身が作っているのか、問われているのではないかと思います。ただの行政の追認と、町内会長がやった方がよいような市の仕事の中継ぎだけでよいのか、という問題が横たわっています。市に問題解決を必要としない市民からは、市議会なんているの、とよく聞かれます。それに対する答えを、議会として出していかなくてはならないと思っています。

議会が有効に思われるためには、決める、ということでの消極的な態度を変えることです。
市長提出議案に対する修正は、私が12年議員やったなかで、1件もありません。わずかな文言で法文上の問題議案があっても、引っ込めて行政が直して再提出され「一事不再議」という考え方からは大問題な処理(私も当時はこれを見過ごしてしまい反省しています)や、中身の審議をする委員会審議の省略され、議会として自発的に直すという機会を放棄したことがありました。
そうした議会のなかで、私が挑戦してきたことがあります。

1.市長提出議案に修正案を出す
 朝霞市議会は、巧妙に多数派が作られ、市長提出議案に反対したことのない議員が3分の2ぐらいおります。そのなかでいつも市役所の提案どおりの議案が可決されていきます。一方で、既存の反対する側も、観念的な反対論が多く、この議案がそもそもダメなのか、直せばよいのか、そのあたりの価値判断を放棄しています。
 私は致命的な問題があるものの、ここを直せば納得性のある議案になるのではないか、という市長提出議案に12年間に7件の修正案を提出してきました。自分のなかではまだまだ少ないと受け止めていますが、反対するより悪感情が渦巻き政治力が削がれる修正案の提案としてはギリギリの数だったとは思います。
 そのうち2つの修正案については、その後運用でムリがきて、数年後に市長提出議案として市長から提出され実現したものもあります。議会が先読みして問題点を直すということを採決行動に動かしていれば、最初から問題が解決できていた案件だと思っています。
 ちなみに朝霞市議会でこれまでに出された議案への修正案は、委員会を含めて10本です。

2.全員賛成の議案でもきちんと討論する
 私が当選したばかりの頃の市議会では、反対者がいない議案には討論をしてはいけない、というルールにない規制がありました。しかしどんな議案でもやった方がよいけどカンペキだということはないはずです。また全員賛成するような議案でも、議員が考え方を述べ、その議案を評価することで行政運営の規律を維持ることにつながるものです。さらには良い議案はちゃんとほめた方がよいこともあります。
 全員賛成の議案でも、考え方のある議案や新規条例には、きちんと討論をし、議案の評価をした上で、採決するようにしてきました。
 これは私が積極的に取り組みましたが、先行して小山元議員が取り組んできたものでもあります。

3.市長提出議案に厳正に審査する
 当たり前のことですが、市長提出議案に最初から賛成、反対を決めずに、中身をできるかぎり調べて、評価をして、賛否を決めるよにしてきました。朝霞市議会の場合、与党議員を自認する、市長提出議案に賛成する議員が最初から多数派なので、私の立場は「このぐらいかな」というより少し厳しめに判断するように心がけてきました。
 その結果、今任期4年間318議案議案に対して反対数で5番目、保守市長に対する評価だということで最初から反対することを決めている議員がいる当初予算・決算議案除くと、反対数で2番目の審査の厳しさを維持しています。
 「何でも反対する議員」という言葉があります。非生産的な反対や理由なき反対をしていたらそう言われても仕方がありません。市役所に責任のないことで反対されてもそうかも知れません。私にもそうした言葉を投げかけられることがあります。しかし、何でも賛成する議員と言われるよりはましと言われるように言い聞かせて、良い議案にはきちんと賛成し、駄目な議案を鵜呑みにするようなことはしないように留意してきました。

4.わからないことは聞く
 朝霞市議会に来て驚いたのには、市長提出議案に対する質疑が、一部の議員しか行われてないことでした。これでよく議案の内容をわかって賛成しているな、と疑問がつきまとっていました。一方で特定の会派には議場で質疑もしないのにこんなものまで、と思う情報が提供されていることもありました。
 議会は議場で共有している情報で、意思決定をしていく場です。
 2022年12月の輝政会の分裂、あさか未来の誕生から、議会全体で市長提出議案に対する予備調査や質疑が活発化しています。その前段に私たち会派「立憲歩みの会」として質疑を練り、議場で議案の長所短所を見えるように質疑を展開していくことを心がけてきました。もちろん委員会があるので詳細審議は委員会に譲りますが、出された議案の概略や本質的な部分ぐらいは本会議場で確認しておくべきです。行政の都合のよい説明だけかも知れない、と厳しい目で見ないと、後で泣くのは市民です。

