3/16 計画停電のやり方について考えること

日頃の準備不足を安全圏にいる我々が買い占めをすることによって、物不足に拍車をかけて被災地への物の流れがさらに滞らせることはやめてほしい。

●こんなときに「合成の誤謬」なんて言葉を使ってよいものかと思うが、ややそんなことを感じる。

計画停電の必要性は理解できるが、もっとも公共性の高い電車への通電をやめることで、結果としてガソリンの浪費が行われている。これは被災地のガソリン不足に拍車をかけている。停電を実施して、その一方でもっと大きなエネルギー浪費が行われているなら、やり方が完全に間違っている。
同じようなことが、乾電池、使い捨てカイロ、ペットボトルの水についておきている。

マイカーが増えれば当然渋滞がひどくなり、そのことで物流が滞る。物がなくなるの悪循環が起きる。そのことは声のでかい首都圏の人が最も被害が少なくなり、被災地への物流が犠牲になる。

●計画停電をするならするで、きちんと方針を貫徹しないと、停電はどうせ起こらないという見込みで行動する人が増える。事故のもとである。管理組合役員をしていてエレベーターへの閉じこめが起きないか、不安でいる。余った電気は、医療機関や公共施設、信号設備、電車など、生命や公共性で優先度の高いところに配電するべきではないか。特定の施設や設備だけ通電させるのは技術的にできなかったり、労力がかかるのかも知れないが。

●計画停電や原発をめぐる情報の取り扱いで、お役所仕事の度合いでは、東電に勝るものはない、と実感した。むしろそうした批判をこれまで浴びてきた自治体の方が、東電の流す実態不明の情報をもとに計画停電の実施などについて相当頭をひねって工夫して情報を流している。しかし、そうした努力を各自治体職員がそれぞれで頭をひねってやっていることは無駄ではないか。東電が自治体職員と同等の努力をすれば何百もの自治体職員が無駄な労力を使わずに済む。

●通勤電車を動かすことは重要だと思う。一つは、首都圏に住んでいる労働者を生産活動に戻して、経済活動を復活させないと、被災地を復興させるだけの体力を失う危険性がある。一つは、多数派ではないが少なくない数、ふだん日中働いている人が通勤できずに家にいることが、買い占め等の行動に走らせているような気がしている。少し遅れて出勤したら、夫婦連れで大きなビニル袋を抱えて歩いている人が多い。通勤している人も無理な通勤でほんとうに疲弊している。戦争末期、電車の中での日本人がみんな疲れて下向いていたというルポルタージュを読んだことがあるが（出典失念）、そんな雰囲気である。

●こうした混乱状況に際して、証券取引所を開設しているのがいいことなのかわからない。株価を下げて、さらに社会に破局をイメージさせるようなムードづくりをしてしまう。それと統一自治体選挙は全国で延期すべきである。地震被災地や原発災害への心配とそれに伴う情報でめいっぱい、市民生活は計画停電の情報確認に追われ、政策論争が「不謹慎」な事態になっている。その状態でどのように公職を選ぶのだろうか。インディアンポーカーみたいな選挙は民主主義の主旨に反し、やるべきではない。

●朝霞市議会が震災で一般質問を中止と。市職員の足手まといになるからということらしいが、非常時に役に立たない行動しかできない存在と自覚しているなら、自治体議会なんか解散してしまえ、と思う。職員に足手まといになるような議会習慣ばっかり作って、利益と交換ばかりしてきたからこんな判断になっているのだろう。議員どうしで何ができるか、問題はないか議論すればいいことではないか。何もかも市職員に答弁を求めるから行政の足手まといにしかならない。開くのが不適切というなら、延期すればよい。戦時中がそうだったが、議論もしないで議案を採決するための議会なんて、自らの存在意義を否定するものだ。
少なくとも、議会としての本分を発揮できないなら、一般質問中止に賛成した議員は、市役所の震災対策が終わるまで、議員報酬を全額返上して被災地に寄附でもしてくれ、と思う。
どうせこんなことは与党会派からの判断だろうから、そうなれば富岡市長も、議会対策がいならなくなった職務の分は報酬を返上すべきだろう。

●我が家が計画停電でどのグループに属しているのか未だにわからない。自宅で使っている電気にたいしたものはないのでよいのだが。

11/20 市民が開く議会報告会

午後、市民が開く議会報告会に出席。

主催者代表の岩垣さんが議会改革について問題意識を持ち議会の傍聴を続けている。その活動の延長で市民主催の議会報告会を開いて市議会議員を呼ぶということになった。
報告会には市民が30人近く出席していた。

