3/12 春闘がんばれ！～ひるがえって朝霞市の非正規職員は･･･

春闘で元気な数字がどんどん出ているようです。労働組合がんばってほしいものです。

インフレ対応で、政府が身銭を切ることばかり求められていますが、それは将来の税金の先食いでしかありません。
物価が上がったら企業の売り上げとなっているわけで、それを賃金で回収して消費につなげていく、その好循環が大事です。

さて、そのようななか、朝霞市から会計年度任用職員（非正規職員）の公募が相次いで発表されています。
国は、憲法15条の国民の公務員の選任権から、自治体の非正規職員は、予算が通って雇えるものだ、というドグマを言い張っています。そうであるなら予算も通らない今、どうして募集ができるのか不思議なのですが、実務上はそうしないと雇用が不安定になるので、ヤムを得ません。
※それに対して私は、契約などで予約的授権をする「債務負担行為」の承認を提案せよ、と言っているのですが。

その会計年度任用職員の雇い方が改善されていません。

1日8時間ある仕事を、昼食時間に入れ替えて、4時間雇用にして、社会保険逃れをしているのです。
何度も市議会で指摘して、昨年、総務部長が、国からの例示を受けて、新規から解消していきたい、と答弁したのに、相変わらず4時間入れ替えです。
これもまた、変わらない朝霞市役所の一例です。千年一日、固定観念のようなワンパターンな事務をやり続けます。
15年ぐらい前までは専業主婦が地域にたくさんいて、そうした雇用がぴったりだったかも知れませんが、朝霞市の住宅価格が7000万ぐらいになり、共働きが当たり前で、フルタイムでないと保育所も決まらないような時代に、まだこんな雇い方しているのかと驚いています。
社会保険をつけず、仕事のスキルも権威も蓄積させない、そのにようなライン系の人たちの強い意志を感じます。

こんな条件だと良質な労働力から見放されるのではないかと思っています。

●朝霞市役所には職員団体がありません。交渉もせずに賃上げを享受しています。これをお手盛りと言います。

2/8 米軍基地跡地に民間資本導入を言及した発言がありました～公開討論会

8日14時から、あすからの市長選を前に、朝霞青年会議所主催で、候補予定者による立会演説会が開かれました。
事前審査を終えてている人のうち、小野寺のりこさん、松下まさよさんの2人が出席、田村雄二さん、黒川あつひこさんは欠席しました。

テーマは経済政策と福祉医療を設定されました。
経済政策のなかで大きく違ったところは、小野寺のりこさんが、人材開発や働く場に参加できない人を参加させていくことでの活性化を求め、農業や商業の後継者問題に取り組む、人材の育成に視点を置いていることに対して、松下まさよさんが、下北沢や吉祥寺のような活性化をめざすとしていること、米軍基地跡地に民間資本を入れて開発を進めていくなど、ハコモノ的な提案を打ち出していることです。

福祉医療に関しては、小野寺のりこさんが、産後ヘルパーの派遣や地域の困りごとを引き受けるコミュニティーソーシャルワーカーの配置などソフト育成を中心に打ち出していることに対して、松下まさよさんが、朝霞警察署跡地に中核的医療機関の設置を打ち出しています。
放課後児童クラブがパンクしている問題には、小野寺のりこさんが、4月からの放課後こども教室のスタートを見守りつつ、放課後児童クラブの増設と民間事業者の協力を求めることを打ち出していることに対して、松下まさよさんは、放課後こども教室の全校展開に留めています。

●閉ざされた空間の討論会にしたくない、オープンスペースで開きたいという主催者の気持ちはよくわかるのですが、2月の寒空で2時間、静かに着席を求められる討論会。出席させられる側、そして何より一般有権者に聴いてほしいと参加を促す側として、場所の再考を求めましたが、叶えられず残念だったと思います。
駅頭に長時間立つことを何度も経験した陣営として、2月の寒さがこたえることはよく知っています。

