1/20 高市早苗は旧不敬罪である

夜に高市首相が解散の意思を表明した。マスメディアに情報が出て、1週間も放置したことは、政治を混乱させてとんでもないことである。メディアに出た直後に、真偽を明らかにすべきだったと思う。誰が指示したのか、1月12日には、総務省から選挙があるもしれないから準備せよ、などという事務連絡が発出された後、なんの意思表明もなく19日の、終業時間後にやって意思表明した。23日に解散し、各地の選挙管理委員会は正式に選挙の事務に入り、土日を挟んで27日に立候補受付など一連の手続きが、立候補妨害と言われないようにできるようにするためにとんでもないことをしてくれたものである。

改めて憲法を読むと、衆議院解散のトリガーは、憲法第69条によって衆議院か不信任を可決したときに、対抗として行うことだ。それ以外は何も書かれていない。あとは自然法や超法規的な権力の確定、権力の空白の予防みたいな議論しかできないが、現実に解散権が行使されて今さら違憲と言えないから、7条解散説として様々な理由づけをしている。憲法第7条は、衆議院の解散を天皇が国事行為としてできることが規定している。この意味は深い。三権分立の考え方からは衆議院に対して内閣を上位においてはならないなかで、解散を誰の名前で行うか、としたときに、欧州の立憲君主制の国と同様に、天皇の名で行うことにするのが妥当というものだろう。

自民党は解散権を「首相の専権事項」などというが、専権という点で厳密にいえば天皇にあり、憲法でその権限は、内閣の助言ということで立憲制のもとで抑制されているというのが正しい姿である。
高市首相が解散についてできることは、天皇に助言するまでで、専権などというのは不敬もほどがある、ということになる。
最近の右派は、権力をごちゃごちゃ言う人を無視して使うことが、愛国心みたいな話にしたがるが。そのなかで高市首相を礼賛する余り、不敬の領域に入っているということである。
そして、解散を天皇に助言するとなれば、きちんと国民に向き合って、意思表示を早くするべきもの。解散情報を1週間半も弄んで、選挙事務にあたる全国の自治体職員、選挙の準備にあたる政治スタッフを、本当にあるのかどうかということでやきもきさせるのは、愛国心のある人のすることではない。また、受験や雪害や年度末に向けての時期で様々なリスクのあるこの時期への想像力がなさすぎるとんでもない判断である。

英国でも首相による解散権の自由があるが、それでも国王からの不裁可のリスクと背中合わせであり、合理的な理由を国王に説明し尽くさなくてはならない。さらには解散の自由を制約する法律もある（EU加盟をめぐる保守党の混乱の打開以来、現在、無効化されている）。ほぼありえないことであるが、不裁可ともなれば、議会制民主主義の危機ということになるのだろう。日本の解散権を乱発してきた首相たちは、天皇に対するこうした敬意があったとは思えない。好き勝手に天皇の名を使って、議員の身分を奪ってきた、と言える。

また解散理由の高市内閣に代わって信任を受けていない、などと言うが、議員内閣制がわかっていない。議員内閣制のもとでは、議会選挙の結果をうけて、議会構成によって首相を指名して、内閣を構成する。したがって、予め首相になる人を決めて信任投票的に選挙をやるものではない。それが本当なら独裁国家と変わらない。
一党支配の長期政権のもとで、選挙の前に首相が決まっているような文化が強いが、そんなことは世界的に例外である。首相を指名するのは国会であって、選挙ではない。
属人的に政治指導者を崇めたり既存したりするけど、議会をバカにする政治文化、議事を重んじないインスタント社会のなかで、機知に富んだ判断ができず、制度開発ができず、現金的なものをばら撒く技合戦しかないここ数年の国政である。

1/15 国会は国会、市議会は市議会です

14日夜に朝日新聞速報で、立憲民主党と公明党が合流する、というニュースが流れ、15日の両党の会議で、そのことが決められてしまいました。ステークホルダーに前触れもなく、こんな簡単に組織って変えるものなのだ、という衝撃とともに、これまで私自身、国政選挙のたびに応援をお願いしてきた関係で、応援していただいたみなさまには、その衝撃を察するに、申し訳ない思いです。みなさまの国政への思い・願いをどう伝えていこうかと思案し続けているところです。

私はこれまで、前職では民主党に近いところにいましたが政党籍をおかずにきました。2017年に民主党の名称変更である民進党が空中分解し立憲民主党ができてからは、党籍を持たずに国政選挙では立憲民主党を基本に応援し、6年前からは立憲民主党籍のある本田議員と市議会で会派「立憲歩みの会」を組んできました。そのようなことから、私たちの行く先にも多くの方に心配をいただいているのではないかと思います。

