7/13 新座市長選、挑戦者が惜敗、残念

新座市長選挙で、現職の須田健治氏が再選。元民主党市議の田中幸弘氏はわずか178票及ばず。ここまで迫るとは思わなかった。
当 17,559 すだ　けんじ 無所属
　　 17,381 田中　ゆきひろ 無所属
　　　6,756 保坂　フミ子 無所属
　　　　589 大島　すみ子 無所属
合計 42,285 　 　
無効投票数 367 　 　
持帰り 2 　 　
投票者総数 42,654 　 　

仕事と家庭の事情でなかなか応援できず、昔、いろいろ義理があった田中氏には申し訳ない気持ちだ。

また、民主党籍のあり公認で通った市議3人は田中氏を応援していたが、民主党籍がありながら無所属で当選した若手Ｙ県議とその系列の2人の無所属市議が応援しなかった（陰でやっていたらすみません）こともあって、200票差は、田中氏善戦というより、誰が本気で応援しなかったのかという問題になりそうである。田中氏の性格からしてそれで根に持つことはないと思うが、しかし民主党がチームとしての選挙の反省をすれば必ずその問題は出てくると思う。もっと差が出れば、Ｙ県議ともっと仲良くしなかったからいけないんだ、という反省もありだが、200票では、田中氏の意外な実力という評価の方が大きくて、本気にならなかった人が悪いということになる。

共産党の大物元市議の立候補というのも攪乱要因で、コアの共産党支持層や福祉政策等の関係で共産党に投票している層はどうなったかわからないが、浮動票的共産党支持層は、共産党が出ていなければ田中氏に入れていた可能性も高く、それぞれが須田、田中と入れていたら、200票差はひっくり返っていた可能性の方が高い。これまた、この地域の野党の関係にいろいろ影を落としそうである。
しかし、上田知事直系のこの地域の民主と、共産党は、都内の多摩地区のような協力関係はなかなか作れないだろうと思う。次の総選挙では、野党にとって埼玉県南部が意外と弱点になるかも知れない。

政策的立ち位置でも、保守から思い切りリベラルな政策を採っている須田氏と、社会党現実派からぐっと民主党に近寄っている田中氏に、大きな差は見えにくかったと思う。ただ4期もやって借金を増やし続けて市町村合併の財政支援で何とかしてもらおうという須田市政を継続して大丈夫なのか、という論争だったのではないか。田中氏の「もうほっとけない」というキャッチフレーズは争点を的確に示していたのだろう。新座駅周辺の公共工事を乱発して借金のことを考えると須田市政をあと4年続けるのはどうかと思うが、細かい政策では結構時代の先取りをいろいろしていて、興味深い政治家でもある。性同一性障害の対応、夫婦別姓職員の対応、夫婦1週間交代の育児休業制度の導入、行政オンブズマンの設置など、純粋保守の世界の人とは思えない対応も目立つ。弁護士のように人権で仕事をしてきたわけでもない。何かマイノリティーになった体験でもあるのだろうか。

7/6 原発の利権を利するCO2削減推進

洞爺湖サミット、ＣＯ２削減だとか、地球温暖化防止だとかを議題にするようで、マスコミ挙げてのキャンペーンがはられている。

しかし、読売新聞の報道だと、石油高騰の対策とＣ０２削減のために原発建設推進も決議するようで、なんだ、原発利権のためのキャンペーンかと思う。

原発は廃棄物の管理に何万年もの時間をかけなくてはならない。そういうものが、CO2削減の引き替えに導入されることはいいことなのだろうか。CO2削減の最終的な目的は、この生きる社会を持続させることにあるかと思う。そうでなければアメリカ人のように燃料を気にせず使えばいいと私は思う。その方がいろいろな人の自由や人権を向上できるだろう。しかし、この社会を残そうとするなら、CO2も何とかしなくてはならないだろう。しかしそれよりもっと危機を孕む原発など増設すべきではないし、むしろなくしていくことを考えるべきだろう。取り返しのつかなさはCO2以上ではないか。何千年も前の祖先が残した核廃棄物を管理させられる後世の人たちはどういう気分になるだろうか。CO2はそこまで問題は長期化しない。ツケはせいぜい10年後、すぐ後に回ってくるからだ。

また、今日の石油価格が高騰しているのは、埋蔵量の限界ばかりではなく、投機マネーの問題であることが大きい。その規制をする方が石油価格を下げられる。実需にあわないお金を相場に流し込んでいる投機マネーの規制をきちんとやれ、と言いたい。

●しかし、環境問題だ、地球温暖化だと騒げば騒ぐほど、CO2排出量が増える一方なのは何なのだろうか。個々はちまちま努力しているはずである。

最近考えさせられることがあった。最近の電車、省エネ電車とかで、エネルギーのいらないアルミニウム製の電車が増えた。これと、制御システムの進歩で走行時の電力量は大幅に下がっている。しかし、アルミニウムの車体を作るのは鋼鉄製の電車より何倍も電気を食べる。また、アルミニウムの車両は強度不足のため、窓が開かない車両も多い。そのことで真冬でも冷房が入っていたりする。走る電力と冷房の電力とどちらが大きいのだろうか。

テレビ局もさかんに政府のCO2削減の提灯持ちの報道をしているが、そもそも深夜番組をやめたり、ピーク時間帯に専業主婦をバカにするような番組の放送をやめたらどうか。家庭のCO2増加は、マイカー、テレビ、パソコンにあるわけで、昼間のテレビの放送をやめるというのは家庭のCO2削減に高い効果があるはずだ。

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7/4 ビラ配布市議を警察に突き出した管理組合が地域事情だといって被害届取り下げ

昨日、お知らせしたマンションへの政党ビラ配布を告発したマンション管理組合が、被害届を取り下げた。これまたふざけた対応だと思う。住居侵入の前提自体が法律で争われないままに、被害という事実だけが残り、国分寺のマンションには政党ビラが投函できない、という前例だけが残っている。まったく狡猾といってよい対応である。

以前から、集合ポストへのビラ投函は法的な判断のグレーゾーンにあって、住居不法侵入の構成要件の有無、違法性阻却の可能性の2点であいまいさが残っていた。この際、こうした規制・弾圧がどうなのかきちんと法的に整理してもらいたかった。

●昨日紹介した市議は小金井市議ではなく、国分寺市議でした。訂正しておわび申し上げます。

●こうした問題が浮かび上がるたびに、管理組合というものは何なのか考えさせられる。本来は、財産管理をする共同体だと思うが、ほとんどそのことは議論されず、副次的な問題であるはずのマンション住民や出入りする人のマナー問題、近隣とのトラブル対策に追われている。そして、今回のビラ問題のように、管理人がどこまで自由権を侵害してよいのか、明確な合意を行っているところはなく、「迷惑」という漠然とした価値判断のもとに、管理会社、管理人、管理組合、住民の総意の線引きがないまま、問題に対処することが行われている。マンション管理組合を財産管理のための共同体であるという役割をきちんと認識させることが必要だろう。多くの管理組合は、マナー問題に議論が集中している間に、修繕積立金や管理費を、管理会社やその親会社であるデベロッパーに狙われ、純正品だとか何だとかで、高額な工事発注や積算根拠が不透明な管理契約を結ばされている。
一方、こうした消費者の無知につけこむ政府の姿勢も問題である。国土交通省は、高齢化を口実に、管理会社に管理組合の業務を全面委託できる法律を作ろうとしている。このことで修繕積立金は管理会社が管理し、管理会社が使うということになる。面倒くさい管理組合の運営はなくなるものの、住民が修繕積立金や管理費の行方について議論することはほとんど意味を持たなくなる。管理会社と、デベロッパーとの関係をきれいにすることなくして、危険なことだと思う。

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7/4 志木駅南口に岡田克也が現れる（4区民主には似合わない）

きょう帰宅するとき、志木駅前に民主党の岡田氏が来ていた。岡田氏は個人的に好きだが、埼玉4区の民主党なんか応援しなくてもよかろうものを、と思う。

民主党は税金の無駄遣いをなくすなどと大風呂敷広げている。
しかし、400億円かかる朝霞の国家公務員宿舎１つ止めるどころか推進派である。おまけに、見返り事業として、国から200億円の補助金を朝霞市にむしりとらせて、400億円の市単独事業をやらせようとしている。そして朝霞市はハコモノ公共事業の借金でクビが回らなくなって財政危機の道行きとなる。これが国会で税金の無駄遣いや将来負担で自民党を追いつめている民主党の推進することだろうかと目を疑う。

よく世間でバラマキと言われやすい農業補助などは、農家をやる人もいなくて、所得に下駄でも履かせないとどうにもならないなどいろいろ考えれば納得しようがあるが、国家公務員宿舎を朝霞に建てるということの合理性は何も見いだせない。
公務員に宿舎が必要だとする理由は、①待遇改善で優秀な人材を集める必要がある、②非常事態のときにいつでも職場に出てこられる、③転勤が多いか特殊任務で一時的な転居が多い、のどれかぐらいじゃないかと思うが、朝霞に建てるということは、この３条件のどれも該当しない。都内の一等地に建てるよりも、本当にムダなのである。

そういうことをやっている埼玉4区の民主党を、清潔な岡田克也氏が応援するのは似合わない。

●最近、朝霞市議の何人かがホームページを開いた。紹介したい。
①須田義博（明政会＝民主系）
②市民ネット（田辺淳・藤井由美子）
その人がどのようなことをしているのか、有権者にわかるツールとして最低限必要だと思うが、朝霞の市議たちはなかなかホームページを作らないでいる。今回、ホームページを作成した市議には敬意と感謝を示したい。

