7/17 市民センターの建設だけはポンポンと追認されていく

16日の市議会の議会運営委員会のレポートが届く。議案は、臨時市議会を開くということと、その議案として、膝折市民センター建設と、議会改革のうち全員協議会を公的なものに位置づけ傍聴を認めるかどうか、というテーマ。

●膝折市民センターの建設は、市議会の委員会審議も経ずに、本会議だけでやるという。にもかかわらず質問制限回数付きということのようだ。

市民センター建設というととても公的な感じがするが、町内会館の建て替えに市がお金を出すというもの。その地域には切実な要求があるのかも知れないが、ほんとうに難民収容所化している学童保育や、介護難民を発生されている特別養護老人ホームに比べれば、切迫している必要性はない。にもかかわらず、市民センターの建設のために、臨時市議会まで開かれるというのだから、何が優先されているのか、よくわかるような話だ（学童の混乱状況に憤慨している人、家族の介護で苦労している人、ちゃんと選挙に行きましょう。可能なら今の市政を追認している県議・市長・市議候補者でない人を支持するよう表明しましょう）。実際、満員電車のような学童保育の施設改善は、市役所内から提案があったようだが、頼み方が悪いと、市長側近が握りつぶしたとかいう話も聞いた。にもかかわらず、貸館業みたいなことばかり、市役所は積極的に推進している。

公民館のロビーなどに少人数の打合せができるようなスペースがあったり、もっと積極的に自宅や飲食店で会合をもってもらうようにしていくことができないのか。その方が地域経済も活性化するだろうに。

いずれにしても、億単位の公共事業をやるなら、もっときちんと議論すべきなのに、市議会が行政に白紙委任していくのが許し難いと思う。市議会議員は選挙で選ばれている。市職員は市民に選ばれていない。行政の中立性の名のもとに試験と人事だけで選ばれている。多額の出費を要する事業の提案について、市議会はきちんと監督すべきである。

●後半の議題、全員協議会の傍聴について相変わらず認めないというのが笑えてくる。
原理から説明しなければならないのだろうか。
市議会議員は選挙で選ばれている。選挙で委任に近いかたちで採決等の判断を任されている市議会議員は、議会での行動、政治的な動きについて、有権者に情報公開をし、できるだけ説明責任を果たして、次の選挙で洗礼を受けるべきである。したがって、市議会内の会議ぐらいは、市民にもっともハードルが低いかたちで公開しておくべきである。秘密にして議論すべきことは、正規の手続きを取って秘密会とすべきである。これは現状の制度でもある。ただし、市役所の仕事に、秘密会まで開いて決する高度な政治判断を要する問題はあるのか、と言われると、めったにないと思う。国が戦争をやっているときに自分の市町村だけが敵国の軍門に下る、大規模災害の避難民を追い出す、というような世論にはむかうエグい判断をするときぐらいだろう。

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6/30 市に土地を買い上げせさる有力者の存在

近所に猫の額ほどの公園がないだろうか。木もろくに植えられていないのに緑地としてカウントされ、あたかも自然と子どもにやさしいまちづくりをしているかのような印象をつくっている。
あるいは、広大な空き地があって、何に使うのかというと道路予定地だったりする。しかしその道路を造るためには延々、立ち退きを求めていかなくてはならないという困難な話もあったりする。

なぜそんなものがあるのだろうか。本当の目的は緑地面積の確保でも子どもたちの福祉の増進でもない。道路を造って地域開発など本気でやる話ではない。市に土地を買い上げさせている人がいて、その土地の使途に困って公園や道路予定地にでもしているというのが実情である。あるいは、無謀な道路計画の線引きをあれこれしているのである。

背景には、自治体の首長にあれやこれや取引を迫る政治家がいるらしいということである。元狭山市長の大野松茂代議士が、地元自治体に市長を辞めた途端に土地を買わせていたということが報じられている。

そういうことをやっている自治体に限って、福祉や医療で自治体が立ちゆかなくなるかのような言説を市民にまきちらして、いたずらに市民を萎縮させている。

自治体は用途もない土地の買い上げを慎むべきであろう。

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6/30 志木駅の売店がみんな閉店

副都心線が開通して、ダイヤ改正してから、何だか落ち着かない。電車だけではなくて、新線効果を見込んだ「沿線開発」とやらが、生活環境を変えて、何かと生活のリズムを崩す。

東武が貸しテナントとして運営している志木駅の売店がきょうで一斉に閉店。改装のため9ヵ月も閉めることになるようだ。寿司、おはぎ、とんかつ、そば、シュークリーム、駄菓子、ジュースバーと、晩ご飯の買い物をし損なったときにちょっと用足すのに便利な店が多かったが、残ることがはっきりしているのは、寿司ととんかつのテイクアウト店だけ。

近くにスーパーがあるから困らないでしょ、と言われればそれまでだが、通勤や保育園の送迎などでちょっとしたときに使っていたので、また生活時間が少しだけ削られるような思いである。

それにしても、肝心の電車の本数は削り、ダイヤはパターンを崩して滅茶苦茶なものにして、不動産事業と、自社の不動産開発した街だけ便利にする、最近の東武鉄道のやり方、改めてもらえないだろうか。
本業そっちのけで、不動産にのめり込んで、ろくな結果にならない会社ばかりのような気がする。このことはバブル崩壊のときに、「本業回帰」などという言い方で、よくよく噛みしめたことではなかったか。

●この志木駅のジュースバーで、たまに子どもにジュースを奢っていたが、あるとき子どもがジュースをひっくり返して、もう一杯くれた店員さんがいた。その後ずっと覚えてくれていた。きょう、最後の店番でいて、長くのお礼を言えた。ありがたいものである。また同じアパートの住人に会い、働く人に大事なオアシスがなくなりますね、なんて話をした。

●ここのところ東上線が混雑している。副都心線が来るまでは、東上線の混雑など、数本の特定の電車以外はたかが知れていた。混雑しない時間帯まで、めいっぱいである。１つは副都心線の混乱で地下鉄を敬遠している乗客がまだ多いこと。１つには、朝も夕方もラッシュ時間の運転本数を減らしたことにある。
夕方は、別途料金が必要なＴＪライナーに乗客を誘導するため、その前10分、後8分、急行がない。各駅停車で逃れようとしても、各駅停車も2本しかない。日中よりも間隔があく。ふつう、有料特急は通勤電車より座席数が多いはずが、ＴＪライナーの車両は、7人掛け座席を6人掛けにしているから、1両で6人分も座席が少ない。10両で60人少ない。

6/25 防災防災言うならガラスだらけの高層ビル建築は禁止せよ

東京駅前の中央郵便局が建て替えられる。マルビルのように、今の建物の外壁はそのまま残し、上に高層ビルを重ねるらしい。

しかしその高層ビルがガラス張りだという。

危険きわまりないガラスだらけの高層ビルの建設はいただけない。防災だ、耐震強度だ言ってる中で、一般市民はさまざまな警戒心を抱かされ、耐震補強などで多大な出費を脅迫観念的に迫られている。その中で、旧国営企業の財産で作られるビルが、そうしたことに配慮がないのはどうだろうか。

日頃防災服で記者会見に出てくる防災意識の高い知事を戴く東京都は許可すべきでないだろう。さらに核兵器の被害などを考えると、こうしたビルは二次的な殺傷兵器になりかねないことは明らかすぎることだ。贅沢に資材を使っている戦前のコンクリート建築は、災害にとても強いということはよく言われている。原爆投下された広島でも、投下された直下の残されているコンクリート建築は、戦後の建築ではありなえい強度だという話だ。その強いビルを壊して、二次災害を呼び起こすビルを造るとはばかげている。

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5/24 不動産大国で政府が公務員宿舎を作り続ける不合理

仕事先で立川市に行く。行った先の施設で、立川市議会だよりを入手。とても生き生きした議会の活動を感じる。そして忘れてならないのが、議員の賛否。それがちゃんと入っている。

同じ基地跡地、日本の上海などと呼ばれたまちどうし。こうも差があるものだ。

●経済評論家?学者?森永卓郎さんが、公務員住宅の廃止を訴えている。私は一部必要論。ただしそれは緊急招集かけなくてはならない公務員や、ごく短期間に居住まで確保して転勤させなくてはならない、転勤によって二重生活が必要になるなど、特別な事情を抱えた公務員に限るべきだろう。
わが国はＧＤＰのうち不動産業による付加価値が高い不動産屋大国。マンションも売れ残りが目立つようなとき（毎年新たな生命が120万人も生まれていないのに、毎年160万戸も住宅が増えている！）、あえて財務省がせっせと官舎を作る意味がわからない。公務員のなり手を増やしたいなら、もっと別な手段をとるべきではないだろうか。

●また、そもそも官舎が必要だというのは、不動産価格が高すぎる（反中派の人たちよ良く聞け、不動産価格が高いのは蓄財を好む漢民族が経済支配している国ばかりだ）からであり、不動産価格に支配されない経済にもっていく必要があるのではないか。
日本の不動産屋が富を独占していることは、和田秀樹「数字のどこを見ているんだ！」に書かれている。1人あたり家計支出の国際比較では、「家賃、水道、光熱」が異様に高いと指摘。ＧＤＰの中での不動産屋の貢献は、卸売・小売の次で、不動産業の次が、半分ぐらいの規模で建設業となっている。

朝霞市内でも自営業者が次々に仕事をたたんで、小さな不動産屋をこさえて、マンションの賃貸収入で暮らすようになっている。しかし店舗のテナントは賃貸料が高くて入るのはチェーンの居酒屋ばかり。商店街が育つわけがない。