出席した市議会議員は、堀内初江（共産党）、田辺淳、藤井由美子（市民ネットの会）、小山香（無所属）の4人。当初は保守系無所属の参加も予定されていたが都合で欠席。また与党会派（進政会、明政会、公明党）は欠席という。こうした市政全体について考えるイベントに出席を拒み続ける、与党会派の市議のひきこもり体質は問題だと思う。議会閉会中も報酬払うということは、議会外のこうした場において、政治的合意形成を図る努力をせよということなのだから、こういう場に誰か出てきちんと説明すべきではないか。

４人の議員から6月議会、9月議会で質問したことを中心に、課題としている政策課題について発表がされる。
堀内議員は、女性センターの開設とＤＶ対策の推進に取り組んでいる、という説明がされた。
田辺議員は、市の施設管理公社の運営問題
藤井議員は、ユニバーサルデザインのまちづくりと基地跡地の汚染物質の除去
小山議員は、地域福祉計画の推進状況
を中心に話を進めた。

市民からは活発に政策課題について意見が出て、堀内議員に対しては、男女平等を推進する体制の必要性はわかるもののハコモノとしての女性センターの開設に対する疑義、田辺議員に対しては、施設管理公社の経営がだめだというのはわかっても施設を廃止せよということなのかローコストでやれということなのかわからないという質問、藤井議員については基地跡地問題全般の進捗状況などが出された。
気になったのは、基地跡地、女性センターの扱い、地域福祉計画の議論。

富岡市長はまだ国家公務員宿舎がやってくることを前提にしていると公式答弁しているらしい。そのこと自体、現実認識能力がないのか、まさかそこまでということはないので、おそらくどこかで新たな基地跡地利用について、いくつかだまし討ちする可能性があるということなのかも知れない。
毎度指摘しているが、基地跡地を買い取れという運動をするよりも、市の財政が厳しくなりつつある折、社会的規制をして高層建築物を建てられないようにすることが優先課題のような気がしている。運動団体には少し路線修正が求められるように思う。

不交付団体を直撃している財政運営を前提として、女性センターについて、質問者にあったようにハコモノとするにはいま一つ積極的な説明が必要だろう。その堀内議員からの説明の中で気になったのは、富岡市長が女性センターの設置は国家公務員宿舎の建設と一体だとして、国家公務員宿舎建設はまだ撤回しないことを前提に、前にも後ろにも動かそうとしないという話。女性センター、保育所の増設、児童館学童保育の増設など、基地跡地の開発という無理な計画に道連れして関連施策を人質にとって市民に報復をするかのようなやり方はよろしくないと思う。

驚いたのは小山議員からの地域福祉計画の質疑に関しての説明。小山議員が課題としている人権を支える福祉施策の充実について地域福祉計画にぶちあたり、良いことを書いてあるのになぜやらないんだ、という趣旨の質問をし、これに対する朝霞市の反応が、市の職員はそんなものがあったのか、というものだったということで、小山議員は策定過程についていい加減だったのではないかと怒っておられた。
地域福祉計画の策定委員として、この小山議員の前提認識が誤りであることを説明した。策定過程にどっぷりはまってコンサルタント、当時の福祉課職員とともに作業をした私は、朝霞市の地域福祉計画の策定過程については、朝霞市で最も早い完全な市民参加を保障して策定された計画であること、コンサルタントが鋳型にはめるような策定をしようとしたことについて市民が疑義を呈して手作りで作っていった計画であること、ただの町内会がんばれという計画になりがちな地域福祉計画を、自治体の福祉基本計画としての責任を持たせるために市民委員が入れていったのが人権を支える福祉であったことなどを説明して誤解を解いたが、そうした誤った認識をさせるような情報を吹き込んだのは、答弁調整をした健康福祉部の部課長のはずで、彼らの責任だろう。この間、地域福祉計画の推進の市民委員に会うこどにおべんちゃら顔して近づいてきていたので策定過程を知らないなんてはずはない。悪質である。
地域福祉計画に書かれていること何一つやろうともせず、無報酬の市民委員に実行責任を押しつけておきながらひどいことをするものだと思った。こういうことをするから市役所はろくでもないという印象が根付いてしまう。