●新座市長選の情勢が埼玉新聞に発表されている。市長選挙になるとようやく地元紙が情勢を報じることを知る。思考維持装置というブログで論評もされている。

●早川忠孝代議士も、無駄遣いをなくすということを決意されたなら、国家公務員宿舎という最も自己目的化した出費を何とかした方がいい。渡辺元県議の人脈がルーツにある民主系の人たちは自ら旗振りで基地跡地のハコモノ開発をやりたい人たちだから、自民党系はもう少し基地跡地の開発について客観的に対応をした方がいいのではないかと思う。

7/3 今度は集合ポストへの政治ビラ配布で書類送検

はじめにやつらは共産主義者に襲いかかったが、私は共産主義者ではなかったから声をあげなかった。
つぎにやつらは社会主義者と労働組合員に襲いかかったが、私はそのどちらでもなかったから声をあげなかった。
つぎにやつらはユダヤ人に襲いかかったが、私はユダヤ人 ではなかったから声をあげなかった。
そして、やつらが私に襲いかかったとき、私のために声をあげてくれる人はもう誰もいなかった

これは和光市議松本さんが繰り返し紹介してくれる文章です。

マンションへの政党ビラ配布がまた弾圧されている。今度は、共産党の小金井市議が党の活動として国分寺市内で集合ポストにビラ投函しているところを、そのことをマンション住民に発見されて、警察に突き出されたという。その共産党市議は注意された時点で謝罪し、配布を中止したにもかかわらず、警察は逮捕こそしなかったものの、書類送検までしている。

今回のこの事件で、松本さんが紹介してくれるこの話はよりいっそう噛みしめて考えなくてはならないと思った。検察の立件、あるいは裁判所が、成立要件なし、最悪でも違法性阻却でとりあわないことを願いたい。今回の摘発は、民主主義社会にとって最も自由が保障されるべき政治活動に対する、市民と警察官僚一体となった弾圧といってよいと思う。

先日、私のブログに率直な市民の方からビラ投函そのものがおかしいという批判のコメントをいただいた。感覚の違いだと思うが、自分が何かの問題意識をもって立ち上がろうとしたときに、相手に情報取捨の自由があるビラの投函ができないような社会にしてしまうことは、きっと将来に大きな禍根を残す。

立川の反戦ビラや葛飾区の政党ビラ配布も有罪にすることがおかしいと私は思うが、まだ全面的な弾圧ではないとたかを括っていた。しかしこれは甘かった。立川や葛飾の事件で裁判所と検察は、住居不法侵入の適用範囲を理由や経過も説明せず住居から邸宅というあいまいな概念に広げ、立法を経ずにマンションの共有部分全般でビラ配布は警察が摘発できるという解釈改正を行っている。集合ポストか各戸ポストかは、警察の胸先三寸であると認めたようなものである。いつかは集合ポストまで弾圧されると考えるべきだったようだ。

しかも、今回のように謝罪しようが中止しようが警察に突き出すようになっているし、そうである限り、他の微罪なら送検すらならないようなレベルの問題が、検察に持ち込まれているということである。

これが共産党だからざまあみろみたいなことを思っていると、これは市民の政治全般への反感だと思うから、民主党も公明党もいつかは警察や検察にやられると思ってよい。特に空中戦に勝負強い民主党にとっては、マンションへのビラ投函禁止というのはかなり厳しい制約になるのではないかと思う。もし、自公与党が政権交代になりそうな情勢になって迎えた選挙であるなら、マンションに住む公●党員がポスト前で張り込んで、投函している民主党のビラ配布員を写メールで撮して警察に摘発を求めるということは十分に考えられる。

また、住居不法侵入だから、対象は政党だけではなく、デリバリーのちらしや近所の福祉活動まで対象は広げられる。近所で福祉バザーやります、町内会の集まりがあります、みんな配布できなくなるか、管理組合の管理員のさじ加減一つで配布ができる/できないが決まってしまう。マンションの主人公は誰か、どこかおかしな議論になっていくように思う。

一方、マンション住民がプライバシーに過剰に気にして、こうして政治を遠ざけている間に、一戸建て住民は町内会だ何だに組織化され、ちゃんと地域の政治の情報が入るようになっている。マンション住民とその他の住民との間の感覚の違いを、ビラの投函ぐらいで横着していると、いつか手痛いしっぺ返しを受けると思う。

日本人全体が何か誤解しているが、民主主義は投票のときに、無心になって誰かの名前を書くのが最も理想的と考えているふしがある。だから先進国では考えられないような選挙での文書や個別訪問の規制を行っている。一方で、何の意味もない選挙カーには補助金まで与えている。そして、ステロタイプな選挙のイメージを固定化させるようなウグイス嬢のプロダクションまであったりする。

がんじがらめの公職選挙法や、政党活動に対してのさまざまな刑法の微罪を利用した弾圧がまかりとおり、庶民がそれに拍手喝采しているのは、何のために選挙をやるのか、ということが見失われていているからではないか。
有権者と政治家との信任の契約更改なんである、ということが忘れられている。権限を委任するのだから、どういう権限の使い方をするのか、もっと有権者に知られる手段を政治家や政党は持たなければ、民主主義なんか機能しない。かしこい消費者になるためには商品知識をいろいろ手に入れなくてはならないが、残念なことに強制的に取られる我々の税金の使い道を決定する政治家を選ぶ段では、満足な情報収集をしない。だからマンションへの政党ビラの投函を、住居不法侵入とした警察、検察、裁判所の恐ろしさに無自覚でいるのだと思う。
そうした政治環境の中で、政策や政見を比較しながら投票するということができないために、汚職政治家やつまらないことで有権者を裏切るような政治家がのさばってしまうのである。

●マンションの管理人が特定政党の支持者だったりして、マンション住民が知らない間に、その政党に反対する人をすべて追い返したりしたらどうだろうか、という問題が残る。実際に朝霞に多いリ●ンの売ったマンションは、たいていビラ配布禁止という看板を、元からつけている。管理組合で真剣に議論なんかしたことないだろう。購入した住民は、おっ、ありがたいねぇ、と思いながら、それを受け入れ、しかし結局はあつかましく投函し続けるデリバリー、中古マンション屋の大量のちらしにやっぱり腹立てているのだろう。で、そのマンション管理人が、マンション販売会社にとって都合のよい政党の支持者ばかり雇った場合、あるいは特定のいくつかの政党だけ嫌うように社内教育をした場合、マンション住民には偏った情報しか入手できないようになってしまう。そういう危険性も孕んでいる。

●警察の防犯活動のビラ投函も摘発してみるべきだろうか。あれも、警察に認められた立ち入り権限をしなければ住居不法侵入である。市の広報の配布も摘発してみようか。市はまだいい。市の外郭団体が市の広報と一緒におくりつけてくる広報も摘発の対象にしようか。郵便局員が嫌いだから不法侵入で摘発、そんなことを考えられてしまう判決なのである。住居不法侵入罪は何のためにあるのか、ここまで拡大解釈していると、本当の罪の機能がどこかいってしまうように思うのである。

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6/27 憲法25条の理念が実現されていないことに鈍感な9条の会文化人

株主総会のニュースで、個人投資家が外資系ファンドと同調しようか迷っているという報道がされている。株価が上がらないから、取締役を解任するかどうか迷う個人投資家を紹介している。不祥事があったり、明らかな業績の低迷があって株価が低下すれば役員の責任だろうが、投資ファンドが流す風説で、株価が上がったり下がったりする要素は大きく、それを取締役の責任にするのは、ちょっと過大な責任だと思う。

だいたい、そんな株価が下がる前に、売り払うのが本当の個人投資家だろう。

元厚生省年金官僚で企業年金基金連合会（旧厚生年金基金連合会）の矢野朝水あたりが、日経とつるんでさかんに株主のコーポレートガバナンスを強調して、株主の権力を強める世論をまき散らしている。しかしそんなこと行動に移せるのは、機関投資家か、投資信託だけである。ごくわずかに一株運動をやっている市民活動だけである。多くの株主は、経営に意見できるわけでもないし、もちろん経営に責任を負っているわけでもない。単に1株分の出資の範囲で、投資した責任があるだけに過ぎない。その見返りに株主議決権があるが、この議決権の中には、役員選任権ぐらいしかなく、経営方針や予算案を左右する権利はどこにもない。

※矢野朝水氏がずるいところは、企業年金という大手企業のサラリーマンの上乗せ年金の運用金を預かって運用できる立場にあるということである。決して自分で汗して集めた運用金ではなく、大手企業の年金制度が自動集金してくるお金を背景に、株主の権利を主張している。本体の年金で集めた運用金による年金転貸資金による施設建設で政治家のご機嫌取りをしていた官僚の行動の相手を外資に変えているだけである。
その矢野氏が、企業年金の加入者たちから元本割るな、銀行預金の利回りより高く運用せよ、という無言の声以外の何の信託も受けずに、外資とつるんで企業を威圧していることである。企業年金基金連合会が自らの利潤最大化に向けて声を挙げ始めると、肝心の企業年金基金の加入者である労働者のクビが絞まるということの矛盾と、そういうことを言う矢野朝水氏のうさんくささは濱口桂一郎氏が2回ぐらい的確にくさしている。