5/17 震災救助から見ると木造建築は合理的かも知れない

中国の地震には悲しい思いをする。
それにしてもだ。建築物は近代的であればあるほど、コンクリート建築であるもの、という固定観念がある。しかし、地震で壊れた町を見て思うのは、コンクリートほど地震の後手に負えないものはないんじゃないかということである。

もちろん今の日本のコンクリート建築は耐震基準などのために頑丈になって、簡単には壊れない。しかしそれでも、阪神大震災の後には、多少の壁の落下があった程度のマンションが業者によって強度劣化などと判断され、住居を失った人もいる。物理的に建築物は壊れなくても、社会的に住居が壊れ、再建不可能になることもある。

我が国の大災害は、関東大震災と東京大空襲の火災被害が原光景にある。そこの反省は、狭隘道路と木造住宅の解消である。ところが、再建のスピードを考えると、実は木造住宅の方がいいし、災害時に支え合える人間関係は、狭隘道路の町並みが育てている面もある。コンクリートのがれきの中で、1日に10人程度しか救助できない四川大地震の救助活動を見ていると、それを感じる。
後藤新平が描くような広い道路（もちろん幹線道路は広くあるべき）が、町の人の息吹を失わせ、殺伐とさせてしまう面をあまりにも過少評価している。

そういう点で考えると、木造住宅というのは災害の多い我が国で理にかなっている面もある。木造住宅の倒壊とコンクリート建築の倒壊と、どちらが被害者が多く発生するかは、火災がなければ木造住宅だろう。

コンクリート建築を奨励するのは、防災なんかではなくて、高層化による土地の「有効利用」に目的がある。高層化を続けていけば、収益還元率で地価を決定しても、土地の価格は上げ続けられる。木造住宅でせいぜい3階までしか建てられない土地で木造住宅を5000万で売るのと、10階建てのマンションが建てられる土地で、2800万円のマンションを建てて売るのと、地価は5倍膨らませることができる。

●渡海文部科学大臣が、学校の耐震化をもっと推進するとぶち上げた。
ＯＥＣＤ加盟諸国より我が国の教育予算が少ないと、財務省にごねて予算を増やしてくれる渡海氏には期待したいが、それが教員の確保や、教材費にまわらず、学校耐震にだけ使われるのであれば、これは教育の名を借りたハコモノ行政にほかならない。当然、文教族議員にキックバックが回るのだろう。
我が国の教育、福祉の水準が低いのは、人の労働による政策効果を低く見積もり、お金をモノに変えて目に見えることにしかお金を使わないからだと思う。

5/3 公害をまきちらす入間の郊外型ショッピングセンターは国土交通省や道路会社は損害賠償せよ

三井不動産が入間市に開発した大型郊外型ショッピングセンターが、地域に迷惑をかけまくっているという。渋滞の車列、利用客による近隣商業施設への無断駐車、騒音、もちろん中心市街地の空洞化まで、とんでもないことが次々におきているらしい。

私は、郊外型大型商業施設がまきちらす渋滞公害について問題と捉えており、札幌に住んでいた頃、市議会議員に、税金を使って作った道路を、大型商業施設が客待ちで占有していることに対価を求め、ケースによっては税金を課すよう質問を作って質問してもらったことがある。
理由としては、①商業施設はマイカー利用客の駐車場を無料にしておきながら、マイカーなど利用しないで買い物する客には何の優遇もしていない。これでマイカーでの来客が増えない方がおかしい。②営利活動のために渋滞、排気ガス公害、騒音が起きているとすれば、これは公害であり、公害課徴金の世界に入っていくのではないか、という考え方からである。
公害というと、汚水と騒音と排煙ばかりがイメージされるが、消費者問題や、商業施設がひきおこす渋滞だって、営業活動が社会に負荷を掛けていることから公害と考えるべきだろう。
また今回、日本道路情報センターは、この一件でヘリコプターを飛ばしたりして、渋滞調査をしている。そうしたコストはいったい誰が負担しているのか。三井不動産は儲けるだけ儲けて頬被りするのだろうか。これで国道16号線が慢性的に渋滞するようになれば、また「必要な道路」論で拡幅をすることになりかねない。そのコストは誰が負担するのだろうか。
今回、国道16号、圏央道にまで渋滞をまきちらしたのなら、国土交通省や道路会社は損害賠償をショッピングセンターの大家である三井不動産に請求すべきである。

郊外型ショッピングセンターは、マイカーさえあれば買い物は楽だ。しかし、どうしても私は愛着が湧かない。私がマイカーを持たないせいでもあるが、それだけではなく、チェーンの店しかなくて「自営」という感覚が全くないこと、工場でベルトコンベアに乗せられている感覚、商業施設の広さに比べてあまりにも大きな駐車場など、違和感しかない。色っぽさもない。

で、郊外型ショッピングセンターって、土地代が安くて、マイカーで遠隔地から人を連れてこれる仕掛けがあるから不便なところでも商売が成り立つだけで、別の真新しい郊外型ショッピングセンターができると競争力が無くなって衰退する。商店街なんかより早く寿命がやってきて、まるで焼畑農業のようなことになる。アメリカやオーストラリアのような田舎の国ならともかく、日本のような狭くて歴史のある国で、こんなに郊外型ショッピングセンターが流行するのは、不動産価格が異様に高く、不動産屋だけが利潤率が高いこの国らしい現象じゃないかと思っている。縄張り意識とキャピタルゲインで政治資金を確保している政治家は、そうした政治家の行動様式に最も利害が関係する不動産屋には甘くて、やりたい放題にさせている。

朝霞市の基地跡地開発も、市長を最も強く支援しているＪＣあたりがそういうものを作りたがって、公共施設だ何だときれい事を書きながら、結局は大型商業施設を入れる話が水面下で進んでいる。
大型商業施設は便利でいい、という話になりがちだが、さまざまな副作用を考えて判断した方がいいと思う。

●ＮＨＫがエコ啓発をやって、姑みたいなことをネチネチやっているが、そもそも家庭のエネルギー消費の大半は、マイカー、テレビ、パソコンである。ムダな電気を使わせたくないのなら、ムダな放送はやめるべきだろう。自分の客だけは例外、とエネルギーの浪費をさせておきながら、エコを説くことが、そもそもエコロジーではない。1990年以前の量にテレビ放送は抑えるべきだろう。自然に親しむために毎週末何十リットルもガソリンを消費したり、環境のことを考える生協が大量の紙を消費していたり、原発に反対する芸人が深夜コンサートを繰り返しやったり、他人にエコを説く人ほどエコじゃないことが多い。

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4/25 お客様扱いされている果てに

財政再建を迫られる自治体を追ったＮＨＫスペシャル「大返済時代」を見る。下水道で町おこしをしようとして破綻した熊本県長洲町の事例を見ると、朝霞市の20年後を見ているようになる。

「経済の活性化」「町の活気を取り戻す」「ここは人口が増えるはず」「かかった借金返済は国が面倒見てくれる」これらは朝霞市の基地跡地開発で市役所や市議たちが言っている言葉である。こうした呪文は陳腐な言葉なのに、反対することが無力な感覚におちいりがちである。そうして見過ごした結果として、後々ひどい住民負担の増加となって跳ね返ってくる。あるいは福祉難民を近隣自治体に送り出すことになる。

公共事業をやりまくって、国に覚え高い町長より、その後任の町長がひどい思いをしている。やり散らかしている市長は責任を負わなくていい仕組みが何とも言えないものだ。

●連休中に志木駅前の違法駐輪がひどくなることを見越して、新座市役所に対策を確認するために電話する。連休中は違法駐輪の監視を休むそうだ。休みの日は監視員がいないことを市民は百も承知で、違法駐輪がひどい。
地域住民として自主的な撤去を申し出るがやめてほしいと言われる。クレームが来るからだという。クレームを言いたいのは道路を通れないこっちである。車道だったら、絶対に止めている方が悪いに決まっているのに歩道はどうしてこのような無法が許されるのか。立場の弱い歩行者が我慢しなければならないのか。
気になったのが、電話をしている私に対して「お客様」という言葉。自治体サービスを改善するとか言って接客研修ばっかり熱心に行われているが、市民は客か。客というのは、サービスをする対象でしかない。自分たちがやりたいようにした結果の受益者という扱いでしかなく、主権者である自覚はない。市民は有権者である。客ではない。市役所の職員はこういう勘違いをするなと思う。

●自殺はなるべく巻き添えを少なくやるべきだ。何か仏教徒みたいなこと言うが、そう思う。練炭自殺や自殺クラブとか、自殺まで流行りものに飛びつくなんて、情けない。死ぬときぐらい主体的にやれと思う。
そして硫化水素自殺はやめるべき方法の１つだ。玄関先に断り書きを書けばいいってもんじゃないだろ。断り書きも読まずに吸わされる毒ガス発生させているんだ。
あまりにも迷惑な自殺が増えていることから、過日、国が自殺支援をやるべき、というブログの記事をどこかで読んだ。必ずしも自殺を奨励するつもりはないが、朝の通勤時間に電車に飛び込んだり、繁華街で飛び降りたり、集合住宅で硫化水素を発生させたり、迷惑な自殺が増えている中では、考えてもいいのかも知れない。

4/3 朝霞市は公共施設の耐震化に98億円も使う

朝霞市が公共施設の耐震化計画をまとめているようだ。基地跡地利用市民連絡会のＨＰでその内容が紹介されている。

本来2.5億円程度で済む市役所の耐震化工事が、基地跡地への移転建て替えで11倍の28億円もの経費がかかり、対象の4施設合計で5億円弱で済む耐震化工事も、基地跡地の移転で98億円かかる話になっている。市民1人あたり9万円である。生産人口で割れば、12万円ぐらいの話である。

