2017.07.10

7/10 前職の先輩が政治家に~奈良市議選で阪本みちこさん当選

20170710sakamoto_tosen2奈良市議選、朝6時に開票が終わって、私の前職の先輩「阪本みちこ」さんが3551票で上位当選できました。応援してくださった方々にお礼申し上げます。
20170710sakamoto_tosen1これまでの仕事ぶりから、議場を通じて、コツコツと政策畑の議員として取り組まれることと思います。
浮つかず、基本をきちんと押さえた選挙だったと思います。結果をきいて嬉しい限りです。

20170710maemiki那覇市議選があり、議会改革や自治体学会で親交のある前泊みきさんの当選、自治労女性部副部長時代にお世話になった宮平のり子さんが、仕事で間接的にお世話になった徳島県三好市の黒川市長が当選されてほっとしています。

●先週からどよーんとした絶望的な深緑の霧が晴れたような感じがしています。東京の選挙が異様なんだと改めて認識します。

●奈良市長選も、市民派受けしそうな乱入候補が出ていましたが、現職が逃げ切ったようです。現地で事情を聴くと、挑戦者の政策が焦土作戦みたいな内容で、火葬場や市民病院をめぐって大混乱にならずによかったのではないかと思いました。

●安倍政権の支持率が急速に低下しています。第二次安倍政権の驕慢は太平洋戦争より長いんだ、と改めて感じました。何やっても許される権力主義も支持率が高止まりしていたからこそ。みんながこれでいいのかと思い始めたときに権力主義はいつまでも続くものではないんだと思います。

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2017.07.03

7/2 安倍首相のやりたい放題の状況は止まったものの~都議選終わる

応援に入った東京都議選が終わりました。
私の応援した武蔵野市の松下候補、小金井市の漢人候補、町田市の今村候補の3人は全員敗退しました。また当選してほしいと表明したなかでは、板橋区の宮瀬さんの当選にとどまりました。
応援してくださった方々にお礼を申し上げます。

●自民党が大敗し、安倍首相が何を言っても許される環境は崩壊したことは歓迎しますが、一方で、まともなことをしてきた人材が雁首並べて落選してしまった今回の東京都議選には、本当に残念な思いをしています。

●私の応援した候補たちは、おそらくそれぞれの地域で、仲間の市議や支持者を増やして組織をつくり、運動としてはやることをやりきった選挙だったのではないかと思います。それが、流行の政党の候補だというだけで、経歴も、何をしたいかも、ときには事務所の住所すら公開していないような候補を相手に敗退してしまいました。最近の選挙というのはそういうものなのかと思ったりしたものです。
社会現象をめぐる議論が消え、職場と学校以外人間関係がバラバラになっている今の大都市部では、メディアで政党イメージの形成に成功したところだけが、何をしても勝つという選挙になりつつあるのではないかと思っています。その影響は国政だけかと思っていましたが、都議選もそうなってきています。

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2017.07.02

7/2 政策力を育てていただいた先輩が奈良市議選に~阪本みちこ候補の当選を願う

2017sakamotomichiko朝霞市以外の選挙のことばかりでもうしわけありませんが、きょうから奈良市議選がはじまりました。

奈良市議選に立候補している「阪本みちこ」さんを応援していますが、私が前職の労働組合の地方組織の職員で、私が担当した、保育政策や非常勤職員の制度、機関紙の関係など、それぞれの場面で担当を一緒になることが多く、多くの問い合わせをしていただいたため、私自身が育つことができました。大切な先輩です。
実務者として非常に有能で、判断力もあり、このたび、市議会議員に転身なさるということで、ぜひ当選を勝ち取ってほしいと思います。

3週間ほど前、阪本さんの選挙準備の手伝いや対策のアドバイスで、奈良にお伺いしています。

●薬師寺と唐招提寺の門前という素晴らしい環境の事務所でしたが、6月定例市議会の合間を縫って訪問したので、観光している余裕はありませんでした。

●期せずして、都議選とともに応援している女性候補のイメージカラーはオレンジ色ばかりです。

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2017.07.01

7/1 議論をする都議会への改革への一票を~都議選、あす投票

都議会議員選挙の運動最終日になりました。あすはただ有権者の審判を待つ日になります。おとなりの県ですが、東京との経済的依存関係や自治体の業務に関する影響が強い朝霞市にとっても、関心の高い選挙です。