●米軍基地跡地の利用は、2004年の米軍基地跡地への唐突なタワー型公務員宿舎建設の提案から、跡地利用への市民の間を二分する論争が始まり、2011年の国家公務員宿舎の建設断念、2014年に開発型の跡地利用を断念し、2015年に現計画で市民合意を取って前に進むこととしています。
米軍基地跡地利用の現計画を、策定した現市長の後継者と称する人が、全面的に破棄して、民間資本導入を言いだしたことは、選挙の争点ではないかと思っています。民間資本の導入ということは、高額の土地に対して換金価値のない利用はありえません。朝霞市の場合は分譲の集合住宅になることが想定されます。貴重な緑地空間を潰して市民のための公共施設を作るに留まらない話になり、そのことを朝霞市の景観に大きく影響を及ぼす開発となり、大きな問題になることが想定されます。
同地は、マンモス校化している第八小学校の校区にあたり、民間資本による巨大な住宅開発となることで、第八小学校がパンクするリスクもあります。
市の財政でも、100億単位の負担が求められることが想定されます。近年、財源は市役所周辺ばかりに使われています。まちづくりがそれでよいのかどこでしたいう問題もあります。
何より、こうした大きく意見の割れる提案をすることで、市政が不信感にとられ混乱し市民の協力を求められる場面での力が削がれることが想定されます。朝霞市は国家公務員宿舎建設問題で市民を二分する論争が起こり、当時は市民の間に不信感や対立が起きました。この問題の収束に関わってきた市議会議員としては、10年かけてようやく修復してきたことを蒸し返すのもたいがいにしてほしいと受け止めています。
同時期に政界に進出し、その選挙戦でこの対立の混乱のしんどさを体験したはずです。その経験を思い出せない提言をしていることに、残念な思いをしています。

●市役所の基地跡地利用に関するweb情報の　リンク　です。

●公開討論会では、参加者からの質疑で、新聞社名を出して質疑される方がいました。取材できるので、こういう場で新聞記者が質疑するのは異例ですが、その内容が、近隣市の特定の事業者にあたかも疑惑があるかのような前提を、すれすれで候補予定者たちにふりかけてきており、いかがなものかと思うところがありました。

1/17 小野寺事務所を開きました

17日、朝霞台駅前に小野寺のりこ事務所を開設し、事務所開きを挙行しました。
来賓には、5万人のまちで障害者千人雇用を実現させた岡山県総社市の片岡聡一市長、若者応援に取り組んでいる橋本大二郎元高知県知事を迎え、田原亮市議の司会のもと、約50人の参加者がありました。

総社市は2015年、朝霞市議会の民生常任委員会で視察に行っています。
当時の朝霞市内で障害者が社会に関わろうとすると作業所しかなく、作業所によっては、指導員が十分な研修を受けておらず、あまり工夫されていない環境のなかで障害者が叱られながら作業に向き合う、というところもありました。そういうところでも行き場がないよりまし、ということで親御さんたちが入れたことをありがたがる、という状況でした。もっと障害者が手や口を動かすということに前向きにできる環境になってほしいと思っての視察先でした。
しかし、行政の後ろ向きな姿勢、障害者は福祉に押しつけておけばよい、という感覚は変わらず、民間ベースで就労支援B型施設が増えるまでは選択肢もなく、この状態が続いている、と思っています。
その憧れみたいな総社市の障害者の社会参加をしている市長が、小野寺さんを信頼し、期待をかけているんだということに前向きな気持ちになっています。

その翌日18日には、別府市にある障害者雇用を実践する「太陽の家」で雇用を作ってきたとき小野寺さんと仕事をしたという三菱商事の方もお見えになりました。
別府市の社会福祉法人「太陽の家」も2017年に視察に行ったところで、ホンダ、ソニー、オムロン、三菱商事などの大企業とタイアップして、障害者がほとんどの援助もなく働く作業環境を作って働いている実践として、見たものです。
同行した議員の多くが衝撃を受けて帰ったのをよく覚えています。この場で、私は田原議員と障害者の就労の実践に意気投合したことも思い出します。

