2009.07.13

7/13 蟹工船ブームなのに共産党が伸びないのはなぜ

蟹工船ブームと言われ、伸びると言われていた共産党が議席を減らしたことに、共産党が衝撃を受けているようだ。

派遣切り、とめどもない労働の非正規化に当事者やなんとかせな、と思っている人たちの少なくない人たちが、共産党系労組(正確には全労連系労組)に期待を寄せていたのは間違いない。

派遣労働や非正規労働に最もらしい理由を言って、何かと後ろ向きな姿勢を取ったり、前向きになったと思ったら正社員族による善導主義的な管理を行う連合系に比べてまじめで、少数派特有の怪しげな雰囲気漂わせるインディーズ系労組、コミュニティーユニオンに比べて組織的でお行儀も良く、非正規雇用で辛酸をなめてきた人たちの間で支持が高まるのもわからないでもない。実際に、首都圏青年ユニオンの河添誠さんの清潔な姿勢がその象徴である。彼には連合系の人たちや、ジャーナリストの中で、惜しみなく好感を示す人が少なくない。

ところが、労働問題を通り過ぎて共産党の世界に接すると、労働界の魅力あるリーダーと違い、ワンパターンの平和運動や消費税反対運動につきあわされる。疑問を示すと面倒なことになる。派遣村のデモでも、共産党系の隊列になると、途端に配分の問題から、共産党の政策を主張するシュプレヒコールが増えた、と証言する人もいた。

だから共産党系の労働運動がいくら盛り上がっても、共産党の票にならない、というのは当たり前の話である。

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7/12 都議選の結果から

東京都議選が終わった。民主だけへの追い風の中で、いろいろ感慨深い。

民主党の勝利を分析すると、若い候補ほどいいという結果が出ている。推薦候補については、昭島の野党統一候補以外は、あまり民主党推薦の効果が出ていないように思う。

公明党はいつもどおり手堅い。

共産党は、23区で根強いという感じ。しかも、都心と、周辺部の区の中間地帯(新宿区、中野区、江東区、葛飾区、大田区など)が強いんだと改めて認識した。4人区で、民主党が複数擁立しなかった選挙区では次の追い風を受けていたようにも思う。

生活者ネットワークは、民主がどん底のときに、独自候補がいない選挙区で民主を下支えしてきたにもかかわらず、民主党とのイメージの重ね合わせと独自イメージの形成にうまくいかず、発祥の北多摩第二選挙区と、母体の生活クラブ生協の発祥の世田谷区以外、みな落選してしまっている。

社民党は、いったい何がしたかったの?と言いたくなるような擁立。衆院選への効果が期待できるのだろうか。

自民党は、意外と粘った印象がある。最後の一議席の自民共産対決では強かったのではないか。

与野党対決では、与党が過半数割れといえども、2議席野党が上回っただけで、民主党の大勝利であっても、野党全体では勝利というには薄氷のような感じがしている。

職場が千代田区にあるため、千代田区の独特な選挙風土を感じていた。前回の都議選で、自民党の内田茂さんの宣伝カーが通りを通ると、賃貸オフィスビルの最上階に住んでいるオーナーたちが歩道に下りてきて、内田さんに深々と頭を下げるような光景を見てきた。それくらい強い政治家が落選している。
全国の小選挙区でこのような結果になるように思う。

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2009.07.12

7/12 当確誤報【都議選結果③】

生活者ネットワークネタばかりですみません。

生活者ネット発祥の選挙区、北多摩第二選挙区で、NHKで当確が出ていた自民党の候補が取消。生活者ネットワークが議席獲得の見通し。

何とか生き残ったように思う。

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7/12 生活者ネットワーク壊滅的状況【都議選結果②】

都議選の結果、これまで地域政党として力を発揮し、民主党が不調のときに下支えしてきた生活者ネットワークが地盤としてきた南多摩選挙区、北多摩第二選挙区、杉並区などで落選が確実となり、残るは世田谷区と練馬区だけになった。