5.不利益変更の議案には当事者の意思確認を求める
 障害者施策でひどいのですが、不利益変更する議案に関して、当事者たちとの話し合いもせず、良くて一方的な「ていねいなご説明」だけで提案してくることがあります。障害者やそのご家族が委員となって政策を議論する審議会があるのにそこに提案しない、良くて報告で審議もしないで出してきます。
 こうした議案に対しては、困る当事者の意思確認や意見交換をしたのか、と毎度問い詰め、それがされていない議案には反対してきました。教員逮捕案件で「警察からの事前説明がなかった」と教育委員会は再三困惑していましたが、その言葉どおり、社会的強者に関わる課題で、相手方と話し合いもしていない話など、簡単に提案できるものなのでしょうか。

6.一般質問の改革~見えやすい議論に
 市議会議員が自らの抱える課題を自由に質問できる「市政に関する一般質問」という日程が毎議会3日ありました。以前は、国会の代表質問のようにまとめて演説のように質問して、答弁、まとめて質問して、まとめて答弁、という方式で、いったいこの答弁がどの質問に結びついているのか聞いている方が困惑するようなものでした。
 12年前から一般質問の改革が課題になり、質問と答えが一つずつ結びつく「一問一答方式」の導入を求める請願を議会が全体で可決したにもかかわらず、毎回ちゃぶ台返しする任期の長い議員たちがいて、改革が進みませんでしたが、ようやく2022年9月に話がまとまりました。
 質問時間を短くしたい与党と、維持したい野党で折りわなかったのですが、和光市議会や新座市議会の相場をみながら、若干短くしながら、時間制限は質問時間だけのカウントを守りました。都内などで答弁をだらだらして議会の質問時間を奪う行政があると聞いているからです。この調整には今回引退を表明している共産党の斎藤議員が、議会内の難しい人たちを説得・調整していただいた功績が大きかったです。
 一方で一般質問がわかりやすくなったことは良かったものの、他の議事に対して一般質問は何のためにあるのだろうか、ということも踏まえた議会・議員の資源配分も考えなくてはなりません。
 12年前の初当選の頃に比べて、与党に限らず一般質問しかやらない議員が増えました。24人で共有すべき議案の審査そっちのけで、自分の独壇場と設定された場で言いたいことだけ言っているとしたら議会の機能不全です。議案としてい出ている案件に、議案質疑もせず、一般質問で行政をやり込めている議員もいました。一般質問でワクチン接種に盛んに反対して行政をやり込めている議員が、ワクチン接種を拡大することが中心の内容の補正予算に賛成し続けました。議会の本分は議案や予算を定めることです。一般質問でできることは行政運営の軌道修正や内容の確認です。権限としては議案の方が優先すべき仕事です。

7.議会のオンライン中継
 議会改革のなかで、本会議のオンライン中継が定着しています。実現に向けて1期目は同世代の議員と尽力し、他の議会の事例など映像を見せながら紹介しました。各会派の歩み寄りで実現しました。
 これよって市民は議場来なくても、土曜や日曜でも夜でも議会の様子が確認できるようになりました。その際、安価なUstream(後にyoutube)を利用して実現しています。
 現在の課題は、詳細審議する委員会の映像または音声中継の実施と、議会自体のオンライン開催を可能とするルールとインフラの整備です。来年度からの次期改選後の議会の課題となっています。

8.芸は盗む
 労働組合で働いていたり、高校、大学で学内の議論の場に挑み続けてきた私には、他の人より議会という場への対処の仕方は慣れているつもりですが、それでも細かい技術では気づかないことがいっぱいあり、他の議員が経験で習得してやっていることは、できるだけ「芸を盗む」かのように、取り入れてきました。またそれを秘技にするのではなく、24人でできるだけ共有できるようにしてきました。