小野寺さんが福祉ばかりで経済に弱い、という指摘をよく受けます。もろに経済政策も掲げていますが、福祉と経済は対立するものではないと思っています。
今は、国も自治体も予算の半分以上は福祉であり、福祉事業所の雇用は、経済そのものです。
その福祉も、利用者を福祉に囲い込むのではなく、福祉を必要とする人に社会に関わって、少しでも生産的な場に関わってもらえるようにして、インクルーシブな社会にしながら労働力不足を乗り越えていこうという時代に入っています。
弱い人に向けた雇用対策を打つことは、電車通勤の労働モデルだけではなく、地域で少しの援助を受けての移動で働く場を作っていくことになるので、地域循環型経済も強くなるし、そのことは、地域にやさしい職場を創出し、他律依存な経済構造からの変革をもたらすと思います。

1/17 阪神淡路大震災30年、犠牲者を追悼し、苦難の道があった方々にお見舞い申し上げます

きょうで、阪神淡路大震災30年です。
犠牲者を追悼し、苦難の道があった方々にお見舞い申し上げます。
関西での震災が意識されていなかった30年前、備えがないことで命や人生に大変な思いをされた方々がたくさんおられたことを忘れずに、大規模災害で少しでもつらい、苦しい思いをすることがなようにしていきたいと思います。

●朝霞市の災害対策は、積極的な方の自治体だと思いますが、議会の私を含めて多くの議員の質問・質疑から以下の課題があると思います。
・在宅避難者に対する支援が弱く、ものや水、食料を確保するためだけに避難所に人が殺到する可能性が高いこと。
・地域のコミュニティーのために設置を求めて設置されている分譲マンションや、町内会館などの災害時の使用が想定されておらず、地域ごとの災害支援の拠点として使用できるか不明確。
・下水道が使えないときのし尿処理は、構成自治体と一部事務組合でお互いに責任があると思い込んでいて、具体的な計画がほとんどないこと。
・介護の必要な高齢者や障害者など、災害時に支援が必要な人の一人ひとりへの支援計画がほとんど立てられていないこと。
・福祉避難所の利用手続きが、地域の避難所を経由しなければならず、避難所での混乱や、通信手段の障害などが起こりうる大規模災害時にその手続きが機能しないことが目に見えていること。
・航路の下に位置づけられたのに、航空機災害の防災計画が項目しかないこと。
・浸水想定地域に立地している学校の、大規模水害発生時の被害想定が不明確なこと。

●1995年はいろいろな面で変わった年だったと思いますが、その一つが阪神淡路大震災でした。こうした大規模災害で社会は恐怖感から権力的な統制強化に進みやすいのですが、実際には、阪神淡路大震災は教訓化され、支援に入った人たちの必要性からの問題認識から社会改革は、コミュニティーや福祉の強化という政策が進みました。端的なものはNPOの法制化でした。
一方で、大規模災害の犠牲者の生活再建への支援は、遅々として進まず、相変わらず自己責任を中心として行われています。土地や住宅に関する災害再建には国の政策に課題があると思っています。

11/29 埼玉県庁は子ども1人4.5万円の人頭税を免除もなく市に取り立てさせる法的根拠があるのか

29日、市議会本会議で市長提出議員への質疑でした。

今回の市長提出議案のなかで、市民にとって最も影響の大きい議案は「第97号国民健康保険税条例改正」です。
何がメリットがあるのかさっぱりわからない県への運営統一のために、保険税を埼玉県が示す取り方に変えていくための助走の改正です。下表の右「2027年度」が現時点で埼玉県が示す最終段階の国民健康保険料で、そこに向けて県内自治体が全部従え、と強要してきているものです。
朝霞市の場合、長年、一人あたりで保険料を取る「均等割」を低く抑えてきたので、時間をかけて率を下げ、均等割を上げることをしなければならない、まずは来年度として「2025年度」というところに上げさせてくれ、というのが行政側の提案です。

朝霞市の国民健康保険税の負担の見込み（2024年11月の市民説明会資料より）

		2024年度 現行	2025年度 今回条例改正	2026年度	2027年度 県統一
医療分	所得割	7.7%	7.6%	7.4%	7.25%
	資産割（固定資産税の）	33%	20%	10%	廃止
	均等割（×世帯人数）	12000円	22000円	32000円	42998円
	平等割（世帯当たり）	14000円	7000円	4000円	廃止
後期高齢支援分	所得割	2.0%	2.3%	2.6%	2.92%
	均等割	9000円	12000円	15000円	16901円
介護保険分	所得割	1.7%	2.0%	2.3%	2.42%
	均等割	9000円	12000円	15000円	17164円
合計	所得割	11.4%	11.9%	12.3%	12.59%
	資産割	33%	20%	10%	廃止
	均等割	30000円	46000円	62000円	77063円
	平等割	14000円	7000円	4000円	廃止

