5/29 2024年4月までに朝霞市内のバスの縮小が始まります

29日16時から、交通事業者、市民、自治体、警察などが公共交通の課題を議論する地域公共交通協議会が開かれました。
1年間の公共交通計画の進捗状況のチェックの後、具体的な交通の話が始まりました。

プラスの話では、
・コミュニティーバスのわくわく号、夏にはスマホによるバスロケーションシステムが導入され、乗りたいバスがどこまで近づいているか、だいたい何分待ったらよいかが示されるようになります。時刻表的な情報はgoogleマップでも確認できるようになっていることとあわせてバス待ちの不安が解消されていくことになると思います。
・上内間木、根岸台7丁目崖線、溝沼3・4丁目に、ワゴンバスによる新たな交通手段の確保が検討され、夏頃試行事業に入ります。示された経路も遠回りが少ない合理的な路線で、ダイヤも例示されましたが毎時間の発車時刻が統一されたパターンダイヤでした。利用料に目をつぶれば使いやすいものになりそうです。

一方、マイナスの話もありました。主にはバス運転士を保護するための労働時間規制から、バスの運行時間の縮小、減便、路線の存廃までが議論されました。
・わくわく号の終バスの時間が繰り上がることを中心にダイヤの見直しが2024年4月までに行われます。4月以降には、乗車率の低い区間の廃止が検討されます。
・国際興業バスに続き、東武バスが7月に運賃値上げが行います。
・国際興業バスから、2024年4月以降は運転士不足による路線維持が不可能ということで、車庫から遠い朝霞市内バス路線の部分的な縮小撤退を検討していることが示されました。

提案者に対する意見では、
・タクシー業界から、新たな交通手段を駅構内に入れないように、という要請がありました（今、公共交通が潰れそうな原因となる競争相手はバスではなくて、過度なマイカー利用だと思うのですが）。
・私からは、労働時間規制によって実施するわくわく号のダイヤ見直しが、二段階になっているのはおかしい、新たに発生する空白地域への対応が求められるのではないか。
・他の委員からは、新たな交通手段の利用料300円が高すぎるのでなんらかの対応ができないか、新たな交通手段のフリー乗降を引き続き検討すべきではないか、といった意見が出ています。

●前回の廃止提案を撤回してもらってから4年延命できましたが、改めてバス路線の撤退が示唆されたことに私も含めて会場全体で緊張感が走りました。具体的な路線名は示されませんでしたが、乗車状況からは膝折循環は残りそうなものの、他の「朝11」系統朝霞・志木線、「朝50」系統朝霞駅・内間木線のどちらか、または両方が整理の対象になりそうだと見ています。

早めに情報収集して対応しないと、朝霞市内広大な公共交通空白地域（あるいは代替手段が2時間以上ダイヤの空白があるような実質的な空白地域）が発生しそうです。

●バスの運転士の確保が困難だという時代のなかで、企画書とお金をいくらつきつけても難しい時代に入っているという感じでした。

かつては憧れの職業の上位だった運転士。経営学的な議論のなかでの現業的な仕事への「非創造」的な印象操作、近年では自動運転に対する過大な肩入れによる「オワコン」意識が、人材確保を困難にさせている原因だと思います。
1990年代後半からの職業に対する考え方を変えて、それぞれの仕事の現場で、実際に手や足を動かす人の地位を改善していかないと、いくらインターネットでポチッとやっても実務をやってくれる人がいない社会がやってくる危機感を感じました。

朝霞市役所も給食調理や用務員、その他ケアにあたる直接処遇職員をどんどん切り離していますが、危機のときに誰がやってくれるのでしょうか。行政改革の視点を変えるべきです。

●質問を打込むとAIが答えるchatGPTが話題になっていますが、これの登場で将来なくなると思われる仕事のリストが新聞記事になったようです。そのなかでは従来、IT技術の進展でいらなくなると言われていた仕事が生き残り、逆にホワイトカラーの仕事の多くがいらなくなると示されていました。
将来いらなくなる仕事などわからないものです。生活に必要性のある実感の高い仕事に、適切な費用とプライドがあれば、その仕事は残ると思います。