両区とも相当厳しい状況で、壊滅的状況になっている情勢。

追記
練馬区でも先行する候補に相当引き離されている。全く厳しい状況。世田谷区も遅れを取っている。

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2009.07.10

7/10 都議選の予測

都議選の各選挙区の予測が読売新聞から出た。他の新聞社は沈黙している。

それによると、無風区とみられるところは、千代田区、渋谷区、立川市、小金井市、西東京市、小平市の6選挙区10人。二大政党制になると、2人区が無風区になりやすい。
1人区の激突が、中央区、武蔵野市、青梅市、昭島市。今まで野党系が歯が立たなかった青梅市や昭島市がどうなるか影響は大きい。武蔵野市は基本的に民主だが、攻める自民から守りきれるかどうかだろう。
2人区の攻防、与党系の同士討ちが荒川区、野党系の同士討ちが、府中市、南多摩(稲城・多摩市)、北多摩2(国分寺・国立市)。共産党の食い込みがどこまでいくかが試されるのが、台東区、文京区、日野市。
3人区は安定しているところが多いが、共産党の追い上げや民主党の複数擁立で揺れる選挙区もある。
4人区以上は民主党の多数擁立で混戦となっているところが多い。

2人区以上で民主が1人しか候補のいないところは民主がほとんど取れるとみてよいようだ。

読売の結果から読みとれるのは、自民党は28、公明党が21ぐらいが下限。野党は、民主党が41、生活者ネットが1、共産党が8が下限。
このほか、野党系の競合で確実に野党系に入る議席が5。したがって、与党系が49、野党系が55議席獲得する見込み。

残り23議席をめぐっての攻防となる。

上限は自民党が49、公明党は23、民主が53、ネットが5、共産が15、諸派が1、無所属が3。
ネットは民主党の2人目以降の候補者と競合している候補が多く、民主党とゼロサムゲームをしている。
共産党は劣勢の選挙区が多く、8議席からの上積みはそれほどでもないように思うが、自民党と民主党と3すくみの取り合いをしている間隙をぬえばいくつか当選できる可能性もある。

この結果からは、民主党が第一党になり、自公は過半数割れする可能性が強い。一方で民主党も友党生活者ネットとのつぶし合いで、民主党が伸びればネットが潰れて、過半数を取るなどという状況ではない。
民主党の積極擁立策によって、この選挙での生活者ネットとの泥仕合の結果、生活者ネットワークと民主党との友好関係は後退することは避けられない。その中で、都議会は、議席を微減させる共産党がキャスティングボードを握るか、民主党が再び都政与党化する可能性が高い。

●この選挙分析の結果、ただでさえ目に余る民主党の積極擁立策をさらに推進しないと、都議会の民主党を核にした政権交代などできないということがわかる。中選挙区制の難しさと、保守優位のシステムをまざまざと感じる。
国政と違い、社民党や国民新党の有力都議候補がいないため、民主党と生活者ネットワークだけで過半数をめざさなくてはならないことも弱点である。
政権交代の核は民主党であることは言うまでもないが、民主党が一党で躍進するというのは戦術としてわかりやすいが、過半数超える決定打にならないように感じている。多様な野党の連携が必要なのだろう。

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2009.07.02

7/2 親米共産党の消費税反対が新自由主義を蔓延させた

「米帝国主義」から転向?共産・志位委員長、今や親米派という記事。今さらという感じがしている。

日本共産党は、世界の社会主義より左の政党の中で珍しく、一切の個人の社会負担増を否定している。世界の多くの社会主義より左の政党は、負担増が問題ではなく、負担のうちから自分たちのリスクを支えてくれる支出に戻ってくるかを問題にしている。

負担増を否定すれば、福祉を切ってカネで買う福祉になるし、教育水準を落として向上心のある人は私学に行く、ということになる。世界最低水準の社会負担の日本で、これ以上きりつめればそうならざるを得ない。共産党はそこのところを誤魔化している。
共産党の支持者が多い学童保育の職員や、保育所の職員の待遇が上がらないのは、それに見合う税収がないからだ。共産党も一枚噛んでいる。彼らの処遇を上げるためには、税収を上げるしかない。無駄を削ってなどと言うが、学童保育や保育所を無駄という市民だっているのだ。その価値判断は簡単ではない。