地震が危険だから公共施設を建て替える、というのは半ば脅迫観念である。昨日お会いした島本慈子さんの「住宅喪失」（ちくま新書）や、山岡淳一郎さんの「あなたのマンションが廃墟になる日――建て替えにひそむ危険な落とし穴」（草思社）などを読むと、耐震化や震災対策という名のもとに、あるいは建築物が30年程度しかもたないような印象を与え、まだまだ使えるコンクリート建築をわざわざ壊して建て替えさせる（もちろんそれは住宅ローンが終わったひとにさらに住宅ローンを重ねさせて、女郎屋のようにサラリーマン階層を一生借金漬けにするやり方）、国土交通省や建設業者のビジネスモデルがあることがわかる。もちろんそれはマンションに限らず、公共建築でもありうるのが、今回の朝霞市の耐震化計画である。

余談だが、現在のその公共施設の跡地には、あるマンション業者が土地を格安に仕入れてマンション開発するという話もあるから、建設業者は二重取りの話でもある。

以前、耐震免震の大家である建築家の多田英之さんの話を聞く機会があった。
地震なんて何が何だか科学的にはわからないことが多い。それから耐震化基準など、科学的に証明もされていないものの上に、基準が求めているのは、最低限その建物によって死者が発生しない程度のものしか求められていない。丈夫な建物だから未来永劫使えるとも言えないし、逆に、こんなのだから壊れてしまうとも、よほど耐震強度が低いもの以外は言えない。そういうものだという。

膨大な経費を使って耐震化して市役所が壊れるのが早いか、そのことに過剰に恐れおののいてその経費を使うことで朝霞市の財政が壊れるのが早いか、そういう問題ではないかと思う。もっと言うと、東京通勤者が市民の4割を占め、日中は高齢者や子どもなど社会的弱者ばかりが遺されている中で、大地震がきて、市役所の建物が維持されたところで、防災としてどうなのだろうか。災害の後、市民が帰ってこない、一家離散になるという課題がある。防災について町内会に結集せよという方針しかない市役所は、そうしたこの街の特性について防災上の観点から何の回答も持っていない。

江戸が繰り返し地震にみまわれながらも、簡易な木造建築を300年以上続けたのは、地震によって街を壊しても、解体撤去が容易なまちづくりをしたことで、社会を壊さない工夫だったのではないかと思うこともある。

1/12 誰の税金で道路を造るんですか

富士見川越バイパスの東京方向の延伸部分を「国道254号和光富士見バイパス」という名で建設計画が進められている。

今日の読売、毎日の埼玉版には、この道路計画に対して、志木市の沿線住民が地下化を求めて説明会を開くよう、国や県の道路担当部局に求めながら、却下された一件が出ている。

私は、東松山から富士見市にかけて立派な道路が整備されながら、朝霞市や和光市や志木市での整備が遅れているため、本来市街地を通過すべきでないようなクルマが大量に流入していることを痛感している。
そのため、この道路の必要性を認めながら、しかしやはり今どき当然取るべき住民との対話、合意、対策が行われるべきだと思う。とくに志木市の当該区間は、朝霞や和光のような原野ではなく、古くからの住宅地の中を通ることになり、沿線住民との合意はやっておくべきことだと思う。

外環道の練馬区延伸部分や、首都高の環状2号の池袋以南など、こうした対話を続けて計画作成が進められている。市町村も、道路建設が「経済活性化」だとかそんなことで地域住民の迷惑や被害など全く向き合おうともしていないで建設計画推進一本槍である。

ほんとう、朝霞基地跡地の利用、保育所の委託先決定プロセスなどで感じていたが、埼玉県南部地域は国も県も市も役所が説明会も満足に開かない、住民合意も無視して役所が好き勝手気ままやることが多いと思う。東上線沿線住民は質が低いから説明などいらないと思っているのだろうか。主権者はだれなのだろうか。利害の当事者は誰なのだろうか。また根強い反対運動の中で道路建設を強行してのちのちいいことなんかあるのだろうか。

道路特定財源の議論で、あたかも道路がガソリン税や軽油引取税、自動車重量税だけで造られているようなバカな幻想がふりまかれているが、国道建設でつけまわししてくる建設費の自治体負担分は、沿線自治体に住む住民の負担だということを忘れてはならない。

朝霞市基地跡地利用市民連絡会のブログに新聞記事の全文が掲載されています。

1/6 補助金受給団体の政治や選挙への関わり方

11月に行われた朝霞市議選の中で、市役所から補助金やさまざまな加入誘導策が取られている町内会・自治会が自民党系市議の選挙応援をしている、ということに問題提起をした。

そのときの市役所の返答が、①公選法上問題ない、②町内会・自治会は加入の任意性があり道義上も問題ない、という回答だった。①は確かに違法性はないが、②については一戸建て住民は事実上の強制加入であり、マンション住民が６割超えた中でもまだ、町内会・自治会だけを中心に意見吸収や防災対策を行っている以上、問題ではないかと私は納切り返し、議論は平行線で終わった。

朝日新聞が、マンション開発とかCO2対策などを理由に補助金を受給している企業が、自民党に献金したことを問題にしている。市議選での町内会の問題は、選挙を応援するかしないかという問題にとどまっており、献金ではないため、政治資金規正法の枠外だが、行政の意に沿って補助金を受給をしている団体が、相当程度の必要性（震災復興など）が無く、住民の総意を確認できる手段がないままに、特定候補の応援をすることの道義的問題はある、という論点は、補助金を受け取っている民間企業も、町内会・自治会も同じだと思う。

そうした中間団体が行政の庇護を受けていることについて、いろいろ考えることがある。例えば、生活協同組合、労働組合、ＮＰＯ法人といったものに、基礎自治体が庇護を与えているだろうか。また彼らが政治参加したときに、どういう反応を示すだろうか。生活協同組合に関しては、かなり厳しい指導で、政治活動を禁止されている。共済生協も、購買生協も、保険屋やスーパーと同列の規制、同列の競争に晒されながら、保険屋やスーパーがパーティー券の購入や政党献金、企業ぐるみ選挙をやり放題なのに対して、生協は、従業員や組合員に対する投票依頼すら禁止されている。町内会や自治会などに比べたらずっと加入の任意性が高い団体だし、近畿を除けば同一地域に複数の生協の存在が当たり前になって、消費者は自由に生協を選べる時代であるにもかかわらずである。

労働組合、ＮＰＯ法人も、生協ほど厳格ではないにしても、政治活動について、町内会・自治会のような野放し状態ではない。法律によって、労働組合やＮＰＯ法人の存在の目的にかなう範囲での政治活動でなければならないことを要請されている。もちろん町内会・自治会も、第一義的に自民党の選挙運動の下部組織になっているところは皆無に等しいので実質的に同義だが、労働組合が選挙運動をするときほど、自治会や町内会が、メンバー内の違う党派や候補者を支持する人たちと議論を踏んで行われているとは思えない。

また、町内会や自治会の意義は認めながらも、市民にとって中間団体で身を守る分野はそれだけではないのではないかと思う。朝霞市民の大半は月給取りとその家族である。彼らにとって最も重要な価値がある職場においての中間団体といえば労働組合だし、実際、市民の少なくない人が職場にさまざまな問題を抱えているであろうことは容易に想像付くが、朝霞市役所は月給取りの市民に、生活を守り、向上させるために、労働組合の結成や労働組合への加入を、勧めているのだろうか。そんな話は聴いたことがない。そういうことをきちんとやっていれば、市民所得が上がったり、職場にひどい目にあわされて失業したりする市民は減るかも知れない（もっとも官製労働運動でいいのかという次の問題も起きてくるが）。中間団体が役に立つ実感を得ていない市民が、町内会・自治会を入れと言われても、お任せ主義で運営させてしまうことは無理からぬ話ではないか。

また、労働組合に対する朝霞市職員の受け止めはどうだろうか。市民の権利を守る重要な機能があるという言葉をいただいたことはまずないし、そういうセクションもない。本来は危機管理や福祉に類するセクションが担当すべきだと思うが、多分、ごくまれに労働問題で市役所に相談に来る人がいれば、労基署に行けと追い返すか、話を聴くだけならと商工関係の課が聴くことになるだろう。そこは経営側の要望を相手するセクションと同じである。

そんなことを考えながら、不公平な価値観がまかり通っていると感じているのである。
話が広がりすぎた・・・。

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12/5 振り込め詐欺に注意

まじめに働いている市役所を揶揄してはいけないのかも知れないが、振り込め詐欺に注意、という市の啓発を見て何か片腹痛い思いもしている。基地跡地開発の市の態度は詐欺に近いものがあると思う。

公務員宿舎が建設されれば市税が増えると言い張っている。でも明らかに不足することが目に見えている保育園だって、小中学校だって建設する予定はない。劣悪な市民サービスを押しつけることになる。これは国家公務員宿舎に入る人たちへの詐欺である。

そして見返り施設を国が建ててくれるようなことを言いふらしている。が、それは市が建設費の半分を持ち出さなくてはならない事業ばかりである。しかもそれで建てた見返り施設に何が入るのか目途もたっていない。借金を増やして後世に負担を押しつける詐欺である。

そんな市役所にダメだしをしたくても機会は選挙しかない。市税を滞納する権利も、自治体を独立する権利も与えられていない。詐欺ではなくて搾取である。搾取と言いたいが、転出すれば市税を払わなくて済むからやはり詐欺か。

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12/4 不透明な財政再配分を誘導する東京都・愛知県は問題

夕方、大切な友人の父親で、関西では骨のある労働運動家、要宏輝さんの出版記念パーティーに出る。大阪の電機関係の巨大労組と対抗しながら、最低賃金やホームレス支援などに奮闘もしていた面白い人である。

