2020.04.17

4/16 まとまりつつある国の補正予算をチェックしました

同じ会派の本田議員とオンラインで、ポツポツあちこちから拾ってきた情報から、政府の補正予算の点検を行いました。4月下旬に通過する国の補正予算で、新型コロナウイルス対策の本格的な感染拡大に対応する事業がようやく始まります。そしてこのなかの事業で市町村がやっているものが、朝霞市の補正予算として上げられてきます。今回は、補正予算をめぐって、会派の長である私のところに何の打診もなく、実行までの時間的制約もあるので、市長決裁で決める「専決処分」で市の補正予算が決まり、次の市議会で追加承認的に処理されるのだと思います。

国の今回の補正予算の内容は、5月6日までに流行のピークが過ぎることが前提。もし感染流行が長期化すれば、医療資源や、生活や事業のつなぎのための対策としては、この内容は序の口ということになります。

今回の補正予算では、仕事が休みになったり、ときには失業したり、収入がなくなったり生活が困るであろう国民へのつなぎ資金なのだろうと思いますが、臨時給付金が1人10万円で配られる話が最大の争点でした。内容とまとまった経過はマスコミで伝えられる通りです。元々の政府案がダメだと野党がこだわって、公明党と自民党のかなりの議員が疑義を挟み、最終段階に公明党の山口党首が官邸に乗り込んで、あまり細かい判断がいる制度にするのはやめて、と押し込んだことは政策決定過程としては大変異例で、興味深く見ています。この先、どのように配布するかという事務手続が決まり、恐らく自治体も噛むことになると思います。その場合は手続にご協力をお願いしたいと思います。

【あまり意見の割れなさそうな政策では】
・医療機関の支援、ワクチンの開発、治療薬の発見や開発、入院施設への支払などの予算が盛り込まれていますが、これらは国の直轄まだは県の事業となります。
・学校休業の見返りで、放課後児童クラブの長時間開所などに対する追加予算は最終的に市町村が作業します。また教育のインターネット環境整備も予算がつきますが、子どもの多い朝霞市でオンライン授業が実現できるかどうかは微妙です。
・マスクや防護服の工場を作ったり、人工呼吸器の製造ラインを増やしたりする補助金も盛り込まれています。
・営業支援では、景気が冷えたり外国人観光客や外国での需要を当て込んでいた高級食材のために営農していた農家、資金繰りで詰まりそうな企業向け融資やつなぎ資金などが盛り込まれています。これらの大半は農協、商工会、金融機関などを経由して国の事業として展開されます。
これらは、政治的スタンスの違いがなくても、実施すべきだということで合意が取れそうなところです。

【これどうなのと思う政策として】
全体からすると少数ですが、
・全世帯にマスク配布が非効率です。マスクの工場ができるまではつなぎてやっておくという必要性を政権中枢は考えているのでしょうね。
・5月に新型コロナウイルス対策が完全収束する前提なのか、「GOTO」とネーミングされるインバウンドモード全開の予算があります。新型コロナウイルス対策終了後は長距離の観光は贅沢品になっていると思わざるを得ません。国の政権中枢部の思い込みは激しいものです。
・和牛券はなくなりましたが、高級食材が売れなくなっているので、その販売支援とする補助金。最終的に生き物を扱っている農家を救わなきゃというのは同意するのですが、さて、消費者は誰、という感じです。
・金額は相対的に少ないけれどもそんなにいるのという広報宣伝費が随所に。もちろん必要な政府広報はあると思いますが、どうも選挙を意識した「正確な宣伝」という言い分が強すぎます。
などの予算も盛り込まれています。

●市の補正予算も市長による「専決処分」で通される見込みを書きました。これまで「専決処分」された内容は、次の議会が開かれて、事後承認議案が提出されて、何が決裁さているか知るという感じでしたが、今回は専決処分する次第、その内容を連絡していただかねば、と思うばかりです。
※今までの市長の「専決処分」は、国の年度末の法改正に連動して議会を開く間もなくやらざるを得ないことが多く、内容も市独自で市民生活に悪影響を与えることが少なかったので、そのような運用でもやむを得なかったと思います。

●1人10万円の給付金の問題が政治の争点になりました。
決まった後も、各政党の所属政治家、支援者が「我こそが元々提案していたこと」と本家争いをしていますが、みっともないなぁ、と見ています。それより各党ごとに1人10万円配布の政策効果をどう読んでいるのかということがあるはずなので、推進したり、賛成した理由を語ってほしいように思います。その効果が伝わらず国民がただもらえば麻生元首相の心配するとおり、(普通預金に塩漬けするとおり)タンス預金でしかなくなります。ただ今回は将来どうなるかわからないので、当面、タンス預金にしても誰も文句言う筋合いでもないと思います。

