2017.06.18

6/17 政権は国会などいらないとメッセージを国民に送っているという言葉にハッとさせられる

昨日、報道特集を見ていたら、共謀罪国会の問題を取り上げていて、そのなかで金平茂樹キャスターが、
「今回の国会運営を見ていると、国会での議論なんか意味がないんだ、という強い意思を感じ続けた、国民も国を企業組織であるかのようにとらえ社長は2人はいらない、という感覚なのだろう」
というようなことをコメントしていました。
私の共謀罪国会の気持ち悪さは、これなんだな、と思いました。議論の場でごちゃごちゃ言うなよ、どうでもいいからサッサと決めろよ、というリクツが、行政の過ちの可能性に、歯止めをかけられない状況で、これは国に限った話ではありません。

政府はときとして、国民の自由や人権を制限することを判断しなければなりません。税法や刑法というのはその最も典型的なものです。社長が決めたからさっさと決まる、という政府にしてはならない、ということなのではないかと思います。
1990年代から、日本は開かれた社会をめざして改革が続けられてきたように思います。情報公開法、政府のパブコメの実施、18歳選挙権の実現、衆議院議員選挙の選挙運動方法の緩和、自治体の政策決定過程の市民参加、自治体議会の改革などなどです。
ところが民主党政権の終了から、完全にこの流れに逆ねじがまわってきて、強引に決める、決めた過程の文書を隠す、上が決めたことに諫言する側近がいない、などの現象が、国でも地方自治体でも顕著に見られるようになってきました。よく関与する自治体議会改革の運動での議論でも、改革ツールの様々な自慢はするのに、肝心要の行政にきちんとタガをはめたり、文句を言うことを「非効率」と言い放つ、改革の旗手も珍しくなくなりました。ずっとごろっと違和感をもっていました。
朝霞市議会でも、私の任期2期目に流れる基調は、議論なんかだらだらやるな、さっさと決めろ、という雰囲気です。合意形成はどうすべきか、というところがすっ飛ばされた数の論理を強行しようとする場面が目立ちます。

それは独裁とまで断定できないにしても、議会があったところで行政府をチェックしたり時に問題があって止めたりすることを役割として放棄したら、議会の機能は停止です。まさに民主主義からの逃走なんだろうとみています。

●ロシアのエリツィン政権期、ロシアの国会で乱闘が乱発して、多くの日本人は野蛮な国だなぁ、と思ったのかも知れませんが、小室直樹さんはロシアが民主化している証拠だ、と言い切り、その理由として。議場で決めるということに意味があると思っているから、議場で乱闘するようになったのだ、と何かで書いています。
今の日本の国会はまさにその逆の状況で、どうせ国会で何やってもどうにもならない、さっさと決めろという与党支持の国民の声、自分の国に無力感だらけの野党支持者のうんざりした気持ち、引き延ばし戦術をくり出すしかない反対側の存在、議会人として議会が無力だと証明せざるを得ない状況に、情けない思いをしているところです。
そのようななかで、議会人である限り、議場に出される議案、請願、意見書に「これでいいんだ」と面倒くさがらすに、一つ一つ丁寧に判断をして、後世恥ずかしくないような行動を取っていきたいと思っています。

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2017.05.17

5/16 自治体議員選挙にもビラ配布解禁の機運

意外に思われるかも知れませんが、地方議員はビラを配れません。一つは、選挙期間中にしか「投票してください」と呼びかけられないのに選挙期間中はビラを配ることは禁止されています。選挙期間中に「ビラをください」という有権者が来ますが、有権者の請求であっても渡すと違反になる可能性があるので、お渡ししていません。
選挙期間外は、投票依頼みたいな文言がなく売名目的でなければ配布できる、という解釈ですが、あくまでも解釈で、その中味は明確になっていません。
あべこべですよね。選挙運動期間に政策情報が手に入らなくて、告示日より前じゃないと政策情報を手に入れられないとは。

そのようななか、政策中心に選挙しようという運動の成果で、各地の自治体議会でビラ配布の解禁を求める意見書が採択され、自民党のなかでビラ配布解禁の検討がされているという西日本新聞のニュースです。