中小労働運動に奮闘する労働界の面白い人たちに大勢会う。社会党の青年運動で、最左派青年運動の圧力で除名された反戦青年委員会の闘士たちとも会った。

●地方自治体への財政支援について論議が進んでいる。
大枠ではやるべきだと思うが、そこにはできるだけ恣意的な要素を減らすべきであろう。そういう意味では、消費税と法人事業税を入れ替えるという総務省の当初案に私は賛成している。

しかし、この方法に東京都と愛知県が難癖つけて反対しているらしい。もちろん大きく財政に穴が空くという事情もわからないではないが、東京都がふんだんに高い公共サービスを提供できたのも、税収構造に大きな不平等のシステムが働いていたからだ。その分地方がどんな思いをしてきたか、私は保育園財政を分析したことがあるのでよくわかるが、ほんとうに地方はかつかつのお金で保育園を運営している一方、東京都内は手厚い保育がされている。どっちが正しいとは思わないが、そういう格差がある、ということを東京都民には認識してもらいたいと思う。

それと、法人事業税に大きく左右される自治体運営というのは、ギャンブルそのものである。自治体の運営は生活に根ざしており、支出は景気でそんなに変化はない。それなのに収入が景気に左右されるのは危険極まりない。法人事業税を当てにするということは、景気対策や雇用創出の責任は自治体にある、と言っているようなものだ。しかし財政赤字を前提にする景気対策や雇用創出は、人間をとどめ置くことのできない自治体がやるべきではない。

現実に、自治体が法人事業税に大きく依存する収入構造になっているため、都道府県は雇用創出だ経済活性化だと言っては土地造成などの大型公共事業を乱発してきた。その結果、さらに財政悪化をする悪循環におちいってきた。政治家にも土建屋にもたかられるようになった。しかしこの社会に生産性の高い企業など数限られているため、せっかく造成した土地は販売できず、その多くは自治体の赤字になってのしかかることになる。
一方消費税は、所得水準や地域内での消費額に影響されるものの、安定した財源である。生産人口でなくても、人口に比例して一定の税収が入ってくる。自治体のサービスの対価として、最も適した税金である。

消費税を国が召し上げ、景気で左右され土木系の公共事業を誘発する法人事業税を自治体に押しつけるのは間違った選択と言える。
むしろ、景気対策は財政赤字がある程度カバーできる国のやるべき仕事であり、法人税の増減は国に反映させ、景気と不景気のクッションを行うべきだと思う。
そういう意味で、東京都や愛知県の主張は、単に自分のところの税収の問題を言っているだけで、エゴであり既得権益であると言える。

そういう中で、後ろめたい東京都や愛知県が、拠出金を出して再分配する仕組みを考えて、国もそれに乗るというが、バカも休み休みにしてほしい。そういう中央官僚のによるさじ加減で行われる財政再配分が間違いだということではないのだろうか。日本人はシステムとしての再配分より、温情の再配分の方が納得してしまう。政治が近代化されない背景だ。そこに税金の無駄遣いの要素が出てくる。本来の考えにたちかえって機械的に配分構造を変えるべきである。

一方、都会人は、税金をむしりとられて地方にばっかり使われている印象を持っている。それは現実だと思うが、それはこうした地方税と法人税の交換や、地方交付税の増減が先行して問われる問題ではない。
その多くは不透明な農水省や国土交通省関連の補助金事業であり、補助事業につきまとう自治体負担分がクセものなのである。自治体負担については、地方交付税で加算されるが、富裕自治体には加算されない。そうすると、補助事業はみんな財政力の弱い地方が奪っていくことになる。人口もいないのに立派な道路ができたり、整備新幹線が前に進む一方で、都会の通勤電車は相変わらずの状況で、鉄道会社には少子化になるからもう設備投資はしません、電車は使い捨て型の電車にします、などと言われたりしている。

12/2 朝霞市議選に関する統計

11月25日～12月1日の選挙運動期間中の当ブログのアクセス数から市議選の統計を拾ってみました。
①市議選全般の検索アクセス数　560件
　　キーワード、朝霞市議選、朝霞市議会議員選挙、市議選、候補者など
②地名の検索アクセス数　303件
　　キーワード　朝霞、朝霞市など。おそらく選挙などという言葉と一緒に検索されているものと思われます。
③政党名の検索アクセス数　30件
　　民主党17、市民ネット8、共産党5
④候補者名の検索アクセス数 66件
　　伊藤＋伊藤隼人44、佐野8、浅川8、田辺6
⑤政策の争点・基地跡地関連の検索アクセス数　57
　　基地跡地問題、公務員住宅、公務員宿舎など

投票率です。
　9時　　936人　　0.95％　男　　575人　女　　361人
11時　 5,276人　　5.35％　男 2,969人　女 2,307人
13時　12,925人　 13.11％　男 6,656人　女 6,269人
15時　18,222人　18.48％　男 9,136人　女 9,086人
17時　23,686人　24.02％　男11,657人　女12,029人
19時
最終　37,916人　38.45％　男18,385人　女19,531人

11/24 あすから朝霞市議会議員選挙

12月2日投票の朝霞市議会議員選挙はあした公示される。24人が当選するところ、29人が立候補の予定。朝霞基地跡地利用の問題や、市役所の体質の問題などが争われるのではないか。

候補者の政党別内訳は
無所属19人、公明党5人、共産党3人、市民ネット2人。
会派別（市議会内の政党）では、
【富岡市長与党】
・進政会（届け出は全員無所属･･･最大会派の保守系）8人
　　　陶山、浅川、石原、野本、高橋、福川、小池秀、大橋
・拓政会（届け出は全員無所属･･･保守系）2人
　　　獅子倉、原山
・民主クラブ（届け出は1人が無所属、1人が民主党･･･富岡市長などとともに自民党の故渡辺利昭県議派がルーツ）
　　　小池正、佐野
・公明党5人
　　　篠原、利根川、浦川、岡崎、本山　　
・無所属新人4人（会派不詳。1人は前任者の関係から当選すれば進政会に入るものと思われる）
　　　船本（元市職員）、高橋（自衛隊関係の支持？）、須田（ＪＣ？）、栗原（看板に自由民主）
※保守系の進政会と拓政会は、過去の市長選挙のいきさつで分かれていると聞いているが、どういう事情で分かれているかは不明。
※民主は税金の無駄遣い一掃とか、社会保険庁職員の住宅をバッシングしておきながら、朝霞の民主クラブは国家公務員宿舎建設容認派の急先鋒。アンケート結果では「市民が主役」も否定。存在が矛盾である。
※公明党は基地跡地利用計画をまとめるにあたってはなお一層の市民の声を聞けという請願に、賛成しなくても退席というかたちで反対はしなかった。ここをどう評価するか。私は与党という難しい立場でがんばったと思う。

【富岡市長野党】
・共産党3人
　　　堀内、斎藤、石川
・市民ネット2人
　　　藤井、田辺
・無所属新人1人
　　　小山（弁護士）

【与党か野党か判別つかず】
・無所属新人2人（うち1人は縁戚の関係で自民党員と思われるが、市長の推進する基地跡地開発に反対を鮮明に表明）
　　神谷（県議の子）、伊藤

当初、立候補者説明会に35人来ていたが、3人が当初から氏名を明かさず（立候補するかどうか決めておらずとりあえず説明会に来た）、3人が説明会以降に辞退をしている。

しばらくぶりに新人候補者が大量に出る選挙になるので、投票率、全体の投票数の変化が見物である。とくに全体の投票数は、1991年以来3万7500票前後で推移している。99年も全く毛並みの違う藤井さんが立候補した票がそのまま上乗せになっている格好。つまり同じ人しか選挙に行っていないということになる。その中で、朝霞にマンションを買ってしまった人、東京通勤者は納税者としていいカモにされてしまってきた（市の基地跡地の公務員宿舎建設の話も税収増の話だけで、新住民が増えることによるコストは全く検討していない！学校や保育施設に関してこれ以上お金を使わないと宣言しているようなものだ）。微弱だが少しでも変える努力をするために、投票所に足を運ぶということが必要だと思う。

基地跡地や福祉政策の変化の流れの中で、新住民や新しい候補者が掘り起こす票がどの程度影響をしていくのかが注目である。

　　年　　　 1987年　 1991年　 1995年　 1999年　 2003年
有権者数　 69,328　 75,628　 85,531　　90,172　 95,689
総投票数　 39,965　 37,408　 37.720　　38,700　 37,511
投 票 率　　57.65％　49.46％　45.16％　43.00％　39.20％
※バブル期の80年代は、地価と沿線イメージが不釣り合いで人口が停滞。バブル崩壊や金融危機で地価が手頃になった95年と00年の2回にわたるマンションブームで人口が増加している。不況になると人口が増える構図。

●18日に開いたシンポジウムのテープおこしをやっている。朝霞市は議会改革において０点、という評価を得ている。自治体議会改革フォーラムの高井章博さんの話では、評価できるのは一般質問で片道25分と時間を取っていることだけで、それ以外は、議員どうしの討論、情報公開（採決の賛否などの公開）、市民の参加（重要議案の審議や陳情の審議で公聴人や参考人の招致）という基本的指標がすべて×。
志木市、新座市は情報公開で△や○をもらっている。和光市も集計されていないが、現状では情報公開で○になる。

●広報あさかを読み返すと、財政の説明が載っていたが、比較対象がＡ市となっているが明らかに夕張市。そんなところと比較してもリアリティーないじゃん、と思う。同規模類似団体で首が回りにくくなっているところと比較しないと、あまりリアリティーがない。それと、財政危機を煽るんだったら、基地跡地のシビックコア開発とか、シンボルロードとか、朝霞市の借金を嵩ませる政策は採るべきではないだろう。