今回のことはこれですが、新型コロナウイルス感染拡大のピーク・収束が見通せないなかで、長期に私たちがいきられる仕組みの作り替えが不可避だろうと思います。

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2020.02.15

2/14 新座市議選に富永さん・荒井さんを

20200208niiza_tominaga  おとなり新座市議選が行われています。最寄り駅の志木駅南口の住所が新座市なので、新座市議選の運動に毎日遭遇しています。
木村俊彦市議の後継として立候補している「とみなが孝子」さん、
吉田よしのりさんの選挙でお世話になった「荒井のりゆき」さんを応援しています。

とみながさんは、木村市議さんの障害者とともに生きる社会をつくる運動のメンバーで、視覚障害の当事者です。障害当事者の政治参加の意義とともに、障害者とともにいる地域や人々の行動の変化を促すことも大事な役割で期待しています。
8日の第一声にお邪魔いたしましたが、県の視覚障害者団体のトップが「後継にしたくて育ててきた」という人材です。朝霞地区4市の政治文化に一石を投じる大事な候補者だと思います。

荒井さんは、2017年の衆院選で大変な泥沼を一緒に闘った仲間です。政党側の混乱にふりまわされ、いろいろなものが剥ぎ取られているなかで実務を支えた、根気のある人でした。地域でもPTAなどで活動されており、より活動の広がりを政治参加で作ってほしいと切に願っています。

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2020.01.20

1/19 ウグイスに「嬢」をつける必要があるのですか?

広島の参議院議員の選挙で、ウグイスに法定額より高い報酬を払っていたことが摘発されてニュースになっています。この議員の当選の経緯に関しては不愉快なことが多いのでかばいたてする必要はないのですが、報道のあり方が政治業界全体に誤解を招く多い事件だと思っています。

今朝のNHKの「スクープ」は、領収証の偽造や政治資金規正法違反を匂わす報道ですが、今時点では事務処理としてそんなもんだろう、ということを違法性があるかのように伝えていて、リーガルチェックも何もしていないのではないか、思うところです。本人たちが反論する余力がないところで、印象操作をやりたい放題なのかも知れません。あるいは捜査機関から何らかの示唆があったのでしょう。私のいた職場でも、事実か事実じゃないかわらないようなことで相当名誉を傷つけられた苦い思い出があります。

さて、この報道のなかで使われている「ウグイス嬢」という単語ですが、適切なのでしょうか。世間一般的にも使われている「ウグイス」までの俗称はいいとしましょう。「嬢」とつける必要があるのでしょうか。選挙カーに乗って候補者以外でマイクで話す人は、若い女性、という固定観念。実際には、保守系も今では男性のウグイスを搭乗させることも珍しくなくなりました。こういうことに政治業界に対する固定観念が植え付けられていますね。

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2020.01.14

1/13 首相の解散権の行使を国王が監視してきた英国

安倍政権の強さは、解散権を年がら年中ちらつかせて、与党の国会議員を黙らせ、野党の国会議員に国会より選挙区に注力するように仕掛け、権力を集中させています。そのことで、首相が衆議院を自由に解散できるという憲法解釈が問題になってきています。
また、第一次安倍政権から民主党政権まで、野党も野党で首相を引きずり降ろすために、解散権を行使するように追い込み、そのために国会を混乱させることが多かったので、その点からも、解散権が自由であることは問題、という議論も出ていました。

私は、子どものときからどう憲法を読んでも首相が議会を勝手に解散できる権利などないのではないか、憲法69条で議会で不信任を突きつけられたときに対抗手段としての解散しかできないのではないか、と読んでいました。そういうことを言ったり書いたりすると、通説ではないとバカにされることが多かったですし、また国民にとっては政治家を選択できる機会が多ければ多いほどいいんだ、という荒削りの選挙至上主義みたいな民主主義解説をぶつけられたりしてきました。
しかし諸外国の「議院内閣制」を取る国々では、解散権というのは一定の条件がないとできないものばかりで、監督される行政権が、監督する議会を勝手に解散するなどということは、逆立ちの民主主義だと思うわけです。