先の衆院選以来、消費税減税と所得税減税が政治の話題ですが、この国民健康保険税の負担は話題にもなりません。国民健康保険税は「応益負担」という言葉が入っていて、収入があろうがなかろうが、資産があろうがなかろうが、子どもから高齢者まで一人いくら払え、という人頭税が制度に入っています。所得税の「壁」が話題になっていますが、最初から壁がある制度です。
※人頭税とも言える「均等割」を払えない人が医療を利用しようとすると、生活保護の医療給付を利用するしかありません。100%公費に移行します。

一方で、国民健康保険の財政運営はすでにほとんど県に握られているので、市と県の間のお金のやり取りに関しては県の計画に従うしかありません。その制約のなかで、残酷で、未払いが続出するような保険税設定はおかしいと、2つ論点を立てました。
・国民健康保険の事務が市のものである限り、市として不合理な人頭税負担に関しては、市として軽減すべきではないか。特に稼得能力のない子どもと重度障害者については軽減すべきではないか。
・朝霞市役所が徴収する税金の決定権を、埼玉県が指図して従わせる法的強制力があるのか

県にとっては朝霞市から保険財政運営に必要な納付金が上がっていればよいはずです。市の独自の負担軽減をすることまでさせないという強硬な態度らしく、その前提も、県と市で共同決定した県の運営方針があるからだ、と言い張っているといいます。果たして市がものいいできるような環境で決めたのでしょうか（もちろん市長会長の市としてもっと突っ張るべき市の職員の課題もあります）。

よく考えたら、地方分権改革で、戸籍事務や新型コロナウイルスのワクチン接種のように国や県が市に従えというときには法律で「団体委任事務」として定義されなければなりません。団体委任事務の指定はできるだけ最小限に、ということで国民健康保険は指定されておらず「自治事務」として国民健康保険税の徴収に関しては朝霞市の裁量権があるはずです。
また県が保険料を決められるとする国民健康保険法を読むと、82条で県が構成市に保険税を示す、と書いてあるのですが、強制しなければならないとは書いてありません。

この県の強硬な保険税の強要で、一番メリットがあるのが朝霞市の財政で一般会計から投入する1億5000万円が浮きます。それはそのまま国民健康保険加入者の人頭税の増税によって貢献され埋められるものです。
国民健康保険に加入してるいる子どもの数を確認したら約1600人になります。この子どもたちのために払われる保険税の人頭税分が42998円ですから、この軽減を肩代わりするのに必要な経費は6879万6800円です。+稼得能力のない重度障害者を対象にしてもこのぐらいです。

こうした視点から昨日は質疑を繰り出しましたが、市として認めたのは、①国民健康保険税の徴収は市の自治事務で法的拘束力はない（県との信義則的拘束はある）、②市として独自の財政軽減は考えてない、③口座振替を前提とせよという県の方針は市民の義務ではない、という点が明らかになりました。