9.会派運営の改革
 市議会の会派というのは市民に謎な存在です。端的に説明すると、市議会内の政党なのですが、政党というには理念も何もなく人事ポストが有利だからと聞かされてくっついている会派があり、それで議事に影響を及ぼしているので、これでは会派弊害論が出るなぁと思って見ていました。
 しかし、会派は必要で、議員が考え方の近い人とグループを作り、上司も部下もない議員たちが自治的な仕組みをもっていくことは大事です。わが「立憲歩みの会」独自の取り組みですが、会派会派運営の透明化と、会派の理念の提示を行いました。公明党会派さんを見習い、わが会派では定例の会議を設定してきました。日程確認から始まって、情報の共有、政策への対処を共有して、信頼できる会派づくりに取り組んできました。
関連記事 2019/12/17 会派「立憲・歩みの会」を結成しました

10.議事ルールの守り手として
 議会のルールが意味の無いものと思わせるものがありますが、多くは外国や国内の他議会などの過去の抜き差しならないトラブルから形成されてきたものです。また少数派が好き勝手にやられないための慎重なルールだったりします。
 安易に議会のルールを軽視する行動には厳しく対処してきました。一方で無意味だと思うルール変更には積極的に提案したり協力してもきました。
 私自身議員になった頃、いくつか議会ルールを知らずに失敗して、反省を求められたり、大事な判断すべきところで判断ミスをしたことがありました。そのたびに痛恨の思いをしていて、それからは議会ルールと首っ引きで仕事をしてきました。
 最近、採決時の起立をいい加減にする議員が増えたり、議場での通信機器の使用がだらしない議員が増えています。注意喚起していきたいと思います。

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2023.11.22

11/21 教員の再逮捕を受けて

前任校での強制わいせつで逮捕された市内の中学校教諭が、4月から転勤となった新たな勤務校で撮影した事件も発覚して21日再逮捕され、本人も容疑を認めたと報道されています。前回逮捕時は本人が容疑否認という報道でしたが、今回は容疑を認めたということになっています。刑事訴訟法的には、判決が下るまで事件は確定していないことと、詳細部で司直と本人との間で事実に関する見解の違いがあるだろうにしても、子どもの安全や人権の確保という観点からは、事件があったものという前提で対処すべき段階に入りました。

直接の上司ではないにしても、市議会議員として、事件を防止できなかったことは申し訳ありません。とくに自らの居住する校区に、4月に赴任してきたばかりのわずかな間で事件が起きたことに衝撃を受けています。

現時点での市の対応にいくつか問題があります。
①市議会全員協議会などで市教委は「マスコミの報道が先行して」ということを残念がっておりましたが(本来は事実より前に市役所が問題を掌握していることがあまりありえないのですが)、市のHPでこの事件に対する教育委員会の公式ステートメントなどが記者会見で発表されているにもかかわらず、「報道発表資料」に掲載されていません。市民に自分たちの正確な意図を伝えようという意思が感じられません。
②市議会議員に届けられた報道発表資料では、再発防止策に「指導の徹底」という言葉しかありません。事件が起きたものという前提での(そして起こりうる可能性がゼロではないという前提での)、再発防止策の検討に言及すべきものですが、子どもちへの「心のケア」と指導の徹底に留まっており、市議会全員協議会で、多くの市議会会派の議員が指摘した、第三者機関として、問題を早期発見したり、今回の事件の真相究明を行う仕組みに関しては言及がありませんでした。

また、当該教諭が問題を起こしていることで、メディアも市民もクローズアップされているは性的な問題だけになっていることが気がかりです。もちろん性的なハラスメントは深刻な問題があるという前提の上ですがそれだけの問題に留まりません。
当該教諭に関して、前任校等での他の重大な人権侵害に及ぶ相談を、少なくない市議会議員がうけて教育委員会に対処を求めてきましたが、いずれも「指導の徹底」という言葉で終わらせられたことが全員協議会で明らかになりました。私も経験しました。興味本位の性的な問題にだけクローズアップされて、当該教諭の問題行動を放置された構造的な問題が、何もなかったかのようにされる危険性を危惧します。
「指導の徹底」というと縦系列のの統制強化だけの対策になると、またこうした、刑事事件に発覚されたりマスコミ沙汰になるまで放置されることにならざるを得ないと思います。質的な問題解決も必要な状況のはずです。

市のHPの報道発表資料を開いたら、記者発表した市の都合の悪い情報は掲載されていません。広報からシティープロモーションという名前に変わった明らかな弊害です。広報する説明責任より、市のイメージアップしかやるな、ということです。ポジティブな情報しかない、旧共産主義国のようです。
しかも記事は2ヵ月前までしか掲載されておらず、市民の記憶を軽視するような対応です。