今回の合流も衆議院議員だけということなので、朝霞市議会では引き続きそのままの会派構成で進みます。

公明党さんとは福祉や衛生、学校教育、社会教育などの政策、議会運営の改革では多くの共通する問題意識を持っています。一方で、現市長を積極的に支える責任を負う公明党と、前の市長選で対抗する候補を応援しチェック機能を担っている私ども「立憲歩みの会」とでは、市政に対する議場での役割は大きく異なります。そこは引き続き継続していくべきだと思います。また市議会ですから、支持者である朝霞市民との距離感でいうと、国政の変化にあわせてころころ変えるべきものでもありません。
引き続き、朝霞市議会の「立憲歩みの会」と「公明党市議団」はそれぞれの役割で、市政が最大の効果を出せるように奮闘していくことになろと思います。

●公器である野党第一党が、党員やサポーター、所属自治体議員への組織内討議も、ステークホルダーへの予告もなく、合併したり解散したりするものなのでしょうかね。北海道拓殖銀行や山一証券でさえ、前触れというものがありました。
前職が労働組合の事務局だったので、組織の合併・解散というのは総会の手続きを経るものだと習ってきましたし、最初に応援した日本社会党は、政権政党になるための党改革と新党運動は、党員や地方の友党関係者、一般国民相手にも何年も議論して進んできたものだと思っています。しかし、今回、党大会もなく新党に移る話をし、両院議員総会という国会議員の会議だけで決めて、個々の議員が離党して新党に行く、という毎度の「自己責任論」での処理をしたわけです。「党首選挙への選挙権が得られますよ」と党員拡大をしてきた同党ですが、大事なときこそ党首選も党大会もせず、両院議員総会だけで決めてしまう、というのが組織としての問題です。これは民主党からの習い性です。
突然発表できた秘密を守られた、ということがネット言論空間では評価されているみたいなのですが、営利企業のような私的財産でもない世界で、それが評価点なのでしょうか。そのぐらいマスコミに見放されていたということではないのでしょうか。

●この件については寝耳に水の、多くの国会議員たちも混乱しているようです。今現在、党首も幹事長も、ステークホルダーに向けたメッセージは何も出していません（何党が主体なのかわかりませんが、衆院選の候補者募集のSNS投稿はしていますが）。枝野幸男さんのツィートが最も誠実に対応していると思います。
枝野さんは、高市政権の暴走と、「リベラル」の「のれん」が政治的な攻撃対象の旗印にしかならないなかで、それに対抗していかなくては、経済も平和もおかしくなるのではないか、と考える立憲民主党と公明党が共闘していかなくては、日本政治がおかしくなる、という問題意識はよくよく理解できます。そのなかで改めて立憲民主党が大事にしてきた人を大切にする政治の価値を残していきたい、という表明です（このブログの続きを読むに転載しました）。

●国政公明党がこうした決断をしたのは、すごいと思っています。
同じく組織政党である社会党も共産党も、党勢やイデオロギー的影響力が低下しているのに、ほとんど改革できずに、今に至って自然消滅の危機に立っています。（社民党は立憲民主党に合流という組織判断をしていますが、それでも完全なかたちではありません）。得票数の低下の始まりの段階で、危機意識を働かせて合流という判断をしたことになります。

●すぐやってくる国政選挙ですが、埼玉4区内はよほどの情勢変化がない限り、既定の選挙協力での協力を行うつもりです。
これまで熱心な支持者にもご協力をお願いし、その依頼はしますが、おそらく、組織アノミーを起こして、今までどおり十分の協力は得られないのではないかと思っています。
比例区については、現在、白紙です。これまで党籍もないのに、これまでの政治行動への誠実さと、日本政治のためと見返りも求めず一方的に応援してきました。勝手なことやって、謝罪も説得も来ないところを応援すべきなのでしょうか。迷うところです。

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1/14 ひどい衆議院解散

週末、突如、高市首相が衆院を解散するという話が流れ出した。理由は不明確です。
しかも、言い出した本人は何もいわずに外交兼ねた帰省で国に帰って、誰も真意がわからないで混乱し続けています。

その選挙日程も、できるだけ論争をさせず、候補者を立てさせさせず、目くらまししてチャッチャを済まそうと、2月8日投票、1月27日告示という日程を設定しようとしています。解散は23日にしようということですから、そこからでしか各地の選挙管理委員会は具体的な事務ができません。各議員が選挙区帰って書類を準備して、供託金を払って、27日朝までに届出書類を準備したり、ポスターやビラをチェックしてもらわなきゃならない、というとんでもない障害物レースが待っています。