引き続き11日の一般質問でも取り組んでいきたいと思います。

●国民健康保険にだけ税を投入するのでよいのか、という疑問が呈せられますが、低所得者と疾病リスクの高い人が集まりやすいこの保険に税投入は不可欠と考えます（正社員的就労に困難な疾病があれば他の保険には入りにくいため）。
国民健康保険以外の健康保険に入れる人とは、公務員や教員の入る共済短期、大企業の従業員が入る健保組合、それ以外の常勤的雇用の人が入る協会けんぽは、いずれも保険料は率で、人頭税みたいな考え方はありません。また、加入者は労働に従事できる健康状態の人が大半です。65～74歳の高齢者分については加入者の数にほぼ比例して国民健康保険と財政調整をして負担を均してもらっていますが、現役世代で病気やけがで失業、退職した人は、国民健康保険に移行してきます。この部分のリスクは国民健康保険財政だけで支えなくてはなりません。
国民健康保険に加入している賃金労働者もいるのですが、その大半は、勤務時間が短かったり、短時間勤務を2つ3つ掛け持ちしている人たちで、言葉選ばずに言えば貧困層が大半です。こういう層が家族1人43000円または77000円最低税額として払わされるのです。
残った担税力のある加入者が、農家と個人店経営者、地方議員という状況です。いずれも朝霞市のようなベッドタウンでは、ごく少数の人たちです。そのようななかで支えている制度であって、困窮者どうしで困窮者の医療を支えるという制度の限界があり、農家が少なく開発の進んだ地域ほど、財政状況は悪く、財政投入は不可欠という状況です。

●昨日、私の後に質疑した田辺議員の質疑の冒頭で「一般財源投入に反対していたような議員でも、ナントカしなければならないというような発言になっている状況だが」という発言が飛び出しました。
朝霞市議会で、これまで一般財源投入がおかしいという発言はなかったと思います（発言してこなかった議員にそういう考える議員がいたかも知れませんが、発言していないので知りうるはずもありません）。田辺議員の前に質疑したのは、飯倉議員と私だけなのでそのどちらかに対する揶揄の可能性もあります。いずれにしても自分の発言のために、他議員にありもしない印象操作をすることは好ましいことではなく、議長に真意の確認をするよう求めました。
私に関しては、前職の在職中から国民健康保険に税投入は避けられないし、市町村が作ってきた保険だから、市町村の財政投入は市民の納得性があればやって構わないという立場でいます。国民健康保険の予算立てに失敗して、10億円以上投入することになったときに問題を指摘したことがあるぐらいです。

●昨年までは市議会でこの課題は共産党の斉藤さんの十八番とも言えるものでしたが、引退されたことによって、十分に取り組める議員がいなくなった残念さがあります。そんなことを考えて昨日朝霞駅を通ったら、斉藤議員が元気に活動されていました。思わず駆け寄りました。

10/25 生煮えの検討によるハコモノ先行の施設建設

朝霞台駅南口の地域に「福祉複合施設」を建設することを市は構想していますが、25日19時、弁財市民センターで説明会があるので参加してきました。
参加者からは口々に地域の活動で集まる場所が圧倒的に少なすぎることが発言されましたが、何の答えもない説明会でした。

グループ討論を設定したのはよかったし、その内容を市職員が詳細にメモ取っていたことはよかったと思いますが、そもそもの提案が生煮えで、ハコモノありきの内容だったのではないかと思います。

前回、地域のための会議室が2室しかなくて批判され、災害備蓄倉庫を設計図から外し、会議室を増やすはずが、蓋を開けたら会議室が1つに減っていました。約束が違います。これは私の意見ではなく公明党の議員さんの指摘でもありました。
朝霞台南口の地域は公共施設が十分になく、弁財市民センターは土休日に空くことはなく、地域のコミュニティー活動、様々な社会教育活動が根付きません。参加者が「流浪の民」と言っていたようですが、そのことを解決しないと、地域福祉の前提の人間関係すら作られません。
この問題では、行政職員は、町内会館を持っている町内会長の意見だけをいいようにつまみ食いして、あるからいらないんだ、と判断しているようですが、参加者の大半が活動の場所が確保されないと指摘していることに明確な答えが必要だと思います。

福祉複合施設といって、福祉事業をやる人たちの仕事の拠点を作るわけですが、社会福祉協議会も、子育て包括支援センターも、障害福祉行政も明確な仕事の改革が示されていません。議員をやって12年わけのわからない説明を受けて他市で標準的にしていることをしていない福祉行政を感じています。この夏、他市の福祉事業所でインターンをしましたが、改めて実感したのは、朝霞市の福祉行政の水準は低レベルなもので、他市の水準にキャッチアップするための様々な改革が必要です。
その改革が実施されたときに、この設計図にある事務所で間尺が合うのか、果たして疑問です。
仕事の中身をよくする話もないのに、施設だけポンとくれてやる発想、ハコモノありきの中身のないものだと思いました。