共産党は期した結果ではないかも知れないが、共産党の一切の負担増反対の主張が、後に新自由主義を信奉する若者を増やしたと思う。1990年代前半の消費税反対が政局(社会党も共犯)になり、それが細川新党だのさきがけだのの小さな政府論に結びつき、新進党を経て、そのダメダメさから、小泉構造改革の熱狂に流れ着いた、しんどくて取り戻せない時代の誤りにたどりつく。

ときに関西で、パートにボーナスを払うのが珍しくなくなっているこのご時世に、自治体の臨時・非常勤職員にボーナスを払っているのは違法だから返還せよ、などと愚にもつかない住民訴訟を起こしている住民側弁護士が、共産党系と言われる自由法曹団の弁護士だったりする。小さな政府の擁護者でありがちなのだ。

そういう政党の、ブルジョワ趣味溢れる党首が、親米派であって何の不思議もない。

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2009.06.30

6/29 田母神氏が核武装論を8月6日に広島で講演

彼が愛国者を自任するなら、この行為は国賊と呼ばれても仕方がないと思う。

日本の指導部の決断力のなさ、状況認識能力の無さから、戦争はずるずる延び、決断すべき人たちによって、政治判断を回避すべき天皇にその任を負わせた。
結果として、原子力爆弾による大量殺戮がアメリカによって行われた。広島や長崎の原爆の被害者は、そうした当時、日本に暮らしていた人々や外地で暮らしていた日本人の代わりに犠牲になられた方々である。広島市民は、人類未経験の苦しみを味わい、その後の後遺症にも苦しんできた。生存しても家族がなくなり、社会的に元通りの生活に戻らなかった人も多い。そしてその復旧に向けた政府の後押しはあまりにも遅れてきた。

反核運動が急進的だったのも、被害者たちのその抑圧され続けた悲しみを、辛さを、誰も具体的に救済してこなかったからだろう。

被害者である被爆者の死を追悼すべき日、同じような被害者がでないことを誓い合わなくてはならない場所で、挑戦的に核武装論を展開することは慎むべきだろう。元軍人としてリアリズムで核武装を唱えるにしても、やってはいけない一線があるはずだ。

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2009.06.25

6/25 東国原なんか無視しろよ

連日、東国原が衆院選に出るか出ないか、というニュースが続いている。

先日、古賀が頼んで断ったんだから、はいおしまい。もう終わった話だろう。無視しろよ。
終わって何日も経った話題を、マスコミ総動員で連日続けるのは、東国原を政治の台風の目にしようとするいかがわしい動きを感じる。

●橋下だの東国原だの、横浜の中田だの、ポピュリスト首長を動員して、支持政党をぶち上げる動きがある。そろいもそろって自民・公明に支持されて当選した首長たちが、どの党を支持するのかわかりやすすぎて笑っちゃう。チャラいなぁ。民主党はこんなのにふりまわされてはいけない。たんたんとたたかうべきである。

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2009.06.24

6/24 「首相にしたい人」アンケート考

古賀誠が東国原宮崎県知事のところに立候補要請をしに行って、代わりに総裁候補にするように求められたことが話題になった。

これで世論調査で、首相になってほしい人にノミネートされるようになるんだろうな。嫌な気持ちである。

首相になってほしい人アンケートが政治を劣化させているように思うことがある。というのも、首相を選んだ政治的背景とか政党の力関係を全く無視して、そのときそのときの気分で国民が首相にしたらいいなぁと思う人が上位になる。実力も何も検証されない。しかも安倍晋三や、福田康夫や、麻生太郎がそうだが、そうやって首相になって何をしたかと言えば、期待感に応えるだけの制御力がなくて、最後に身勝手なことばかり言って自滅するということを繰り返している。

同様のことが野党の党首にも言える。前原氏もそうやって選ばれてきたが、最後には民主党を壊滅寸前にまで追い込んだ。

今だって知名度を使っておみやげ品の売り上げを伸ばしていること以外、何か成果が上がっているのかよくわからないで東京ばかり行っている東国原氏が首相になっても、大したことができないと思った方がいい。1年ぐらいで期待外れの幻滅感と、問題行動で退陣を余儀なくされるだろう。