●毎日新聞夕刊2面の澤地久枝氏のインタビュー記事に絶望的な気持ちになる。澤地氏は「蟹工船」を読み込む若者が多いらしいが、あの時代と今の時代は違う、今は労働運動やったからって投獄されることはない、安易な同調は多喜二が泣くという。

金融資本があらゆる生産手段をモジュール化して、直接の使用者に雇用責任があいまいな形にして、労働者からお金を巻き上げるシステムの情景を蟹工船では描いているが、それは今の非正規雇用におかれた若者と同じ状況である。確かに今は労働運動で投獄はされないが、かといってシャバが、将来に展望が見いだせる救世主になるような思想があるわけでも、経済成長が待っているわけでもない。その絶望感が、深刻なのではないか。

戦争がトラウマで憲法9条のことさえやっていればいいんだ、という80歳前後の文化人の限界を感じるインタビューだった。若者を右傾化させたのはこの世代の左翼文化人の問題ではないかと思っている。私は声を大にして言いたい。赤木智弘氏が「希望は戦争」という言葉の、戦争ぐらいしか尊厳を取り戻す機会がもう無いんだ、という声を澤地氏はどう思うのだろうか。

9条が大切だという感覚は、戦争で痛い目にあった日本人が当たり前に持つ感情から理解できる。しかし、生活するのに贅沢言っていられない、という終戦直後に、ＧＨＱの原案にはない憲法第25条の生活権をかき込んだのは、言いだした日本社会党の国会議員と、それを認めた当時の保守革新問わない日本の国会議員たちの英知である。
なぜ戦前に、無茶苦茶な権力欲をむき出しにした軍部を支持する世論が形成されてしまったのか。リベラリストが貧困の問題にきちんと向き合わなかったからではないか。経済の自由権に無批判のまま、無産大衆を放置した結果が軍部の政治的役割を膨らませてしまった、そんな反省が25条には込められているのではないか。

その反省にもとづく生活権を蹂躙される若者がある塊で作ってしまったということは、9条を守っていればいいという楽観的な状況ではない。経済成長しながら、その英知が活かされていない今日の日本の犠牲者である若者が、学校も親も教えてくれないことを、痛みを痛みとして自覚する、そのための第一歩として「蟹工船」から学び取り、その歴史を再確認しているのではないか。投獄されないのだから戦前と同じと思うな、というはの、あまりにも社会に対して楽観的で、歴史や人間を軽視ているのではないかと思う。

6/20 電子投票法案廃案を歓迎

参議院で未成立の法案25本が廃案となって、年末の国会に仕切りなおしで提出される方向になった。

その中に、電子投票を国政に導入する公職選挙法改正案があることは歓迎したい。たまにしかやらない選挙の投票開票事務程度のことをコンピューターにやらせて、膨大なシステム開発費を支払うのはどうかと思っているからである。

先の副都心線の混乱も、人間の仕事をコンピューターがどこまでやるべきか、きちんと検討されなかったために起きた問題ではないか。自動運転を一部解除したらダイヤが安定した。何でもコンピューターにやらせようとする発想が間違っているように思う。人間がやった方が効率的でトラブルを予防できることもある。そういうものは人間にやらせるべきだ。

1年に1度あるか（市議、市長選挙が統一地方選挙だと、2年に1回程度）の選挙にコンピューターシステムなんか突っ込んだら、とんでもないことになりそうだ。慣れないコンピューターの作業ミス、オンラインの接続ミスで投票できないトラブル、投票結果のメモリーカードを紛失したの、データを消失させてしまったの、ないと言えるだろうか。私の投票するところは教会で、ここなんか市の出先機関じゃないから市のオンラインが通じていない。臨時にオンライン回線を開通させたら、回線トラブルは予見できない。トラブルで投票できなくなったらどうするつもりだろうか。

それより○×式の投票用紙にするとか、人間系作業での効率化でもっとやれることはあるだろうと思う。

●コンピューター化すれば、ＩＴゼネコンに自治体の税金が使われて、地方経済が疲弊する。公務員の残業代や臨時職員・派遣労働者の労賃で払えば、それは地域経済に還流する割合が多くなる。地方経済のためにも電子投票はよくない。

●想定されているタッチパネル式の投票画面、バリアフリーとして問題がありそう。誤操作も多く、投票済んでから「間違えた！何とかしてくれ」と騒ぎ出したらどうするのだろうか。選管がいちいち人の投票を監視するのか。あれこれ考えると導入するデメリットだらけである。

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6/19 アスペルガーの子は非行少年予備軍と断定・子どもにムチなら政治家に対しても愛のムチを

宮崎県知事が、「愛のムチ条例、作れないか」と発言。

権力者が被治者にこういう発言するものかね。

昔読んだ、業田義家「ヨシイエ童話」では、ひょんなことから総理大臣になったステテコ総理は、さまざまな民主的手続きを無視しながらも政治的成果をあげ、拍手喝采を受けながら、しかし自分の複数いる妻の１人をけなしたデモ隊員を殴って、国民を殴ったことで総理の資格はないとあっさり辞任した。

権力者は国民の暴力を煽る発言を慎むべきだろう。

●右翼議員グループ・日本会議の地方議員連盟のＨＰで、協調性のないアスペルガーの子は放っておくと非行に走ると断定して、何だかわけのわからないことを主張している。その文脈か体罰ぐらい容認した方がいいという主張にびっくり。当事者や保護者の苦しみなんか何一つわからない、ひどい差別的な文章である。

知的能力を疑う。アスペルガーの子の協調性を心配するより、自分たちの知的能力を検証した方がいい。過去の記事を読み返してみれば、半分以上が韓国人、朝鮮人、中国人、日教組、部落民の悪口にしか結びつけて発想ができないのは、何かにつけて社会問題を反米、反天皇に結びつけていた程度の低い左翼と変わらない。
変節漢（漢じゃなくて、うーん当て字がない）の元キャリアウーマン山谷えり子の政治的成果のために、知的障害者への強姦被害防止のための性教育を揶揄して、とんでもない性教育批判を展開したのもこのグループ。こういう議員がいさましく地方議会でひどいナショナリズムをまき散らしている。

●人のこと言えないが、あちこち日本語の間違いが多い。民族的なものにこだわる議員さんなら、ちゃんとした日本語を使い、文章の最後に読点ぐらい打て、と思う。

●こんな東国原の主張がまかり通るなら、言っても言っても、政治倫理を踏み外し、官憲の介入を招く政治家や高級公務員にも体で分からせなくてはならないんじゃないか。アスペルガーの子が協調性がないなどと言うが何か社会の存立に根本的な迷惑をかけているのか。むしろ政治家の方が労働者を食い物にする人材派遣業者、公共サービスの受託業者、ハコモノ公共事業を請ける土建業者の代弁ばかりして、社会に取り返しのつかない迷惑をかける人の方が多いではないか。アスペルガーの逮捕者と、政治家の逮捕者の数を比べてみたらどうだろうか。
「愛のムチ条例」の適用拡大を。
そんな風に言われたらどう思うか。
とそんなこと言っても、政治家より軍人が偉くて軍人が政治家を殴ってもいいとぐらい考えるようなところもある人たちかも知れない。

●地下鉄会社の名誉のために。今日ははじめてほぼダイヤ通りに運行していた。いろいろ合理化を犠牲にしてのことだろうけど、いい薬になったのではないか。とはいえ、まだ何が原因で、何で解決したのか明らかになっていないから油断禁物。

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6/6 梅雨の間に来客・電話続々

お客様の多い日
昼食時、友人が訪ねてくる。上司も知り合いなので、3人で情勢などを話ながら昼食をする。

昼食から職場に戻り、熱いなかぼーっと作業をしていると、3月にあった尼崎市の派遣労働者の無期限ストをした武庫川ユニオンの小西純一郎書記長が訪ねていただき、わが労組の書記長ともども支援のお礼を受ける。闘争の報告集とともにいただいた「自治体ワーキングプアを許さない」という記録ＤＶＤが素晴らしい。上西委員長の「労働運動を何も知らない5人の彼女たちを1～2年で闘士にしたのは尼崎市役所のおかげです」という演説がいい。この闘争では「にんげんを入札するな」というフレーズが使われた。インタビューをしたとき小西書記長は、「奴隷市場は高い値段をつけたところに奴隷は落札されるが、今は一番低い値段をつけたところに落札される」と言っていたことが心にぐさっと来る。

電話ではいろいろな人からかかってきたりかけられたり、忙しくもないのにたくさんの人と話をした一日だったと思う。

昨年の参院選に出た尾辻かな子さんに講演依頼した職場の同僚から、知り合いなんだって、と言われ、1人からは出番を作ってやらないと、とけしかけられ、1人にはセクシャルマイノリティーの受けたセクハラの対応が必要だね、なんて言われて、あんたが担当せよと言われる。短気な私には向いていないよ、と思いながら聞く。

夕方帰宅すると、昨年11月のシンポジウムで議会改革の講演をしていただいた自治体議会改革フォーラムの高井章博さんから手紙が来ており、滋賀県日野町長選挙に立候補するというあいさつ状が来る。議会改革を求める立ち位置とすこし変わるが、地方政治を良くする思いを、再びかたちにしてほしい。