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2023.11.21

11/20 市民が自ら望む地域社会を作れるために~政策シリーズ第5回

実際に豊かかどうかはともかく、日本は世界から見れば高度な先進国であり、それゆえの課題もたくさんあります。開発途上国のように不足しているものを埋め続けていれば社会に安心感や満足感が充足するということでもなく、QOLがあらゆる場面で問われる社会です。

民間企業が企画して対価として提供される有償サービスと、役所が公権力で一方的に提供する公共サービスだけで、そのQOLが充足されることはなく、市民の自発的な活動から、そのすき間を埋めたり、少数の人のための課題解決の取り組みが不可欠となっています。地域でその動きを起こすためには、人が集まる場所が確保できること、必要な人材が紹介されあう仕組みがあること、公費や民間経費、自助のすべての面で資金的な調達ができる社会環境がなければなりません。
その逆張りをやれば、地域に市民の自発的な活動は作られなくなります。場所が確保しにくい、人材が紹介されない・応募してこない、誰も財布を開けようとしない、ということになります。

私は朝霞市民はもはや画一的な行政サービスで課題解決できるような状況におかれておらず、地域に多様な問題可決の仕組みが、市民自らの手で開発されるような環境を作らないと、様々な困難や不満が放置されてしまいます。そうなると、池袋への近さとシティープロモーションだけで地域への満足感を自己確認するような街になってしまうと思います。その限りにおいては、宣伝費の浪費しか自治体の価値が見いだせなくなると思っています。

公共施設を借りやすく・適切な資源配分
 まずは人が集まれる場所が必要です。公民館や市民センターなどの貸し会議室の使用ルールを変えて、条件をすこし緩めました。まだ時間設定などに課題が残されています。
 公民館には、昔はロビーに机があったものを、私が札幌から戻ってきたら、中高生がたむろするからと撤去してしまいました。がらんどうのロビーしかなく、少人数で打ち合わせしようにも会議室をいちいち借りなくてはなりませんでした。無駄な利用だと感じ、ロビーに机といすを設置させ、小集団の打ち合わせを気軽にできるようにしました。小集団の打ち合わせから、市民の有用な活動が始まりますし、密室ではなく広場のような空間で打ち合わせすることで、活動にとって一番大事なスタートアップで議論がタコツボ化するのを防ぐ効果もあります。
 最初から団体登録制の必要人数の会員がいなければ、会議室を借りられないというのも、市民活動の立ち上げの壁です。数人が企画し徐々に輪が広がっていくものです。
 予約システム、団体登録制、複雑な利用資格の違いなど、解決すべき課題はまだまだたくさんありますが、市民活動が形成される貴重な場として運用の改革に取り組みたいと考えています。

公共施設で学習会の対価を取れるように
 以前、公共施設でイベントを開く場合、対価を取れませんでした。その結果、市のわずかばかりの補助金で活動を続け、学習会の講師も市の予算で呼べる役所のお眼鏡にかなう講師か、無償の講師ばかりになりがちでした。その結果、市民活動の情報量、情報水準が上がらないことが気になっていました。
 市民や市民活動がほんとうに聞きたい講師を招くことができるように、その勉強会の講師謝礼などの対価程度の参加費を取れるようにしました(収支報告の提出がいります)。
 これは札幌市での生活の経験があり、500円~1000円の参加費を取る市民の対価のもちよりで、市民活動が赤字にならず、活発に行われているのを見てきたからです。

市民活動への事業費補助を求めました
 朝霞市は市民活動に分野によって一律1~3万円程度の補助金を配っています。大半の団体がこれとわずかばかりの会費が原資です。啓蒙活動や場づくりの活動はこれでナントカなりますが、人を助けたり、互助的な事業をするには会の維持にしかなりません。
 特に介護分野の市民活動は、事業費補助なしに育つことはありません。ご近所の方々を集めてのサロン活動、要介護にならない段階での様々な生活面の支援など、住民どうしのたすけあいの仕組みでしか解決できません。そうしたことを育成するために、介護保険制度の「地域支援事業費」を介護に関わる市民活動団体への事業費補助に使うよう、他会派の議員ともども求めてきました。朝霞市はこの財源の余裕部分をほとんど筋力トレーニングにだけ使ってしまっています。課題です。