地方議員選挙も「ビラ」解禁の機運 自民が法改正検討 名前連呼と握手じゃ公約見えず

「名前と連呼と握手じゃ公約みえず」よい見出しです。

内容や官庁の抵抗などこれから調整事項があるとは思いますが、歓迎したい動きです。

●選挙運動のビラ配布枚数規制もいい加減やめてほしくて、衆院選とか市長選などでは選管から配布枚数分のシールを渡されるのですが、貼るのも、貼った後のごわごわしたビラを管理するのも、新聞折り込み業者に渡すのも、折り込み業者の折り込み機にかけるのも、人海戦術が必要になります。シールを貼る作業自体に平日日中に大変な人手が必要で、その人手を確保するために、候補者がやらなければならないことや、日常の有権者への「貸し」を作っていかなくてはなりません。そのことが腐敗の温床になります。枚数制限などやめて、印刷費の上限規制だけにとどめてほしいものです。

●日本の選挙は、世界一厳しい規制をかけられています。もちろん買収や脅迫などは選挙で禁止すべきですが、ビラ配布ダメで電話かけはよいとか、選挙カーは看板掲げてもよいけど自転車や歩きの人は看板を立てられないとか、意味不明な規制だらけで、このことは、国連が政治的自由に対する人権侵害だと認定しています。
実際にこんな細かい規制でトラップをやまほどしかけているので、どんなに優秀なPRの専門家の助言を受けても、結局は選挙カーでわあわあわめいて電話かけをしまくる、という運動スタイルを選択するしかありません。朝霞市の場合18平方キロの面積に30台の選挙カーが走り回ってしまうことになります。

●日本の選挙運動規制は、1926年の普通選挙導入時から始まっています。よくそのかわりに治安維持法が入ったというまとめがされています。ところがその選挙も自由な選挙ではなく、内務省による包括的な選挙運動規制の導入であれもこれも逮捕される可能性が出て、選挙は普通の人が主体的に関われるものではなくなりました。それと中選挙区制とあいまって、選挙は、役所が管理できる中間団体が推薦した候補者だけが有利になるシステムができました。
さらにそれを監視するシステムとして、民間の「選挙粛正同盟」というものができて、これが後に大政翼賛会に化けます。
戦後GHQが選挙運動規制を、民主主義を妨害するもの、と選挙規制を撤廃させるのですが、1950年、日本社会党の議員の発案で、再び厳しい選挙規制が息を吹き返します。さらに高度成長期に団地を舞台に公明党と共産党のビラ合戦が過熱化したり、いろいろな事件を経て、1980年頃まで選挙規制はどんどん増殖する一方の歴史でした。
そこに風穴開けたのが1995年の政治改革とマニフェスト運動で、衆議院議員選挙は文書規制が大幅に解禁され、地方選挙では、10年ほど前に、首長選挙だけビラ配布が解禁されるようになっています。

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2017.05.01

5/1 都民ファーストは基本的な情報公開もできないのか

おとなりの東京都議選をめぐって、都議会で知事と自公に取り入ろうと好き勝手やってきた民進党の都議幹部たちが脱兎のごとく都民ファーストの会に逃げ込んでいます。

そんなことで、いったい都民ファーストの会が、都議選で誰を出そうとしているのか、公認・推薦決定の状況を確かめようとしても、ホームページがないのです。
都民ファーストの会や小池知事は、情報公開を推進するということですが、政党として最も基本的な情報である、間近な選挙での公認・推薦候補すら、一般市民が手に届くところで確認できるようにしていないのは、良くないと思いますね。

●都議会民進党の幹部たちが、生き残りのために都民ファーストの会に脱兎のごとく逃げ出しています。そもそも小池知事があんなに人気が出てしまったのは、本来、情報公開を推進させたり、無駄な公共事業を見直させたり、不透明な都の政策決定を変えたり、小池知事がやっていることに取り組むよう求められていたのは、前身の都議会民主党の立ち位置だったのではないかと思います。それを放棄して、石原都政から舛添都政まで自公の判断にほぼ恭順し、先の都知事選では増田支持をするよう強力に求め、反対する都議たちを冷遇したり出て行くようにしたりしながら、今になって小池知事に尻尾振って改革者ぶるところはみっともないときたらありゃしないと思っています。
そういうなかで、自ら悪い状況を作っておきながら真っ先に逃げ出している都議たちには、その選挙区の定数めいっぱい都民ファーストの会の候補者が立てられるみたいで、自民党の支持率が優位に運ぶなかで、苦戦を強いられそうです。仮に当選しても、次はもう追い風など吹いていませんから、その時こそ地獄を見るのではないかと思っています。