●山一證券の倒産から10年。月日が流れるのは早い。ちょうど転職の機会を得た頃だった。新しい職場の入社試験に山一の社員たちが受験していたことを思い出す。それより北海道拓殖銀行の破綻の方が衝撃が大きかった。

11/20 ふじみ野プール事故で管理責任の課長に嘆願書？

ふじみ野市の流れるプールの吸い込み口に子どもが吸い込まれた事故で、業務上過失致死罪に問われたふじみの市教育委員会の元課長と元管理係長の初公判があった。

「構造的問題」だからと減刑嘆願書を、市役所と市職員組合で集めたというニュースがくっついていて違和感を持った。よく7000人もの署名が集まったと思う。偽装請負のようなにおいのする安全管理なき民間委託を行い、再丸投げをチェックできなかったのは市役所本体の職員の責任ではないのだろうか。そこにきちんとけじめをつけないと、職命を賭して安全を守る力学が働かない。
構造的に仕方がない、指揮命令だから仕方がない、となってしまう。委託した市営の福祉事業についてどうなってるんだと質問すると、委託先のやっていることだから知らないと常々朝霞市役所は答弁する。人が死んでも構造的問題で片づけられてしまえば、この委託事業は知らないという論理で問題を追認することになる。それが役所や税金の民主的管理という概念にはまるのか疑問である。

管理運営事項に、安全や利用者の利便性、現場からの効果度を提起して現場力で対抗することが職員組合に求められるはずで、それをやってこなかったのに構造的問題だからと署名集めるのは何か違うように思う。委託された企業で働いていた人たちからすると、守られている人たちは、という思いも起きてくるのではないだろうか。

埼玉県南部自治体の、民間委託の杜撰さというのはいろいろ感じるところがあるし、市役所に職員組合がなかったり、組合があっても県南部は共産党サークルみたいな存在で組合員数がそもそも少なすぎて民間委託に対する運動的チェック能力がないというのも実感するので、きちんと責任を明確にしないと、ちっともこのあたりの自治体の体質は変わらないように思う。

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11/12 情報を入手する権利の保障

シンポジウムの準備で、いろいろ市議候補さんの連絡先や経歴を調べているが、ホームページもなければ、電話帳も出ていない人が結構いて、いったいどういう風に自分を宣伝しているんだろうかといぶかしくなる。駅に立っているのも、原山さんがよく立っていて、神谷さんの息子さんがたまに立っているけど、それ以外は見ない。

おととい、地域社会の有力者の方に会う機会があったので、市議選の情報ってどう入手しているの？と聞いてみたら、知人の噂以外ないという。私の家がマンションだから遠慮しがちに入ってこないのかと思って、戸建てにチラシが入るか聞いてみたら、投函も公明党と共産党と、たまに市民ネットのが入ってくるというだけで、全然入ってこないという。

そんなので候補者はどうやって選挙やっているのだ！と思う。
立候補届だけで、投票所のポスターと投票所の名前だけで選挙をやっているとは、驚異だと思う。投票所のリストだって、みんな無所属で、誰がどんな人かという手がかりすら与えてくれない。「広報あさか」も議会報告は匿名記事しかない。議員の賛否なんて誰も情報提供してくれない。

そういう公開性のない選挙で選良を選んでいる自治体は、議員が持ち込んでくる話はコネ関係の頼み事しかない。だから権力を経由しない「余計な声」が苦手で、対応能力がなく、批判拒否症的体質を持っている。意志決定がとても閉鎖的なシステムになっている。市内の小学校の安全性の問題で、当該校の保護者が教育委員会に苦情を言ったところ、校長から抑圧がかかったとか、そういう話はいとまがない。そういうことをやっていてはこの街は本当の話が公のテーブルに出てこないから進歩しない。本当に不満を抱えたら、近くに他の自治体がごまんとあるから、転出されていくだけになる。住民のニーズの水準がそもそも低いから、行政サービスが低レベルでも住民の満足度が高いという、足立区のような現象が起きてくる。

そんなことを考えながら、週末のイベントの作業をやる。苦手な宣伝を先にやらなくてはと、ちらしまきに夕食後歩き回る（自分は市議選の候補者よりも熱心だと思う）。
政治家のつながりが深いと言われているデベロッパーのマンションに入ったら、「ちらしお断り」と管理組合名で大きな看板が貼ってある。でもこのマンションまだ建ったばかり。これはきっとデベロッパーが「気を利かせて」管理組合を名乗って先に貼ったのだろう。

住民は、プライバシーだとか、不審者の侵入だとか、美観がどうだとか、そういうものからデベロッパーが守ってくれていると思っているかも知れないが、ぴんくちらしが入らない以上に、地域の政治家の情報、地域の市民運動の情報、地域のお店の情報が入らなくなる。そうすると、そこのマンション住民は地域情報から隔絶され、誰に何を物言っていいかわからなくなるため、発言力が実質的に奪われるということになる。期せずして税金と管理費だけ取られるだけのカモネギ住民になってしまうことになる。
でも、マンションを買うというのは、ほとんどの人は借金もこさえるわけで、少なくとも2～30年は住むことになる。それなのに地域情報が入らなくしてしまうというのは、後から何かおきたときに、大変になるのではないかと心配してしまう。少なくとも、朝霞市はマンション住民に胸襟の広い地域社会ではない。せめて情報の入手ルートぐらい確保しておかないとと思うのは余計なお世話だろうか。

私が理事長をやっていたとき、マンションのちらし投函を禁止していた管理人にやめさせた。管理組合が合意もないのにマンション住民の情報入手ルートを遮断する権利はないと思ったからだ。情報を得られない権利と、ちらしを処分する手間を比較すれば、ちらしを処分する作業の方がはるかに問題が少ないと思うからだ。ぴんくちらしや危険物の投函は別途警察が取り締まる法律がある。
ちらしの投函禁止より、管理組合がたたかわなくてはならない相手は、問題住民の対応から計算根拠がはっきりしない請求書まで、もっともっと多い。

11/7 朝霞市議選を考えるシンポジウムを開くことに

12月2日に投票になる朝霞市議選に何するか決めてはいないが、基地問題はじめ、幹部職員が13人も退職するなど、市政の歪みを感じる中で迎える市議選に何もしないでいるのは、市民の責任を放棄しているのではないかという感じがして、18日午後にいろいろな分野の運動をしている人たちとシンポジウムを開くことにした。

特定の候補者を応援するとか、特定の政党を応援するとかそういうことは横においておいて、議会改革、市民参加、福祉政策、公共事業のあり方など最近の流れから、朝霞市民がどんなこと考えて市議選に投票すればいいかシンポジストと参加者で考えていく内容。
市議候補予定者にはアンケートのお願いと同時にちらしやパンフレットの送付もお願いした。会場では、候補予定者から送っていただいたちらしやパンフレットを並べて、参加者が情報入手できるようにする予定。まずそういう宣伝媒体を入手できるようにすることも大事だと思う。

少ない地域の人間関係の中から頼まれただけで投票したり、逆に地域の政治家が見えないあまり選挙カーがうるさいなぁと思って投票をさぼったり、そんな東京の近郊都市の地方選挙の姿を変えたいなぁと思っている。民意を代表している場というのが何より市議会で、個別市民が市役所に異議申し立てをしても、市議会でダメだししている議員がいなければ、ほとんど無視されるといのうが現実だから。

新聞の地方欄すら候補者名と結果しか掲載されず、何が争点なのかすら明らかにしてれない選挙だから、市民が主体的に情報を集めるしかけを考えなくてはならない。
地方都市にいたときには黙っても市議選や自治体のもめごとの情報なんて衛星都市の分まで入ってきたのに。新聞の埼玉欄を開くと、4分の1が小沢留任の「県民の受け止め」、残りはお祭りだイベントだというニュースばかり。候補者の所属政党やどういうせめぎあいなのか、全く情報がない。これでいいのか首都圏の地方欄、という感じ。つくづく公共的なことをやろうとすると何もかも自腹を切らなくてはならない街だと思う。

10/31 公務員宿舎建設をめぐるたかりの光景

午前中、朝霞市基地跡地整備計画策定委員会の傍聴に行く。朝霞市の基地跡地に超高層の公務員宿舎850戸が建設される話をまとめる委員会である。市民参加による朝霞市基地跡地利用計画策定委員会がまとめた基本計画をまったく踏まえず、基地跡地に群がる公務員たちだけの会議である。

委員会では、①国家公務員宿舎26階建2棟850戸を建設する。②基地跡地一帯をシビックコアと指定し、公共機関の事務所を核としたまちづくりを行う。③公共施設の1階には、大型商業施設が入ることが可能な商業施設とする。④公共機関事務所の前の通りをシンボルロードとして20メートル幅の道路を50メートル幅（ほぼ高速道路と同じ）に拡幅する。⑤残りを防災用公園する（つまりはげ山になる）、という案をまとめて次回最終回を迎えることになったようだ。

その委員会、誰が委員かと思ったら、国から4人、県から4人、学識経験者（土建業界べったりの学者）1人、与党市議2人（野本一幸、浅川万次郎）、中村副市長、市職員3人（野本、笠川、長浜）で構成。国と県が1人ずつ欠席。税金で食べていない人が誰１人いないという審議会にびっくり。
ほとんど公務員というメンバーで、、公務員のための施設をお手盛りで作る打合せをしている。国はこの委員会を市民との合意だと僭称して事業を進めている。

話している内容がびっくりするほど、ひどい。朝霞市幹部職員による国へのおねだりのオンパレード。しかもおねだりしている中身については、ほとんど不明確という杜撰なもの。

