1/23 飛来物への対応~朝霞市上空への航路設定
23日、羽田国際化による陸上ルートの説明会に出向きました。この夏から、羽田空港A滑走路に、15~19時に着陸する場合、朝霞市の内間木~根岸台4,7,8丁目の越戸川沿いの地区に、上空に1時間15本の着陸便が設定される計画が進められています。そのための説明会で、2016年頃から6回にわたり開かれたもので、今回がおそらく最後の説明会となります。
24日17~20時
25日14~17時
パネル展示に説明員がつく方式で説明をしてもらえます。
当初ルートでは、朝霞市と和光市にかけて並行するA滑走路15本/時、C滑走路30本/時の着陸便両方がかかっていたものが、荒天時以外は、A滑走路15本/時のみがかかるように第2回の説明会から変更になっています。ルート変更による軽減はこれ以上にはなく上空に航路が設定されることがほぼ確定です。
今回の説明では、落下物の対応体制、落下予防の出発時・機材への対策、騒音調査地点の追加が前進した内容です。当初は破棄されると伝えられた大田区と国との協定も、(いい条件ではないものの)改定されて残るとも聞きました。辛うじて航空行政に制約をかける自治体の数少ない手段が、大田区と限定された場でありながら残ることとなったようです。
説明員の国土交通省職員からは、飛行時間の拡大は、ないと何度も明言されていましたが、根幹には、日米交渉のなかで羽田着陸便を増やせというアメリカ航空業界の圧力があること、航路の設定や運用は自治体の拒否権も国会承認事項もなく、どこまで守られるかわからないものです。航路に関しては、何ら当事者や自治体の同意が必要ないという恐ろしい制度のもとで、何ができるのか考えさせられました。
2015年夏のニュースで悪い予感がして国交省に電話したところから取り組んできた課題、一つの到達点で、あとは騒音の迷惑をもろに受ける品川区・大田区の方々がどのように運動を展開するかにかかっているように思います。
また基礎自治体である朝霞市としては、これから、航空機災害の対策を検討する課題と、埼玉県警が取り組むとされているものの落下物への対応体制の明確化と市民への周知が取り組むべきこととなったように思います。
●テロ、CO2、新型ウイルス、出張の多い働き方と、航空機が関わる社会問題が次々につきつけられているなか、ただただ羽田着陸便を増やし続けて密度を上げる航空行政の志向に疑問ばかりです。
通勤電車に国費はほとんど投じられないなか税を使って新幹線を誘致した地域に、航空便を飛ばすべきなのか、ということも検討していくことが必要ではないかと思っています。見解の違いはありながらも、羽田の過密化が、週末の航空機の遅延を常態化させているところもあります。航空行政の担当者ではあったものの、説明員には、羽田空港へのそもそもの負荷軽減を新幹線や働き方改革などと分担しながらやる必要があるということも申し上げておきました。あまり意味のないメッセージですが。