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2017.04.18

4/17 悪質な金田法相の答弁

昨日、たまたま作業しながら、国会中継を聴いておりました。
共謀罪をめぐる金田勝年法務大臣の答弁がひどく、しばしば「(詳細の)事前通告がないから答えられない」という答弁がされていて、言語道断だと思いました。
詳細に事前通告しないと答弁しないというなら、国会には「質問主意書」という制度があり文書質問だけしていればいいわけです。何のために人が集まって言葉でやりとりするのか、その大切さがわかっていないで、質問者に非があるかのようなことを指弾するのは問題です。質が悪い。

議場で政策を議論するのかというのは、質問する、答弁する、さらにそこから見つかった問題点から質問をして問題を深めていく、そして新たな対応策を答弁する、と、何度にもわたるやりとりを通じて、政策の改善や深まり、問題発見が可能です。
国権の最高機関として、行政側の問題点や課題を発見することが質問の意義だとすると、質問内容の事前通告は、質問権とのバランスが重要だし、議論の展開によって発見されたことが再質問されるべきものであることから、詳細な通告がなければ答弁拒否できると考えるべきではないものだと思います。

厚生労働委員会の討論なき採決といい、最近、議論をしない議会運営が美風みたいな運営が続きます。戦前の国会も、選挙はあり、採決はあったものの、議論はどんどんしなくなった歴史があります。政治を見る国民の眼も議論すること自体に批判的な空気もあり、要注意です。

●議題は2012、2013年度の決算を審議していましたが、そんな昔の決算を審議していて、国の運営は大丈夫なのか、と思ったりします。

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2017.02.22

2/22 NPO等への寄附より税控除が大きいふるさと納税がおかしい~分捕り合戦から所沢市が離脱したことを受けて

ここのところ、ようやく「ふるさと納税」のいかがわしさがメディアでも問題として取り上げられるようになりました。
昨日、所沢市はふるさと納税の返礼品競争から下りることが表明、地方財政関係者も批判の声が高まり、ひどい税制もやめようという動きが出てきています。
私はこの制度が大幅拡充された2年前から強く批判を加えてきました。案の定、人間の欲望を刺激して、朝霞市を含めて都市部から税金が流失しています。

ふるさと納税への今の批判の焦点は、返礼品競争にばかりに目が行っていますが、本質的な問題は、税金の払い方と寄附制度をおかしくしていることです。「ふるさと納税」は金持ちほど利用可能額が高く、高所得者ほど寄付先の自治体から高い返礼品を受け取れるということから、金持ちほど税金でたらふく食べているということになります。そのことを田中杉並区長は「肉食欲」減税という批判を先日しましたし、世田谷区長は、30億円もの税の流失が起きて、保育園の整備や小中学校の校舎の改築が滞っている、という発言になります。

返礼品に規制をかけよという議論が中心ですが、どこまでが返礼品として許容限度なのかという設定は難しく、実効性はないと思います。商品券がダメと規制しても似たようなものを考えて抜け穴探す自治体がなくなりません。
ふるさと納税制度はやめて元の普通の寄附制度にしてほしいですが、ここで急に「ふるさと納税」をやめられるかというと、返礼品経済で沸き返る、地方の役所に近い土産物業界は大混乱に陥るでしょう。小泉純一郎みたいに既得権益と攻撃するのは簡単ですが、できればより多くの人が不幸にならない解決策をさぐった方がよいでしょう。
自分の自治体でない自治体に寄附をするということ自体は一概に悪いと言うことはできません。問題はそれが自腹ではなくて、みんなのカネから勝手に寄附して、「肉食欲」を刺激するような返礼品を受け取っている道徳性のなさです。そこをまずたたき直した方がよいと思います。

私は「ふるさと納税」による利用者の控除額を徐々に縮小していくのが穏当な解決ではないかと思います。返礼品で私利私欲を貪ることが、NPOなどの公益的活動をする法人への寄附より税金の戻りが多いというのがどう考えても異様です。NPO減税制度の拡充にあれだけ時間をかけて是非論を議論してきたことを振り返ると、まずそこからおかしいです。税控除はNPO等への寄附税制以下に縮小て、それで返礼品競争をあてにした「ふるさと納税」分捕り競争がまだ醜ければ、一般的な寄付金控除まで引き下げるということをしたらよいのではないかと思います。

