11/18 分譲マンションのサ高住化～20年後の住まいを考える

16日午前中、住んでいるマンションの修繕委員会がありました。管理組合の理事会の委任を受けて、修繕工事のたたき台を作る委員会ですが、目先の修繕工事の話だけではなく、長期的な財政運営の安定性とにらめっこしながら作業するので、どうしても住んでいるマンションの未来の議論になります。

退職金で購入したと思われる方々が高齢化しはじめていて、ぼちぼちデイサービスの送迎車が来るようになってきています。地域福祉で課題になっている、安否確認、孤立化防止など、孤立しやすいオートドアの内側なりに考えなくてはならないところに立っています。

委員で話題になったのが、土曜日の夜のNHKスペシャル。一番入りやすい入所施設と言われているサービス付き高齢者住宅に、介護の重度者重点化によって介護度が低い認知症の人が入れず短期入所のたらい回しをせざるを得ないという問題が取り上げられていました。委員の全員がそれを見ていて衝撃を受けた話になりました。あれなら、今の自宅で何とかした方通いよねぇ、と。

2000年に、30歳前後で入居した人が多く、今は50歳前後になって、じわじわと老後が迫ってきています。施設での保護が必要になったり認知症でもなければ、サービス付き高齢者住宅にあって、分譲マンションにないものを補って住み続けられる対応できないか、という議論になりました。

分譲マンションが多く、介護施設の立地が見つかりにくい朝霞市。バリアフリーがある程度できている分譲マンションが高齢化に対応できれば、と思うところがあります。和光市の団地で見られるように、団地では店舗テナントを保健室的に使いながら解決していますが、分譲マンションは開発規模が小さくてそうしたものがありません。一工夫いりそうです。

●思えば私が20代に札幌で走り回っていた頃や、自治労本部に入職した頃、介護保険創設に奮闘していた先輩たちは、当時、私ぐらいの年齢だったんだなぁ、と振り返っています。あっという間に時間が経っていきます。そろそろ老後の生活のイメージを考えながら動く年齢になってきたと思います。
もちろん保育や教育の課題には引き続き取り組みます。

2/2 「看とり」をお聴きする

2日、私が所属していた朝霞市地域福祉計画推進委員会の委員中間が言い出しっぺに、市内の福祉職の方々と続けてきた「地域福祉を考える市民の会」が開いた「あなたならどうする家族が要介護になったら」を聴きに行ってまいりました。

今回は、在宅介護を介護する側で体験された方のお話を聴くことができました。とくに1人目の方の家族を看とった体験には励まされるものがあったと思いますが、やはり、医師の協力が欠かせないということを痛感しました。

そのほかにも、在宅介護を始められたばかりの方など2人から体験をお聴きできましたが、終末期までの在宅介護というのがまだ試行錯誤している段階で、先入観で「できる」「できない」と考えがちなので、こうして経験者のお話をうかがって、具体的なイメージづくりをすることが大切だと思います。

●5日、福岡県への出張の帰りに、田川市に立ち寄り、親友の佐々木允市議を訪ねました。佐々木さんが勤務されている社会福祉法人が建設中の介護施設を見せていただきましたが、入所施設のほかに、在宅医療の拠点を作り、医師や看護師を配置して、田川市での在宅介護の可能性を高める挑戦をお聴きしました。朝霞市は土地不足から介護施設を充足できるほどの増設はできないと思います。地域で生き、地域で亡くなることのできる地域づくりが求められています。
ヘルパーの24時間巡回や、在宅医療の拠点を増やすことなどを通じて、小さな面積の朝霞市全体が、生活拠点であり、まちぐるみの介護施設としての機能も兼ねる、そんなことは可能じゃないの、と教えていただきました。

●今まで夕張など北海道の炭鉱町しか見たことがないので、田川市が思ったより明るく、人がいることに驚きました。

11/23 後援会会報第3号 福祉政策特集号

くろかわしげる後援会会報第3号を駅頭で配布中です。公職選挙法で11月27日～12月４日まで、朝霞市内で選挙が行われるため、政治活動が規制されるので、この間は配布できないものです。