まぁ、市民参加や情報公開を弁護士出身という仕事の本分から推進した塩味市長のもとで策定され、計画ができあがる最終段階で権力主義的な富岡市長に交代した不幸のできごとと言えるのかも知れない。

その他参加者から意見交換のあった後、相模原市で議会通信簿を作成されている赤倉さんから、議会改革の取り組みや、朝霞市の議会改革を求める市民の動きに対するコメントをいただいた。

10/15 協働指針の唯一の市民参加・パブコメに対応しない朝霞市役所

朝霞市のコミュニティーバス（なぜか朝霞市は循環バスという）の検討委員会がまとめた案に対するパブリックコメントの回答が発表された。

日頃、地域の公共交通に不便を感じているので、懇切丁寧に書いてお送りしたが、答えの半分は「検討委員会の検討対象ではありません」というものだ。さらに残りの答えは「ＡだからＡ」という非科学的な二段論法で埋め尽くされている。あとは少し前向きだが結論を変えるものではない。今後再検討の機会があったら考えますというもの。
回答にもならない回答を書いているにもかかわらず、欄外にちゃっかり「個々の回答に対する質問は受け付けません」というようなことを書いている。

バカにしているんか！と思う。
全ての提出者は、仕事でもないのに意見を書いて提出しているのに、言葉遣いだけ敬語で、何一つ提出された意見に敬意を払った対応などしていない。
提出した意見で何も見直さないというのなら、議論のやり直しをしないというのなら、無意味ではないか。さきにまとめた「協働指針」で、パブリックコメントが政策への市民参加だと言い切り、その他の手法を切り捨てた富岡市政の市民参加の程度の低さを感じざるを得ない。唯一の市民参加ならもっと丁寧に対応すべきではないか。

これまでのパブリックコメントより市民の提出数が多かったこと、利用者がお客様であるということから、それでもまだこれまでのパブリックコメントよりましな対応に感じるところがダメだ。

人の話を聞いたら、取り込めるものは取り込み、取り込めないものはなぜ取り込めないのか、きちんと論理的に説明すべきことだろう。
ここには、市民とコミュニケーションを取っていいものをつくろうという発想がほとんどない。市の多くの政策は、何百万円、ときには8桁に乗る対価を払ってコンサルタント会社に丸投げしている。その選定は極めて不透明である。コンサルタント会社パッケージ商品のやり方の通り政策がまとめられ、使われるもの、市民に愛されるものという判断を全く無視された状態で答申や計画案を売りつけられる。その原案をそのまま市民に提示し、市民に本質的な問題提起をされても何一つまともな回答もせず押し通し、結局は使われない公共サービスの提供ばかりやり続けて、何が楽しいんだろうかと思ってしまう。

朝霞市は他市に比べて、人件費総額も公務員数も少なく、単純な評価では優秀な自治体と評価されがち。しかし、委託費やコンサルタント料など物件費は他市より相当高い数字が出ている。
決算書のこうした姿と、日頃の政策決定にあたっての市民や当事者への対応を見ていると、公務員がコンサルタントに政策決定を丸投げし、政策学習ができておらず、市民に対する説明では、詭弁や言い逃れの作文ばかり書いていることが浮き彫りになる。

職員にとっても、市民に有効な市役所になっている、市民にある程度理解されている、そう実感できる職場にしないと、能力の発揮がされないのではないかと心配にもなる。

※コミュニティーバスのパブリックコメントの内容については、追ってアップします。

6/16 新しい審議監

市議会会派市民ネットのブログで、国土交通省からやってきた30代官僚の新審議監の人となりが紹介されている。

審議監は開発規制について「事業者の、開発を規制することなど自治体にできるはずはない。」などとのたまわったらしい。
時代感覚がない。地方分権への抵抗勢力である。それが自治体で仕事している。自治体の力を無いものとして仕事するなら、審議監として不適格である。
土地や空や水が公共のものではないか、という議論が出てきて、いろいろな自治体独自の施策が取り組まれている今、市民の幸福追求権や、健康で文化的に生活する権利をとびこして、何より財産権の優位性だけ強調するところに、古い体質の官僚であるように感じざるを得ない。
他の自治体が良好な生活環境を保持するために、土地利用の規制、建設の規制に乗り出しているときに、審議監のこの言葉が乱開発を集中的に招来することを考えたらどうかと思う。

結局、国土交通省の縄張りの施策にしか興味がない人なのだろう。これは危ない。

何かとメチャクチャなことばかりする土屋の次は、利権官庁から来た役人が、市役所の職員集団のトップにいるということは不幸である。早く本庁に帰っていただきたい方になりそうである。本人のためにも。