6/5 東京都が勝手に始めた道楽にどうして全国民が尻ぬぐいさせられるのか

2016年のオリンピックの候補地に東京が残った。ＩＯＣというところは、気を持たせて気を持たせて貢がせ続ける貢がせ屋みたいなところだ。

候補地に残ったことに、都の関係者は有頂天になっているが、たいがいにしてほしい。億単位の工作資金が、ＩＯＣ周辺にばらまかれるのである。

石原慎太郎知事は、「国が面倒見てもらわないと、何かあったら国が全部面倒みてやるというぐらいのことでないと、国家行事なんだから」と言っていた。ふざけるな。東京都が勝手に手を挙げた道楽事業だろう。日本一財政事情のいい自治体が道楽でお金を使うのに、どうして国が面倒見なくてはならないのだ。

埼玉県民は東京都に富を落とすために働いている。しかし公共サービスは東京都でないということで東京都並みのサービスを受けられない。それなのにオリンピックの尻ぬぐいなんかさせられるのはご免だ。

●この慎太郎の暴言、8:45の関東向けニュースでは報じられたものの、全国放送のニュース9では東京オリンピック万々歳報道だけ。堀潤といい、この報道のセレクトといい、ディレクターがおかしいのか、何かがおかしいことになっているはずだ。

●今日、新聞社と放送局から相次いで電話インタビューを受けた。
自治体の臨時・非常勤職員の待遇ってどうして良くならないんでしょうかねぇ、というおたずね。私は社会合意がないからと回答した。このオリンピックではないけども、万民が納得するお金の使い道って、道楽事業だったり、道路や橋とか、物を買うことだったりする。しかし生活で困ることを回避する公共サービスの大半が人的サービスに支えられており、人的サービスは共通の可視化ができないので、有権者の視野の広がりがないと社会合意の形成は難しい。したがって公共サービスで働く、徳に現場に近い労働者ほど、低賃金で雇えという話になりやすい。これは公共事業に物価スライドを導入せよという話がとんとんと進むことと、介護労働者が毎年賃金が下がることの対称的構図で見えてくる。
保育や福祉サービスを何とかしようと言うと「財源はどうするんだ」という言葉が出てくる（狛江の社民党市議のＨＰのコメント欄見ていて、そんな言葉で粘着質にからまれていた。相手が立場の弱い社民党の市議だから粘着質にやっているのだろう。卑怯である）。しかし大型公共事業、公園建設、オリンピック誘致などには、そういう言葉は投げつけられない。むしろ「街の活性化」などと証明不可能な言葉が踊る。
こうした感覚は、子どもと会話もしなければ相談にも乗らない父親が、次から次に電気製品を買い換えるような感覚と言おうか。
さらには公共事業やイベントの付加価値には、道路特定財源の流用で見えてきたように、ＰＲ会社なんかが片棒担いでくれるが、福祉や保育なんか利益どころか人件費捻出するのでかつかつで、ＰＲ会社どころか、優秀な広報マンすらつけられない。しかし社会は「表現のしかた」「見せ方」の水準ばかりを問う。情報発信力も格段に差があるところから始まる。
そんなことをあれこれ考えていると、オリンピック誘致に賛成する人が増えなくなったという。それは社会に見る眼ができてきたということで喜ばしいことだと思う。

5/30 文化行政のリストラでお笑いだけ例外・橋下知事

橋下知事が、大阪府の運営する文化事業全般をリストラしようとしている。その中で、関西の芸人が総動員されてワッハ大阪だけ改革の手から逃れようとしている。橋下知事はそのことについて、、「行政に携わったり、財界の人だったり、そういう層は、ちょっとインテリぶってオーケストラだとか美術だとかなんとか言うが、お笑いの方が根づいているというのが素朴な感覚」と回答していて違和感を持つ。

庶民の芸事なら、行政が金や口を出すべきではないように思うし、実際商業ベースでやれないことはないだろう。商業ベースにのらないから行政が金を出すのではないか。どうも判断が倒錯しているように思う。

それから、文化行政より行政改革という大義を持ち出すなら、その処分について価値観で差別することはなおさらよくないことではないか。人気取り政策を追随し、テレビに出てくる芸人の意見だけ聴くとすれば、それはインナーサークルのために税金を使うということでしかない。

やっぱり国営通信社・電通の息のかかった文化人政治家である。

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5/26 CHANGEに社会文化会館

木村拓哉主役のテレビドラマ「ＣＨＡＮＧＥ」を見る。第3回で首相になる展開が早い。飯島勲、川上和久と政治がらみの識者が総動員で演出をしているのが興味深い。話はちょっと調子良すぎ。

何と、政友党総裁選挙演説会の会場で、旧社会党本部のホール、社会文化会館の大ホールが出ていた。あの会館には、13歳のとき、石橋政嗣「非武装中立論」を購入するために訪問した。それが主体的に政治に接触しようとした初めての体験である。今の仕事でも、永田町に最も近く、最もリーズナブルな価格で、かつうるさい条件を付けずに貸してくれる貴重なホールであるため、数ヶ月に1度利用させてもらうホールである。社会党の再編や社民党になってからの路線の変化があり、今の私にとって親近感を表明するにはおこがましい場所であるが、何かといろいろ経験してきている場所なので、建物にはこだわりはあるのだろう。

余談だが、①「お堀一番」というブランドのはちみつがあり、それは社会文化会館に巣箱を設置し、皇居など都心の木々の四季折々の花の蜜を採取しているものである。1度購入したが、とてもクリアな蜜である。
②社会文化会館の大ホールには、江田三郎氏が購入を決めたスタンウェイのグランドピアノがある。長いこと使われていないので、調律が必要だという。

あの木村拓哉が演説していた席で、うちの組合の幹部がよく話している。

5/17 北京オリンピックには行くクセに

パンダに1億円払うのにいろいろ言う石原都知事。1400億円もどぶにお金棄てさせておいた人間が言う資格あるものかね。右派民族派からは中国の国威発揚と批判の多い北京オリンピックにはこそこそ行くくせにさ。

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5/14 羊にげっぷを我慢させたらどうなるか

香川県高松市に出張した。自治体の臨時・非常勤等職員の労働組合員化のセオリーを探りに、破竹の勢いで組合員化を進めている「トップセールス」と少人数で作業検証。

ＡＮＡのチケットレスのレシートだらけにうんざり。帰路は羽田から空港バスで和光市へ。45分で着く。和光市は本当にインターから降りたら駅がすぐでびっくり。和光市からの東上線も新線池袋発志木行でガラ空き。ラッキー。

●家畜のげっぷを抑えようという日本とニュージーランドの首相が合意。あほか。
げっぷを我慢すると死ぬとか教わったけど、どうなのか。げっぷを我慢させるより、もっと効果的なＣＯ２削減策があるだろうに。
国内では、マイカーの禁止、パソコンの使用時間の抑制、昼下がりのテレビの放映中止など。あと精錬で大量の電力を消費するアルミ使用抑制とか。道路建設なんかもやめるべきだろう。道路が便利になれば渋滞がなくなってエネルギーの無駄遣いがなくなると言われているが、個別にそういうことはあっても総体では、やっぱりマイカーの利用者も利用量も増えてしまっている。
話は戻すと、いくらニュージーランドの羊のげっぷが多いといっても、その程度ならニュージーランドのＣＯ２自体がとても少ないので問題にならないと考えるべきだ。言葉も通じない羊にそんな無理を求めるなら、国内でも炭酸飲料の販売をやめさせるつもりか？
それより、ごみ生産国（それと炭酸飲料大国）のアメリカにきちんともの申すべきだが、日本政府はアメリカのエネルギー無駄遣いだけはなぜか免罪している。借金してまで世界中の物を買ってくれる国である限りは少しは言うことを聞かなければならないが、もうあと10年、アメリカは世界中に不況をまき散らす迷惑国家になる。そういう国の顔色伺うのも外交安全保障程度にしておくべきだろう。

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5/12 値上げをちらつかせて既得権益を守る

町村官房長官が講演で、ガソリン税を一般財源化すれば、さらに増税することもできる、などと言ったようだ。議論を引っかき回して、一般財源化を骨抜きにしようとしている魂胆みえみえ。

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5/12 安倍晋三のマスコミ叩き病

安倍晋三が週刊文春を訴えると脅しているらしい。まただよ。

江川紹子さんがこの件について書いている。それでは、政治家がよくやるような、事実をちょっと誇張した演説だったようだ。その内容は、事実に大きく逸脱しているものとも言えなければ、厳密には事実でもないようだ。
それに対してマスコミが冷やかすのも当然であり、政治家たるもの、身辺に危害が及ぶようなものでなければ、受け流しておくものではないか。

何かと謝罪文の掲載だの、名誉毀損だの訴えるのは、何か安倍晋三的な価値観である、日本人らしくないような感じがする。

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5/3 憲法記念日に国会の意思決定システムについて考える

ＮＨＫ朝10時から、憲法記念日の特集番組で、立法府について、小林節慶大教授、岩井日大教授、田中理沙の3人で討論をしていて、質が高かった。与党議員たちの、「立法府は法律を作るところ、法律を作らせないのなら立法府ではない」という脅迫観念について、小林教授が「法律を新たに作らなくても従前の法律が適用されるのだから行政が停滞することはありえない」と割り切っていたことが良かった。
与党の提案する立法の半分以上が行政府から持ち込まれるものであり、それを止めるということも１つの立法であろう。