●バスに対して長く冷淡な態度が強かったせいか、交通難民になりやすい自治体だと思いました。

10/8 台風対策にとりくみましょう

週末、巨大台風がまた関東平野に上陸する見込みです。雨や風が想定できないほどの災害を招く可能性があります。地震などの災害対策と違う対応が必要です。飛びそうなものへの対策、窓ガラスが割れたときの対策、さらには停電が起きたときの対策などにも取り組むことが大切だと思います。

●先の台風15号で、朝霞市役所は水害対策などには十分な注意をしていましたが、いくつか課題が浮上して、一般質問で確認をしています。
民間企業による公共インフラは点検もれだった可能性があり、通信や医療機関などとの連携が改めて注意事項として確認されています。また、学校の登下校の注意喚起、登校時刻の変更の連絡が台風通過後になってしまったことなどが課題として浮上しています。今回は、週明けの登校日には台風が通過している見込みのため、トラブルにはならなさそうですが、こうした連絡事項に関して注意は必要です。

●また住宅を失う被災者が出ることになりそうです。国は、災害対策というと巨額な予算を使うのですが、個人住宅再建にはほんとうにわずかなお金しか出しません（東日本大震災では災害対策としてとんでもない予算が使われていることも浮き彫りになりました）。地震保険も保障限度を低めにしか設定しないので、なかなか加入が進みませんし、家の再建には何らかの自己負担となる現金が必要な制度です。
先の台風15号を受けて「こんなときに消費税を増税するのか」という意見をSNSで多く見られました。一見もっともですが、災害時には、税金を取らないという消極的な支援より、共同で助け合う仕組みを強化することを考えるべきです。先の台風15号の被災住宅が約3万5000戸あり、一戸2000万の再建費用でも7000億です。さらに火災保険給付分を除くともっと少額で済みます。せっかく取った消費税財源4兆～5兆もあり、ポイント還元みたいなことに2兆円も使えたのだから、住宅再建の支援、火災保険の給付の足りないところを補うようなことに取り組み、制度化すべきではないかと思います。

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6/15 プレイワーカーによるロンドン報告を聞く～子どもとコミュニティーをどうつくるか

15日の市議会の委員会終了後、自然を守る会の主催の、朝霞市のプレーパークのプレーワーカー関戸さんのロンドン視察の報告会を聞きに行きました。
脳の役割の大きいヒトの子どもにとっての遊びの必要性から、ロンドンのプレイパークの実践や歴史、政権交代による支援策の変化、人と人とのつながりをつくる都市環境からの様々なアプローチ、道路を時々通行止めにして遊び場にする取り組み、病院での子どもの遊びの支援など様々な示唆がありました。

このうち道路の遊び場にする課題は、私がクルマ社会があまりにもひどかった札幌市に住んだときに運動として取り組んなたことを思い出しました。9年あけて帰ってきた朝霞市もそうなってしまっていました。市役所どおりの裏通りなど昔は子どもが走り回っていて、ときどき沿道の商用車が遠慮がちに通るだけでしたが、今は路上の子どもの落書きなど滅多にみられなくなりました。コミュニティーって自治会町内会に所属「させる」ことだけではなくて、こういうことでのつながりから起きてくるのではないかと思っています。ベンチも何もなく、広くもないのにクルマだけが通るためだけの生活道路に、近所で助け合う人間関係ができるかという感じもしています。

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10/23 人口減少は収縮ではなくスポンジ化で進行する

23日「市民と議員の条例づくり交流会議」主催の「スポンジ化する都市にどう向き合うか？人口減少時代の自治体議会の役割」に参加してきました。

講師は首都大学東京准教授、饗庭伸さんが。昨年発刊された著書「都市をたたむ」で明らかにされた、人口減少時代の都市の人口減の話と、議員や地方政治の課題を論じ合う場でした。

都市は拡大過程に見られた同心円状のスプロール化と逆に向かって収縮してコンパクトシティになるのではなくて、スポンジ状に気泡が入るように人口が減っていくから、その気泡となった部分を市場で処分できれば市場で処分してもらうように促し、時々何か有効な活用があればそれは公共空間として議論してみんなで使うことを考えて埋めていけば、幸せな都市になっていくのではないか、という問題提起を受けて、後半の首都圏各地の議員、市長の取り組みと対応策の紹介でした。