選挙って、ただ拡声器でわめきちらして、投票させて、議員を作ればいいものなのでしょうか。

私はこれまで首相による一方的な衆院の任意解散は憲法違反の疑いがあり、と書いてきました。
憲法のどこを読んでも、首相を選任する衆議院を、選ばれる側が勝手に解散してよいとは書いてありません。戦前の天皇の大権を抑制するために「内閣の助言にもとづき」と書いてあることを利用して、天皇の名前を使って勝手に解散しているだけです。

憲法学も、首相の一方的な解散を認める学説（7条解散説）が主流ではあっても、今回のように国政が行き詰まっていない、大きな政策変更があるわけでもない解散など認めた学説はごくごく少数の異端です。
あえて解散が容認される事情を言えば、国民民主や維新の踏み絵的な条件闘争が国難でそれに振り回される政局を打開するため、ということでしょうが、そんなこと記者会見で言えるのでしょうか。

解散・総選挙が乱発され、そのことで、国政は落ち着いて妥協を探ったり、合意形成をすることができなくなっています。わかりやすいけども体系の位置づけも根拠もない放漫財政しか呼ばない目くらましみたいな政策だけが「これなら○○党は選挙が勝てる」という政治業界人&熱烈な支持者の声に振り回されて、国政は混乱し続けています。
対決より対案などという言葉が流行りますが、いつ選挙があるかわからないような政治で、選挙で埋没してしまわないよう対決わけです。合意形成をしたければ、議員を勝手にクビにるすことは滅多にしない、という信頼が不可欠です。
対決型政治のなかで、大衆を慰撫するために使われる財源となっている赤字国債の利率はじりじり上がり続けて、利息だけで税収の4分の1が持って行かれるような状態です。

首相の任意解散権のモデルは英国議会にあると言われていますが、英国議会は解散を乱発していません。政局が行き詰まったときだけです。
英国では、下院の解散権は王権に属し、最終的な王の裁可がなければ解散できません。日本の帝国憲法のような失敗をしていないので、王は首相の解散の提案を拒否することも、不可能ではない、という近代前のルールが残るなかで、国王に拒否されるような解散は国王に持っていけない、という微妙な緊張関係があります。日本のように天皇の名前を首相が使いたい放題で解散する、などということではありません。

「解散権は首相の専権事項」などという言葉がありますが、まともな民主政の国でそんな運用しているのでしょうか。さらにはこの言葉の裏には、首相は、国会や国民を騙しても構わない、それが権力や政治というものだ、という悪い開き直りも感じる言葉で、下品そのものです。

●市役所のなかは今回の解散報道をめぐって職員たちがピリピリしています。補正予算を作るところから始まる、自治体の国政選挙の負担、とくに今回はタイムスケジュール的な負担がたまらないものになっています。

●首相が人を弄ぶようにきちんと意思を伝えないために、官邸官僚たちの勝手な情報に全国の選挙関係者が振り回されて、後からとんでもないことにならないように先回りして仕事を始めています。そのことが行政のガバナンスをおかしくするものだ、と考えないものなのでしょうか。戦前の現場で戦線を拡大していった軍部と同じことさせられているのです。

9/22 91万の自民党員のための報道と結果を投票だけで実現させようとする話

自由民主党の党首選に、バラエティ番組である「あさイチ」まで候補者名を挙げて、誰がいいかみたいな報道をやっているのに頭がクラクラしています。
この党首選に投票権のある人は、1億2千万国民のうち、91万人に過ぎません。全国の障害者の数より少ないと思いますが、障害者の生活や困難にここまで寄り添った報道をしたことがあるのだろうか、と考えるところです。

今回の党首選は、自暴自棄的な、あるいは権力闘争が自己目的化した、石破さんをやめさせた半分ぐらいの自民党国会議員の行動結果であり、彼らは国民に向かって、お騒がせしてすみません、という立場なのにメディアジャックみたいになっているのが腹立たしい。

最近でこそ効果がないとわかってきたので声高ではなくなりましたが、野党もこういうのを見せつけられると、メディアをジャックできるからと、党首おりろ、党首選をやれという話になりがちです。結果、権力もないので統制もできず、党内のまとまらなさが露呈して、さらに信頼を失うという悪循環だったと思います。

投票があれば民主主義という前提は、ロシアやトルコを見ているとそんなことはないという時代です。
政治が対話を行い、意見の違う人たちとどのような合意形成ができて、納得性の高い社会を作るかということが問われているのだと思います。

同番組では、公約を守れと必死に世論生成をしていました。
政党が公約を守るというのは、最大の支持を得た政党が半分以上の議席を占めるような選挙制度のもとのウエストミンスターモデルでしか通用しません。先進国の多くは、選挙で51%未満の支持しか取れない政党が議席を総取りするということが不可能な選挙制度になっているので、公約を実現しようと努力することは当然のことですが、他の政党との議論で政策が変化していくので、公約を守るという単純な話にはなりません。
選挙で勝てない、公約が実現できないからと、理想的な目標を掲げている政党を、議会から退場させてよいのか、ということなのではないかと思います。