そのような問題意識を常日頃持ちながら、しかし、議会主義のイギリスが首相による解散権の自由を2011年まで続けていたではないか、というところで???になっていました。もちろん自分のなかでは反論する仮説を持っていましたが。
昨日たまたま市立図書館で資料ザッピングをしていたら、小堀眞裕「英国議会「自由な解散」神話」という、日本での英国議会に対する首相解散権の自由に疑問を投げかけるタイトルの本を見つけ、読みました(前半は研究者的な政治分析手法の話なので飛ばしました)。

著者はこの本で「首相による自由な解散権行使」に関して、イギリス、フランスでの議会解散権をめぐる歴史的な説明づけや運用を解明しながら、日本の戦後の代表的な憲法学者が、イギリスの民主主義システムに関して、国王の役割を分析を切り離して、イギリスの議会制度を「議院内閣制」として中途半端な状態で紹介して論建てをしてきたのではないか、と疑問をつけるのです。

これまでの戦後憲法学者が、首相による解散権が自由である説明の前提として、イギリスと日本が全く同じような政体であるように説明されているが、
・イギリスではまだ国王に政治に関与する権利が残っていて、議会解散が憲法的正義にかなうか国王が判断できる余地がまだ残されていること、そのなかで首相による解散権の濫用はこれまで自制が行われてきた。そうした運用の延長に2011年の下院解散規制が実現している。日本は憲法第7条で天皇は内閣を無視して国事行為の判断できないので、首相の任意の解散が容認されていると、内閣のさじ加減次第で議会が解散できる運用となり、議会と行政のバランスが崩れる
・イギリスの首相任命は国王が議会多数派を忖度して行い、任命された後、議場で野党から不信任を提案してもらって否決するという流れをとっている。したがって、首相が少数党から選ばれる事態も否定されておらず、首相による議会解散権の余地が必要だった(その場合、戦前の日本の運用に近い)
・7条解散を容認したのは、戦前の天皇大権の伝統をそのまま戦後の議員内閣制に溶け込ませた、宮沢俊義の独特の理解にある
・樋口陽一はイギリスの王制の権能をあえて無視して、首相解散権を肯定した
・高橋は、三角大福の自民党内の牽制がきいていた時代の解散像のまま、国会内閣制を提唱して内閣の権限を強化している
・芦部は首相の解散権に歯止めがないことを心配しながら、それでも7条解散権を否定しなかった
・解散権の濫用を肯定している議論にありがちな、選挙での選択権が多ければ多いほど民主主義だから信を問うための解散は必要という議論に対しても、英国では、議会の選挙がレファレンダムだという議論はほとんど採用されていない
などと指摘していて、首相解散権を追認する「通説」に使われている英国の政治のシステムに対する誤解を論破していきます。

一方で著者は断定的な立場を取らず、解散権の規制がない状況で、解散権が濫用される状況のもとで、ポピュリズムの予防にならないのではないか、という問題提起に留めています。
首相による解散権行使の報道に振り回される、国政の与党・野党の政治家たちが非生産的な存在となりつつあるなか、どうも我々が信じてきた民主主義像が、歪められたものではないか、ということを知るにはよい一冊でした。

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2019.11.21

11/21 いろんな詐欺に注意~議場の賛否を紙で公開しない自治体の課題

特殊詐欺に注意ということがここまで徹底しているのか、と痛感することが続くこの頃です。

結果がついてくれば人に正直でないことを何でもする、という点では最近、いろいろなもやもやを見聞きします。
昨日、朝霞市内で脱原発運動が活動をされたネット記事を拝見しました。そのなかで、選挙を控えて宣伝活動をしようとやってきた最大会派の市議が乱入して、「脱原発に保守も革新もい」と演説したらしく、運動団体が拍手喝采していました。でもこの議員さん、原発再稼働反対の意見書採択を求める請願に、所属会派の方針に従い、すべて反対したんですよね。選挙を前にびっくりです。
街頭では勇ましい正義に寄り添い拍手喝采を浴びながら、議員としての本来の権限のある議場では正反対の行動をする。おかしいことこの上ありません。考え方を変えたのなら、街頭演説では、過去の採決の自己批判と、そうした会派から離脱するぐらい宣言をしてからにしてもらいたいです。
市民の前で言っていることと、議員としての最終的な権限である、採決での賛否が矛盾して平気なこをする、そんなことで市政が良くなるわけがありません。