3/2 埼玉新聞の体質がわかる記事

低投票率で盛り上がらなかったのに、なぜ「支持を確実に広げた」になるのか、わけのわからない埼玉新聞の記事。恥ずかしくなるぐらい富岡氏の提灯記事ではないか。

推薦政党には、自民、公明、民主まで並べるのはわかるが、どうして連合埼玉が入るのか。連合埼玉は政党ではない。連合埼玉は労働団体であり、同列なら、商工会やら不動産業界、ＪＣやら、並べるべきではないか。

選挙を前に、記者クラブの幹事社を埼玉新聞がやっていて、なかなか記者会見など開かせないから記事にならない、と問題を言う人もいた。大切な問題を一切記事にせず、官製情報を並べている新聞だらか売り上げが上がらないのだろう。

続きを読む "3/2　埼玉新聞の体質がわかる記事"

3/1 朝霞市長選挙、田村候補供託金没収をのがれる

朝霞市長選挙の開票が終わる。
投票者数25,753人で投票率は25.88％。派手な投票への呼びかけを行う、市の選管、白票投票キャンペーンのおかげで、前回より投票率は上昇した。

富岡市長は、20165票を超え、前回より得票をすることができた。一方、田村氏も前回の小田桐氏より1800票近くも多い3,958票も獲得している。4年前の小田桐清作さんのように、供託金は没収されない。
基地跡地の問題を運動にしてきた市民の一部が取り組んだ白票投票だが、白票・無効票は1,593票。前回は918票なので、白票投票運動の成果は685票。市議1人分の数もない。運動の総括が必要だろう。

富岡陣営は、投票率が上回った中での信任を目標にしていただけに、選挙管理委員会と投票率向上委員会なる市民団体の運動の成果が上がっていると言える。投票率向上委員会は、白票投票を呼びかけていたが、結果からみると、白票も多かったのだろうが、それ以上に、市長と田村氏の得票を増やしたと言える。

富岡氏は自民・公明・民主が推薦。このうち公明党の基礎票の6500～7000票を差し引くと、13000票。公明党以外の与党市議が進政会9人、明政会3人の12人のため、市議1人あたり1,083票持ち寄ったことになる。市議選の与党全体の得票より下回っており、与党市議全体の人気より、富岡氏は人気がないと言える。

●富岡氏は2回にわたって低投票率のもとで市長になった。人に会わない、人の意見を聞かないというのが持ち前だが、それでほとんうにいいのか、振り返りが必要だろう。1期目は理屈にならない強引さが目立ったが、2期目は慎重な市政運営と、強引な市政の運営によって、分裂した市民の統合をどう進めるか考える必要があると思う。

●投票率は、投票率向上とか、選挙管理委員会のよびかけで上がるものではなく、きちんとした争点を設定し、意味のある競争選挙になってこそ、上がるものだ。したがって今回、最大の問題は、最大の争点となるべきであった基地跡地利用をめぐる市民運動を中心に、市長に対抗する候補を擁立できなかったことである。私を含めて、市役所に問題提起してきた側の人間たちの、深刻な反省が必要だ。

●「ロシア人には、自らの代表を議会に送りだしていくという意識が希薄である」「どうせ死票になると決まっている投票に、投票所に行くよりは、友だちを呼んでウオトカを飲みながら、面白い話をした方が時間の有効活用である」（佐藤優「テロリズムの罠　右巻」より）。朝霞市も事情は変わらない。

3/1 朝霞市長選挙は投票率20％台

朝霞市長選挙の投票が終わった。

1時間前の19時の投票率が21.06％なので、1時間分の投票率のかさ上げ、不在者投票の投票など加えると、前回並みの20％台となる見込みか。

有効投票の中の割合で再選挙になるケースはあるが、低投票率の選挙が再選挙にならない公職選挙法の制度設計に問題がありそうだ。

●税金を払っているんだからと必ず選挙に行ってきたが、生まれて初めて選挙で投票しなかった。このまちで起きていることがあまりにもばかばかしく感じたので。
それにしても、選挙権を行使できないということが、こんなに屈辱的なものかと改めて思う。