①朝霞市の夏祭りで花火が打ち上げられるが、26階建の国家公務員宿舎が建つことで安全性や景観などの問題で実施が懸念されている。そのことに対して、「実施に問題はないという調査結果が出ています」という事務局の答弁の後、市職員が「宿舎に住まわれている方が迷惑にならないよう、窓には特段の配慮をお願いします」などと言っている。冗談じゃないよ。バカでかい公務員宿舎ができて、景観から何から迷惑するのは市民だ。まずその迷惑に対する国からのお詫びを求めるのが先ではないか。市役所が国家公務員のことを率先して心配してどうするんだと思う。事業費をふくらませて何を期待しているのだろうか、この市職員は。

②繰り返し市職員からは「防災計画での市役所の位置づけが跡地利用にない」という発言を繰り返す。朝霞市の現庁舎が旧耐震基準であることまで指摘して、災害時に対応できないなどと言う。シビックコアの入居施設として、市役所がもっともいい場所を取ろうという魂胆が見え見え。耐震基準を持ち出して危険だ危険だと騒ぐのは土建屋の手口。耐震基準など実験したわけではないし、地震のかたちもおき方も全然違うから、断定はできないという専門家の見解もある（耐震・免震の大家である多田英雄氏など）。心配なら防災関係課だけ新しい施設にいけばいいことで、まだ使える市役所が移転するなどとムダなことは考えるべきではないだろう。

③跡地利用のあり方をめぐって市民参加をかたくなに排除して進められた今回の話であるにもかかわらず、司会の土建系学識経験者は、市民を参加させて何が欲しいか議論させよ、などという。ふざけるなと思う。そもそもムダだからという市民の声を無視し続けて、基本的な利用計画について市民を排除して勝手に決めておいて、シビックコアに作られる個別の施設については、市民から要望させて、フットサルだテニスコートだ、遊興施設を税金で作る話をふくらませるのだろう。政治と関係の深い土建業者が喜ぶように事業費をふくらませる市民参加はありということだ。ＰＦＩ方式（簡単に言うとリース）だから、土建業者と発注者（リース会社）、その背後にいる政治家の間で金銭のやりとりがあっても収賄にならない可能性が高い。自治体は唯々諾々とリース料を払うだけである。

④シビックコアに入居する公共施設名が全然ない。会議の最後の方で「この計画をまとめれば、国土交通省の地方審議会で土地利用を認めてもらえますね」 と聞く中村副市長に対して、国は「要望をまとめていただければ、具体的にすればいろいろ手だてはできますが、それがないうちには、何にもできません」と答えた。このやりとりがが2往復あり、朝霞市はとにかくハコモノがほしいだけで、中身の利用はこれからということを露呈した。挙げ句の果てには国から「せっかく作っても何も利用しない放っておかれてはまずい。暫定利用も含めて計画をまとめてほしい」と念を押される始末。
明確なニーズもなく、なんとなく活性化という雰囲気に押されて、国の後押しがあるからと公共施設を作って失敗した自治体はいっぱいある。夕張市ほどでないにしても、大都市部などで財政運営に失敗した自治体の大半はバブル期にこうした開発投資をしている。

この他にも傍聴者に聞こえないような小さな声いろいろな議論がされていた。話の内容は、どうでもいいオプションを次から次におねだりしていた。自信があるならもっと大きな声で発言すべきだろう。
そこで提案されていたのは、市民にとって不要不急の事業ばかりで、市長や幹部市職員の自己満足のための仕事に、小出しに卑屈におねだりして恥ずかしくないのかと思った。

この委員会、情報公開という点でも問題を感じた。傍聴者は開会後、傍聴許可できるまで廊下で待機させられる。傍聴も予約が必要というルール変更がされている。傍聴させないということが既定値になっている。いつでも傍聴は排除してやるという態度を見せているのだろう。録音も禁止と念を押される。言ったことを言わなかったことにするつもりだろうか。一体誰の税金を誰のために使う話をしているのだろうか。憤ることばかりである。開催地にも問題を感じている。

この他、委員である朝霞市健康福祉部長が全く職責を棚に上げた暴論を意見していたが、長くなったので次の記事に送ることにします。

10/28 小泉改革で減ったはずの公務員宿舎が増えるマジック

午前中、基地跡地の国家公務員宿舎建設に反対運動をしているグループの集会に出てくる。
朝霞の基地跡地に、地上80メートル26階建ての公務員宿舎が建設される話が進んでいる。これは、2005年12月まで続けられた市民参加による基地跡地の利用計画を全面的に反古にする内容である。そのことに憤った市民が今日まで署名活動や広報活動を重ね、その報告集会である。

グループの作ったパワーポイントを使った解説は、データ、周辺情報も満載で、とても充実した内容であった。また、より詳しい話を聴くことができてよかったと思う。

【①国と勝手な約束をまとめてくるコンサルタント業者の存在】市役所が750万円で下請けさせているコンサルタント業のランドブレインという会社に、市役所はこの間の国との調整を丸投げしているらしいという報告があった。
日本の公共事業に巣くう行政コンサルタントの存在は問い返されなくてはならないと思う。公共事業の多い都道府県の県都市に行くと、真新しい立派なビルの多くが行政コンサルタントの本社である。物を造るわけでも直接サービスをするわけでもない、知恵出ししかしない会社が、どうしてそんなに儲かるのかと疑問に思っていたが、単なるシンクタンクやアイディア出しの仕事をしているわけではないようだ。
地方公務員法で制約のある公務員でもなければ、議員のように選挙で審判されるわけでもなく、当然市民でもない行政コンサルタントが、国との間で、朝霞市の代表のような顔をして、市長や市の幹部職員の意向を汲んで、民法でいう表見代理、無権代理と同じようなことをやっているということが明らかになった。表見代理、無権代理とは契約の有効性だけの概念で、刑法であれば詐欺である。折しも外務省の仕事に関してＰＣＩが問題になるが、行政コンサルタントに投げてやれば、半ば脱法的にどうにでもお金の回しも利権の調整もできるということが明らかになっている。

【②議会軽視の市長・市役所】市長はじめ市役所は、この土地の利用方法について、議会に議決を諮らなくてもよいという態度だという。

【③公務員宿舎は増えていた】小泉政権の骨太の方針2006で国家公務員宿舎を7000戸から4000戸に減らす話がまとめられたが、減らすのが「23区内に」ということである。したがって、都内から3000戸を潰して民間に（格安で）払い下げ、新たに小金井、府中、横浜に2350戸、朝霞に850戸、合計3200戸建設する話も骨太の方針には矛盾しないと財務省が強弁しているという。そんなばかな、と思う。
国家公務員宿舎は何のためにあるのか。１つは旧来型の福利厚生だろう。よい人材を集めるメカニズムだ。でもそういう役割は終わったと思う。もう１つは国家公務員の場合、緊急事態や国会の混乱などで勤務地と居住地があまりにも離れていると問題が起きかねないという要請もあるだろう。そうであれば必要なのは職場に近い公務員住宅で、タクシーで1時間1万円以上経費がかかるような街にその要請が応えられるわけがない。それなら都心のボロ官舎に住み続けてもらいたいと思う。
3200戸に増えている話に戻すと、郵便局の手数料値上げと国庫納付金の留保や、道路公団の肥大化した利権組織の温存など、小泉政権下で、改革と言いながら、改革の被害者面した人たちが焼け太る現象が見られた。今まで使っていた建物を壊して、新しく建てるんだから、税金も余計に使われていることになる。
一方、今年は幹部公務員の賃上げを値切る方向になっている。給料は上げないのに、一部の公務員しか利用できない宿舎ばかり建設するのはなぜか。それは公務員宿舎を建てると、票やキックバックを貰える人たちがいて財務省に感謝してくれる人がいるからである。そのあたりのからくりは政官財が癒着した公共事業の仕組みと同じ。都心の土地の払い下げでデベロッパーが儲け、朝霞や小金井の宿舎の建設で建設業が儲け、政治家が票と献金をもらい、財務省官僚が利権構造の差配の権限を持つのである。
また、新たな建設地として小金井と府中という名を聞いて、先日の民主党の働きかけがかんばしくなかった理由がわかった。

【④シビックコアという指定で基地跡地は使いたい放題】シビックコアという役所の建物を集中建設するまちづくりを行うとなっているが、基地跡地全体にかかる事業になるらしい。したがって、際限なく公共施設が広がる話になるようだ。

【⑤財政に関するデータを公開しない市役所】朝霞市役所が勝手に国家公務員宿舎建設を受け入れた理由とした根拠となる財政データは何も示していない。自治体財政に注意を払えというのは自治体関係者の常識になってきたが、それは情報が公開されていることが前提である。朝霞市のように財政に関するデータ（予算・決算書だけではなく、今回の跡地利用に関するさまざまなシミュレーションでの試算なども含めて）を隠して、財政が危ない、財政が危ないと騒ぐことは、よりいっそう中枢にいる役人が一手に情報を握って権力を集中させてしまい、市民を隷属させる手段となる。

【⑥関連事業で市の持ち出しは180億円】朝霞市は国家公務員宿舎建設が最もコストがかかならない跡地利用であると盛んに宣伝しているが、反対運動の試算では、国の支出は国家公務員宿舎にかける建設費が153億円＋テレビの受信障害対策など周辺対策費となる。また見返り施設として市の事業を行うシビックコア（のべ床面積4万5600㎡）やシンボルロード（今の道路幅の3倍）の整備で市の支出は180億円もふくらむという。これは市民参加でまとめた計画にある公園の建設費の1.5倍である。市はこれを財政的見地から見直すとしていたが、これまた焼け太りの論理である。また朝霞市は不交付団体だから、国の補助や交付金も一定制限される。そのことを市役所は明らかにしていない。