戦前の国会は、衆議院で通したものを貴族院が、貴族院が通したものを衆議院が、結構な割合で否決していた。民政党・政友会の二大政党が確立して、公務員の任免や立法での混乱が顕著になるにつれ、政党無用論が蔓延し、新体制運動を経て政党解散・大政翼賛会に流れていった歴史を、もう一度確認すべきである。行政府が送り込んできた法律を、ほとんど大きな修正もせず通すということは、この大政翼賛会時代の国会風習の残骸であると言ってよい。したがって衆議院と参議院との意思が一致せず、法案が成立しないことを大げさにすること自体がナンセンスなのではないかと思う。

ＮＨＫが行ったアンケートから、与党から参院不要論がたくさん出てきているが、今さら何を言っているんだという感じである。自由民主党が参議院で多数派を形成し得ていたし、公明党に至っては参議院があるから自民党に発言力を維持してきたのではないだろうか。89年の参院選と、９０年の衆院選に、大きなショックを受けてきた私とすれば、ガス抜きとしても安全弁としても参議選があるから自民党が与党にとどまれていると思う。もし参議選でガス抜きができなけれぱ、衆議院でもっと簡単に与野党逆転が起きていたのではないかと思う。
また、小選挙区制中心の衆議院だけになってしまった場合、公明党の出番など今より低下する。そのことがよいことなのかどうなのか、公明党は冷静に考えるべきだと思う。

気になったのは参議院政党無用論や党議拘束の廃止などを訴える若手議員が多いことである。政治マニアではない有権者は政党名でしか選挙の判断材料を持ち得ない。政党内の議論を活発にすることが重要であり、安易な政党無用論で自己保身を図るようなことを言うべきではなく、風通しのよく、しかも政界再編にすぐつながるようなことのない党内議論のスタイルを確立することではないかと思う。

政党無用論がナンセンスなのは自治体議会を見るとよくわかる。結局、議員の所属する政党が本当はあるのに有権者にははっきりしない、そのことが、議員を選ぶ過程の質を大きく落としている。そして行政権の暴走に歯止めがかからない。

4/26 天井につば

連合中央メーデーにでかける。高木会長が長時間労働を強要する会社をきちんと批判したことはよかった。右派と言われる同盟系出身の会長が2回続いているが、非正規雇用、未組織労働者、平和のことなど熱心である。

●当選した県議の選挙違反による選挙無効により、再選挙となった西5区（旧上福岡市）。応援に来た民主党の幹部が「役人の失敗を与党自民党は一緒になって隠す。クリーンな政治を」と訴えたようだ。
http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000000804260001

上福岡は知らないが、朝霞市あるいは埼玉4区内を見る限り、それは自民党も民主党も一緒。公共事業の乱発、じっとり湿った地域団体によりかかった選挙、行政に対抗できない地方議員の質、気に入らない首長はつまらない汚職の暴露戦術（これだけは共産党式）で、とても政権交代だの政策中心の政党とは思えないようなところがある。

●市内の幼稚園が松井和を呼んで、シングルマザーが増えたのがいけないとか、子どもを長時間保育所に預けるのがいけないなどと講演したらしい。

シングルマザーになるには、それなりの経緯があるだろうし（こういう議論をしているとシングルファーザーになる人のことなんかまずは考えられていない）、東上線に新幹線並みの速度を要求できない以上、朝霞の保育所の保育時間でも実態としては足りないぐらいである。それを松井氏の言い方して困っている家庭をさらに突き落とすような差別意識を植え付ける幼稚園はどうかと思った。
幼稚園に預けられる専業主婦も、離婚されれば子どもを抱えて無職で貧困に喘ぐというのが現実である。そのときに長時間保育うんぬん言っているツケを背負うのである。現実を覆い隠してきれい事ばかり言うものではないだろう。

話している内容は矛盾だ。親と子どもが一緒にいればいるほど愛情が育まれるなどと言うのが松井氏の論だろう。それならそもそも幼稚園に子どもを預けること自体やめた方がいい、ってことになる。松井氏は幼稚園で幼稚園の機能を否定する議論をしているのだ。

松井氏には長時間労働を禁止する運動でもやってもらいたい。何でみんなが長時間保育所に子どもを預けざるを得ないのか。今日できることは今日やらなくてはならない社会だからである。もう少し、明日できることは明日でいい、という社会にしないと、長時間保育所に預けるような働き方などなくならない。また夜間開いている店がある以上、夜間保育所だって社会に一定のニーズがある。北朝鮮みたいに夜間はお店を全部閉める、そんなことやれば可能だろう。
コンビニとか、夜間開いているスーパーを禁止するとか、欠品に怒らない運動とか、クレーム対応が翌日になっても怒らない社会づくりとか、大人も携帯電話禁止とか、そんなことをやってもらいたい。

1960年代モデルの専業主婦がいて「愛情につつまれた」家庭というのもどうか、などと反論始めたら、いくらでも挙げることができる。夫による妻の自由への束縛、夫が家庭から遊離して迎える老後、育児の孤立。結局、そういうことを何とかしなくてはと思う人は、就労こそしないものの、さまざまな地域活動などに参加し、就労以上の仕事をし始める。

ベッドタウンで、専業主婦のいる家庭と、共働きの家庭を分断するような、イデオロギー注入はいい加減やめてもらいたい。幼稚園から保護者にこんな意識を植え付けると、小学校、中学校のＰＴＡでの行動、息子の嫁に対する接し方まで一生苦労するだろうに。

4/17 本当にゲッペルスだった

森田敬一郎さんのブログから、3月31日、NHKに関する参議院総務委員会の審議の様子を教えてもらう。2005年の小泉郵政解散総選挙で自民党の圧勝を導いた参謀としてよく名前に上がる、自民党の世耕参院議員が、ＮＨＫスペシャルをやり玉にして攻撃している。シルクロードとかは良かったが、ワーキングプアとか、格差社会とか、そういう一部の党派につく放送はどうか、と批判したのである。

国会質問の裏には、質問する側と質問される人たちとの間に、直接・間接の質問調整が行われており、表面に出ているのはこの言葉だけだと思うが、質問前には、国会質問以上の相当な圧力が世耕ならびに自民党の放送関係の議員などから圧力がかかっているとみた方がいい。小泉・安倍両政権でおいしい思いをしてきた議員というのは、マスコミを従わせることに異様な関心を持つことが恐い。

新シルクロードは悪かったとは言えないが、1980年の放送に比べるとはるかに物足りない。画像編集や撮影技術に溺れている感もあった。1980年のものは、当時の中国の厳しい生活環境、厳しい道路事情、中ソ対立やソ連国内の混乱などきわどい状況のなかで、未開の地を往くという感じの、鬼気迫るドキュメントだと思うが、昨年あたりからの新シルクロードは、迫力が足りないように思う。民放の海外紀行なみのもので、リラックスしてしか見られない。

社会問題に国民の目をそらし、海外旅行の欲望を刺激するだけにしろというものである。これがＮＨＫの民放並みの経営努力という人たちのめざすところである。ＮＨＫにしかできないことはやってほしくないのだ。
民放で、ドキュメント番組がほとんど消えた。今の民放でドキュメントと言えば、警察密着ものか、家族ものか、地方公務員バッシングか、北朝鮮批判（これは繰り返し同じテープを使っている）だけである。それも、芸能人のおしゃべり大会のツマみたいなものがほとんどだ。

世耕は、郵政解散総選挙で大勝した参謀として、自民党のゲッペルスなどと呼ばれている。自民党に限らないが、自民党は、党人派と言えば目先の利権とポストに目を奪われてばかり、官僚出身者は霞ヶ関支配の社会システムに何の疑義も持たないでいる。そんな自民党内で、ゲッペルスという評価は、メディアを理解している知謀としての敬称でもあったように思う。しかし、こうしてＮＨＫの報道内容まで介入するとなると、これは本物のゲッペルスであり、要注意どころか、政界から排除すべき対象ではないかと思う。

●古森氏の答弁がおかしい。議論を強権的に封じられた経営委員会の反対派が自説を主張する会見を行ったことに対して「あるまじき行為」と批判している。それは会社のように目的を完全に１つにする組織体ではその論理は通用しても、国民の多様な意見でチェックすることがタテマエになっている経営委員はそもそも意見が１つにならないことを前提として任命されている。そこで意見を封じられて抗議するのは当たり前であり、「あるまじき」などと批判すべき筋合いのものではない。

●あとあと読んでいくと、公明党がおかしくなっていると思った。少なくとも質問に立った、弘友、魚住両氏は、質問の内容が古森経営委員長、福地会長のヨイショばかりで、本質的な議論が少ない。公明党の良識は逆のかたちで現れるべきだろう。

●自民党の脇参院国対委員長が江田参院議長を至上最低の議長とこきおろしているらしい。
しかし、参院選前の自民党は安倍晋三がかわいいばかりに、小泉が恐いばかりに、国会で何をやってきたのか。国民政党であるという立場をかなぐり捨てて、NHK改革と電通の圧力を通じて画面を北朝鮮批判で埋め尽くし、国会審議の情報隠しと、議運・委員会審議での強行採決の乱発だったのではないか。今日の政治の禍根の半分ぐらいは、この時期に世論誘導と強行採決によって、筋から歪んだ法案を次々に通してしまったことにあるのではないか。その結果として年金特別便、後期高齢者医療制度などで大混乱が発生している。
また、議会運営は、議長の独断ではないものから、手続きに問題あれって批判すべきは民主党の議運のメンバーである。今回の議運での民主党の「暴走」の前例は自民党の議運メンバーがつくっていることも忘れてはならない。