そういう性急な目標管理みたいなものを政治に持ち込むことが、政治を単純化して、ろくでもない独裁政権を招き入れるんじゃないかと思います。

●今日の政局は、自民党の補完勢力になりたそうな野党が、きれいごと、実現不可能な高すぎる政策要求をして、とてもじゃないけど自民党が組むという決断にならないような状況にあるのではないかと思います。それこそ「公約を守れ」縛りが、デッドロックになっています。

●そのあさイチ、後半はまともになったので、前半は政治部への忖度だったのかも知れません。

8/6 80年目の原爆忌によせて

広島原爆忌80年です。
原爆投下による死者を追悼し、被爆した方々にお見舞い申し上げます。

市議会立憲歩みの会は、本日10時から朝霞駅周辺で、原爆忌演説を行います。

核兵器を減らしていこうという流れが、近年逆行し、世界の紛争地帯で、核兵器の使用を示唆されることが珍しくなくなりました。核兵器の使用は国際法違反だと思いますが、枢軸国であり敗戦国となった日本はその問題提起を国際社会にできないまま、核兵器の使用を禁止する国際法の確立はされていません。

原爆被害者の生存者が徐々に少なくなっています。はだしのゲンなどの生々しい被爆を伝える記録に触れる機会も少なくなっています。そうした記憶の継承がされなくなっていることに、危機感を抱いています。

私たち自治体議員としては、戦争の原因となる、政治が焚きつけやすい不条理の解消に向けて、福祉・教育・就労の改善に取り組んでいきます。
原爆の犠牲者や惨禍に苦しんで生きてこられたことへ思いをはせ、今年の原爆忌の思いとします。

7/21 参院選へのご協力ありがとうございました

参院選へのご協力ありがとうございました。（誰に投票したかはともかく）投票に行っていただいたことも感謝ですし、私の関わった運動にご協力くださったかたはさらにです。

結果として、私の応援した候補者は
【当選】
○埼玉選挙区　熊谷裕人さん 480,330票　3位
○東京選挙区　塩村あやかさん　517,885票　7位　任期3年枠
○大分選挙区　吉田ただともさん　207,250票　1位
○比例代表　岸まきこさん（自治労推薦）
【落選】
●東京選挙区　奥村まさよしさん　368,067票　9位
●佐賀選挙区　富永あけみさん　140,907票　次点
【判定中】
○比例代表　郡山りょうさん（JAM・新電元労組推薦）
郡山さんは比例区の個人名票の開票待ちという状況です。立憲民主の比例議席が7議席まで確定しているので、他の方の票の出方を見る限り、多分当選するのではないかと思います。

ご支援いただけたみなさまには、ご協力、感謝申し上げます。とくに熊谷さんについては当確が出るのが深夜になってハラハラした方も多かったのではないかと思います。
このうち佐賀県選挙区は、大きな賭けで、元同僚としてご本人からも相談があり背中を大きく押した経緯もありました。そんなことで僅差であり、大変残念でなりません。

今回私は恥ずかしいことに、木、金、土と風邪で寝込んで選挙運動ができませんでした。そのなかでハラハラしていたので、熊谷さんの当選はうれしく思います。
熊谷さんは、幅広い無所属地方議員と関係を構築し、情報提供をしていただいたり、埼玉4区内での立憲民主党の有名国会議員の演説会にも積極的に誘ってくれたりしながら、立民党が、野党第一党の公器として、身内だけではなく幅広い人への関わりをしていこうという態度がよく出た議員でした。
また民主党系の政党の弱点ですが、衆議院の選挙区の勝利を最も効率的にするために総支部長制を敷いているため、衆議院議員の候補がいない地区が後回しにされやすいのですが、そうしたところにも配慮していただき続けています。

4区の熊谷さんの結果ですが、
朝霞市　8540票　12.2%（公認市議+無所属市議）
志木市　4722票　13.5%（公認市議）
和光市　5016票　12.1%（無所属市議3人）
新座市　8215票　10.5%（応援市議なし）
という結果でした（カッコ内は今回労力として協力していただけた市議）。新座市と他3市との差は歴然としていて、中間団体（町内会・労働組合・業界団体みたいな組織）が選挙を苦手としたり政治的中立を打ち出すなかで、自治体議員の多寡が票の出方に影響している、と感じるところです。
朝霞市に関して、数字からは、衆院選、3年前の参院選からも後退したかなあ、という感じがします。