【⑦耐用年数が残る公共施設まで建て替え】シビックコアに取り込む対象施設がいずれも減価償却も終わっていない施設ばかりで、これまた税金の無駄遣いである。以下、対象施設の名称とその施設の建設年。なお、鉄筋コンクリート建築は、税法による減価償却の耐用年数は50年（数年前までは60年、建築業界の意向を汲んで短縮）、公共施設のようなメンテナンスであれば70年は優に維持できると言われている（主催者が日比谷公会堂を例示）。また耐震強度基準が現行のものになったのは1981年なので、それ以降は耐震強度についてもまず問題はない。
・市民会館ゆめぱれす　本体1976年、ゆめぱれす部分1997年建設
・市役所別館1992年
・朝霞税務署1992年
・朝霞市立図書館1987年
・中央公民館・コミュニティーセンター1984年
・朝霞郵便局1984年
・朝霞保健所1983年
・保健センター1979年
・武道館1976年
・ハローワーク・県税事務所1972年
・朝霞警察署1965年

【⑧神谷県議は反対】自民党の神谷県議は、基地跡地への国家公務員宿舎建設には反対だという報告。

質問者・発言者から、国家公務員宿舎とシビックコアとシンボルロード以外の利用について、何かやっていかないと緑地は残らないのではないか、日照権の被害が意外と大きくてびっくりした、などの発言があった。

私も意見を求められたので、今回の会の試算を見て、国がやる事業だからと財政を甘く見ていたが、抱き合わせでかなりの市の公共事業も行われることがわかった。市の勝手に進めている基地跡地計画が進むと、ただでさえ福祉や医療が遅れている朝霞市の状況をさらに遅れさせることになる。市が勝手に進めている計画が完成した折には、私たち世代は集団で移住しないとひどい目にあう。そのぐらい反対することが重要だと話す。

終了後、第四小学校の建て替えでいろいろ憤っている仲間に会う。こちらは、耐震強度に問題があるという理由で改築することになったが、「すべての業者が入札を辞退した」という理由で何年も延期になり、再入札にかけられたが、新しい入札価格が3割増になっている。次の小学校の改築では、倍額ぐらいになっている。いくら人件費や材料費が高騰しているからといってそんなバカな話はあるだろうかと思った。
マンションの耐震強度の問題で、耐震強度など科学的根拠がなくて、だろうの計算の集積であるという話を聴いたが、いたずらに耐震強度を問題にすることは、建築屋の利権さがしに協力していると言ってよい部分もある。

●朝霞市議会の会派「市民ネット」の広報が投函されていた。
市議会の委員会の傍聴した前議員の報告が出ていた。その中で、議席に議員の名札も出ていないし、パソコンでの筆記もダメということらしい。「傍聴者は招かざる存在のようだ」と書いている。現職の大勢の市議会議員にとって本当にそうなのだろう。
実際、朝霞市の広報で載ってくる議会報告には、議案に対しての各議員や会派の賛否の報告は出ていないし、そうである以上、議論での質問者の名前も出てこない。無表情やみんながみんなで決めたと言いたいのだろうか。これでは選挙で有権者が判断して投票できない。
よく、そんなことで市民の納めた税金で報酬を受け取れるとも思う。自分の議案への態度や審議への発言内容を報告できないで、職業倫理として恥ずかしくないんだろうか。選挙直前になるとあれをくれと言ったら叶った、これをくれと言っているなどと書いたちらしを配ってくれるが、あれはみんなはったりなのだろうか。

●不幸にも公務員宿舎が建設される暁には、有楽町線直通電車（あるいは和光市始発で埋め合わせても）をもっと増発してもらいたいものだ。朝のラッシュ時間にさえ10分以上来ないこともある。それからキャリア官僚が退勤する深夜時間帯の有楽町線も。21時過ぎると、和光市行きでさえ20分近く来ない時間もある。当然、朝のラッシュ以上に混雑していて、ドアが閉まらなくて、和光市にたどりつくまでに遅延を重ねていく。そんな地下鉄なんかあるかい！と思っている。
毎日通勤地獄で揺られて不愉快な思いをして、税金を召し上げられる恨みなど、電車通勤なんかしたことない原住民出身の市長や市職員にはわからないだろう。

10/25 朝霞基地跡地の問題で陳情を打診してみたけども

民主党の幹部クラスの役員に、朝霞の基地跡地に超高層国家公務員宿舎が建つことについて、陳情の打診をしたところ、「選挙区総支部が賛成しているんじゃねぇ」とやんわり逃げられる。うーん、この党の「税金の無駄遣い一掃」って理屈、最初から崩れている・・・。党内基盤の弱い幹部だから、自分ところの派閥に所属していない選挙区候補者にあれこれ言いにくいのかも知れない。

余っている公務員宿舎を、職場に近くもない場所に新たに建てるなんてムダの最たるものではないか。

社会には子どもを保育園に入れられれば働けるお母さん、介護サービスが十分に受けられれば野たれ死ななくても済んだお年寄り、産婦人科の緊急入院を断られて死産をしてしまう産婦、そんな税金の恩恵で自立と社会の再生の担い手になることを待っている人がいる。同じ税金をムダ遣いするにしても、優先順位があるのに、どちらかというと保育園に預けようとしているお母さん、介護保険を利用しようとしているお年寄り、緊急入院になってしまった産婦の方が、社会的非難や、日本的な自己責任を強調する因果の理屈で、ムダ遣いの対象として糾弾されてしまっている。朝霞の国家公務員宿舎建設に政治がブレーキがかけられる話は一向に聞こえてこない。こういうことに出くわすたびに、政治など、キックバックで動く程度のものだと思ってしまう。

民主党のメカニズムについても考えさせられる。衆議院の候補者になってしまえば、その地域のことに関して、民主党やその周辺では誰よりも偉い存在になってしまう。その地位を手に入れるために、選挙に大して強くもないのに選挙の神様と言ってみたり、有力政治家に取り入ったり、政治ニートたちは虚飾をちりばめて公認獲得に血道を挙げる。
そうして選ばれてきた陣笠候補者は、党の基本的な考え方や、政策の作風と平気で矛盾することをやれる。やっても党も党幹部も手も足も出ない。朝霞の民主党支持者の不幸はここにある。菅直人や、鳩山由紀夫や、枝野幸男や、原口一博や、馬淵澄夫をイメージして投票した人が、全く反対のことやっている人たちを勢いづけることになっている。基地跡地問題がその象徴的な問題である。

そうした矛盾した民主党総支部を持つ地域の課題については、民主党の政策に合致している主張なのに、代議士を支持する選挙区の有力者たちだけの都合で吸い上げられないというとんでもないことが起きている。ソ連共産党の地方組織が、地域や職場で滅茶苦茶なことやっても、モスクワが「機関を通して苦情を言え」と聞かなかったような話でもある。

もっとも民主党は選挙で選ばれた議員だけで作られている政党なので、そういうイメージと実態に矛盾を抱える選挙区については、自民党候補者に投票して落選させてしまえばいいということも言えるけど、自分の選挙区の候補が１つ１つの考えについてどのようなこと言っているか、マニアックに政治を見ている有権者などたくさんいない。この私でも、自分の選挙区の民主党候補が何言いたいのかほとんどわかっていない。知っているのは、お百姓さんのことに詳しいということと、後援会のちらしに兵器や軍艦の写真がいっぱい使われていることだけである。自民党候補の善行の方がよくわかるけど、これまたマニアックな人しか知らないことだったりする。

選挙区の政治家の情報収集について、有権者の自己責任に押しつけるのもいいけど、政党の自浄作用が必要で、支持者から複数のルートで陳情を受け付けられる制度や、苦情申し立ての制度を整備する必要を感じる。政党なんてレッテルに過ぎないんだから、有権者がわかりやすく判断できるようにしなければならないと思う。製造物責任と言ってもよい。

10/21 朝霞駅前通りが商店街から外されるらしい

基地跡地での国家公務員宿舎建設の反対運動をしている人たちのＨＰからの情報。基地跡地利用について国と協議している中で出された資料で、朝霞駅前の商業中心地を、「駅と基地跡地とを結ぶ賑わいと活力源」として、今の駅前通りから、2本南側の郵便局前の通りに商業活動の中心軸を移すことが提案されているようだ。駅前通の中で育った者として、憤慨をする内容である。

どうしてこういうことが都市マスタープランや、まちづくり計画などと無関係にこんな線引き、ゾーニングが出されるのか、市民参加や議会の審議を経ずに国に約束されるのか。この朝霞市の運営は基本的なところで大間違いを起こしている。おそらくこんな手続きを都内のみならず地方都市の自治体関係者に話したら、なんて前近代的な自治体だろうと笑われるだろう。都市マスタープランでは、水と緑のネットワークとしてこの道路は位置づけられており、どうしたら「駅と基地跡地とを結ぶ賑わいと活力源」などと定義づける曲解ができるのかと思う。朝霞市役所の作成する計画などこの程度のもので、中国社会じゃないけど、偉い人が言えば、過去の積み重ねや計画の正統性などすぐねじ曲げられて変更される程度のものなのだろう。

気になるのは、にぎわいという言葉である。もっとのこの通りは開発の遅れの割に地価が高く、そう簡単に商業施設が増えるとも思えない。和光市から川越街道に抜ける通過道路で、商店街に向いている道路とも思えない。駅から5分なのに、今でも畑とマンションのエントランスしかないこの通りがにぎわいなどと笑ってしまうが、それはともかくとしても、やはり水と緑からにぎわいに定義が変わった位置づけが気になる。