●世界中で混乱している聖火リレーは、1936年ベルリンオリンピックでナチスのアイディアで始まったという。やっぱり政治的かつマッチョ的なものなんだ。無理して世界中、意味もなく走り回らなくてもいいんじゃないかなぁ。

4/16 貴島正道さんが往く

森田実さんの講演を聴く。
とりあえず民主党がよりましで応援しておけ、という話とともに、しかし民主党も、という話の中で、アメリカ政府や議会で働いてきた民主党の国会議員や候補者は工作員のおそれありという話は笑った。
日本政府に置き換えるとよくわかる。外国人を政府が雇うことはは稀で、それなりの利用価値があって、雇うことに意味がないと、嘱託ですら入り込めないはずである。

●往年の社会党構造改革派（といっても小泉さんのではなく、イタリア共産党の改革理論の応用した派。のちに江田派）の理論的指導者で、菅直人さんの後援会長であった、貴島正道さんが亡くなったという報せを受ける。学生時代に東京にいたらいろいろお話を聴くことができたのかなぁと思ったりする。数年前、友人の送別会でお会いしたが、疲れが出ている雰囲気だったので、自己紹介だけして話できずにいた。
10年前、安東仁兵衛さんという社会党構造改革派の指導者が亡くなっている。歴史の一翼を担い、戦後はＧＨＱの一部に大きく期待された社会党の証人が少しずついなくなっている。
江田派の理論家で生き残っているのは、あとは加藤宣幸さんぐらいか。

●森田さんの話を聞きにいく途中の、ＷＩＮＳ立川の近くのラーメン屋に入ると、雰囲気が異様。カウンターが一人ずつ仕切られている。まるで選挙での電話作戦で使うブースのようで、重苦しい気持ちになる。さらには、カウンターの向こう側も壁があって、すだれが下がっている。ラーメンはすだれが上がって、顔も見えない店員が、ぬっと出してくる。まるで馬のえさやり。ラーメン自体がうまいかまずいか、そんなことよりも、雰囲気に飲まれて、すごく気分がふさぎこんだ。びっくり。

4/14 顔無しの「顔ぶれ決まる」記事

埼玉新聞の志木市議選の結果報道「15人の顔ぶれ決まる」。
うーん。地元紙がこんなのでいいんか。顔ぐらい紹介してください。

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4/13 マンションに不法侵入しているくせにビラ配り有罪判決を擁護する読売新聞

マンションでのビラ配布が住居不法侵入だという判決を支持する読売の社説。
偉そうに静穏な生活権などというものを擁護するなら、読売新聞はマンション内にヤクザを送り込んで拡販するのはやめてください。その押し売りの強引さは、静かにビラ配って去っていく反戦運動家や選挙関連ビラ配布員やピンクチラシよりはるかに迷惑です。その手法は朝日新聞や毎日新聞よりも強引です。

我がマンションにやってきた手口
●引っ越しのどたばたのある時はオートロックのドアが開きっぱなしになる。そういうときに入り込む。
●各戸ヤクザ風情の威圧感のある男2人組がやってくる。
●契約は次来たときでいいですからとにかく転居祝いですなどと、とにかく景品を押し込む。来客や宅配便の受取でたまたまドアを開けている家などは強引に割り込む。断ると、ビール券→野球の観戦券→展覧会の入場券→読売が出している雑誌→その日の新聞、と抵抗感のない品物にしていく。とにかく渡してくる。
●営業所からちゃんと回ったかどうかチェックされるので受領証にサインしてくれ、住所も連絡先もいらない、などと言ってサインを強引に求める。
●よくみるとそれが新聞の購読申込書だった！
●そのことを指摘すると、景品を指さし、それ○○○円するものだ、返してくれよとすごんでくる。

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4/11 暗黒判決「ビラ配りで逮捕できる」

最高裁が、ビラ配布禁止と書かれたマンションでビラを配布した人を逮捕してよいという判決を下した。呆れた判決である。

裁判官など、社会的弱者になったことないから、ビラ配ったり、誰かに何かを訴えたりして生きる必要はなかったのだろう。しかし社会的弱者や、体制に異を唱える人は、そうやってこつこつと人に訴えていかなければならない。北朝鮮の拉致被害者たちだって、マンションこそ配らないものの、世間が迷惑だと思うような該当のビラ配り、演説会を重ねて、今、市民権を得たのである。

これに選挙の事前運動が重なるとほんとうに微妙な世界である。コミュニティー活動促進法案だか何だかで、自民党が培養する町内会を通じて、公金を使って容赦なく自民党系の地方議員の選挙準備が行われている。その他、不動産業界、青年会議所など、政治に頭の上がらない、政治を利用したい団体を通じた選挙準備だけが、どんなに迷惑なやり方をされても合法で野放しなのである。
ところが、ただポストに入れられて、そのまま棄てれば済むようなビラ投函が、住居不法侵入でつかまる。それも罰金10万円の罪で2週間も拘留できる、そんな判決である。ビラ配り禁止を求めた判決と言ってよい。

選挙で情報が必要なマンション住民はどのように情報収集したらよいのだろうか。

ビラ配りするな、という禁止と、ビラ配りしようとする人との関係は私的自治の世界であるべきだろう。またビラ配りを止めたところでマンションの治安が安定するわけがない。治安の安定しているマンションは、各戸がビラをきちんと部屋に持ち帰り、ごみとして処分する人だけが住むマンションである。

もう繰り返しこんなことは書いているが、世論は当たり前だという感覚でびっくりする。憲法が機能しない。

●民主党はこの問題にもっと真剣に怒った方がいい。この判決は、都市部の宣伝戦で勝利を掴む民主党の選挙戦術に対する司法からの介入といってもよい。マンションにビラを投函できなくなったら、町内会や業界団体を十分に掌握し、そこに国や地方自治体からのさまざまな便宜供与によって票田培養している自民党に対抗できるのだろうか。マニュフェストを最初に採用した政党なのだから、文書による言論を妨害するような最高裁の姿勢に断固とした態度を取り、住居不法侵入の過剰な解釈を許すようなことを認めない法改正をすべきだと思う。

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4/8 戦争を終結させたのは原爆やソ連参戦ではなく岸信介という珍説

昨夜、仕事に関しての朗報。

●岩波新書「占領と改革」を読む。
戦後の改革の起点は戦前・戦中の軍国化にある、という分析が受けているらしい。社会保険制度など、表層的な部分だけ追いかけると確かにそういう面がある。著者はそれを全面展開し、農地解放も労働組合の結成も軍国主義があったから進んだと断言する。いかがわしい論理だ。いったい何の事実関係をもって、農地解放や労働組合の結成がファシストの仕業と決めつけられるのか、何の論拠もない。東京交通労組も横浜市従業員組合も大阪市従業員組合もみんなファシストどもに解散させられている。その事実をどうして労働組合の結成などという言葉に置き換えられるのか。

政治面では、戦争に反対したのは自由主義グループ＝吉田・幣原と、日本共産党だけ、という旧社会党の存在を全く無視した論理である。そうなると共産党と岸信介が平和勢力ということになる。
この論理を全面展開して、共産党がかつて「社会ファシスト」として社会党を批判したことを思い出した。著者の過去の出版物を見ると、共産党系の本屋からいっぱい本を出している。また、小磯内閣の誕生によって「自由主義」グループが復権したことが、原爆投下やソ連参戦よりも戦争終結のきっかけになったという論理展開は、いったい何を示唆しているのだろうか。断片的には、1944年ぐらいから戦争終結に向けた動きが起きているが、それが8月15日終戦の決定打になっているだろうか。必要条件ではあっても、ソ連参戦や原爆投下ほど決定打ではなかっただろう。小磯内閣になったことが終戦への道の決定打だとすれば、そこで評価されるのは岸信介である。
逆に、戦後改革といわれるＧＨＱの社会民主主義的改革や、片山・芦田内閣、池田内閣などはファシスト政権の延長にある、というイメージづくりに成功する。これは、日本の資本主義を「社会主義」などと断定する人たちの感覚と同一である。

共産党に毒された無政府主義的ニヒリズムが、今日の新自由主義の温床になっているという論理があり、私は時々同感する。また佐藤優は、今日のネオコンはトロツキストから発生していると指摘している。そんなことをまざまざと実感させられた。

岩波新書の質が下がっていると思った。

●ＮＨＫの放送を左翼偏向とみて「不偏不党」を求め、彼らの言うところの「反日」放送を追放しようとしている古森ＮＨＫ経営委員長が、自民党の衆議院議員の政治パーティーに出席して、応援のスピーチをしていたという。呆れた話である。安倍政権は終わったのである。古森氏が残っていることは異様なことである。

4/2 国土交通省のお先棒を担いでいたクセに

職場に「ルポ解雇」「住宅喪失」の著者、島本慈子さんが訪ねて来られる。紹介していただいた。前からファンだったので、嬉しい。

安心するのもつかの間、業界内で原稿依頼を受ける。とても緊張する。

●道路予算凍結で、知事に不満噴出「与野党に反省を」という毎日夕刊の記事。

というのは福岡の麻生、埼玉の上田、栃木の福田、大分の広瀬、京都の山田と並ぶ面々。
ここに並んでいる知事は、つい先日まで、与党道路族や国土交通省のいいなりで、道路特定財源は守れと菅直人を攻撃していた連中たちではないか。与党の硬直した対応を応援していた人たちである。