各地の報告は4都市から。
・鶴ヶ島市の山中市議：公共施設の再編に取り組んでいることと、それでできた余剰空間の使い道を市民参加でまとめているのに苦悩している報告
・流山市の近藤市議：人口増のいびつな進み方と、市内で旧来の住宅地などを使ってスポンジを埋めるように起業を支援して、通勤とは別の働くモデルを開発している報告
・東村山市の伊藤副議長：人口減が始まっていることと、駅のいびつな配置から苦労している報告
・八千代市の秋葉市長：旧来型の住宅地と、最近開発された住宅地と双極的な開発に、旧来型の住宅地のワークショップを通じててこ入れを図っていること、住生活基本計画の予備調査をしたことがいろいろなまちづくりの基本的なスタンスを決めるのに役に立ったことが報告

●饗庭伸さんの会場、報告者とのやりとりのなかで興味深い話がありました。東京のベッドタウンが最もクルマを使わない地球上エコな生活をしている人たちだ、という紹介と、それを維持するように、という釘がさされていました。東京のベッドタウンもマイカー依存のライフスタイルが広がりつつあります。そのなかでよいこと言ってくださいました。鉄道会社の過度な減便ダイヤ、バスの衰退、郊外型ショッピングモールの誘致合戦など首都圏でも杞憂する事態が進行しつつあります。

5/11 朝霞台駅周辺の商業地区の規制対象が変わります

10日、朝霞台地区の地区計画（個別の地域の土地利用や都市計画の規制の例外を設定できるしくみ）の見直し案の説明会がありましたが、11日、担当課に確認してきました。

内容はクラブ営業で話題になった、風俗営業法の改正にともなって、6月23日から、規制対象外になったナイトクラブ（深夜営業なし）、ダンスホールの開店が可能になることの説明でした。

朝霞台駅・北朝霞駅はそれぞれ13万人が利用し、9万人が乗り換え客。頭数では、朝霞市の人口以上の17万人の方が利用している駅です。駅ナカビジネスがうまくいくなか、鉄道会社が違うことで、わざわざ改札の外に出てきてくださる乗り換え客が9万人もおられます。
まちとして可能性も高いし、乗り換え客が一息つくことができるサービスがもっとあった方がよいように思います。その中で、お店の多様性や数がもっと増えたらよいと思っています。

一方で、朝霞台駅周辺は、武蔵野線が不便だった時代に早くから静かな住宅地として開かれた歴史があったり、開発可能性の高い商業地域ということで、かえって居住用の分譲マンションが林立してしまったことから、商業地としての利用を活性化することと、すでに住んでおられる人を守ることとの調和をさせる仕組みが大切ではないか、と考えています。頭ごなしにダメか解禁という規制だけではなくて、迷惑を出しそうな営業活動が始まりそうになったら、近隣住民と話し合って落としどころをさぐる仕組みを考えなければならないのだと思います。

●低照度飲食店がダメということで、おそるおそる暗めのバーはだめなんかい?と確認したところ、10ルクスなのでほとんど客同士が見えないような店のことです、という回答でした。人も飲食物も見えない飲食店って…。

2/3 「成長管理型」開発の佐倉市・ユーカリが丘を見学

昨日、市都市建設部長のご紹介で、佐倉市の副市長を訪問し、佐倉市役所とユーカリが丘にうかがいました。佐倉市役所の都市開発の進め方をお聴きし、ユーカリが丘の「街ギャラリー」でのジオラマと実際のまちなみを見学しています。

開発業者が、7800戸3万人の開発人口を一気に売らずに、200戸程度を微弱に売り続け、世代が偏らない「成長管理型」ニュータウン開発が、藻谷浩介さんなどの紹介で知名度が上がっています。
居住者には厳しい建築協定を設定し、それが佐倉市の地域づくり政策にのって住民たちの提案による地区計画として強制力を持つものとして完成され、まちなみは美観は保たれています。ライフスタイルにあわせてユーカリが丘の中で、マンションと戸建てを移動できるシステムを整備して、「ゆりかごから墓場まで」の居住を保障していることは勉強になりました。保育所や介護施設などの住民ニーズにあわせて事業を整備しています。これらを民間事業者がほとんど自らの手で絵を描いて実現していったことは評価されるべきものです。