第３号は福祉政策です。生まれてからご臨終まで、人生の歩みの中で考えられるリスクとそれに対応する福祉政策をマッピングしたものです。

北海道大学法学部教授・宮本太郎さんの「生活保障」などを参照し、朝霞市の地域福祉計画づくりの中できづいた朝霞市の課題にあわせてまとめたものです。

くろかわしげる後援会会報第3号　福祉政策特集号
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10/28 障害者雇用と労働者保護

EU労働法政策雑記帳というブログに興味深い記事が掲載されていた。

障害者の小規模作業所が企業の下請け作業をバリバリ受注して障害者をローコストで働かせてうまくやっている作業所リーダーの告白に、あるブログが問題意識を感じていて、それを引用した「EU労働法政策雑記帳」の主が、形式的に違法な状態で働いている派遣や請負労働者を規制する話ばかりで、労働者保護の観点での法整備を誰も言わないことの愚かしさを指摘している。

この事例に引用された障害者の就労・社会参加というのが本当にややこしい。

下半身だけ動かない身体障害者の場合、職場環境を整備してデスクワークすれば人並みに働ける、ということがあるのだろう。そういうレベルでのバリアフリー、ノーマライゼーション、障害者就労の推進というのは全く正しい。そして厚生労働省が推進している障害者就労支援センターを各市に作らせていることも、その流れの中で正しい。そしてそうした就労については、少なくとも労働基準法が適用されることになる（という簡単な現実ではなくて、実際にはパワーハラスメントや、自殺などさまざまな問題が起きている）。

そういうパラダイス的バリアフリーで語られる障害者就労も、一皮めくると、地域社会で、知的障害者や、重度の身体障害者やその家族と関わると、簡単には障害者就労ということに直結できない現実の壁にぶつかり、困惑している現実に出会い、重苦しくのしかかる。

パン屋さんの「スワン」や、別府市の「太陽の家」のように、大企業が効率性の追求にある程度目をつぶり、根気よく雇用の機会を創出する努力も見られるが、やはり現実はそんなに簡単にことは運ばない。昔住んでいた北海道なんて、建設業と炭鉱以外製造業がほとんどないから、激しいノーマライゼーションの運動があり社会資本などは進歩的なのに、ほんとうに障害者の就労は厳しい。

しかし、だからと言って、それを与えられる福祉漬けにして何も能動的な力を引き出さないのも、人権問題である上、本人の能力の退化など、本人や家族をめぐる状況をさらに悪化させてしまう問題もあったりして、社会参加として位置づけリハビリ的観点で利用者やその家族などの共同運営で小規模作業所が作られ、就労とは別世界を形成してきている。最低賃金にはならない、そんなことをみんな百も諒解して、維持し見守っている。

しかしそれも、紹介されて元ネタのような話になってくると、月6万で障害者をこき使って、となれば、また労働を労働としないで労働基準法などを適用させずに労働力をうまく利用しようとする、一部のＮＰＯ労働や協同労働を推進する有名人たちの顔がちらちらしてくる。

また、地域福祉の委員会の席などで健常者の障害者運動家に「障害者就労には最低賃金を適用しないとか、労働基準法を適用しない仕組み」などと軽く言われたりすると、今の制度がまさにそうなっているのに障害者にあてこすって「労基法は労働者を保護し過ぎなんだ」と言いたい行間を読みとってしまって不愉快になる。また、障害者を働くということを何だと思っているんだ、と毒づきたくなる。

社会的に肩身の狭い思いをさせられている人たちは、ひどい労働でも我慢して続けてしまうし、声も挙げられなくさせられてしまうことが多い。そういうときにはポジティブな新しい概念をいろいろ持ち出されてやられる。期間工が「多様な就労が可能」な派遣に置き換えられて、ひどい扱いを受けているように。
そんなことをいろいろ思い返すところ。