さて、私は、
武蔵野市選挙区 定数1人 松下玲子さん(民進党・元職2期)
  都道によるまちの分断、浪人中に発見したこと、人にやさしい都政をと訴える最終演説(1日19:45~吉祥寺駅前)
小金井市選挙区 定数1人 漢人あきこさん(無所属・新人・元小金井市議)
町田市選挙区 定数4人 今村るかさん(民進党・現職3期・町田市議)
さんを重点的に応援しました。また、
小平市選挙区の斎藤敦さん(民進党)、
板橋区選挙区の宮瀬英治さん(民進党)、
練馬区選挙区の菊地やすえさん(生活者ネットワーク)
もオススメしていました。

松下さんは、中央市場の移転をめぐって党の方針に反して反対し、さまざまな制裁を受けるなかで、前回都議選にごくわずかの票で惜敗、なんとか議席復帰を勝ち取ってほしい候補です。子ども虐待や児童養護施設のこと、表現規制の問題などにも取り組んだ、一本気の政治家です。

漢人さんは、無所属市民派議員の首都圏でのリーダー的存在でした。きょう、元自衛隊レンジャーの井筒さんの応援でも語られましたが、質問の仕方、問題意識の持ち方、有権者の対話などを無所属議員に教えたりしながら育ててきた人材で、都議会に入ってもよい仕事をすると思います。

今村さんは、社会福祉法人の運営に携わりながら、障害者運動や子育てに関わる支援策などを取り組んだ政治家です。政局中心の今回の選挙のなかで、選ばれるべき実務者ですが、今回の選挙情勢のなかで大変な闘いをしています。あと一歩です。

実務ができて、怒るべきときに怒って問題提起ができ、有権者のところに歩み寄っていける政治家が、大事ななか、どうしても政局的対立に埋没しがちです。くどいようですが、政局だけになったときにこそ、良心的な中間派が議会というところは必要だと思っています。

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7/1 知事に是々非々の態度を取る議員がある程度必要~都議会の問題と議員の選び方

東京都議選の運動はきょうで終わりです。他県のことですが、給与所得を通じて経済的な東京への依存が強まる朝霞市の議員として、また、近隣自治体の政治家どうしの交流でも気になることが多くあります。
今回、都政を刷新するチャンスだと思いますが、一方で、流行に飛びつく選び方しか考えていなければとんでもないことになると思っています。古い体質の人たちの影響力は削りつつも、健全な中間派を選んでほしいと思っています。そのことを以下つらつら書いてみました。

●知事恭順派(都民ファースト・公明)でも、知事対決派(自民)でもないとすると、民進党、都民ファーストや自民の推薦を受けない無所属、共産党ということになると思います。共産党に関しては他に選択肢がなければ選んでいただいたらいいと思いますが、留保するところもあります。

●都議会は、1990年代中頃から、自民公明が圧倒的に議席を占め、それから知事と行政が好き勝手できるシステムができるようになったと思います。議会の監視機能が全然機能せず、オリンピックも豊洲も議会が性悪説で審議することもなく、いけいけどんどんと既成事実が積み上げられてきました。議会の改革がたちおくれ、権限強化をしないままでした。民主党が議会で多数派を取ったときも、都庁の膨大な予算配分の関係で、民主党の一部もその体制に組み込まれていったと思います(そこに尻尾振っていた人たちが今回、民進党が古いと出て行って都民ファーストの会に移籍した民主党都議のなかに少なからずいます)。民主党都議団のまとまりのなさというのも背景には、自公に対決すべきか、いやいや実をとるべきかということが派閥抗争みたいなものと相まって続いてきたことにあります。
都議会の運営の異常さは、塩村あやか都議のインタビュー記事に出ています