市議会では、市の広報に背乗りして発行している「議会だより」で、議員の議案に対する賛否を掲載しようと提案があり、公明党、共産党、絆、無所属クラブ、無所属の会の議員が賛成するなか、ただ一つ輝政会という自民・民主・維新・N国が同居する与党最大会派が抵抗し続け、実現に至りませんでした。どんなに開かれた市政や開かれた議会を作っても、議場での採決の賛否という議員にしかない権限と責任を公開しない弊害というのは、こういうところに現れるわけです。市民の目にふれる「議会だより」で原発の意見書に関してどう対応したのかが、市民が目に触れることが日常になれば、平気でその行動と矛盾する街頭活動などできなくなるはずです。
選挙の前だけ正義によりそい、選挙の後の議会活動では、全然違うことをする、それで市民は幸福になる道があるのか、市民は公正に議員を選ぶことができるのか、頭を抱えるばかりです。

ちなみに朝霞市は議会ランキングで、アンケート回答した約1300自治体議会のうち、780位から841位に順位を下げています。中位以下です。議会改革というと、議員の質問時間規制の強化ばかり話が出て、市民との選挙での「契約」「信託」という観点で最低限必要な改革がまったく進んでいないからです。

●運動体にしてみれば、味方が増えてよかったよかったなのかも知れませんが、こうしたことを何の約束も取らずに礼賛するのは、採決をめぐる様々なストレスに耐えながら決断している議員からしたらたまらない話です。

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2019.10.01

10/1 きょうから消費税10%に

きょうから消費税が10%になります。私は消費税を簡素に完全なかたちで取って、様々な社会サービスの無償化や、災害の被災者の住宅のような自費で自力で調達しているような困難な問題の解決にきっちり使ったらいいじゃないか、と思っています。しかし、今回の5→8→10%の改定は、迷走と混乱が続いて、消費税への不信感だけが広がった上に、使われ方もメチャクチャになったと思っています。

一つは軽減税率の混乱です。この運用めぐって小売現場、飲食店は大混乱です。マスコミが盛んに報道している軽減か本来税率かの微妙なところは、日々業務を処理する以上、テキトーに運用するしかないように思いますし、そこには税務当局は寛大に臨んでもらいたいものですが、それでも会計処理をめぐって混乱と残業増が続くでしょう。その社会コストを考えたら軽減するのは意味があったのか、小売業や飲食店に従事している方々は、世の中に強気でものを言える仕事ではないわけで、たまらない問題を残したと言えます。

各種のポイント還元も混乱気味です。対象店舗もコンビニがポイント還元の対象で、デパート・スーパーが対象外、地元商店は経営者次第みたいな基準が全くわかりません。機器の導入、対象店舗の認定も遅れているといいます。
こんなポイントで事務手数料かけてちまちま返すより、全国民に税の申告させて、低所得者に割合の高い仕組みで現金を戻せばよいではないか、と思います。そうすれば、逆進性の緩和どころか再配分になります。

市議会議員としても、その前に政治に関心があった国民・市民としても、北欧までいかなくても西欧先進国みたいな大きな社会保障を手に入れることが必要だと思い続けてきました。福祉や学校給食費や義務教育での教材費など教育に何もかも料金や自己負担が必要な社会をやめるためにも、また介護・医療・保育・各種相談員など、人の命に関わる公共サービスで年収200万以下で働いている人が山ほどいる問題を解決するためにも、増税が必要と考えている私は、消費税増税は大きな選択肢と考えていますが、あまりにも筋が悪い「増税対策」にウンザリするとともに、そうした必要なところに回すお金がなくなってしまっています。一方で、こうしたいい加減な政府の増税を突いて、かつて増税が必要と言っている人たちが「増税反対」や「減税」を言い出している政局にほんとうに呆れ果てている状況です。誰も未来をどういう社会にしようなどと考えて、世論を突き動かしていません。消費税の是非に争点が集中しすぎています。

老後に2000万円貯金がいると金融庁がぶちあげて話題になりましたが、年金給付は生活のランニングコストととらえ、老後に貯金がなくても暮らせるという政策目標が必要で、そのための政策動員をきちんとしなければならないのに、それが全くなっていない。非常時こそ臨時出費が続くような老後生活の仕組みのなかで、高齢者が人生をエンジョイするお金も使わずに必死で生活防衛と貯金を残すことに汲汲としている、そんな社会を変える必要があります。
また災害になると自宅は自力再建で、この間、天災で借金地獄になったり、仮設住宅のような劣悪な住環境にずっと暮らさなくてはならない人々を見続けています。こうした人たちの住宅保障に使ったらいいじゃないかと思ったりします。みんなで努力すれば解決できるのに、運が悪い人だけが地獄に堕ちるような仕組みは、みんなで負担して変えていくべきでしょう。