●障害者就労というのはめざすべき方向なのだけども、しかし、労働者の人権という観点が全くないで推進されている障害者就労支援という施策に、少し危うさを感じている。生産性や効率性の壁から、障害者を雇ってやっている、という経営者たちの感覚はどうしてもぬぐえない。その中で、どこまで障害者の側に立って、就労した後の職場の問題をどうフォローし、どう解決していくのか、そういう理念を持って設立された自治体の就労支援センターは少ない。ノーマライゼーションや障害者の人権というものを地域で具現化していくような福祉施策を採ってきた自治体しかできないと思う。
就労した障害者の数や、嫌々我慢して働いている障害者が今の境遇の恵みに感謝し仕事さえしてくれればいい、という観点だけで運営されたら、下手すると奴隷売買に近い最悪のタイプの就労支援センターになりかねない。
障害者自立支援法のもとでの障害者就労支援という考え方は、既存の福祉を犠牲にして推進された政策だけに、いろいろ考えてしまうところが多い。

●「EU労働法政策雑記帳」で時々引用していただいて光栄でありがたいと思っているのですが、社名付の紹介はちょっとなぁと。
社の理念に共鳴して働いているものの、すべてが社の方針に照合してこのブログを書いているわけではなく私的な考え方のレベルなので。

4/5 五十嵐敬喜さんの講演

市内で開かれた法政大学教授で、民主党菅さんのブレーン、五十嵐敬喜さんの講演会を聴きに行く。75人が参加し、会場はほぼ満員の状態。

神奈川県真鶴町のまちづくりの「美の条例」を題材に、朝霞市のまちづくりに何が欠けているのか、何が課題なのか、浮き彫りにしていただいた。

朝霞市のまちづくり関連の「緑」「うるおい」「やすらぎ」「にぎわい」など美しくて抽象的な言葉が踊っていて、現実と遊離している、という話に、非常な説得力があって、会場から大きな失笑が漏れていた。その遊離したところを取り戻すことをしなければ、とおっしゃっていた。

真鶴町では、海外の美しい街を視察した住民に、真鶴のいいところを地図落とししてもらって、それを重ね合わせて、何がよいのか挙げてもらった資料を作っていた。そして、80～90％の人が同じところを挙げ、そういうところを守り、イキイキとさせていくためのセオリーをまとめていった。その基準を「場所」「格付け」「尺度」「調和」「材料」「装飾と芸術」「コミュニティー」「眺め」という8つの判断で、住民が共通の価値で議論し、会わない建築物については、審査会、町議会で審査していく、というもの。
「尺度」では「すべての物の基準は人間である。建築はまず、人間の大きさと調和した比率を持ち、次に周囲の建物を尊重しなければならない」としている。
「コミュニティー」では、「建築は人々のコミュニティーを守り育てるためにある。人々は建築に参加するべきであり、コミュニティーを守り育てる権利と義務を有する」としている。
法律的には抽象的な表現だが、書かれている中身は具体的そのものである。

そして具体的にまちの大切な場所のキーワードとして、「聖なる所」「静かな背戸（山を背景にした曲がりくねった細い道）」「お年寄り」「夜光虫」などの言葉が挙げられ、それらがどのような価値を持ち、どのように守るのか書かれている。
「〈キーワード〉お年寄り〈前提条件〉お年寄りはお年寄りを必要とするが、同時に若者も必要である。また、若者もお年寄りとの接触を必要としている。車通りが激しく、休む場のない長い道や坂は、体力のないお年寄りにとって外出するチャンスを奪ってしまう〈解決法〉お年寄りが散歩するための敷地内歩行路、小広場、それが不可能ならば、ぬれえん、ベンチ、雨宿り場又は木立の日影でも良い。建築の一部にお年寄りのためのシェルターを創ること」といった感覚でまちづくりのルールを決めている。

五十嵐さんが「コミュニティーがあっても公園ばかりあってもまちは死んでしまう。公園がなくてコミュニティーがあれば人間は何とか生きていける」という話にとても動かされたように思う。

全国の古い都市を守ろうとしている住民運動にとってとても参考になっていると思う。

●真鶴の活き活きとしたまちづくりの条例と、朝霞市の空虚な言葉にちりばめられた数々のまちづくり関連の計画を比べると、作る過程でヒアリングと行動観察のないまちづくり計画、福祉計画に全く意味がないということを改めて教わった。地域福祉計画のように市民発でヒアリングと議論の固まりで活き活きとした内容にして作った計画もあるのに、それがおざなりにされるのだから、それを咀嚼する側の問題なんだろうということは明白。