立憲民主党の選挙を応援していて、弱点はコンテンツにもありました。1人区に特化した政党、という表現が選挙中にあったのですが、全方位外交をするのでセールスポイントが弱い。今回も突然、消費税の一部減税容認に舵切って、他の野党との差がぼやけちゃったし、その減税も常に他党から本気度が疑われていました。他の政党が目の前の現金をエサに選挙しているなかで、枝野さんが昔言っていましたが「貯金ゼロでもひどい扱いを受けない老後を迎えられる社会を作る」というような、目先の税金ではない社会保障含めた個人と社会の方向性を打ち出すべきだと思います。そうなると減税どころじゃないと思うのですが、30年前のバブルのときにどんな政策の分岐点があったかの検証と、社会保障政策全般の有識者との意見交換不足が否めないと思います。
今回のような高齢者や外国人など他者を貶める感情を刺激し、現金で釣り針を垂らす選挙をしているときに、きちんと未来像言うべきだったのじゃないかなと思うところです。

立憲民主党本部の広報が全般的にダメ。ちらしが永田町から送られてきましたが、B4二つ折り。そのままではほとんどのポストに投函できません。内容も議論の分かれてきた消費税の減税がどアップで書かれていて、立憲民主が他党から最もツッコまれている弱点を自分たちで刺激してどうするの、という感じでした。このくそ暑いなかで、くしゃくしゃにしないように苦心して投函する運動員や協力者のことへの想像して欲しかったと思います。
この点は、国民民主党のA4の四つ折りのビラはよくできているなぁ、と感心しました。中身はともかく。

●奈良市議会議員選挙がありました。自治労時代の奈良県組織の同僚だった阪本みちこさんが3選。今回は大変な選挙だったみたいで、国政選挙と重なった苦労を聞かせてもらおうと思います。

●那覇市議選では、自治体学会でお世話になった前泊みきさんが当選しています。

●余談ですが、立憲民主党朝霞市開票区の立会人に、18歳の子を送り込みました。こんなことできるのもめったにないだろうと思ったからです。立会人した他の方からの話だと選挙事務を興味深く観察していたそうです。朝の4:30に帰還しました。

●選挙にエモは禁物なのですが、エモる参政党に対抗していくためには、6年前の青森選挙区の小田切さとる候補の動画を紹介します。

12/3 悩ましい大統領制の政治体制～日本の地方政治も

12月に入りました。3日に市議会建設常任委員会があり、水害対策で不足してきた道路修繕工事の予算の追加や、武蔵野線をまたぐ橋の工事代金の減額などを審議して4議案とも全会一致で可決して、本会議に戻しました。

●近況です。
11月30日には市民のトラブルの対応、朝霞の森のプレーパーク20周年の芋煮に顔出し、子どもの進学の対応、会派への相談の対応をいたしました。
12月1日は2ヶ月ぶりの本格的な休日をいただきました。
2日には会派の会議、図書館友の会を会員として参加、連合の地域組織の政策要望の調整会議に参加しました。

●昨晩の韓国尹大統領の戒厳令には驚きました。また議会が察知して集まって、きちんと戒厳令を解除する議決ができたことにも拍手喝采したいほど驚きました。尹大統領の身分以外は、無事に解決しそうなのでほっとしています。
北朝鮮が武力に任せて国際社会に進出しようとしているときに、何をやっているのか、という感じもしています。
尹大統領は、国会が思うように議決してくれないから、というのが戒厳令の理由で、野党に対して「従北」などのレッテルを貼っていることに、近年のトップリーダーにありがちな狭さを感じました。

日本国内でも、近年、目立つ首長選ほどおかしな現象が目立っています。ありもしない、あるいはあったとしても首長に比べれば全然権力のない存在の仮想敵を設定して、それが大衆の求めを邪魔している勢力だと規定して、敵意を煽り、SNSでさらに拡散・扇動して、選挙を勝ち抜き、さらに敵意を煽る人々を沸き立てセルということが続いています。

私は、行政の長を直接選挙で選ぶ政治制度に懐疑的です。強い大統領制をもつ国が混乱をもたらしています。アメリカ、ロシア、フランス、そして今回は韓国です。そうした体制で求められるのは話し合いではなく、トップの決断で、熟議がなくなりやすい仕組みです。
疑似大統領制をとる地方自治体の議会に関わっても、熟議や妥協という場面が見られず、ほとんどが首長への追随か拒否です。平場で政策を形成することは例外的な状況で、政策を実現したければ、議会で活動せず同僚議員との話し合うより、首長との関係性構築に血道を上げる少数派議員も珍しくありません。議員が自己決定権を放棄して、トップの決断にすがるような審議になっていきます。これは自民も非自民も変わりません。