その他、障害者が来場する施設なのに段差ありきのデザイン、地域に学習スペースを作ってやったといいながら子どもたちが自由に過ごすスペースとの間に壁がないこと、市内のどこの公共施設の飲食提供スペースがうまく経営できていないのに、そこばかりに力を入れた提案、設計にそもそもの問題が多すぎではないか、と思うこともありました。
飲食スペースが必要なら、壁で区切って自由に使えるテナントとして貸し出さなきゃ、うまくいきません。

10/3 市長による専決処分が連絡されています

10月に入りました。

議会を通さずに議会の議決事項を決定できる市長による「専決処分」が2件案内されました。
1点目はワクチン接種の被害者に対する国の補償による補正予算で、自治体が支払いの窓口となることから、補正予算で執行する必要と、国から急ぎの対応を求められていることによるものです。1日に処分したことの連絡を受けています。
2点目は衆院選の解散に関係するものです。規模としては5800万円です。3日に処分したことの連絡を受けています。

地方自治法では、市長が「専決処分」で行ったものは、最も近い市議会で追認するための「専決処分の承認」の議案を提出しなければなりません。12月市議会の議題になるものと見られます。

8/23 史上最高の15億の実質単年度収支の赤字決算

23日議会運営委員会が開かれ、30日に初日を迎える8月定例市議会の議案が提示されました。実質審議が始まります。
同日、市議会議員に議案書が配られていますが、一番の驚きは、2023年度の一般会計決算です。企業の純利益に近い概念である「実質単年度収支」が15億円の赤字。過去最大です。積立金が25億円ぐらいしかありませんから、こういう決算を3回続けたら、朝霞市は資金ショートです。
今週末、何がそんに赤字をもたらしたのか、検証してみたいと思います。
来年2月に市長選があり、激戦になるのではないかという見込みです。それを見越して、身の丈を超えるような持続可能性もアウトカムもない財政出動を求める人たちと、それに呼応して際限なく現金的なものを配って市民に歓心を取ろうとする安易な動きが近年強いなかで、財政が締まる見通しも立ちません。

今年度の予算から、児童手当と児童扶養手当の給付金が足りなくて補正予算が出てきました。3月定例市議会で私たちの会派・立憲歩みの会が児童手当・児童扶養手当が例年に比べて予算不足ではないかと指摘して修正案を提出し、揶揄されるような批判をうけて否決されましたが、いわんこっちゃないという展開です。

保育園が子ども子育て新制度となったときに、認可外保育園の人員配置基準の緩和を厳しくするために独自に市条例を設定しましたが、このたび国の基準が追いついて、廃止の提案が出ています。
最近、何でも全国統一の基準を求めるようなきらいのある保育・福祉行政ですが、本来は、住民の必要性に応じて自治体が独自の基準で制度設計して、それが良ければ国が合わせていく、という地方分権での大事な対応が、この廃止条例ではできたと思います。

議決を怠っていた支出の事後追認議案が3本提案されています。私は日頃の市役所の議会軽視の行政（もちろん市職員たちは議員にいろいろ気を遣うのですが、議会軽視というのはそういうことではなく、議会になんか決めさせるか、という意味で）のなかで、考えもせず、みんなそろって決裁してしまったという感じがしています。民間企業だったら会計部門が法的正当性を最終チェックしていくものだろうなぁと見ています。

もうまもなく9月定例会が始まるなか、9月1日午後に会派として、オープンミーティングで、決算や市政の評価などを報告し、みなさまと市政・政治の課題の意見交換を行いたいと思っています。詳しいご案内は後日アップします。

《9月定例会の議案》

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8/8 日向灘地震にお見舞い申し上げます

災害の話題が続きますが、日向灘地震のお見舞いを申し上げます。
日南市は、20代の頃、寅さんの映画の舞台になり、その美しい映像から行ってみたいと思って訪ねたことがあります。被害が少なくおさまりますよう、祈る気持ちばかりです。
くわえて、南海トラフ地震に注意喚起がされています。心穏やかに過ごすことができない、紀伊半島から九州にかけての太平洋側の方々に思いをはせています。