そうして、都庁と癒着した議会のありかた、知事のやりたい放題の体制が、猪瀬、舛添両知事の辞任の原因になっています。そのときに政治を建て直すには、知事を変えることとともに、議会を強くしなければならないのが都庁の課題ではないかと思います。

しかし、今回の選挙の世論調査では、知事は変えたけど、議会は相変わらず知事に翼賛する都政ファーストの会の議員ばかりが優位にたたかいを進めていることをうかがわせます。都議会に、新しい血を一定の量入れることに意味がないとは思いませんが、それが都知事の言うことに何でも賛成する議員ばかりが、半数以上の勢力を取ったらどのようなことが起きるのでしょうか。

結局元の木阿弥みたいなことが起きて、都政ファーストの会と公明党が、議員報酬と公用車の台数をちょこちょこ削っただけで改革を終わらせ、知事の追認機関として都議会を再定義することになりかねません。議員は行政から自立できず、都知事与党に入って、都庁にすりよった人でないと、都庁の利益配分に預かれない。23区に関してはハード系の事業が、区だけでできず都にやってもらうことが多いので、都庁に逆らって予算編成に議員が関われないと、選挙区の区議たちに迷惑をかける構造。そんななかで、緊張感のない都議会をつくるとまた同じことが起きます。

議会に重要なのは、健全な中間派の存在です。二大勢力は、重要政策や首長の政治姿勢をめぐって賛成・反対と激しく対立します。そのなかで、どちらの方に理があるのか判断し、ジャッジしていく勢力がある程度の数で必要です。

議会改革の観点からも中間派の存在は重要です。議会改革が進んだ自治体を見ていると、議会の勢力がほどよく多極化しているところが多いです。いろいろな政党・会派が合意形成しないと、自治体の運営が停滞してしまうからです。ほどよく多極化した議会では、多数派が少数派を圧倒して押し切るという乱暴な運営ができなくなります。行政もすべての政党・会派に公正に中立的に接しなくてはなりません。
そういうところから、どこかの誰かが勝手に決めた政策に、都民が振り回される事態がなくなるのではないかと思います。

●ということは、朝霞市議会でも健全な中間派が存在しえないなかで、天つばみたいな話になります。私も、役割としては中間派のつもりでいますが、どんなに市の出す政策に、自分のイデオロギーを排して判断しようとしても、どんどん「あっち側」に追いやられている感じがしています。低い投票率のなか、どうしても中間派が選ばれる構造がつくりにくいこと、先日の「5区(中選挙区のエリア)議長会」での山梨学院大学の江藤教授がこの当たりの市議の報酬の低さを指摘していましたが、中間派として振る舞いそうな人が市議に転身しにくいということがあるのだと思います。

●歴史的に批判の多い1994~1998年の「自社さ」政権ですが、この時代に情報公開制度が進んだり、介護保険制度の創設が決まったり、政府と政策の被害者との和解が進んだり、金融機関の破綻スキームが作られたり、男女平等政策が進んだり、戦後膠着し続けた政治課題が解決されました。このときも、自民党と新進党が激しく対立するなか、弱小勢力であっても、社会党とさきがけが中間派として政策を動かした歴史があります。

●また、衆院選になったら都政ファーストの会は自民党を応援するという約束もあるようです。都政ファーストを選んでみたら、都議会で自民党と手と手を組んで、昔と同じことを始めた、ということにならないように注意も必要です。

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2017.06.30

6/29 知事と総理の赤坂の夜という話、投票前に報道しなきゃだめでしょう

ある民放の、都議選の開票速報の予告番組で、「そこで明かされる意外な事実」というような予告がされていて、なんだこれはと思っています。

民主主義のきれいごと言っても、有権者は最終決定権を議会に委ねざるを得ない。そのなかで、候補者や政党がある程度こんなことするんだろうな、こんなことはしないんだろうな、と判断して、投票していて、そこがずれると民主主義社会に対する信用がなくなるのではないでしょうか。

したがって、候補者や候補者を出している政党の情報は、できるだけマスコミは投票日の前までに出し切っておくのが筋というものではないか、と思います。ところが、開票速報という番組が、投票箱が閉まった後に報道する事実があるなんて、ひどくないか、と思っています。