2/27 富岡市長候補のマニフェストを検証する

現職の市長候補のマニフェストを検証してみる。

公約１．子育てにやさしいまちづくり
家庭や子育てに夢を持ち、こどもたちがのびのび生き活きと育つまち朝霞を実現します
●乳幼児医療費無料化の拡大
●学校トイレの計画的な整備改修
●センター児童館の整備
●栄町給食センターの自校親子方式の整備改修

〈私の考え〉乳幼児医療費無料化の拡大は先日批判しました。内容はハコモノばっかり。本当に必要なのは職員たちのスキルだが、児童福祉や教育をサポートする正規職員は異動ばっかり気にしてスキルが無く、内規のためにこまぎれ労働を強いられスキルが蓄積できない臨時職員、非常勤職員に依存しています。
施設整備にしても、学童保育や保育所は待ったなしです。子育てでいま目詰まり起こしているのは、せっかく朝霞にマンションを買ったり、借りたりして引っ越してきた親子たちが、学童保育、保育所が足りなくて生活に苦しんでいること。学童保育は児童福祉担当の幹部職員が市長の側近に増設を提案したところ突っ返したなんて噂もあったりします。

２．お年寄り・障害者にやさしいまちづくり
福祉やサービスや医療、バリアフリーやユニバーサルデザインなど、居心地のよい生き活きとした、安心できるまち朝霞を実現します。
●高齢者バス共通カード事業の実施
●朝霞駅南口エレベーターの設置
●育みバーチャルセンターの設置
●障害者就労支援センターの設置
●授産施設の増設
●朝霞駅南口駅前通りのアメニティーロード化
●団塊世代の生きがい応援のためのシニア活動センターの設置

〈私の考え〉地域福祉計画の推進に関わって、ほんとうに市役所全体の姿勢を疑っている分野です。就労支援センターは、障害者自立支援法実施で不可欠なもので、ほんとうなら昨年からなくてはならなかったものです。
授産施設の増設は、障害者自立支援法で、国が就労にシフトさせるために授産施設への補助金を切っている中で、市として持ち出しを積極的に出してやる、ということでしょうか。そうであるなら評価できますが、その裏付けがはっきり伝わってきません。
駅前通りの整備を福祉の一環として捉えたことは評価しますが、これまたハコモノ事業で道路特定財源頼みです。もはや商売やる気がなくて、家賃収入をあてこんだ不在地主だらけの商店街をどう活性化しようというのでしようか。
エレベータの設置ですが、一周遅れの政策です。朝霞駅南口のバブリーな整備なんかより優先度が高かったはずですが今日まで放置されてきました。朝霞台駅もそうですが、和光市や新座市に比べて、駅周辺のエレベーター整備が遅れています。
高齢者バス共通カードは、バス路線の整備と運行本数の確保があってからの話です。人口同規模の大分県別府市や浦安市に比べて、バス路線網の目が粗くて、本数も1時間に1本とか、2時間に1本という路線も多くて、バスのタダ券をばらまいても、住民格差が広がるだけです。
育みバーチャルセンターというのが意味不明です。霞を食うようなイメージです。

３．心地よく過ごせるやさしいまちづくり
市民が生きがいと将来に夢を持った、心地よく生き活きと過ごせるまち朝霞を実現します。
●花火のあがる総合公園の整備
●休日・夜間診療所（医科・歯科）の整備
●女性センターの整備
●朝霞台駅南口駅前広場の整備改修
●ＮＰＯ団体支援制度の創設
●浜崎ふれあい公園の整備
●シンボルロードの整備
●朝霞第四小学校跡地の有効活用の検討
●公共施設の修繕計画の検討
●市民センターの月曜休館の廃止
●体育館・テニスコートなどの体育施設の月曜休館の廃止