7月29日から8月7日まで、所沢市の障害者の相談支援事務所で実習をしてきました。短期間なので相談員の同行レベルでしたが、勉強になることばかりでした。
介護保険制度が導入された直後、所沢市は全国でも先進的な福祉自治体として有名でした。相談員によると今は「先進自治体ではない」が「標準の自治体より少し上」「これやろうねと全国的に話題になった制度が入るのは早い」ぐらいの水準だということでしたが、朝霞市では聞かない仕組み、実現できていない仕組みが多く、朝霞市の福祉行政の立ち後れ、問題解決能力の低さ、潜在化させられている福祉の問題があることを改めて痛感してきました。福祉の現場には裁量性があり、その役割のなかで最善を尽くせるように仕事をしている現場が多くありました。お金をかける話題になりやすいですが、お金の差よりむしろ仕事のレベルという感じです。
福祉の改革はこのあと30年かけて高齢化していく朝霞市の重要な課題です。

9月定例市議会に向けた動きが始まっています。9月の定例市議会は決算議案が出てくるものと見られ、2023年度の市役所の仕事を、市民としてどうだったのか、という視点で検証します。
そのために様々な補助資料が必要なのですが、朝霞市の場合、その出し方が非効率で不親切です。
その不親切な資料を前提に、400頁の決算書を他の議案とともに1週間であたりをつけて、質疑通告書として提出して質疑をしなければなりません。

地方自治法で決算書と同時に議会に提出することになっている「主要な施策の成果に関する説明書」という資料があります。
他の自治体では、事業ごとの政策目的、単価×量情報、財源構成、住民の利用状況などの基礎情報が網羅されており、情報も勝手に削ったりせず、補助資料として有用です。しかし朝霞市では役所の「成果」と感じる情報がセレクトして羅列されているだけでした。少しずつ改善していますが、毎年指摘したところだけ直る感じで、抜本的な見直しはされてきませんでした。その結果政策的な効果よりも「どのくらいやったのか」的な基礎的な質疑が山ほど出てくる非効率な議会審議にならざるを得ません。今年はそれがどうなるのか、というところですが、多分そんなに大きくは変わらないでしょう。議会に力を持たせたくないのでしょうが、情報の出し惜しみが審議を手間取らせます。それを質問が長いとか、役所ベースの批判ばかりされるのでかないません。
市民から強制的に集めた税金をどのように使ったのか、という説明をし、評価を得る場としてそれがふさわしいのか、使う側の態度として、問われるべきことです。

さらには役所の自己評価である、過去には全員協議会が開かれ8月中旬には配布されていた「事務事業評価シート」が、昨年は議会始まるギリギリに、今年は議会始まって議案書が配られて、質問通告書の締切直前に配布されるような話になっています。こうなると、決算書の数値から異常値を発見して、その理由を突き止めることができないため、質疑の取捨選択ができません。決算書400頁、総当たりで質疑をかませていくしかありません。
あるいは個別の事業ごとに資料請求をかけていくしかありません。何のメンツでそんなことしているのかわかりませんが、非効率極まりありません。

先日の水害対応で、市の出している災害関連のHPやそこからダウンロードできる説明資料を実地検証する機会になりましたが、資料づくり、情報提供の悪さが、市民が自立的に問題解決することを妨げています。

情報を十分に出さない、そんな仕事の仕方は変えなければなりません。

7/30 重要なトラブルほど市のHP・新着情報に載らない

市からトラブルの報告が届きました。契約議案とすべきものを議案とせず契約してしまったというものです。民主主義の蹂躙という、テロリズムに近い問題ですが、議員に対する紙切れ一枚のお詫びが届いて終わりです。

他市であればただちに何らかの会議が開かれて、無効となってしまうものを治癒する手続きが行われるはずです。
話は8月23日以降だということで唖然としています。

以前、教員逮捕事件でも、新着情報にはほとんど出ませんでした。
前向きな意見しか聴きたくない、そんな市役所の体質をうかがわせるものです。

さらに文書の内容も「見つかっちゃった」だけです。これで議会に追認しろというのですから、話にならないなぁ、と見ています。

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