●地図にペインティングしていくような平板な都市計画のやり方が問題だろう。

●地域福祉計画では、そういう浮ついた美しいスローガンを作ることをやめて、方法論に徹した。これは私が強硬に主張したことで、14年前に札幌市で五十嵐さんや、その技術を担った野口和雄さんの話を聴き、交通評論家の岡並木さんの話を聴いていたからだ。

●コミュニティーというと、生活実態そっちのけで、町内会を軍事組織みたいな縦系統の組織にするか、行政の使いやすい連絡組織化することを求めるは間違っている。集い、そこに自然発生的に言葉を交わす関係性を創るための舞台装置づくりにコミュニティーの意義を求めなければ「うるおい」「やすらぎ」がありえない。町内会の強化だけではなくて、市内にあるいくつかの自然発生的な場を大切にしていくことが大切。そういう意味で10年以上前に公民館から一斉にベンチと丸テーブルを撤去したことは良くない。高校生がたむろするというのが問題だったようだが、たむろすることからコミュニティーが作られる。コンビニでのたむろがいつも問題になるが、それをどう積極的なものにしていくのか考えるべき。地域福祉計画づくりでそれを問題にして、公民館のロビーにテーブルを置き、自然発生的な市民の集いと横のつながりを創り出すべきと主張したが、生涯学習課は咀嚼できなかった。
もちろんコミュニティーづくりに、広告代理店的発想のイベント一発主義もダメだということ。

●市議会議員も何人かお見えになっていた。非常に大切な機会だったと思うし、すぐにどうこうとは思わないが、長い目で朝霞市をどうしていくのか、具体的な仕事をしている市議会議員にとって、非常に重要な知恵を得る場だったと思う。どういうわけか、最もこういう理論武装が必要な旧革新系市議が小山香市議以外全く来ていなかったことも言い添えておきたい。陳情型の共産党はちょっと考え方が違うかもと思うが、それ以外のところはどうしたんだと思う。市職員もお見えになっていなかったようだ。いい仕事をするためにタダで情報収集するチャンスだったのにもったいないと思う。税金使って芸能人に入れあげるような講演会はよくやるのに･･･。そんな中、中野区で区議に挑戦しようとしている石坂わたるさんと山口二郎ゼミの門下生のパートナーがお見えになったことは嬉しかった。

●苦言。会場でカンパを募っていたら、市職員が血相を変えて怒っていた。商業活動を排除するためにお金のやりとりは禁止している、ということなのだろうが、そういう「禁止」「禁止」に神経を使うことに、彼らの人件費を考えると、あほかと思う。
この街の公民館で、きちんとした講師を呼んで勉強しようとしたら、行政から補助金をもらうか、金持ちのパトロンをつけなければできない、ということだろう。カンパを禁止するということは市民の自主的な活動に資金的制約を加えて、愚民化することになる。自主的に小口のカンパを集めることを禁止することが、どういうことになるのか、市の職員として、生涯学習課としてどういうことになるのか、認識すべきだろう。

10/1 市内の公民館が中学生の出入り禁止令

びっくりな話。朝霞市内の公民館が、中学生の立ち入りを禁止したという。

「2008年9月22日東朝霞公民館の利用について」をダウンロード

特定の中学生が、公民館内で野球をやったりして困っているからだという。しかし禁止している文面を出したのは学校長である。学校長が、学校外の活動に関して生徒に指図する権利などあるのだろうか。あるいは公民館の出入りに関して何かできる権限があるのだろうか。

公民館長には一定の公民館の管理権はある。しかしそれは、館の他の利用者に弊害がないように管理する権限に留まり、そこからは一部の中学生の立ち入り禁止とするか、その中学生が傷害や器物損壊をしたときに警察に突き出すのが限界だろう。
何もしていない中学生まで立ち入り禁止にすることは、黒人立ち入り禁止とか、中国人立ち入り禁止、などの歴史の愚行を繰り返しているに近い行為である。中学生全員を立ち入り禁止にすることを学校長に求めるのは、権限を越えた行為だろう。