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2019.08.26

8/26 大野もとひろさんが知事に

昨日、埼玉県知事選挙があり、応援していた大野もとひろさんが当選いたしました。うれしい限りです。
投票していただいた方、ご支援いただいた方、感謝申し上げます。
県庁の建て替え問題と、上田県政後半のなかで進められた格差を埋めるための人的支援が大きな違いかなと思っていて、そのなかで実務者である大野さんが当選したことはほっとするばかりです。
もちろん課題もあるので、支援者として見守っていきたいと思っています。

●低投票率が話題になっています。晩秋には朝霞市議選もあり他人事ではありませんが、埼玉県自体のおかれた状況が恵まれていることによる「鼓腹撃壌」みたいなことと、少なくない県民が、都内に限らず職場にいる時間と通勤時間が長くて、地域にいる時間が短いことが影響しているのかなと思うところです。もう一つ、男性投票者の方が積極的に投票しているのも今回の選挙の特徴だと見ています。

●今回、野党共闘の成果という報道がされて、運動員的にはそんな感じのところがあって、四分五裂した野党陣営からまたいろんな人が出てきて、思わぬ人と再会したりすることが多かったと思っています。
一方、得票結果から見ると、「野党の全部、無党派の半分以上、自民からも2割」というセオリーが踏まれて、無党派層、自民党支持層からの支持もいただいているわけで、全野党共闘というと革新共闘色が強くなりがちななか、そうしなかった選挙が功を奏したと思います。

●統一自治体選挙、参院選、知事選、参院補選、朝霞市議選と選挙が多い1年、市民のみなさまにもご負担をかけて、しんどいところです。

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2019.03.02

3/2 政治をタブーとすることと匿名の嫌がらせとろくでもない政治の悪循環

20190302iyagarase同僚市議からこんな嫌がらせがあったとご連絡がありました。醍醐県議の後援会連絡所の看板や三連ポスターに「私が原発推進派」というような怪文書が貼り付けられているというのです。
政治家として脱原発を主張している私にとっても嫌な話です。
犯人は誰だかわかりませんが、こうした嫌がらせはろぐてもない政治を作り、良くないものです。犯人は脱原発運動の暴走分子か、脱原発カルトを装った保守陣営の内紛の工作かわかりません。

原発推進決議をめぐり、自民党と同調した県議会旧刷新の会の対応には私も思うところがありますが、このような候補者の中傷をやって、結果的に何か良くなることがあるのでしょうか。政治は陰湿、非生産的という印象が広がるだけで、その結果、まともな人が政治のプレイヤーにならなくなるだけです。考え方が違うなら、堂々と名乗って、批判するか、余力があれば論戦を求めるべき問題です。

市内各所でこうしたことをされたようで、陣営としては警察に告発しているようです。実行者は沙汰を待つしかないと思います。早々に自首なさるか、醍醐県議に謝罪をすることをおすすめします。

●旧刷新の会も右よりグリップをきかせてきた鈴木正人県議が引退することになり、おそらく穏健な知事与党の保守に変化するものと見られます。こういうことやって、市民運動は恐い、という政治家の印象しか形成されず、運動にとっては何のメリットもありません。

●政治家には「公人だから」何をしてもよいという考え方が、八王子の佐藤あずさ市議のような優秀や政治家の引退を招いています。残るのは感覚を鈍磨させているような人が多数になります。

●定数2人の朝霞市の県議会議員選挙ですが、今のところ手を挙げているのは、県民連合の醍醐県議、新人で自民党公認の松井さん、新人で自民党推薦の松下朝霞市議の3人です。Q@

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2018.10.18

10/18 しょうもない消費税談義に囲まれている政界。生きている間、社会保障の水準は悲観的なものです

消費税増税をめぐり議論が大迷走しています。軽減税率や景気対策の迷走ぶりがまたワイドショーのネタになっています。

政治的な反発になっている消費税が、弱者だけを痛めつけるだけの税金なのか、という疑問を持つことが必要だと思います。消費税の「逆進性」をちゃんと説明できる人って本当に少ないんです。その逆進性の正体にどこまでおびえるべきなのか、もう少し冷静な振り返りが必要だと思っています。
逆に、何で学校で半強制的に食べるべき給食が税負担でなく所得に無関係に一律取られるのか、低所得者が大量に入る国民健康保険に1人頭の初乗り税があるのか、学校で義務的な補助教材として使われるものに教材費負担があるのか(その補助教材で宿題やらないと怒られるでしょう)、保育所に子どもを預けるとご飯代だけ(園によっては1家族分ぐらいの値段)取られなくてはならないのか。義務的に頭割りで負担していることが漫然と続けられているのか、こちらには誰も怒らないのか、本当に疑問です。貧富の差関係なく義務的に取られているのに滞納すると人でなしのように言われるのです。