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2016.12.21

12/21 マイナンバーに証明書類が必要なのか

複数の収入のある人たちから、源泉徴収をするところにマイナンバーの報告をしなければならなくて、その手続きに悲鳴を上げるツィートなどが散見されます。

マイナンバーとは本来、税情報を集約するキー番号で、住民票データなどと共有しています。その前提からは、収入を得た人は支払元にマイナンバーを教えさえすればいいはずです。
どうして、支払元に、保険証だの、パスポートだの、免許証だの、住民票だの、もっと個人情報満載の書類を送らせる必要がある理由がわかりません。
政府は、番号がインチキだったらいけないと、確認書類による照合を求めていますが、番号そのものが本人確認の手段であり、それさえあれば本人確認は、源泉徴収データと合っているのか役所の側がやるべきではないかと思います。今までも源泉徴収事務に、番号はなく、番号があるだけ税務当局の源泉徴収の情報の集約にありがたいはずです。番号が間違っていたり、住所や名前と違っていたら、従来通りの名寄せの作業をすればよいはずです。
主義で番号を教えない人がいますが、その人たちは本人確認なんかされません。役所による倒錯した事務指導です。

マイナンバーをあれこれ使おうとしたり、国民の便益がなければ、と思ってクレジットカードや図書館利用カードとの連携をさせようとするから、問題がプライバシーに集中し、話がおかしくなるのです。

マイナンバーの目的は、行政の合理化でいいのではないでしょうか。機能を、税務当局の事務の効率化と補足率の向上、保育園や介護保険など税情報の転用が必要な仕事の効率化と、事務の簡素化のために限定すべきです。その事務が今ではアナログで名寄せもできず税務当局は膨大な作業をしているし、保育園の入所事務では入所順の決定や保育料の計算に多大な残業を重ね、しかも利用者は情報が確定するのに時間がかかって不安が増幅しているわけです。
その公務員の無駄な労働を解放したコストを国民にアピールして展開すれば、あるある言われている番号の漏洩があったとしても、プロレタリアートである大多数の国民にとってはほとんど影響のない話になります。

いろいろな意味で話が複雑になりすぎて、全く効果を出せないマイナンバーです。

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2016.12.01

12/1 東京都「政党復活予算」のおかしさと、議会の政策決定権

東京都の「政党復活」予算がびっくりされています。東京都で、国政選挙は、民進党やみんなの党や維新が強いのに、地方選挙になると、埼玉や千葉以上に自民党が強いのはなぜなんだろう、という疑問から、きっと何か不思議な集票システムが地方では効いているんだろうと思って見てきました。そこの一つの答えではないかと思います。

「政党復活」予算のあり方について、いくつか整理しておきたいと思います。
一つは、日本の地方自治の予算決定のあり方が、少しおかしいと思っています。予算の提案権はほぼ知事・市長に独占されています。少し昔までは、法の解釈で議会の修正権はほとんど認められておらず、議会は問題があると思ったら否決しかできませんでした。また予算が関わる条例も、知事や市長しか提案できない、という縛りも強かったため、立法機能がある自治体議会は、意味が多い条例ほど、知事・市長に提案させるしかありませんでした。その結果、不正を暴く以外に、知事や市長から自立できない自治体議会が形成されてきたと言えます。
首長と議会が別々に選ばれる制度においては、予算の提案権は議会にあってもおかしくありません。そういうなかで議会がきちんと政策実現のために、予算を確保したり変えたりする枠はあってよいと思います。

しかし、だからといって今回の東京の話が良いとは思えません。与党であるとか、個別の政治力でなどを使ってやるべきものではないと思います。議会で話し合って、知事提出予算の内容に不足があるから、各党が合意して200億円の予算修正をする、ということが重ねられていたら意味があると思いますが、知事と特定政党の関係のなかで、押し込んでいく隠し球として使われているなら、たんなるコネと議会ボスによる都政の支配という構造なわけで、やっぱりおかしいし不公正です。韓国大統領府の不祥事など都民は笑えません。

コネや党派性だけで予算をぶんどってくる、時代遅れの東京のシステムはすぐやめるべきですが、一方で、予算がすべて知事や市長が決める、というのも自治としての機能は不全です。そこを見ていただけたらと思っています。