朝霞市公民館設置及び管理条例
朝霞市公民館設置及び管理条例施行規則

第14条　館長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、入館を禁止し、又は退館を命ずることができる。
(1)　感染性の疾病者
(2)　他人に危害を及ぼし、又は他人の迷惑となる行為をするおそれのある者
(3)　その他公民館の管理上支障があると認められる者

しかもその公民館、図書館の分室もあり、公共性の高い施設であり、受験勉強はともかく、一般的な読書から自由研究などの調査活動まで、中学生にとっては利用することの価値の高い施設でありながら、入場の制限をするとは、このまちの教育委員会は、中学生の社会教育を放棄することを追認している、と言われても仕方がない。

私は長く児童福祉法の世界についていろいろ学習してきた。教育委員会管轄の世界のこうした憲法違反の行政運営に驚くばかりである。そうした法律に無知かつ、社会教育の意義のわからない人間を公民館長に据えている市役所というのはどういうところだろうか。こんな程度の公民館は、タダの税金を使った貸館業である。それなら思い切って職員まるごと民営化した方がいいと思う。

そもそも税金を取る側の公務員が、税金を払う側の市民に、法律にもとづかない個人的な裁量で公共施設の利用制限をすることはどういうことなのだろうか。何も迷惑をかけていない中学生とその保護者が、利用できない不利益をめぐって損害賠償請求を出したら、確実に敗訴するのは朝霞市教育委員会である。

●しかし、公務員が市民の利用を禁止する根拠が規則でいいのか、という疑問もある。議会での合意が必要ではないか、と。

●欧州社会党（英国労働党、独社民党、仏社会党、スウェーデン社会民主党などが加盟する国際組織「社会主義インター」のＥＵに対応する政党）がの中期的理念「新たな社会的欧州」という文書に嬉しくなるような言葉が書かれている（濱口桂一郎さんのブログより）。

子供の世話なんて私的なことで、それ以上のものじゃないと言う人がいる。

我々､ヨーロッパ社会党は、選択をした。ヨーロッパの国は子育て支援を望む人は誰でも支援する方向に向かうべきだ。短期で見ても長期で見ても、質が良くて、けちくさくない、利用しやすい子育て支援はとても役に立つ投資だ。これは子供達にとってもっともいい教育の始まりだし、子供達は生きるために大事な社会的なスキルを身につけることもできる。地域のいい保育園は両親も子供達もコミュニティーの完全なメンバーにできる。そしてコミュニティーを現在も強くする基礎にもなるし、将来の強いコミュニティーの基礎にもなる。しばしば、子育て支援に従事する労働者や他の親とつきあいは非常に貴重な助けになることを、親が知ることがある。・・・

9/24 朝霞市で死ぬということから考える

午前中、連合のパート共闘会議に出席。面倒見の大変よかったＵＩゼンセン同盟の田村さんが交代されるというへ報告がされて残念。副会長就任による栄転ということなので、次のステージでの活躍を楽しみにする。

午後、朝霞市の地域福祉計画推進市民委員会に出席。
次の委員会の取り組み課題について検討する。テーマは「朝霞市で死ぬ」。実はこれがなかなか難しく、朝霞台中央病院か朝霞厚生病院に担ぎ込まれるか、市内で交通事故にでも遭遇しなければなかなかできない。

込められた意味は、これから医療や福祉が細っていくなか、地域で暮らしながら在宅福祉や在宅医療の力を借りながら畳の上で死ぬということのための、介護や医療の体制、それだけでなく、死への道行きとなる人生によりそうさまざまなサービスがどうあるべきか、そして死後、葬儀屋さんのことなんかも含めて、考えたい。
当初、医療と介護の連携という話で提起され、公共サービスだけをこてこて貼り付けていくことが、高齢者福祉や障害者福祉や医療の計画ならともかく、地域福祉としてのテーマでいいのだろうか、と私が混ぜっ返して話が転んでいく。生活発、地域発という切り口で、そこに医療や福祉とつなげていくような絵姿にしようと話が進む。葬儀屋の話に展開していったら、心臓の弱い委員さんが目を輝かせて、病気仲間と話していることを話始めて、議論が盛り上がる。