ユーカリが丘の開発が普遍化できるか難題なのは、土地の付加価値を維持するビジネスなので、中・高所得者を対象としたまちづくりとなる限界があること、そのための副作用はいろいろあるなぁ、と感じました。市の担当部長は、開発当初、お受験や塾の蔓延などは課題だったと申されました。
こうした問題意識は、東京の南西部型の成長モデルでは限界がある、北東部型の様々な所得層や働き方の人がいる社会構造に対応する、獨協大学地域政策研究所が提言するポスト・ベッドタウンによるものです。

佐倉市役所は、道路やペデストリアンデッキの開発など、行政が担わなくてはならないことも多くあり、その調整には多大な労苦をともにしていることもうかがえたと思います。
また同市は、住宅開発の都度、高度な景観保持の条件を要求し地区計画の設定を支援してきたことや、国土交通省に規制される1994年頃まで住宅開発に際して、公共施設整備目的の負担金を請求していた歴史など、積極的に開発を調整して良質な住宅地を残そうとする職場の伝統と職員の経験・能力を感じました。

●1995～2004年に大量にマンションが供給されてそれっきりになっている朝霞市が、保育所不足や、これからやってくるであろう介護サービスの不足、地域の人脈の空洞化など、課題が山積している状況と対比させながら、課題を洗い出して行きたいと思います。

11/18 まちづくり関係の2つの会議を傍聴

まちづくりに関する2つの審議会・委員会をチェックするために傍聴しました。

18日夕方は、朝霞市の総合振興計画審議会を傍聴。2016年からスタートする10ヵ年の総合計画の策定をしています。市の全体計画なのに、議会には抽象的・基本的な事項しか審議にかけられないので、詳細は傍聴して逐一、感想を言っていくしかありません。そのためしつこく傍聴するようにしています。

18日の審議内容は、総論と基本構想。今回、話題になったのは、ここにリンクさせる「都市マスタープラン」というどこをどういう地区にしていくのか、という図面。リンクさせるはずなのに、審議会の全体会に初めてかけられ、承認してくれ、という提案だったので、委員からは猛烈な反発がありました。その反発のなかには一部思い違いもあるように見受けられましたが、公開された全体会で揉んでこなかったことは、確かにあるな、と見ていました。
市民がまちづくりというと、やっぱり地図とハコモノに向かってきます。そこは大事だし、委員のみなさんもそれは気にすると思います。

来年1～2月頃に30日間の第一次のパブリックコメントが行われることも決定しました。

19日朝は、基地跡地利用計画検討委員会を傍聴。
私が市議会議員になった大きなテーマの一つなので傍聴したかったのですが過去3回とも用務とぶつかって聞けず、ようやく傍聴いたしました。今回は、いくつかの重要な提案がありました。
①公務員宿舎跡地の用地を公園ゾーンとし、図書館・中央公民館隣接地を公共施設用地のゾーンとして入れ替える。
②新たにすでに小中学校や福祉施設、体育施設等があるところはそうしたゾーンと位置づける。
③いわゆる「シンボルロード」の計画を市役所前交差点まで伸ばす。
④商業のゾーンを朝霞駅周辺から、旧イイダ前の通り、城山通りまで拡張する。
⑤新たに旧川越街道沿いを商業ゾーンとして位置づける
という内容です。
公共施設用地の確保をめぐって委員間で大きな意見の違いがあり、今後の課題となります。

単なる安らぎの空間として作っても市民に大事に思ってもらえない、という大事な提案がありましたが、それが、世界一の公園とか、起業の場に、という実体があるように思えない話になってしまったのはちょっと残念な感じがしました。その関連でシンボルロードのあり方について自由な議論があったと思います。

最近のまちづくり系の議論は、集客力と経済的利益に議論がひっぱられるな、と感じています。池袋には勝てない、池袋ではできないことをする場、周辺の商業のあり方を模索しないと、集客力や経済的価値の創出に議論が引っぱられると、結構しんどい展開になるのではないかと思います。
朝霞市民は県内４位の所得水準で、人口も13万人と地方の県のナンバーツーぐらいの都市と同じくらいの人口があるのですから、池袋の向こうをはって集客力などいうよりも、市民が寄って使っていく仕組みがあれば相当なことができるのではないか、と思っています。

また副会長から、ハローワークの位置一つ調整できなかったのに大丈夫なのか、と不安を指摘する意見がありました。名前こそ出さなかったものの私が市議会で問いただしたことも言及していただきました。