〈私の考え〉目的がそんなに大きくないハコモノ事業が多すぎます。ハコモノだけで、公園、女性センター、朝霞台駅南口、浜崎ふれあい公園、シンボルロード、第四小学校跡地と半分以上です。
女性センターも女性が集まって女性らしさを磨くような場所ではだめです。税金でやるのですから、ＤＶや児童虐待の保護ができ、そうした被害者の駆け込みができるような場所になる必要があります。
朝霞台駅南口は危機感があります。また朝霞駅周辺の開発のようなバブリーなものになるのではないかという杞憂と、駅前ロータリーを大きくすることによって、朝霞駅南口のようにバス停が遠くにやられて、マイカーで送迎される人ばかり優遇されるようなことが起きはしないかと思います。
新聞で、富岡市長が市職員だったときに彩夏祭を担当していたことが大きく紹介されていましたが、市役所というのは祭の事務局みたいに思っているのでしょうか、優先度がそんなに高くもない、花火公園、シンボルロードそんなことが目立ちます。
公共施設の修繕計画がないというのは驚きです。鉄筋コンクリート建築は少なくとも60年は維持できますが、修繕計画があってこそです。基地跡地利用整備計画に辻褄合わせるために、修繕していないからと、基地跡地にあれこれ移設する話を進めるのでしょうか。本末転倒なことにならなければいいと思います。
公共施設の月曜休館の廃止は結構なことですが、それにふさわしい職員配置をし、そういう日に働く職員の賃金を買いたたくようなことはやめましょう。
なお、体育館や市民センターなど、月曜日に開いていないからと生活に支障のない公共施設が毎日開館されるなら、もっと切実な認可保育所や学童保育の開所時間を拡大し、土曜も休日も開けてもらいたいものです。サービス産業で働く人たちには、もはや土日必ず休めるなどという保障はないのです。そういう市民が税金を何十年もきっちり源泉徴収で払ってくれているのです。

●前回のも今回のも、富岡市長のマニフェストを読んでも、朝霞市をこういうまちにしたい、という柱になるような考え方がよくわからないでいます。タカ派県議として有名だったという政治家としての出自がはっきりしないでいます。
財政的な観点や、ハコモノ公共事業に傾斜しているところなどは、おそれおおくも改革派市長でもないし、福祉政策に弱いことからも福祉自治体をめざす立場でもないようです。
この事業をすべて推進すると、市の債務残高は、基地跡地利用計画の200億という債務増加に上乗せして、100億円の単位で積み上がっていくことだと思います。ホンダからの税収の落ち込み、固定資産税の長期低落傾向などをあわせて、4年後の市長選挙の課題が、財政再建にならなければいいと思います。
また、この４年推進、推進で強引に突っ走ってきた基地跡地利用について、計画を強行したことに反対する市民と和解し、市民を統合していくことが政治家として必要なのでしょうが、その視点でメッセージはありませんでした。

2/27 田村市長候補の選挙公報を検証する

現職市長に対抗する田村候補の選挙公報の内容を検証する。マニフェストは手に入らなかったため。

改革　朝霞市の夜明け
一、ＮＨＫの受信料、市が一括払い
一、市長の報酬51％カット
市役所職員の人員、給料等をカット
一、小、中学校に能力別学級の編制を
一、健康管理
慢性の膝痛等を8割を無料で改善する
腎臓、糖尿、喘息等を改善し、健康人間に
一、特別会計を廃止し財政を一本化
一、悪い事をした者に厳しい条例を
一、米軍基地跡の公園化反対
一千万人入る納骨堂の建立を
多目的利用施設の計画
市営住宅1000戸建設

〈私のご意見〉朝霞市の職員数を他の自治体と比べたことがあるのでしょうか。同じような人口構造の都市で分類した同一の類似団体では最低で、これ以上、市役所職員を減らしてどうするのかと思います。
ＤＶや児童虐待、生活保護、保育所職員、保健師など困った人のために働いている職員を減らして浮いたお金で、テレビを見なかったからって死にもしなければ失業もしないのに、ＮＨＫ受信料を市が払うなんて、変じゃないかと思うところです。

2/25 白票を投票することはマイナスの効果

帰宅したところ、駅前で「市長選に白票を投票しよう」という運動が行われていた。基地跡地の開発の反対運動をやっている市民の一部がやっている。

改めて白票投票運動がどうしてダメか説明したい。

第一に、無意味だからだ。白票投じても、候補者の中から１位の者が当選するため、結果は同じだからだ。

第二に、基地跡地のことは選挙で信を問えなかったなら、政治問題から取り下げて、行政の問題に戻すべきだ。可能なことは、基地跡地の開発ができないような社会的条件を整えながら、市役所には、開発するな、とお願いしていくしかない。白票など投票して下手に抵抗した痕跡をつくることは得策ではない。

第三に、市長陣営も前回の投票率の低さを恥じており、今回投票率を上げることが目標でもある。それをみすみす白票を投じることで、投票率を上げてどうするつもりだろうか。よほどのことがなければ、白票が現職市長票を上回ることはありえず、下手に投票率が上がっている中で、市長が信任されるかたちができてしまう。

●投票率を上げようという意図では市長陣営と一致しており、市長信任を高める別働隊ではないかと思う。