地方分権をさかんに求めていた知事会が、暫定税率を守れ、一般財源化反対と言っていたのは全くもって奇異な姿だった。保育園の補助金の一般財源化のときには、あっさり道を空けてやった知事会が、である。

片方に肩入れしながら、後から与野党両成敗なんてきれい事いうのではない。素直に自民党（とくに道路族）を応援しています、と言うべきだ。格好つけて与野党両方に反省なんか求められる立場ではないと思う。

ほんとう、道路特定財源では、後からだんだんみんなの議論がまともになってきているが、みんな過去を忘れるかのようにいい加減なこと言ってきたことをきちんと思い出しておくべきだろう。

●ガソリン価格の値下げ合戦が話題になっているが、腐りもしないガソリンを、赤字を出してまで売り上げを確保する意味があるのだろうか、と思う。近所で「民主党渋滞」が起きていた。安易なものだと思う。

●ＮＨＫニュースのガソリンスタンド張り込み取材報道に何の意味があるのかわからない。
公共交通を使わないような怠け者のためのガソリンなんかより、小麦や大豆の価格が50％も上がっていることの方が重要だと思うが、その背景事情も何も報道されていない。奇妙だ。

●安倍政権の生き霊、古森イズムがＮＨＫを覆う。きょうも古いネタで反北朝鮮のキャンペーンを張っていた。朝日新聞朝刊に古森経営委員長とプロパーの今井副会長の討論が紹介されていたが、古森氏の言っていることには、マスコミと会社の広報の区別がついていないことを感じた。また今井氏の就任にあたってのネガティブなネタが流れたが、これは古森氏周辺から出たのだろうか。いろいろ考えてしまう。

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4/2 ムラ社会のオキテ

横浜市大病院で、医学博士号を取得すると指導教授に謝礼金を払っていた問題で、准教授11人が

「医局に在籍するものが医局内の出来事を悪意によって歪曲（わいきょく）し伝えなければ作り上げられない内容」と批判。「一緒に研究してきた仲間を犯罪者に引きずり降ろそうとする人間と職場をともにすることに恐怖感と強い嫌悪を抱く」としている。
　そのうえで、理事長らに「早急に本事件の発端となった人間（投書をした者）の厳しい責任の追及と猛省をお願いしたい」

という内容の申入書を、大学側に提出していたことが報じられている。

多分、内部告発をした人は横浜市大病院にとって「ＫＹ」なのだろう。しかし博士号取得に現金授受がまとわりついていることが、慣習化している内部の人間たちにとっては形式に過ぎず実質的な問題はないとしても、周囲からは厳正に博士号を与えたかどうか疑念を呼んでしまうことは避けられない。レベルが違うとか言われそうだが、教習所の教官に運転免許を取った者が謝礼を渡していたらどうか、ということである。
それに対して、制裁まで要求する非常識な申し入れを堂々とできるとは、ひどいムラ社会である。普通の社会では、現金を受け取った教授にもそれ相応の事情があったので斟酌してやってくれ、というのが申し入れの内容の限界だろう。

●最近、不正行為ではないが、別のところで似たような経験をした。
私が濃密にお世話になっているある業者の職員には、守秘義務だの個人情報保護だのコンプライアンスという口実で、社内でおきていることをもらしてはならない、という規則がかなり厳しく求められているらしい。私の担当の人が先週末、突然、退職してしまった。退職することについて箝口されていたらしい。本人が最終日に、箝口令を破って私に告白してくれたから退職する事実を知ったものの、退職に当たって取引先にあいさつもさせないとはひどい扱いである。その経営者は日頃、あいさつがどう、忍耐がどう、職員に伝統的な価値観を教育しているということを誇らしく自慢しているにもかかわらずである。まぁ、そうした守秘義務というのが、労働者が反発しようとしたときに、つまらないことで労働者をひっかけるための罠として用意していることは想像に難くない。

●ＮＨＫがまた安倍晋三の亡霊にとりつかれている。まぁ、経営委員長が生き霊で、現会長がその人のたってのご指名で選ばれたから、仕方がないのかも知れない。安倍政権時代、菅義偉前総務相がＮＨＫに対して、政府による国益にかなう命令放送を執拗に求めたことがあったが、今日、増田寛也総務相の要求を、ＮＨＫはあっさり受け入れてしまった。しきりに放送の編集権の独立を強調していたが、北朝鮮が何だか知らないが、一度政治に表玄関から入り込まれる口実を作れば、次々に破られるのは時間の問題である。また、どうでもいい北朝鮮批判報道も連日流されるようになった。一方でニュースのトップはガソリン税暫定税率がなくなったことについて、わざわざテレビを見なくてもわかるような実感ベースのニュースの垂れ流しを長時間にわたって流れていたことも、質の低下を感じた。
余談だが、21時のニュースの青山キャスター、キンキンした声がうるさい。ニュースステーションの古館みたいな煽り方も気に入らない。これに堀潤のルポが重なるとほんとうにうざい。民放の煽り調子のニュース・報道番組が嫌でＮＨＫを見ている人も多い。ＮＨＫはもっと淡々と放送すべきだ。

●映画「靖国」の上映が自主的に中止された。右翼の圧力だという。プリンスホテルの件以来こういうことが重なることはどうかと思う。今回は、火を焚きつけた稲田朋美とかいう議員にも問題がありそうだ。本人は上映すべきなどと釈明しているが、国会議員が文化行政にあまり首を突っ込むべきではないだろう。無粋である。

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3/19 民主党はそろそろ落としどころを探れ

福田首相がガソリン税の全額一般財源化に踏み込んだようだ。あとは道路計画の見直しをきちんとかちとれば民主党は政府案に歩み寄るべきだろう。

ガソリン税の暫定税率にこだわっているのだろうが、どうせ検討される消費税の増税。ガソリン税が下がって、消費税が上がるなんてとんちんかんな結果になるようなことを民主党がやってしまっては笑われるだろう。ガソリンの価格を25円下げるのは、為替か石油価格そのものを何とかすることを考えた方がいい。逆に、今日の石油高はそれを我慢しても石油が欲しい需要があるからだ。
ガソリン税を下げたところで、下げる前までの値段は日本人が我慢できる石油価格だということになっている。投機取引の影響で需給バランスが異常な価格になっているのだから（元の値段まで下がるとは思わないが投機だからいつかバブル崩壊すると思う）、先進国がマイカーもテレビもコンピューターも禁欲して、石油を使わない先進国同盟でも作らない限り、ガソリン税を下げて需要を刺激したら、その分足下を見て価格は上がる。下げたガソリン税がアラブの産油国の金持ちや石油利権に吸い上げられるだけである。
本来、国債償還金や医療や福祉、百歩譲って道路建設に流れるべきお金が、アラブの働きもしない金持ちの道楽息子と、そいつらがばらまくテロ資金に消えるだけである。

一般財源化して節約できた分は、ただ返すのではなく、病院医、看護士、介護士の待遇改善や待機児童ゼロ作戦か、国や自治体の借金の返済に使ってもらいたいと思う。

●チベット議連の幹部をやっている民主党議員のメルマガが届く。
中国による人権弾圧を非難し（それはそうだと思う）、チベットに人権を回復、などと書いている。言いたいことはその通りだと思うが、こういうことを言うときには、中国憎しのために、あまりにももともとあったチベットを美化していないだろうか。
人権を回復というが、中国が侵攻・占領するまでのチベットに人権なんてあったのだろうか。
戦中から終戦を知るまで、特務機関の職員として、モンゴルから新彊、青海を経てチベットに入った木村肥佐夫は著書の「チベット潜行十年」で、チベット政府の腐敗堕落ぶりを目撃している。民衆を容赦なく殴りながら政府高官とそのとりまきが歩く話や、人権も法治もない政府の取締の様子なども書かれていた。そんなチベット政府の守旧派に対抗して、開明派が中国と結びついて政府転覆の工作をしている噂なども記録している。
信仰心厚く道徳的であるような印象もあるが、貧しく苛烈な封建社会である様子と、僧侶が読経しているふりしていつしか猥談を朗々と読み上げている話など、さらにさかのぼって明治期に潜入した河口慧海師が書いている。
紛争の加害者を非難するあまりに、被害者を美化しすぎると、後々の対応を誤ることになるだろう。

もちろん、中国政府が苛烈な弾圧をしているのも憤るし、治安は回復されたと映ってくる画像が中華民族しか映っていないことや、襲撃されているのが中華街であることを見ると、中国もずいぶん無神経な対応をしてきたんだなぁという感じがしている。

一番情けないのが、チベットを脱出した日本人。中国政府から口封じされたということでインタビューを拒否している。再訪問ができないとかいろいろ事情はあるのだろうけど、なんだかチベットなんてワイルドなところに行く割に、政治権力にやすやすと口封じをされているなんて情けないなぁ、なんて思う。まぁ、どおでもいいことです。