市民活動支援センターの改革・民間委託
 市民活動を起こしたい市民と、市民活動に参加したい市民をつなげることをしなければ、地域社会に市民活動が育つことはありません。それを最も効率的にやるべき場所が市民活動支援センターです。 また市民活動に様々なノウハウや先進事例を紹介することも、市民活動支援センターの役割です。そうしたことの成果はまだ不十分です。
 現実には、朝霞市の市民活動支援センターの成果目標は、NPO法人の設立数で、そこに多大な補助金が配られています。センターも定款の作り方の支援が中心業務になってしまっていて、市内には十分に理念や役割、人材がまとまらないまま、活動の実態も作る裏付けのないNPO法人が、法人要件だけ満たして次々に作られては開店休業状態になっています。本末転倒な状況です。市民活動はNPO法人を作ることが目的ではなくて、自分たちの周囲にある様々な問題を解決したり、生活の質を高めることを、市民が協同して実践することのはずです。
 市民活動や非営利活動の中身を育てられるように、市民活動センターの運営改革が課題です。それとともに、実際に市民活動を実践して様々な問題を経験しながら解決した経験のある方々に運営することも考えるべき課題とも思えます。

開発許可条件で設置された集会室を地域で利用できるように
 マンションや大規模な住宅地を開発するときに、開発許可にあたって、地域の活動に必要な集会室の設置が求められていますが、実際の運用はその開発後の居住者の内部活動だけに限定されてしまって、マンション内部の構造もあり、なかなか公開する方に緩和されてないでいます。開発条例に書かれているとおりの本来の役割を果たし、公民館や市民センターだけではまかなえない、地域住民の集いの場としての集会室の設置となるよう、新規開発から是正するように求めてまいりましたが、市役所からは強い抵抗がされています。
 市内の一部のマンションでは高齢者サロンなどでそうした実践が始まっています。マンション建設の周辺住民の迷惑対策のような意味合いもあるはずで、そのための地域と開発した住宅との融合という目的も含め、本来の条例のめざすかたちにしていくことを引き続き求めていきます。

市民活動と政治の適切な距離感
 市民活動のめざす問題解決のなかには、役所を動かしたり、公共的な資源の配分の変更や拡大を求めるものがあります。そのなかで政治との付き合いは発生することはあります。子ども食堂の活動など、地域で比較的自由に動ける政治家が、市民活動に直接参加することも、よく見られる光景です。ムリに中立を要請することには限界があります。
 一方で、政治的に恭順しないと補助金が配分されないとか市の運営するHPで紹介されないとか、信用にハクをつけたりつけなかったりすることはあってなりまんせ。また、かつては多かったのですが、政治的な立場によって本来の市民活動の効果以上に、悪く言いふらされたり、ヨイショされすぎたりする状況は差別です。
 市民活動のと政治が不適切な関係になっていないか、そこに行政が公権力でうっかり手を出していないかを監視していきます。

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2023.11.18

11/18 朝霞市での持続可能性を求めて~くろかわの政策シリーズ第4弾

私の政策の価値観の基軸として、一つ目は人間の安全保障という言葉を迷わず選びますし、同じ会派の本田議員ともその価値観を共有して、会派綱領にも盛り込みました。福祉や教育を充実させることの向こう側にある大きな価値です。

もう一つは、持続可能性ということを注意してきました。これがないと政治は、行政は何でもやれ、ということになり、今さえよければというサービスに満ちあふれます。その裏側で、環境だったり、財政だったり、人間性が置き去りにされて、未来の市民が嫌な思いをすることになります。

CO2排出量マネジメントの導入を求めてきました
 地球温暖化が私たちの生活を息苦しくしてきています。それから身を守ろうとしてさらにCO2を使うことになる悪循環に身を置いています。地球温暖化防止のためにCO2排出量抑制に取り組まなくてはなりませんが、これまでは市役所の行政サービスのなかでの取り組みしかありませんでした。
 しかし朝霞市というスケールで見れば市の温暖化対策など効果がたかが知れていますし、行政としては自分たちの始末が仕事ではなく、全市民的にCO2排出量抑制に取り組まなくてはならないと思います。市民の使用した電力、ガス、ガソリンなどの総量からCO2使用量を推計して、それを毎年減らしていく指標を立てながら、個別政策での抑制策、自然エネルギーへの転換策を講じていくことが必要です。
 コスト的に難しいと言われていますが、光合成的技術が開発されることも願ってやみません。