そのような日本の議会を見ていると、韓国の議会は強いな、骨があるなと思うところです。一方で強い大統領制で、議会の仕事が統治責任から少し無責任なるなぁ、と思うところもあります。尹大統領の言い分のなかで、こんなものまで予算を否決するのか、ということがありました。議院内閣制であれば、議会から行政府の責任者を送り込みますから、議会も政府運営に一定の責任が生じざるを得ない長所があると思いました。

●日本の議会もダメかというと、戦前の帝国議会は、政府提出の法案が可決できたのは半分ぐらいということで、骨のある議会だった評価もできます。どうして戦後の地方議会がこんなかなぁ、というのを制度からも、議員へのあり方論からも考えることが多くあります。

10/15 衆院選はじまりました～実務が混乱だらけです

15日衆院選が始まりました。
比例区は立憲民主党推しですが、初日は、国民民主党の岸田候補のポスター掲示を同僚の本田議員や支持者、連合のみなさんと朝霞市内175ヵ所取り組みました。その後、8区市来候補のところで選挙運動用はがきを預かり、県内2ヵ所しかない差し出し指定局に持ち込む作業をしました。

15時からは連合埼玉の市町長との懇談会に、推薦議員一同とともに陪席しました。各市長からの政策アピールのなかでは、人口減をしなやかに受け止めて手を打つ狭山の小谷野市長、ユニセフの子どもにやさしいまちCFCIに挑戦することを表明した三芳町、ときがわ村とCO2排出量の関係で森林保全の協定を結んだ富士見市の星野市長の話には感銘を受けました。

●勝てるか勝てないかだけが解散理由となっている、首相による「国権の最高機関」に対する解散権の濫用とも言える今回の衆議院の解散、実務に携わると混乱ばかりです。
もちろん準備だとかいろいろありますが、選挙管理委員会とか、選挙はがきを送る郵便局とか、いつにない混乱が続いて、政治の側が迷惑をかけまくっている、と思います。

●ポスター掲示板の案内、朝霞市選管はかなり厳密に確認して地図やリストを提供してくれますが、今回はずれや違うところの案内が多く、運動員たちが混乱していました。ふだんからもっと雑な地図を提供している自治体もあるので責めるつもりはありません。運動員の人たちにはオリエンテーリングのつもりでがんばって、と申しています。やはり解散から公示までの日程が短すぎたと言えます。県選管にわずかな届出を代行して行きましたが、県選管の事務所もとにかく書類が散乱している、という感じで、いつもの神経質的な執務環境はありませんでした。

●安倍派の異様な増殖も、自由になるカネなんだろうなぁ、というからくりが見えた「裏金疑惑」。しかしほんとうの争点は、この後やってくるバブル崩壊みたいな事態への備えだけれども、どこの陣営もそれを言わないなぁと思っています。有り金はたいて借金までして、票を買うように、現金をばらまくような公約ばかり。

●左派人士、立候補届が締め切られ、辞退届も出せないタイミングで、野党共闘なんてまだ言っているのかと思うばかりです。
主には消費税ですが、税率維持して社会保障を何とか維持するのか、借金してでも減税して社会保障のことはできるはずだというだけの人と、基本的に共闘するのは難しいですし、したところで言った言わないの主導権争いになるだけです。今回は維新や、近年はインディーズ政党が参戦して攪乱するので、自民党に対する唯一の候補になりえず、野党共闘の効果は低下しています。

●立憲民主に近いんじゃないの、ということで国民民主党の候補のポスターを貼るということにあれこれお叱りもいただいています。しかし部分的だけれども選挙協力というのはこういうものです。私たちが踏み台になり、浮かぶ瀬もありです。
その批判を甘んじてポスターを貼る話をまとめ、準備作業をしているなかで、玉木党首の安楽死発言はほんとうにいただけません。生命倫理に関わる政策の態度は慎重にするべきです。
結局、税金を払いたくないという人に迎合する政策を打ち出すと、自分が直接みない誰かの命を犠牲にしても構わない、という思想が入り込みやすくなります。このことは十分に注意を払うべきです。

10/9 衆院解散に思うこと

衆院が解散されました。衆議院の解散を容認する憲法解釈でも、大義が必要ということなのですが、全然理由がなくて、今解散しないと自民党政権が継続できないから、ということしか見えてこない解散です。2014年からそんな解散ばかりになりました。いつ解散するかわからないようにして、万年資金力不足・人材不足の野党の体力を奪い続け、首相を交代させて期待感のあるうちに衆院を解散して与党形成をする、という憲法や民主主義の原則を空洞化させるような解散です。万年自民党支配システムです。そして常在戦場となる衆議院は、与野党で政策をまとめることが非常に困難になります。政治の生産性の低さの原因でもあります。
そのことの問題は過日記事にしましたので読んでいただければと思います。