3/1 官僚内閣制から議院内閣制へ

今日、髪を切る。ぼっさぼさの長髪で、忙しい１カ月だったと振り返る。

●飯尾潤「日本の統治構造」を読む。飯尾氏の書いたものについては、月刊誌などで触れていたが、与党改革派寄りという印象しかなかったので読まずにいた。副題にあるように官僚内閣制から議院内閣制へ、という問題提起のもとに、内閣がどうあるべきか、議会がどうあるべきか、非常によくまとめられ、指摘している点も整理されていると思う。また、行政府が立法府から独立性の高い権力を与えられながら、国民の信頼を失わなかったシステムとして、様々な専門分野の審議会と、与野党の国対での政策取引を通じて、国民の間に大きな断層ができないようにしてきたからだという指摘がされている。小泉首相以降、そうしたシステムは壊れており、一気に政権交代にいく可能性が高まっていると言える。俗耳に入りやすい首相公選制を斥け、議院内閣制の本来の運用を示しているのが気持ちよい。

●夜「それでもボクはやっていない」をテレビ放映していたので見る。芸術作品としてはいかにもな表現が多かったのでどうかと思うが、刑事裁判の実態を表現するのによい映画だと思う。最後、有罪になるんだとは思わなかった。変な希望的観測を持たせないためにいい裏切りをしている。

●日本の三権分立がおかしいのは、民選の議会と、官僚制の間に大きな溝があって、官僚である検察と司法の裁判官が密接に交流をしていることである。先に挙げた飯尾氏も、それから古くは松下圭一氏も、行政府の民主的コントロールという観点から、議院内閣制である限り、議会から行政が独立した権力を持つなどという考え方は間違っていると指摘している。

2/29 政治家がマスコミ規制を口にするな、みっともない。

この選挙区の早川議員、ブログで書くことが暴走気味。野党が予算案について審議時間が足りないとくさしているが、諸外国は半年ぐらいかけて、議会で修正を加えながら採決に運ぶ。
国民にとって見えない財務省に面倒くさい調整をやらせて、その完成品だけを審議にかけることがいいのか、根源的な問い直しがない。与党が野党に言うべきは、予算委員会にふさわしい審議をしたかどうかであり、もしそれを与党が野党に言うなら、与党も国会での予算修正にいつでもしなやかに応じるべきなのだろう。

続いて、マスコミの権力性を断じ、人権擁護法案をマスコミ規制のためなら成立させてもよい、などと冗談半分であったが書いている。冗談でも言ってはいけないことではないかと思う。人権擁護法案の存在の重みと、政治がやるマスコミ規制の重みを体感しているのだろうか。

安倍内閣時代には、菅義偉を通して、しつこいぐらいマスコミへの圧力をぶちあげて、連日、ネタも続かないのにニュース番組では北朝鮮批判が流れ、国会審議は野党議員が露出しないようにしていた。不自然なニュース番組ばかりだった。あの状態が続いて、選挙での言論は規制されているわ、マスコミも規制されているわでは、まともな民主主義が機能しなくなることは時間の問題だったと思う。

さらに日本では、与党よりの広告代理店一社が市場の半分を掌握し、そこが自民党の広告代理店をやっている。さらに政府のタウンミーティングなどの運営受託などで便宜を受けてきたこともある。今でさえ、広告代理店がマスコミ規制を実質的にやっているという指摘もある。課題は広告代理店の独占排除と競争原理の導入である。政治家が軽々にマスコミ規制を言うものではないし、絶対に行動してはならない。

●今日、マスコミの世論誘導にのせられた方から、クレーム電話をいただいた。私たち労働組合が年金財源をねこばばした言いがかりで、お金を返せ、という抗議電話である。社会の効率を妨げているのは労働組合がすべて悪い、という世論誘導は本当に成功していると思う。でもマスコミ規制をしていいなど、私は絶対に思わない。

●朝日新聞のネット情報「アサヒコム」の記者が、私の仕事について簡単な電話取材をした。予備取材のようなニュアンス。記事にする前に一報くれと言ったのに、勝手に記事にされた。しかも、あたまとおしりが私の勤務先の労組と一字違いのまぎらわしい共産党系労組の活躍に挟んだ内容である。その前に受けた共同通信の丁寧さとは大違い。情報料を読者から取れないネット記事の限界か。

2/23 プリンスホテル事件の珍問答

カテゴリーは政治になるが、法学論争だと思う。

プリンスホテルが日教組の教研集会を一方的にドタキャンした事件について、国会で質疑応答があった。質問に立った山ノ井和則議員は、「法の支配がいきとどかないことについて問題だと思わないか」と質疑し、それに対する法務大臣鳩山邦夫は、「法治国家としてあるまじき」と答弁している。

日本国憲法は、我が国の法体系を法治国家と定義していない。法の支配と定義している。法治国家とは、悪法は法なりという国でいる。憲法は基本法でしかなく優位性を認めない考え方である。そこから導き出されるのは、官僚支配の予定調和性を肯定する考え方でいる。日本国憲法は、憲法の優位性を強く位置づけ、違憲立法審査があり、そういう意味では、悪法は法であってはならないとしている。そういう意味では法治国家ではなく、法の支配を国是としている。

そういうことでこの質疑応答を見ると、とても興味深い。集会結社の自由は、人類普遍の価値として捉えている山ノ井議員の質問に対して、鳩山大臣は、ドタキャンを正当化する法律がありさえすれば教研集会をドタキャンをしても構わない、と答弁しているのだ。

ところが山ノ井議員は、この次の質問で、法治国家と言ってしまっている。多分、最初の質問は法律を知っている人がこさえたのだと思うが、次の質問は法律を知らない人が考えた質問なのだろう。

重ねて言うが、我が国は法治国家ではない。悪法は法でないとする法の支配の国である。

2/18 新座市議選の結果

昨日あった新座市議選、26議席中公明7共産6民主3の政党公認組は全員当選。民主県議系列の無所属の平松、島田も当選。独立系の高邑も当選で、保守系無所属は7議席。都市部で保守系無所属はこれくらいでいい。それにしても公明党と共産党の多いまちだ。両党が連立組めば半数で、これは新座市議会が始まって以来。議席を減らしたことの逆効果ではないか。

友人の平松大祐さんは議席を守る。都市住民に合うわかりやすい主張、まじめで誠実、イデオロギーにこだわらない交友関係、ルックスの良さと腰の低さが高い評価を得ていると思う。
一方、この地域の革新系無所属で最も元気だった星川一恵さんは次点で落選。朝霞市政の古い体質に憤ってくれ、小山朝霞市議の当選のためにがんばっていたし、足繁く朝霞市議会を傍聴して、どこがまずいか指摘してくださったので、そのことで票集めが足りなかったとしたら申し訳ない気持ちだ。朝霞に戻ってきたばかりの頃、数少ない社会党出身の民主党政治家として親しくさせていただいた田中市議が引退したのがさびしい思い。また住民票の住所のことで足をひっぱられまくった志木駅南口の商店街から出ていた尾崎市議も引退。最後の1期は人権問題とたたかい、このブログでも何度も紹介させていただいたので、これも寂しい。

星川さん中田さん以外の落選組の顔ぶれを見ていると、駅頭でがんばっていた人も多かったと思う。

2/11 地方財政の分権が無視し続けられている

●岩国市長選挙で、艦載機基地誘致反対派の現職が破れたとたんに、支払いを停止していた基地交付金の再会を国が決定する。道路特定財源の議論から、基地交付金まで、財政の地方自治や地方分権をないがしろにする議論がまかり通っていることに危機感を持つ。与党の言うことを聞く市長だけが交付金をもらえるような事態は、あまり好ましくない。戦前はもっとそうしたことが露骨に行われていたので、左右のリベラリストは政党無用論につながったことを忘れてはならない。

日本の地方財政調整制度は、第二次世界大戦中に、戦費調達のために税源を地方から国に移管する中で始まっている。それまでは、民政党、政友会の二大政党が勝つたびに、それぞれの勝者が、財政に困窮する地方自治体を補助金で利益誘導を行った。地方財政調整制度は、政党無用論から出てきたものであることを十分認識した上で、戦後も国に依存しなければ地方財政が運営できない状況はそのままにおかれ、自動的な財政調整制度の地方交付税、国の推進する事業の経費負担という意味の補助金、そして国の言うことを聞いてくれたら出てくる交付金を使い分けて、自治体を締め付ける構図がなかなか変わらない。
道路特定財源も、それが国がアメとムチで地方自治体をコントロールするための一つの有効な武器にされてしまっていることを何も議論せず、損得だけの暫定税率と、情緒的な地方切捨て論が対決している構図は、何か間違っている。

●朝霞市も、膨大な借金をこさえて推進する基地跡地利用でのシビックコア構想は、岩国市と同じように国の言いなりの自治体になる状況におかれる危険性を持つ。さらには、本当の危機的な財政状況に慣れていない自治体であるだけに、相当厳しい結果が待ち受けている。市長や幹部市職員たちは住民を人質に教育や福祉の質の低下として我慢を強いてくるだろう。私はそんなことに覚悟できないと思う。

●きょうの東京新聞の山口二郎氏の橋下大阪府知事に対する皮肉は笑った。岩国で敗れた井原氏に、防衛問題に関しては自治体の長が反対する権利はない、憲法を勉強しなおしたらどうか、と批判したことを受けて、山口二郎氏は、それなら大阪府内に沖縄の基地機能をすべて移転させたらよろしい、と書いている。そういう覚悟があって井原氏を批判するならたいしたものだが、基地が移転してきて、こそこそやるぐらいなら、天につばするとはこういうことだ。それとも、俺ならもっと要領よくやる、というたたきあげエリート特有のうぬぼれなのだろうか。