具体的にはこれ。TBS「『緊急!首都大決戦の全真相』あのとき何が!?緊迫の一夜を完全再現!!決戦後の東京は!?日本はどうなる!?」。
ふれこみでは「番組では、総理、元総理、そして知事が顔を合わせた赤坂の夜を完全再現。その場に居合わせた関係者の新証言の数々から、水面下で繰り広げられた様々な駆け引きや、あの夜語られた意外な事実に迫っていく」という。
しかしその呼び込み、ちょっとおかしくないか。
今回の都議選、後半に入ると自民党のデタラメ体質に様々な批判が高まって、自民党を落としてその対抗勢力を強めなきゃということで小池ファーストの会が優勢になっているという展開をしています。しかし、その小池知事が総理と「顔あわせて」赤坂の夜、接触して、昨日の時事通信の報道にもあったような自民党復権のために選挙協力の密約をしていたら、都民をだましているということになります。
ヤクザに追われて番所に駆け込んだら、その岡っ引きがヤクザに取り込まれてヤクザに引き渡された、みたいな話にメディアも一枚噛んだことになります。
マスコミが、その情報を隠して、膨大なエネルギーを官民あげて使った都議選で、多くの有権者に錯誤させたということにならないのでしょうか。

あの夜何があったかは、今、報道しなきゃダメなんじゃないですか。誤解なら誤解を解くためにも。

●開票速報の番組が、個人名投票の人気投票的意味を肥大化させています。報道の自由なのでしょうが、民主主義のためにはどうなのか、考えさせられます。

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2017.06.29

6/29 渡世ファストの圧勝予測の先に

東京都議選でメディアが小池知事率いる渡世ファストの圧勝を予測しています。

他自治体のことなので余計なお世話なのですが、この予測のまま、都議選の結果が出てくると、選挙後の都議会は混乱状態を経て、最終的には自治できない議員たちによる自治の放棄が始まり、最後は結局、いままでどおり自民・公明が主導する都議会に戻っていくのではないかと見ています。それを避けて、改革の最良のところを実現していくためには、議会の混乱を守旧派に戻さないためには、自民・公明でも、渡世ファストでもない政治勢力に一定の議席を持たせていく必要があるのだと思います。

●そうしたなか、小池知事が次の衆院選で自民党に協力するというニュースが時事通信から飛び込んでいます。もちろん知事だけでは済まないでしょう。都議候補たちはどうするつもりなのでしょうか。自民党の駄目さに審判を下そうとしたら、その回収台は自民党だったなんて、日本一頭が良いと自負しているであろう東京都民が見抜けないものなのでしょうか。

●友人で多摩市議会議長の岩永ひさかさんのブログから。 「「見極める」ということ」私のような品の悪い書き方ではなくて、いろんな経験をされた上で、今回の状況をどう見たらよいのか考えさせてくれる記事です。

●以下、よその議会なのでお気軽に評論します。

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2017.06.27

6/26 友人の松下玲子さんの応援に武蔵野市へ

20170626友人で元都議の松下玲子さん(民進党)の応援で武蔵野市にまいりました。雑用をいろいろやろうと思って行ったところ、夜の屋内集会で司会を、と頼まれて、大物政治家たちの応援演説の交通整理と、参加した有権者と候補者との交流にトライしました。

参加者は会場めいっぱい。政治情報の収集に熱心な市民が多いところだと実感しました。住みたい都市として評価されるところは、政治的に風通しのよいところではないかと思いました。

松下さんからは、豊洲の問題を2012年に取り上げこだわってきた。前回議席を失って、この間に話がどんどん進んで今日の混乱になっていることがほんとうにくやしい、都議会議員初の在職中の出産をし、育児も経験して、当事者として子育てをしている人と目線をあわせて政策を考えることができる、と訴えていました。また、2期8年の都議時代も、知事や議会多数派が何と言おうが、野次られようが、おかしいものはおかしいと言ってきた、そういう行動が議員には必要だと考えている、と信念を言われました。