今回、私のご縁のある衆議院議員では、菅直人さんと中川正春さんが引退されました。
菅さんは高校生のときから、いかにも労組でないし、二世でもないし、というところで応援もしましたし、注目もしてきた政治家です。「あの手この手」という言葉がキーワードの政治家でした。その突破力のような機転が徒になって、政権取って迷走することが多かったものの、突破力は東日本大震災の対応では混乱しつつも前に進んだと思っています。今はそこまで混乱こそしていませんが、今日の能登地震にどんな資源を投下すべきかも判断しない政治と対比してしまうところがあります。
引退はだいぶ寂しいことになります。良い意味で学生運動を経験した議員がこれでいなくなってくるのだと思うところでもあります。

中川正春さんは直接の接点は名刺を交換したぐらいですが、津の市議をしている岩脇市議からはその人格の高潔さを何度も聞かされました。ご子息が近所に住んでいたこともある、ということも親近感をもっていました。小選挙区制になってばくち打ち体質の政治家が極端に増えたなぁ、というなかで落ち着いてものをいいながら、小選挙区で勝ち上がる、貴重な存在だったと思います。

さて、総選挙ですが、裏金問題にしても、解散にしても、税制の話でも、石破首相の迷走が見られます。これでどうやって有権者が審判したらよいのだ、と思うばかりです。政党の好き嫌いしか選びようがありません。
私は姓党籍はないものの、長年、国政では社会党、民主党、立憲民主党と応援してきました。その立憲民主党のテイストが1990年代末ぐらいのままで、いまいち刷新感に欠けるのが課題です。現職の党首を交代させたのもあまり良い印象はありません。政権交代を掲げていますが、ホップ・ステップ・ジャンプのまだホップをめざす段階じゃないかと思います。それが大事です。
だからといって、国民民主や維新が立憲民主党に代わりうる野党第一党になれるかというと、国民民主は税の政策に端的に表れていますが、一部の階層の声しか代弁していないなと思います。そういう役割は必要だとは思いますが。また、維新は全国的にトラブルが多くダーティーすぎます。維新の政治家たちに共通するオラオラ体質の語り口に問題があるのではないかと思っています。

引き続き、市議会の私の会派がめざす、人間の安全保障を意識した政策配置（人々の孤立と敵意を引き出さない社会保障や教育政策）、公正な分配、持続可能性の高い社会づくりをめざす政治勢力を伸びたらと思って総選挙にも関与する予定です。

9/30 「解散権は首相の専権事項」はウソ。ましてや首相になってない人が

自民党の総裁選で石破さんが当選し、「主要」閣僚の人選まではなかなかやるのう、と思ってみていましたが、ほんとうに残念なことが2つ。

一つは、人権に関わる閣僚選び、ミステイクとしか思えません。
1人は法務大臣に牧原秀樹を選んだこと。「虎に翼」が話題になったり、袴田事件でえん罪・無罪判決が出るなかで、奇矯な法理解の主張を声高にしてSNSでトラブルを起こしてきた議員がなるべきポストではないように思います。死刑囚への執行命令書にサインをする立場です。
もう1人はこども家庭庁の担当大臣に三原じゅんこを選んだこと。この担当大臣ができてから、こどもの人権に関する行政理解は大きく前進していますが、三原さんは厳しいしつけをしてもかまわないようなものいいをしたことがあり、この役所を管轄する大臣としてどうかと思わざるを得ません。

もう一つは、また総裁選直後に解散・総選挙をすることです。とくに今回は最短日程で、ひどいものです。

まず、首相が党利党略で衆議院を解散してよいのか、という問題があります。そんなこと続けていれば、基本、永久に与党が勝ち続けます。立命館大学に小堀先生という政治学の教授がいて、OECD加盟国の議会解散を調査した論文を書いています。首相に解散権のある国でも、王や大統領の拒否権があったり、王や大統領を説得する必要がある国ばかりで、日本の次に自由に解散している英国でも、王が解散権の濫用を牽制したことがあります。首相が「専権事項だ」なんて嘯いて、これほど好き勝手に「国権の最高機関」を解散しているのは日本ぐらいです。
※小堀「日本型衆議院解散像とOECD加盟諸国における解散事例」(2020)

憲法を読むと、天皇以外が解散できる条項は憲法第69条のみ。衆議院で不信任決議がされたときの対抗手段として首相が解散できるとなっています。7条の天皇の国事行為は、自民党が負けないときに選挙をするんだ、なんて政治的能動的な解散をよいなんて読み取れるものではありません。解散権自由のお墨付きを与えている憲法学の宮沢、芦部説だって、いくつかの重要な解散理由が必要、と指摘していて、自民党が負けないためなんて理由はあり得ないものです。