サイフのなかの現金で、今より損する、トクするということだけで政策判断するのは、政治家としては最も合理的ですが、未来にどんな社会を作るかということでは、それではダメなんだと思います。
困ったときに行き詰まらない社会システムを税金をどうするかということとあわせて考えなきゃならないのだろうと思います。

「逆進性」に対する過大評価の脅威に、安倍首相も引っ張り回されて、軽減税率の副作用をろくに考えもせず受け入れ、さらにポイントだ、戻し税だ、何だとどんどん制度を複雑にしてしまいます。そうすればするほど、社会保障にも国が借金を増やさないための財源もなくなっていくわけです。また「景気対策」の制度が複雑化しているので、情報強者だけがその恩恵を受けられ、「逆進性」で痛みがあるであろう階層にはちっとも届かないということになります。今の制度のなかでシステム改造を最小限にできるように、消費税の痛税感の低所得者対策は、第一に医療費の自己負担軽減などの現物給付の充実、第二に所得税の基礎控除の拡大や税額控除、戻し税でやるべきだと思います。

自公政権もこんな感じで消費税増税の財源をまじめに考えずにばらまいてしまう、対する野党も、今じゃないとか、逆進性を過大評価して消費税増税反対といくわけですから、結果として増税してもバラマキに使われて、野党の側として財政の健全化も社会保障の安定化も提案できないまま、引き続き「財政がー」という状態が続くのでしょう。

となると、個人が今おびえている、様々なリスク、老後、失業、貧困化、教育での転落、教育費の高騰にともなう子どもの世代のふるい落としにおびえながら、ひきつづきリスクを抱える群どうしでお互いに「あいつら不正をやっている」と醜悪な告発合戦をやって、お互いにリスクを抱える群どうしで福祉を斬り合うという状況は続くのだろうと思います。

私の目の黒いうちは保育士の給料が足りないから1万円出すとか、このワクチンに予防効果があるから補助出しましょう、という程度の改善はあっても(もちろん財源がないのでその裏側で何かが切られるわけですから)、包括的に国民全般のリスクをなくすような社会保障に対する包括的な改善というのは期待できないように思います。
そういう政治環境で世の中良くすることに尽力できるのか、また一つ自信がなくなっています。

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2018.08.14

8/14 恐ろしいサマータイム

政府のトップがサマータイムをやるんだ、と言い始めてしまいました。今の政権のありよう、政治のありようから言って、もうこれは撤回されることはなく、マンセーマンセーとサマータイムに向けてどんどん進んでいくのだと思われます。

私は最初の職場がシステム部門だったので、日の変わり目、月の変わり目、年の変わり目に必ずコンピューターがトラブルを起こすのを見てきました。変わり目にシステムの起動の仕方が変わったり、データ量が変わったりして、トラブルを起こします。そんなことを見てきたので、コンピューターの時計がどのように動いているのかということを認識するのはとても気になるようになりました。

サマータイムは人間ががんばって2時間ずらして生活するだけでは済みません。ATMの起動時間、鉄道のダイヤや運行を管理するシステム、電力やエネルギーの供給制御、ありとあらゆるところでコンピューターの時計が制御していて、それらをすべて2時間ずらして調整できるか、調整して様々なプログラムがうまく動作するのか、本当に心配です。2000年問題とか、官庁での改元問題などと同じです。
2000年問題のようなシステム設計で想定していないことが追加されているので、もっと深刻な社会的混乱が引き起こされる危険も予感しています。改元問題みたいに、閉鎖された世界でのシステム制御の問題でもないことも心配です。

サマータイム言い出している人たちが、このコンピューターが何もかも制御している時代における制度に対する認識が全くないということが言えます。人間が頑張ればナントカなる、そんな認識しかないのでしょう。システム部門だけに過剰な負荷がかけてしまうのは、消費税の軽減税率などもそうです。システムを支える仕事のことが想像できなくて、よかれと思うだけの人とそれに迎合する細かい配慮をする政治家という立場でしかものを考えていない結果なのではないかと思います。

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