そういうことはありながらも、歩きたくなるような利用をしていきたい、という市、委員全員の共通した価値観はできあがったのではないかと思います。

●もちろん美しい表現をしようと思ったのでしょうが、「バスに乗っている人がバスに乗らずに歩きたくなる」という委員の発言があったので、終了後、認識が違う、バス利用者は歩いていないのではなく歩くこともあるけれども、歩きたくなるまちづくりの最大の敵はマイカーの濫用なので、バスと歩行者を対立するものという価値観を改めてほしい、と申し上げました。
朝霞市の公共施設の過剰な駐車場へのニーズは、公共交通の不足と公共交通への誘導の不足にあります。

●商業ゾーンとして位置づけされて、それが都市計画上でも商業地として指定されると、土地の付加価値を最も生む活用が分譲マンションの建設・販売となってかえって商店がなくなる、ということにならなければいいなと思っています。この点、金融資本と不動産業が何より強い産業になっていて、身内でもこうした状況をめぐる深刻な意見のちがいがあって、胃の切れるような思いもしています。

●私は公共施設用地の「種地」の解釈をめぐってどうしたらよいのか、時間軸を加えて考えていった方がよいのではないかと思っています。
もちろん私はハコモノ公共事業で都市開発されると活性化するなどという、ピカピカツルツルの無機質さを求めているわけではありませんが、じっくり考えながら、市民が参加するということが徹底された上での公共施設の再配置と、それにともなう空間を作ることに全く否定できる論理ばかりではないと思っています。とにかく一足飛びに何かを作るのではなくて、じっくり議論と思考を重ねて、基地利用を展開していくことが大事ではないかと思っています。
公園として保全したいという考えと最もぶつかる大きな課題は図書館ではないかと思っています。人口9万・マンションがあまりない時代の都市条件で作られた図書館は、敷地不足が深刻な状態で、読書や蔵書スペースの確保が課題、市民活動団体からの要望も提出されています。将来的には想定される公文書保存などの業務など、対応できないなど新しい朝霞市のための課題も出てきます。そのあたりを公園だけ、という主張でよいのか考えなくてはならないところもあります。
朝霞市は現在、財政難で、複雑な金融工学を利用した公共施設向けのリースを使わない限り、施設建設はできない状態です（仮に今すぐ金融工学を使って建てたら、今度は債務残高が問題になり、本当に財政に黄色信号がともり、総務省からの介入を受ける危険性があります）。市の貯金と、健全に借りられる市債の範囲からしか公共施設を作らせない、というタガをはめることが、大事ではないかと思っています。

●都市計画系の構想図の独特なペインティングって何とかならんか、と思うところがあります。20年ぐらい前から使われている手法ですが、地図に素直に線を引けばいいのに、太いカラーの点線と両矢印、太いカラーの楕円をあちこちに乗せていきます。
説明を聴かないと全くわからない図面で、誤解も生まれるし、疑いも生みます。正確な図面なら混乱しない話が、この手の書き方をした地図がでてくると、議論の混乱が多いな、という感覚もあります。
都市計画畑の文化なのか、コンサル業者の体質なのか、改善してほしいものです。

11/5 地方創生の矛盾

11月5日、自治体議員政策情報センター虹とみどりが主催する、地方×国政策研究会に出席しました。
勉強したテーマは地方創生とマイナンバー。

政府が推進する「地方創生」の前提となる東京一極集中とそれ以外が地域崩壊に向かう現状と、なんとかしなくてはならない、という問題意識は共有しますが、その手法にいくつか問題があるのではないかと思っていましたが、改めてそれを感じました。

その問題点としては、全自治体に新たな計画づくりを「努力義務」にすること、そのために「縦割り」排除や「数値目標」設定など結果的には無個性な計画しかできあがらないことが目に見えていること、そのことで自治体職員が余計な労力をかけることでかえって地域の問題解決に向けての行動がされなくなること、などが挙げられます。また財政としては、交付金の話がちらちらしていますが、中央政府のお墨付きが着いてお金がもらえる仕組みより、現在の地方交付税が将来にわたって安定的に維持されることが大事では無いかと思います。

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7/29 空き家問題は適正な固定資産税の課税から

今晩のニュースでは空き家問題がクローズアップされています。都市部の不動産屋に弱い自民党政権のもとでは、固定資産税の減税を拡大することばかり提案されそうな状況です。