●朝霞市のＨＰから。臨時教員の時給が1080円！低くないだろうか。これでは派遣労働のキーパンチャーよりも安い。

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8/20 週刊朝日の政治ネタから

地域福祉計画推進委員会に出る。主に就労支援センターのあり方をめぐって議論をする。

最後に、今年出される「非常勤職員の給与に関するガイドライン」で、福祉分野にいる公務員非正規の人の賃金を大きめに改善しないとならなくなる、と話すと、市の職員たちの目が光る。思ったよりこのことは知られていない。広めることでいい効果を期待したい。

●週刊朝日で、川田龍平事務所の騒動が取り上げられている。配偶者で政治生命をダメにする人っているが、その典型みたいな話である。当初、母悦子さんが問題かと思ったら、そうではないようだ。応援してくれた市民派自治体議員、それから喧嘩上手の母悦子さんを切って、いったい5年後どうするつもりなのだろうか。

●同じく、田原総一郎×枝野幸男対談を読む。ほんとうクラクラする。
民主党の40代前半の議員って、自分を幕末の志士に模するのが大好きなんだなぁ。応仁の乱とか、南北朝とか、そういう教養がない。いくら幕末の志士に模したところで、野田、前原、枝野がまとめてかかっても、アメリカを翻弄した吉田茂にかなわないと思ったら、嫌われるかな。
田原は相変わらず危機感を煽るだけ。確かに大きな変わり目だと思うが、当座は、自民党一党支配から、政権交代がありうる社会に変わるぐらいではないか。そこで政策決定システムが微調整されたり、利権と中立な意思決定のあり方が模索されるぐらいの改革に留まるだろう。1945年に比べたら、どうということではない状況だと思う。大げさで不真面目な夜郎自大な改革談義をするよりも、着実な社会改革が重要なのではないか。

●Ipodで「士官候補生」と「ソビエト連邦国歌」を聴く。士官候補生は、中学校一年生のときの夏にブラバンで練習した曲でなつかしい。ソ連国歌は、半音の使いがとてもうまい。プロパガンダ音楽の珠玉だと思う。一国社会主義に転向したソ連が、フランスの労働歌を国歌に僭称した「インターナショナル」では矛盾するので、スターリンが作らせたものだ。歯が浮くような理想国家となっている歌詞である。

8/19 酒井順子がトクをし赤木智弘が損をする自民党の親同居減税

自民党の一部が同居の親がいれば減税拡大するということを検討しているらしい。

減税というと国民サービスだと単細胞な人間は喜ぶが、金持ちほど優遇され、貧乏人ほど損だということを認識すべきだろう。その上で、政策減税というのは、税金の不公平感を拡大することになる。特定のライフスタイル、特定の物を買うと減税される、というのは、そういう情報を知り得た人間だけが減税に預かれる。そういう情報格差の不公平も拡大する。

政策減税というかたちで高所得者を優遇する。そして親と同居という生活条件で税金を優遇する。結果、どういう人がトクをし、どういう人がトクをしないのか。
親と同居していない人はトクをしない。１人で生活をがんばってやっていたり、シングルマザーなんか絶対にトクをしない。減税で財政が厳しくなるから、この人たちが受けられた児童扶養（母子家庭）手当だとか、保育所への補助金などが削減されるかたちで損をする。東京にいる地方出身者が冷遇されているということはいろいろなところで言われているが、ますますそれに拍車をかけることになる。
一方で高所得者はトクをする。税率10％で所得税を払っている人より20％の人が、20％の人より30％の人が、30％の人より37％の人が、大きく税金が返ってくる。一流大学を出て、外資系金融機関か不動産業者になって、堅気の仕事ならびっくりするような年収をもらって、親元を離れず、親にご飯を作ってもらって独身を貫いている人が最もトクをする。
さらに言うと、親元でひきこもっている人や病んでいる人は納税額ゼロだろうから、この人たちは全くトクはしない。金を稼げない障害者の子と暮らす老親には何のメリットもない。