応援kのスピーチからは「○○チルドレンと呼ばれる議員はろくなことしない(映画プロデューサー)」「50年経ったら超大物女性議員になっている可能性のある人材(地元国会議員)」「女が社会に関わることに一緒に悩みを共有できる政治家(所属政党の党首)」「最初から応援している(地元有権者)」「女性の政治家を増やしてほしい(地元有権者)」などの言葉を受けていました。

民進党候補には厳しいといわれるなか、自民・都民ファーストとの三つどもえでどうも予測が立たない選挙区らしいです。何とか勝ち抜いて議席を奪還してほしい政治家です。

●今回都議選では、武蔵野市選挙区の松下玲子さん(民進党)、小金井市選挙区の漢人あきこさん(無所属)、町田市選挙区の今村るかさん(民進党)、小平市選挙区の斎藤敦さん(民進党)、板橋区選挙区の宮瀬英治さん(民進党)、練馬区選挙区の菊地やすえさん(生活者ネットワーク)に当選してほしいと思い、一部には応援に入っています。

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2017.06.18

6/17 政権は国会などいらないとメッセージを国民に送っているという言葉にハッとさせられる

昨日、報道特集を見ていたら、共謀罪国会の問題を取り上げていて、そのなかで金平茂樹キャスターが、
「今回の国会運営を見ていると、国会での議論なんか意味がないんだ、という強い意思を感じ続けた、国民も国を企業組織であるかのようにとらえ社長は2人はいらない、という感覚なのだろう」
というようなことをコメントしていました。
私の共謀罪国会の気持ち悪さは、これなんだな、と思いました。議論の場でごちゃごちゃ言うなよ、どうでもいいからサッサと決めろよ、というリクツが、行政の過ちの可能性に、歯止めをかけられない状況で、これは国に限った話ではありません。

政府はときとして、国民の自由や人権を制限することを判断しなければなりません。税法や刑法というのはその最も典型的なものです。社長が決めたからさっさと決まる、という政府にしてはならない、ということなのではないかと思います。
1990年代から、日本は開かれた社会をめざして改革が続けられてきたように思います。情報公開法、政府のパブコメの実施、18歳選挙権の実現、衆議院議員選挙の選挙運動方法の緩和、自治体の政策決定過程の市民参加、自治体議会の改革などなどです。
ところが民主党政権の終了から、完全にこの流れに逆ねじがまわってきて、強引に決める、決めた過程の文書を隠す、上が決めたことに諫言する側近がいない、などの現象が、国でも地方自治体でも顕著に見られるようになってきました。よく関与する自治体議会改革の運動での議論でも、改革ツールの様々な自慢はするのに、肝心要の行政にきちんとタガをはめたり、文句を言うことを「非効率」と言い放つ、改革の旗手も珍しくなくなりました。ずっとごろっと違和感をもっていました。
朝霞市議会でも、私の任期2期目に流れる基調は、議論なんかだらだらやるな、さっさと決めろ、という雰囲気です。合意形成はどうすべきか、というところがすっ飛ばされた数の論理を強行しようとする場面が目立ちます。

それは独裁とまで断定できないにしても、議会があったところで行政府をチェックしたり時に問題があって止めたりすることを役割として放棄したら、議会の機能は停止です。まさに民主主義からの逃走なんだろうとみています。

●ロシアのエリツィン政権期、ロシアの国会で乱闘が乱発して、多くの日本人は野蛮な国だなぁ、と思ったのかも知れませんが、小室直樹さんはロシアが民主化している証拠だ、と言い切り、その理由として。議場で決めるということに意味があると思っているから、議場で乱闘するようになったのだ、と何かで書いています。
今の日本の国会はまさにその逆の状況で、どうせ国会で何やってもどうにもならない、さっさと決めろという与党支持の国民の声、自分の国に無力感だらけの野党支持者のうんざりした気持ち、引き延ばし戦術をくり出すしかない反対側の存在、議会人として議会が無力だと証明せざるを得ない状況に、情けない思いをしているところです。
そのようななかで、議会人である限り、議場に出される議案、請願、意見書に「これでいいんだ」と面倒くさがらすに、一つ一つ丁寧に判断をして、後世恥ずかしくないような行動を取っていきたいと思っています。