私は、生存のための居住用住宅として固定資産税の減免があるのだとすれば、建物があるというだけで住んでもない家・土地の税金を減税していることの方が奇異に見えます。
少なくとも朝霞市の市街地は、土地があいて市場に放出されれば人が入ってきます。そういう状況であるならば、住みもしなければ管理もできない家を後生大事に持ち続けるより、貸すなり、売るなり誘導すべきなのではないかと思います。そのためには居住の実態がない家屋・土地には固定資産税を本来税率で課税して、ムダに相続財産を持ち続けるインセンティブを外すべきではないかと思います。

自民党あたりは取り壊して更地にしても固定資産税を減免を継続させようということを考えているようなのですが、全くナンセンスで、今度は使われもしない空き地が、紙幣の代わりに相続財産として遺族によって持ち続けられて、再び相続でどんどん持ち主が細分化していくだけです。そのようにして権利が複雑な死に地がいたるところに出てくるだけです。

一方で密集住宅地には、ポケットパークなどの憩いのスペース、公共駐車場など必要なところもあるので、その地域地域にあったニーズに関して、更地にして公共目的に無償貸与してくれるのなら固定資産税を思い切って減免するようなことはあってもよいのではないかとは思います。

よく言われるのは危険な空き家の取り壊しを市として積極的に代執行せよ、というご意見ですが、他の自治体の事例では取り壊し費用の回収が建物の持ち主からできていません。朝霞市では、税金の滞納や給食費の滞納の取り立てをかなり厳しくやっています。払えない人も苦労して払っているなか、遊休資産の処分をきちんとしない市民のために役所が代わりにやった費用が踏み倒されて、市が最終負担するということは認められないのだろう、と思います。
もちろん、これも取り壊した後の土地を市として強制処分して取り壊し費用が回収できるのなら話は別です。そうしていくためには、まずは固定資産税の課税強化をして、公債権の未納・滞納という状況を誘発していかなければ、土地の処分というところには持って行けません。

1/14 占領改革の研究者・雨宮昭一先生の退職記念講演を聴く

今日、総力戦体制から占領改革に(人的ではなくて)文脈的連続性がある、ということを指摘した、雨宮昭一先生の最終講義を聴きに獨協大学にうかがいました。友人で、雨宮ゼミ出身の玉造水戸市議の誘いです。

先生の講義では、1920～40年にかけて自由主義の国家・社会運営から総力戦体制に移行し、そのしくみや体験が戦後の占領改革や高度成長のベースになったが、それは冷戦によって温存されてきた、冷戦を前提とした、日本の安全保障、経済、政治体制が終わったのは冷戦崩壊によるもの、そしてそれは資本主義一色となるなかで、その最も先鋭的な新自由主義による改革として進んだ、これが脱戦後体制PARTⅠである、と。

次は脱戦後体制PARTⅡに移行する段階に入るが、それは何らかの共同主義になっていくだろうと、それは里山資本主義であるのか、コミュニタリアンになるのかまだ未知の世界である。それを今のインテリたちが試行錯誤しながら提示しなくてはならない、という話でした。

最後に、獨協大学で地域政策の研究をされていて、ポストベッドタウンという課題に取り組まれていること、東京の南・西という階層を選んだ地域と、北、東という多様性を含んだ地域とどちらが可能性を持っているか、とか、働きに行く男と仕える女という社会構造のベッドタウンがいつまでもつかわからない、とか、ベッドタウンが自己循環社会になれるかどうかが生存の要件だとか、参考になる意見ばっかりでした。
自己循環が可能な地域社会にしているかどうかが、これからのグローバリゼーションが進むなかでの耐性をつけるんだという話のなかで、わがまちはその準備ができるのか、と考えると頭を抱えるところが多くありました。私がマンション化した地域社会の課題や、保育所の問題を取り組むのはその文脈で正しいと思いました。

その後、退職記念パーティーにまぜてもらい、雨宮先生の茨城大学時代の武勇伝が飛び出すことに、バンカラゼミの本領発揮でした。相撲番組が潰れたからと、家で呑んでいるゼミ生に「天覧相撲」をさせて血が出るまでやらせた話など、とにかく面白くて仕方が無い話ばかりでした。