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2016.07.15

7/14 参院選の数字の分析と朝霞市の姿

7月10日に参院選が行われ、私が応援した候補が当選したり落選したりありました。ご紹介した候補に投票していただいたみなさまにはお礼申し上げます。

新聞やテレビでは、自民圧勝というような見出しが躍りますが、改選議席では、自民党53議席に対して民進党が32議席、与党が70議席に野党が52議席と、今回の改選議席の分で言えば野党は踏みとどまったのではないかと思います(私は与野党比が55~60:45~40ぐらいの比率が最も国会が健全になると思っています)。また1人区では激戦区のほとんどを野党が制する結果となったことも、再生の兆しが見えてきたのではないかと思います。課題は3年後の改選議席で、こちらは与党が圧倒的に勝っている議席で、これが「改憲できる」議席を作り出しているベースです。

ただ、今回の選挙、次の社会像を示すことが弱かったと思いますし、個別政策の訴えもあまりされなかったように思います。与党は民進党と共産党の連立批判と、定義不能になってきたアベノミクスの全面肯定、野党は現政権へのチェック機能の訴えが不十分だったことと、対抗する社会像の提示が不十分だったことが、残念な選挙だったと思います。私もみなさまに何を基準に考えたらよいのか提案するときの言葉を選ぶのに苦慮しました。

今回の記事では、この選挙結果から、朝霞市の特徴となるものをお示ししたいと思います。

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2016.07.14

7/14 3年後を考えると都知事選を笑って見ていられない

きょうから都知事選です。与野党ともに推薦候補がドタバタなことが続き、政治への不信がまた増大したな、と思います。参院選のスケジュールは決まっていたのですから、舛添ヤメロと東京都議会が騒ぎすぎたのではないかと思います。

私にとって都政に関しての関心は2つ。①朝霞・志木・新座・和光の四市は、明治の郡再編で東京都から埼玉県に線引きされてしまった地域。東京に労働力を供給する地域として、東京の23区とは言わないまでも多摩地区同様の財政支援を検討していただけるのか、②東京都のあふれる保育園待機児童が、保育難民として朝霞市にも流入しています。東京23区が待機児童問題を解消してくれて朝霞市の保育事情の緩和に協力してくれるかどうか、の2点です。

①は冗談半分みたいな話ですが、②に関しては重要です。東京23区は潤沢な財政があり、お金はあるわけです。保育にお金を使い、事業者と保育労働者を育てる公約を掲げている人に当選してもらいたい、くれぐれも規制緩和を最初に言いだして無策をさらけ出す人にはなってほしくないと思っています。23区の保育事情が改善して保育難民の流入が止まれば、非正規労働者にも保育園に入る枠があいてきます。朝霞市の財政も保育園対策に追われなくて済むようになります。

●ところがこの都知事選のドタバタ、3年後の埼玉県民にもふりかかってくる可能性のある話です。

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2016.07.11

7/11 参院選を終えて

参院選が終わり、開票結果、やっぱり自民党が勝ったけれども、野党もそこそこふんばって、という結果でした。

私からの選挙のお願い、街頭演説を聴いていただいた方々に深く感謝しています。ありがとうございました。
(選挙お礼は禁じられているという人がいますが、ネット上は可能です)

お願いした候補のうち、埼玉県選挙区の大野もとひろ候補、全国比例区のえさきたかしさん、かわいたかのりさん(2人とも民進党)は当選しました。
大河原まさこさん(民進党)と、吉田忠智さん(社民党)は落選となりました。

●参院選の結果をこのように見ています。
政権選択的な評価でいえば、国民は過半数を与えたので自民党政権の評価であり勝利となります。しかし、3文の2が微妙な感じということで、国の基本形を変えるようなことは全権委任しませんよ、という評価だったのではないかと思います。また、参議院はチェック機能だという視点でいうと、野党、とりわけ民進党が逆風のなかで善戦したと思っています。改選議席のうち、与党が69対52ということですから、6:4ぐらいの比率に持ち込めたということになります。
個別の選挙区でいうと、北海道で3議席のうち2議席、東北の6つある1人区のうち5選挙区、山梨、長野、新潟、三重、大分、沖縄の1人区で自民党を敗退させたことは、大きいと思っています。1人区の勝率でいうと、6年前が21:4、3年前が23:2だった結果が21:11になっているので、善戦したと入っていのではないかと思います。一方、大阪、兵庫、神奈川など、都会の選挙区が野党に厳しい判断をされたように思います。

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