「首相の専権事項」なんて言ったのは、1986年中曽根内閣が国会も開かずに解散した衆参同日選挙に際して、後藤田官房長官が言い出したことで、憲法の制度設計になかった考え方ということも書かれています。むしろ首相の任意解散権は、明治憲法下、天皇が首相の「輔弼」で議会解散権を行使していた時代の名残に、天皇の政治的行為が全面的に制限されたことを戦後もそのまま残し、天皇に成り代わって勝手に議会を解散している、と見た方がよいようです。

本来、総理大臣は、国民が衆議院選挙をやって国会議員を選び、国会議員が首相を選ぶ順番になるべきです。国権の最高機関として国会が最もやるべき仕事は、首相を選び、内閣を構成させることです。最初に私党である自由民主党で首相を選び、それに翼賛するような議員をそろえるために衆院解散する、なんてことは民主主義の考え方からはとんでもないことです。2014、2017、2021年とそんな衆院選ばかり続いて、今度で4回目です。そして思いつきから投票日までの日数がだんだん短くなってきて闇討ちみたいな解散になっています。

そして今回は、まだ首相になっていない私党の頭領が、勝手に解散日や選挙日まで指定している。政治の私物化、越権行為にほかなりません。選挙日程に関しては、中央選管すら越権しています。1950年代の法改正で、中央に関しては、都道府県や市町村と違い、選挙管理機関が行政権から独立していない問題があります。

選挙実務面の悪影響もひどいものです。だまし討ちみたいな選挙日程なので、選挙管理委員会はギリギリの仕事をすることになると思います。投票用紙、ポスター掲示場の設置、投票所の確保などではものすごく苦労すると思います。さらには候補者からの問い合わせもたまらないのではないかと思います。在外選挙権は行使できない可能性もあります。憲法訴訟をすべき問題です。
それを支える、全国の印刷業者、看板業者などはたまったものではありません。ロジスティックを軽視して、政治的決断を誇示するような政治は、問題になっている兵庫県知事と何が違うのでしょうか。
もちろん組織性のある自治体の選管はこんなものでしょうが、候補者陣営などたまりません。印刷物の調製、選挙カーや事務所、電話回線の確保、さらにそれを配ったり差し出しできる体制づくりなど、2週間もないスケジュールでやらざるを得ません。政党からくだってくる政策を待ちながら、印刷物を作らざるを得ません。間に合わないことが常態化するので、候補者がヤマネコ減税を言い出したりするのが平気になっています。

地方議会はめったに解散がないのでよくわかるのですが、任期がきちんと決まっていると、選挙が近い時期以外は、考え方の違う会派の人たちといろいろな妥協や調製ができるものです。日本の国政が生産性が低い、企画力がないとバカにされるのは、実は解散権の濫用で「常在戦場」として常時敵対意識を刺激しなければ、衆議院議員は生き残れないからです。いつ選挙があるかわからないのに敵対党派と仲良くしたり妥協するなんてありえませんから。

最後に、能登の災害の惨状を見ると、一番政治を必要としている人がこんな状態にときに選挙をやるのか、と思うばかりです。

すぐには解散しない、と法意識の高さをアピールしていた石破さんですが、こんなことになって残念極まりありません。

●追記。
突発的な選挙を容認する感覚としてあるのが、選挙=民主主義、選挙の勝利=何やってもよいのが民主主義、みたいな図式でしか理解されていないところがありますが、民主主義に必要なことは意見の違う人の存在を前提とした議論と最も納得性の高い妥協（合意形成）です。
昨年、政治学の世界で流行した本に「民主主義を装う権威主義」という本があって、今の世界の独裁者は、必ずしも選挙をしないとか一党支配をするのではなく、不公正な政治を日常的にやりながら、選挙を通して敵味方をあぶり出して独裁体制を強化する、という手法がとられ、典型例として中央アジアのソ連から独立した国々が紹介されています。選挙干渉、バラマキ、日常的な敵対党派への攻撃をして、選挙のときだけ自由にやりながら、選挙で敵味方をあぶり出して独裁体制を強化していく、というものです。ここから見えてくるものは、議論や社会運動のない民主主義は簡単に独裁体制になりやすいということです。
日本の場合、国会議員が多くて、自民党もいつも分裂含みの政局をしながら、党内で牽制したり、公明党からの牽制が働いたり、官僚が絶大な詳細政策の決定権を握っているなかで、簡単に独裁体制になってはいません。それでも日本も、選挙が行政権の長によっていつやってもいいんだ、ということになっていて、国会議員が解散権の行使にびくびくしている政治体制のなかで、いつ首相が独裁者に転じてもおかしくないようなところがあります。