基地跡地利用をめぐっては、前々から、市長の有力な支持団体である青年会議所を中心に、基地跡地に田舎にあるような郊外型ショッピングセンターを誘致する提案がある。

数日前の記事で指摘したが、国家公務員宿舎の受け入れの見返りに、①シンボル道路の整備、②シビックコアという役所の建物のプレゼント、③基地跡地の有害物質の除去を国に要求して認められそうだという。有害物質の除去の後には、市長が再び国家公務員宿舎の受け入れのように勝手な約束をやってしまえば、土地はどんなふうにでも利用できることになる。したがって、青年会議所を中心にした願望である、郊外型スーパーの誘致は可能になってしまう。そしてそこへの人の流れをもって、「にぎわいのある通り」と位置づけるのだろうか。
※朝霞の青年会議所はナショナリズムをしきりに焚きつける運動をやっているが、郊外型スーパーに依存して生活することが日本人らしい生活なのか聞いてみたいものだ。
いい首都圏のベッドタウンに、群馬や茨城みたいな郊外型スーパーはないだろう（群馬や茨城の方すみません）。売り上げが吸い取られて、住宅地の中にある既存のスーパーが軒並み撤退されると思ってよい。否応なく、朝霞駅周辺のほとんどの市民は、食料品１つタクシーやマイカーで買い物に行くハメに陥る。それがベッドタウン住民のライフスタイルに合うとはおもわない。郊外型スーパーに目くらまされている人たちはそのことの本当の危機感を実感しないとまずいのではないかと思う。

良質な住宅地を維持していくためには、公共サービスを整え、小規模の自営の商店がじっくり培養されていくことが必要だ。商店を介在した人間どうしの信頼感を結んでいくことが、良質や地域社会をつくり、またそのことが質の高い市民の育成につながる。人為的なにぎわいなど所詮使い捨てのにぎわいで、底が浅く、住民の協力意識など芽生えないままとなる。

基地跡地に、超高層の公務員宿舎はできるわ、郊外型スーパーはできるわ、そのエントランス整備とも言えるようなシンボルロードなる怪しげなものができるやら、ただ市民の力づけが何も行われず、劇場での享楽に明け暮れるローマのように税金が使い果たされていくばかりである。

そんな最悪のシナリオを考えたら、基地跡地は有害物質を残したまま、放置された方がいいと思う。無闇に開発しようとするのは、夕張市とやっていることはそんなに変わらない。

10/5 公園に子どもの声がすると公害？

くそばか判断がまた出た。公園で噴水遊びする子どもの声がうるさいからと、不眠症の人が噴水を止めさせる仮処分申請をしたところ、東京地裁八王子支部が通してしまった。裁判官が、妻に子育て任せきりで、静かな環境で神経質に文書書いている仕事なんだということが裏付けられる判決である（この他、離婚裁判での親権とか、とかく裁判官の感覚にジェンダーが克服されていない姿勢が多くみられてうんざりする）。

仮処分なので、正しい結論というよりは、当面の不眠症による被害の拡大を止めるという点が留意された判断だと思うが、子どもの遊び声が公権力によって止めるべき騒音なのだろうか疑問に残る。

少子化だとか、年金問題だとか、子どもがもっとほしいという世論は強いのに、実際には、子どもや子どもを抱えている人を迷惑がる社会風土は根強い。これは明治維新による欧化、近代化によってもたらされたものらしい。
子ども嫌い、子どもの声が嫌いという人もいるだろうけど、同じくらい加齢臭や年よりの口臭その他もろもろ、属性に起因するさまざまなことにそれぞれ嫌いという人がいる、その中で折り合わざるを得ないと思う。
宗教的な言い方になるが、こうした生き死ににまつわる本質的な迷惑については、この世の中に迷惑かけずに生きられる人がいるのだろうか、という諦めから考えていく必要があると思う。

騒音の受忍限度ということでいえば、今回、都の条例が50dbで規制しているということが理由になっているが、閑静な住宅地で45db、幹線道路で80db、電車の線路脇が75dbということだから、都会の大半のところが50dbを上回る。こんなバカな条例はないと思う。

こうしたかたちで裁判で社会規範が作られると、弁護士にお金を払える人か、弁護士に友達のいる人しか社会規範を作れない。プチブルにあわせて街作りが行われ、住居コストがますます上がる。それが人間の幸せなのだろうか。それでいいのか、と思う。
保育園の待機児童問題が発生したときに、保育園の設置が進まないのは、子どもの存在が騒音公害だという認識があって、反対運動や、せっかく建設してもクレーマー住民のために満足な保育ができないという問題があるということを知った。昼間から家にいるクレーマー住民の年金は誰が払うんだと言いたくなるような話だった。

今後は、仮処分の後の、本質的な問題について、関係者がどのような判断をするのか注目したい。
また子どもの権利業界の人々が立ち上がらないものなのか、もどかしい気持ちもある。西東京市を激励したい気持ちである。

●東京都知事選挙に立候補した外山恒一氏が、交通違反で求刑の8倍の罰金刑の判決。ろくでもない人物なのだろうし、おそらく政治的主張からは確信犯的に捜査や裁判に非協力的だったのだろうけど、それを理由に反省したかしないか判断して罰則を重くするというのは、憲法や刑事訴訟法の精神からして問題だと感じる。捜査に協力的であれば、どんな悪人でも減刑する理由になるし、捜査に非協力的であれば、えん罪でも重罪をかけられる。こうした裁判の判決を見ていると、刑事裁判において主役は検察であり、裁判所はそれを追認する機関だということになってしまってまずいと思う。

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10/2 基地跡地の国家公務員宿舎、ＩＬＯ勧告違反だそうです

基地跡地問題が、テレビ朝日「モーニング」で報道される。録画したけど、ファイル容量が重すぎて紹介できない。

朝霞市に建設される国家公務員宿舎そのものの是非、市民参加の跡地利用の話を反古にした市の姿勢、社宅提供と住宅手当との費用対効果の比較など、これまで国と市が、強引な予定調和で誤魔化してきたことを、見えるように報道してくれたことはよかったと思う。

ゲストコメンテーターの森永卓郎さんが公務員宿舎について、「社宅というのは人権侵害であるというＩＬＯ勧告もある」という指摘が興味深かった。基地跡地の自然を守るために、国家公務員宿舎の新規建設に反対すると、公務員バッシングに加担するのか、という反論が見られたことがある。
私は、当の公務員もそんなに必要性を感じていないんじゃないの？と疑義を呈したことがあるが、それどころではない、労働者の人権侵害につながる問題を孕んでいると、国際機関は指摘している。こんなことを労働組合に働いているのに、気が付かなかった。勉強不足に恥じ入る。

昨日から始まった夕刊「ニッポン人脈記」の労働問題編「手をつなげガンバロー」。きょうは、工場で派遣労働をする人たちの話。会社の提供する寮に、正社員が遠慮なく踏み込んできてプライバシーもなかった、というエピソードが紹介されている。最近、三井物産だったか、「根性のない最近の若者」を何とかするために新入社員を強制的に寮に入れる企業も出始めている。社宅は住宅提供という甘言を弄して、会社による人権侵害を許容させてしまうシステムであるという問題意識はわかる。薄給の前の職場にも物価狂乱のときにあぶく銭をつかんだ会社が建設した社宅があったが、良さはあるのだろうけど、入ろうとは思わなかった。国際的な労働基準というのは、結構痒いところに問題を見つけている。私生活と仕事を切り分けさせないことが、「社畜」養成の基本だからだ。

また、社宅に住むというのは仕事を失うと同時に住居も失うということで、ホームレスの発生するメカニズムそのものであるということは、貧困の研究をしておられる岩田正美さんが紹介している。

●時津風部屋のパワハラ死事件。これも社宅的な問題。
時津風親方の感覚もたまらなくびっくりするが、北の湖親方のとんちんかんなコメントもびっくり。相撲業界の常識として行われていたということを認めているコメントもある。

9/25 あやしい早期警戒情報

ＮＨＫが盛んに地震の早期警戒情報の有効性を宣伝している。5秒だとか10秒だとか時間があるといろいろできるという。確かにそうだろう。でも意味あるの？と思う。

地震の対策に、どうして予知だとか、早期警戒だとか、そんなことばかりに力を入れるのか、疑問に感じる。たぶん、地震研究が地震の発生メカニズムを研究することになっているからだと思う。科学はそれでいい。
しかし、政治や行政などが考えるべき地震というのは、発生メカニズムに課題があるのではなくて、現実社会に与える影響であるべきだ。それを考えなくてはならないのに、科学者ごっこみたいなことをして、予知や早期警戒だと、予言をあてにする地震対策には、なんとなく失笑してしまう。

たとえば9月1日の防災の日に行われる国の防災訓練は、地震予知からスタートしている。地震多発地帯の自治体の多くは、それにならって防災訓練を行っている。
しかしこの訓練では、首相官邸に、地震予知を感知して呼ばれた偉い人がクルマで乗り付けてきて、会議するところから始まる。予知の技術なんて科学的に立証できているのかわからないのに、それをもとに防災訓練を始めるなどとはムダでしかない。予知連絡会のお偉いさんがスーツや防災服に着替えて、公用車がお迎えに行って悠然と登庁し、会長のあいさつから始まる訓練など、現実の大地震をふりかえって何の意味もないとしか思えない。ほんとうは、地震が発生してしまった、というところから訓練を始めなくては、危機管理なんて証明できないと思う。

大地震の被災地の映像を見るたびに、本当の対策とは、防災とともに、救援、住民の生活の再建のための制度や体制の整備だと思う。とくに生活の再建というところで、被災地の人たちはほんとうに呻吟している。

予知や早期警戒は、地震のメカニズムの研究を前進させた効果はあったし、今後もそれは研究として続けて行かなくてはならないとは思うが、科学的に立証されていな