消費税の逆進性どころではない、不公平の拡大である。

そうやって計算してみると、自民党の復古派は日本の伝統だとか言っているけども、実は、復古派が嘆いている少子化の温床・パラサイトシングル優遇税制になる。
象徴的な言い方をすると、赤木智弘（東京に出ていたころ）が損をし、酒井順子がトクをするのだ。感覚的にイヤなものがないだろうか。
自民党の一部にはそういう政策を推進しようとしている人がいる、ということをきちんと若者は認識すべきだろう。

三世代同居を推進する人たちがいるが、そういうことは税制で誘導すべきではない。三世代同居とはそもそも経済的原理と一歩距離をおく考え方のはず。現在も扶養控除で手当されている。それを経済原理で推進するとは、理念とかけはなれた下品な手段である。やはり本来の価値をきちんと伝えていくべきである。

一方で、税金による中立的な再配分が機能せず、東京一極集中・県都一極集中がどんどん進む中で、日本の人口の半分以上が物理的に三世代同居が不可能になっている。家族によりかかるだけではない、新しいかたちの都市共同体のあり方をいろいろ模索すべきだろう。

●経済政策面からも。独立世帯を増やした方が消費性向が上がり、経済は活性化する。しかも比較的環境を害さない食料品や衣料品など基礎的な物の生産によって上がる。
しかし、金持っている若者を実家にとじこめてしまえば、消費性向は下がり資産が余る。そこから流動性の罠の舞台装置はそろい、経済は沈滞し、ひどいときにはデフレに拍車をかける。

●後期高齢者医療制度が高齢者いじめだという批判をかわす狙いがあるようだが、そもそもその批判は筋が悪い批判だ。もっと本筋の議論をきちんとした方がいい。
また今どきの高齢者が子どもと同居したがっているか、というのもよく考えた方がいい。ある人のお葬式にいったら、3人いた子どものうち2人が来てなかった。そのうち1人は亡くなった親のところに同居していたこともある人だ。ちょっと驚いた。そういう時代である。同居すりゃいいってもんじゃない。人間の絆のあり方はもっといろいろ考え方方がいい。

●小泉構造改革がいけないというのはわかる。竹中平蔵が憎たらしい。しかしだからと言って、最近の自民党は安易な逆戻りを口にしすぎである。逆戻りでも小泉構造改革でもない次の進歩を提示できず、否定された過去の話をぶり返すから、支持率を回復できないのではないか。

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7/29 専門に特化している職員の良さ

地域福祉計画の関連で、在宅福祉をどう定着させるか、必要な資源をどう引っ張り込むか、相談したくて、午前中、健康づくり課の課長さんからのヒアリングに行く。

「体力増進とか、健康的な生活をすることが目的じゃないんです。楽しい生活をしてもらうために、健康づくりをしてみてはいかがでしょうか、というのが、私たちの仕事の目的なんです。」

朝霞市役所で、久しぶりに的確に仕事の目標を語る職員に出会ったように思う。

たこつぼ化しない程度に、しかし福祉分野での専門的な職員を育成しなくては、と地域福祉計画にかき込んできたが、残念なことに福祉分野は保育所と数人の生活保護関連の担当者以外は、福祉分野に限定して育成している職員ではない。健康づくり課の課長さんは、保健師出身で、まさに現場発の専門家である。

専門に特化させないというのは、財政とか、庁内マネジメントとかの面でいいこともあるが、一方で、仕事の力の入れ方がどうもうまくなくなるように思う。力を入れるところは、専門でも専門外でもそんなに違いはない。問題は、特に力を抜くところが、ゼネラリスト型職員育成ではできない。ゼネラリスト型に育てられると与えられた仕事をとにかく前進させようとしてしまう。その仕事の最終的な目標に、何があるのか、ついつい忘れてしまいがちになってしまう。

保健の分野は、最終的な目標を意識しながら仕事することができているんだと感じた。力の入れどころ、抜きどころがとてもいい仕事を感じられたヒアリングだった。

一方で、医療問題についてお釣りをもらった。これは地域福祉計画の推進市民委員会で報告しながら相談しなければならないだろう。