脱原発
 市の政策ではありませんが、CO2抑制の切り札みたいに言われる原子力発電ですが、廃棄物の処理ができないこと、保管も過疎地に押しつけるだけのこと、原料も結局特定の外国に依存することになることから、持続可能性のあるエネルギー源とは思えません。原発をやめていく理念をもっております。

人口マネジメントとしての都市計画を求めてきました
 国の少子化に脅かされて、人口増を無条件で肯定するような自治体の評価のされ方をしています。人口に対する国としての持続可能性と、自治体の持続可能性は中身が違います。国策をトレースして自治体で人口増競争をさせられていますが、人口増を実現した自治体が必ずしも、子どもにとってよい条件の都市になっているのだろうかと思います。朝霞市のようなわずかな自治体だけが日本国の人口増を引き受けている姿はいびつではないでしょうか。
 住宅は結婚、出産、小学校進学で購入されることが多く、賃貸住宅の転居も含めて、このタイミングで住まいがほぼ固定化されます。したがって人口増があるということは、子育ての基本的なインフラ整備に追われることになります。現に、朝霞市も人口増が急激に進んで、保育園不足が慢性病みたいになっていますし、第六小、第八小、第九小学校区では学校がパンクして、10億円単位の校舎増築費用を負担することになっています。
 また人口増が急激に進むということは、特定の時期だけ子どもが増えるので、ニュータウンの学校のようにいずれ施設は有り余ります。特定の時期だけの経費ばかりかかることになります。住宅もいずれ住み捨てられて空き家が出てきます。そのときに今のような東京ベッドタウンの隆盛が続いているのでしょうか。
 都市の持続的な成長は、年齢などのバランスをとりながらじんわり人口を増やすことが大事です。朝霞市のような立地では、人口増は住宅建設との裏腹です。人口をじんわり増やすような都市成長が大事と言い続けてきました。

ごみ処理に責任を取れる自治体に
 市議会に入って1年経った頃、朝霞市が和光市とのごみ処理場の建設を断るという事件がありました。後に第八小学校の増築経費がまかなえなくて、再び復活する話でしたが、財政的効果や環境的効果を無視して、唯我独尊の判断をする朝霞市の行政に唖然としました。和光市とのごみ焼却施設の構想は復活しましたが、建設資材の高騰でもたもたした5年で建設コストもかなり上がってしまいましたし、建設業者も見つからない状態が続いています。それでも前に進めなくてはならないと考えています。今のごみ処理はただ燃やしているだけです。燃やした熱を回収してエネルギー源とすれば、その分、CO2排出量を抑制することになります。規模をある程度大きくすると熱回収の効率性も量より上がります。自治体の仕事のながで珍しくスケールメリットが効くものです。
 ごみ問題は、いらないものを何らかの処理をして違うところに持って行くことができるかという課題です。都市というすべてを個人たちで解決しきれない社会システムのなかで生きる人々にとって、ごみの処理は優先度の高い行政です。どこかの誰かがあっちにおいやってくれればいい、という考えで、目の前から邪魔なものが断捨離されればいいということではありません。
 残念なことにごみの最終処分場を市内に持てない朝霞市は、最後に処理しきれないごみを米沢市や寄居町の施設に引き取っていただいているなかで、ごみの減量、再生化、資源化の取り組みを応援していくことが大事です。
 朝霞市はごみに関する環境運動が根強かった歴史を持ち、そのためごみ排出量、ごみ出しのマナーは良い方の自治体です。相互監視的な仕組みに乗っかってはいても、市民に対するこのごみへの意識の高さを維持していくことが大事です。
 もう一つ、ごみに関して働いている人たちの、地位や処遇改善も大事です。非生産的な仕事と思われやすいですが、都市のなかで数少ない資源を扱う仕事です。