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2017.05.17

5/16 自治体議員選挙にもビラ配布解禁の機運

意外に思われるかも知れませんが、地方議員はビラを配れません。一つは、選挙期間中にしか「投票してください」と呼びかけられないのに選挙期間中はビラを配ることは禁止されています。選挙期間中に「ビラをください」という有権者が来ますが、有権者の請求であっても渡すと違反になる可能性があるので、お渡ししていません。
選挙期間外は、投票依頼みたいな文言がなく売名目的でなければ配布できる、という解釈ですが、あくまでも解釈で、その中味は明確になっていません。
あべこべですよね。選挙運動期間に政策情報が手に入らなくて、告示日より前じゃないと政策情報を手に入れられないとは。

そのようななか、政策中心に選挙しようという運動の成果で、各地の自治体議会でビラ配布の解禁を求める意見書が採択され、自民党のなかでビラ配布解禁の検討がされているという西日本新聞のニュースです。

地方議員選挙も「ビラ」解禁の機運 自民が法改正検討 名前連呼と握手じゃ公約見えず

「名前と連呼と握手じゃ公約みえず」よい見出しです。

内容や官庁の抵抗などこれから調整事項があるとは思いますが、歓迎したい動きです。

●選挙運動のビラ配布枚数規制もいい加減やめてほしくて、衆院選とか市長選などでは選管から配布枚数分のシールを渡されるのですが、貼るのも、貼った後のごわごわしたビラを管理するのも、新聞折り込み業者に渡すのも、折り込み業者の折り込み機にかけるのも、人海戦術が必要になります。シールを貼る作業自体に平日日中に大変な人手が必要で、その人手を確保するために、候補者がやらなければならないことや、日常の有権者への「貸し」を作っていかなくてはなりません。そのことが腐敗の温床になります。枚数制限などやめて、印刷費の上限規制だけにとどめてほしいものです。

●日本の選挙は、世界一厳しい規制をかけられています。もちろん買収や脅迫などは選挙で禁止すべきですが、ビラ配布ダメで電話かけはよいとか、選挙カーは看板掲げてもよいけど自転車や歩きの人は看板を立てられないとか、意味不明な規制だらけで、このことは、国連が政治的自由に対する人権侵害だと認定しています。
実際にこんな細かい規制でトラップをやまほどしかけているので、どんなに優秀なPRの専門家の助言を受けても、結局は選挙カーでわあわあわめいて電話かけをしまくる、という運動スタイルを選択するしかありません。朝霞市の場合18平方キロの面積に30台の選挙カーが走り回ってしまうことになります。

●日本の選挙運動規制は、1926年の普通選挙導入時から始まっています。よくそのかわりに治安維持法が入ったというまとめがされています。ところがその選挙も自由な選挙ではなく、内務省による包括的な選挙運動規制の導入であれもこれも逮捕される可能性が出て、選挙は普通の人が主体的に関われるものではなくなりました。それと中選挙区制とあいまって、選挙は、役所が管理できる中間団体が推薦した候補者だけが有利になるシステムができました。
さらにそれを監視するシステムとして、民間の「選挙粛正同盟」というものができて、これが後に大政翼賛会に化けます。
戦後GHQが選挙運動規制を、民主主義を妨害するもの、と選挙規制を撤廃させるのですが、1950年、日本社会党の議員の発案で、再び厳しい選挙規制が息を吹き返します。さらに高度成長期に団地を舞台に公明党と共産党のビラ合戦が過熱化したり、いろいろな事件を経て、1980年頃まで選挙規制はどんどん増殖する一方の歴史でした。
そこに風穴開けたのが1995年の政治改革とマニフェスト運動で、衆議院議員選挙は文書規制が大幅に解禁され、地方選挙では、10年ほど前に、首長選挙だけビラ配布が解禁されるようになっています。

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