財政的な持続可能性
 議員になって2年目の10年前、市の自由な持ち金が4.5億円まで枯渇したことがありました(4.5億というと多いと思うかも知れませんが、市の財政が450億円ぐらいなので、3~4日で資金がなくなる水準です)。理由はいくつかあります。最大の理由は同時期に耐震化で小中学校3校を同時に建替えたことと朝霞駅の両側を一気に整備して、債務返済が始まったことが最大の原因です。この教訓からは公共施設の新設・改築は十分なスケジューリング化が不可欠です。また、税収があり余る23区内と比較したポピュリズム的な政策要求で、当時の朝霞市役所の行政サービスはバラマキ的な購入奨励金だらけでした。建設関係では、国の補助金を使わずに唯我独尊な工事ばかりしていました。その上で2010年頃までは待機児童問題は放置され、教育費の割合が低い自治体と取り沙汰されることもありました。
 財政構造は良好なのに、だらだらお金が流出する構造を是正し、借金を適正規模まで減らして、財政支出から借金返済の割合を下げていくことを求め続けました。そうして強い財政構造にしながら、幹となる自治体のサービスを育てていく必要があります。
 2014~2018年頃までは財政の立て直しが進みましたが、その後、コロナによる国のバラマキ財政をきっかけに、また漏れるような財政体質に逆戻りしています。また、財政マネジメントが絞るだけの話になっていて、市職員が小手先な提案ばかりすることで、根本的な問題解決が先送りされ、後から問題が出てきて、設計費用や計画策定費用が二重に使われるようなこともしばしば見られます。
 全国の多くの自治体はもっと財政的にきついなかで様々な問題解決に取り組んでいます。先進事例や他市事例の積極的な取り入れも、持続可能性のある自治体経営のために必要です。
 何より財政の中期計画がなくて、場当たり的な財政運営していることが良くない状況で、財政の計画的運営と、計画が計画どおりいかないことがあるので、その差異分析を通じた軌道修正をきちんとやるということが大事です。中枢部門が一番、どんぶり勘定のような仕事していることが財政の不安定性と問題解決しない行政サービスの質の最大の原因です。また公共施設の新築・改築・リニューアルに関する計画が十分な内容ではない上に、時期ややり方を計画を踏まえないで工事を始めていることも財政リスクとして残り続けています。

公共施設の改築や再編のスケジューリング化
 財政の持続可能性に深く関わりますが、朝霞市の公共施設が築60年を迎えつつあるなかで、公共施設等マネジメント実施計画があやふやで、それも書かれている中身が守られずに工事の順番が乱れ打ちになっている問題があります。
 また1995年ぐらいから市内の人口バランスも変化していて、それにあわせた公共施設の再配置がされていないので、朝霞台南口の地域など人口で3万人いるのに、学校以外の公共施設が3室しかない弁財市民センターと、三原公園しかありません。
 公民館のなかの部屋も、適正な再配分がされません。稼働率の悪い和室が放置される一方、会議室・学習室は引っ張りだこで、和室の集約化が必要との提言が、リニューアルのなかであいまいにされています。
 何より、学校の改築が老朽化の深刻な最初の1~2校だけでもここから10年ぐらいかかるのに、何らスケジューリングされておらず、場当たり的な機能強化や施設修繕が追加され、無駄金が浪費されています。
 ようやく確認したのは学校プールに関しては何らかの外部化を進めることぐらいです(2023年9月議会)。これで改築に必要なスペースを確保できるのと、最終的には校庭の確保につながります。 
 公共施設の新築・改築は10億単位のお金が飛んでいきます。朝霞市の財政規模や、財政の弾力性からは、毎年10億円ぐらいしか裁量的な予算はない制約からは、無駄金、無駄な時間を使っていられないと思うところです。

基地跡地の緑地保全
 米軍基地跡地の未返還地域の活用については、朝霞市の基地跡地利用計画でまとめられている通りですし、使途に関しては地区計画で強い規制が入っています。その路を維持しつつ、焦らず、時期を逸せず、体力をつけながら利用計画の実現に向けて取り組みます。
 一方、100億単位で必要な購入費用、甘いこと言う人がいますがモリカケ問題を契機に土地の譲渡にもはや財務省は甘いこといいません。ムリに土地を利用しようと考えるのではなく、緑地として残していくことも大事だと考えます。
 何よりシンボルロードや朝霞の森などでの市民の自主的な活動を支え、応援し、市民に愛されている土地としていくことが大事なので、そうした場での活動を邪魔せず、盛り上げていくための援護射撃をし続けます。

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