もっと安定感のあるリーダーの選ばれ方ができないものなのだろうか。党首が首相になる可能性の低い政党はどこもびっくりするぐらい安定政権なのだが。

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2009.06.17

6/17 ミロシェビッチの所業

最近、ようやくBSの見方がわかった。
毎晩眠れないので、ここのところNHK-BSの「ユーゴスラビア崩壊」を見ている。政治がやってはいけないこと、やるべきことがよくわかる番組である。

ユーゴスラビアは問題があっても、共産圏の中ではほんとうに様々な工夫をしている国だと思っているし、今でもチトーは本当に大変だったのだろうと思っている。

そういう人類史上、貴重な歴史を、チトー死後の政治家たちはほとんどぶちこわしにしてしまった。ミロシェビッチも、ツジマンも人類に対する犯罪をしたように思う。

ミロシェビッチは、コソボのセルビア人に旅費や食糧を与え、ユーゴ各地で民族紛争を煽り続けた。あいつは出ていけ、こいつは出ていけ、とやり続けた。権力者が国民を動員するときは要注意である。

●鹿児島県の阿久根市の市長の言動、毎年役員が交代している普通の労働組合でしかない市職員組合に対して住民を動員して出ていけと攻撃しているさまを見ると、ユーゴ崩壊のミロシェビッチの所業が重なる。

●竹原市長は市の税収の大半を市職員の給料になってしまう、と言うが、阿久根市のような高収益産業もなく高齢化に苦しむ自治体は、自主財源は少ししかない。阿久根市の決算カードを見れば、市民が納める税金は収入の20%程度しかないことがわかる。半分以上が国からの交付税や補助金である。仕方がないのである。
普通、自治体の職員給与は全予算の2割程度だから、突出しているとは言えない。阿久根は税金を市職員が持っていっているというよりも、税収が少ないだけの問題である。少ない分他の自治体より地方交付税をもらっている。地方交付税の財源は、大都市部の住民を中心に納めた税金である。
また、自治体の支出のうち公共事業が増えれば増えるほど、借金は増え、人件費の比率は下がるし、公共事業を抑制し、福祉や教育など自治体でしかできないサービスを強化すると、借金は減り、人件費比率は上昇する。

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2009.06.08

6/7 志木市民も選挙権(の行使する機会が)なし

志木市長選挙は、泡沫候補も出ず、本当の無投票になった。

よその市のことであるし、政党政治があまり鮮明でない志木市のことなのでよくわからないことも多いのであまり詳しくは書けないが、4年に1度しかまわってこない選挙権が無くなるのは志木市民にとってどうなのだろう。政治関係者にはがんばってもらいたい。

新座市や和光市の政治は活発になっていい方向に競争原理が働いているのに、志木市と朝霞市は、地方政治に競争が働かないので、政治的には停滞が続いていると感じる。朝霞市については、さまざまな市政改革、議会改革の議論が、全国標準レベルのものにまで全然追いついていない、初歩的な議論に終始しているという感じ。

●長沼氏が若手議員で、放置自転車の部品を盗ったの盗らないの、除名だなんだと新聞の地方欄がにぎわっていた時代の雰囲気を知っているだけに、政治って居座った者が勝つという法則は否定しがたいものなんだと改めて噛みしめる。

●兵庫県の尼崎市の市議会議員選挙も終わる。詳しくはこれからだが、公明党が強いのになぜか候補者を絞り込み。全員余裕で当選。社民党も強いが、辛うじて現有議席を守るにとどまる。市長の側近的与党の虹と緑も現有議席を確保。全体的な傾向では、自民・公明以外の市長与党が微増か。
市議選直前までの争点であった、市の発注事業に適正な人件費の支払を求める公契約条例は、市長と自民・公明が反対、市長与党が賛成でねじれていた。市長与党から賛成者が脱落して、否決された。選挙後の議会でどのような動きになるのか注目したい。

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2009.05.31

5/31 署名簿の署名者に圧力かける自治体

滋賀県安土町が、市町村合併を推進する町長の解職を求める署名が提出された。それに対し、町が署名者に対して、署名を誰が集めに来たか確認する往復の文書を送りつけているらしい。

こういうことはどう考えても署名に対する圧力そのものだろう。署名への意志が確認できれば十分で、もっと言えば、いんちきな署名をもし集めていたとしたところで、多数派が住民投票で解職を否定すればいいことだ。

まったくもってブラックな自治体だ・・・。
市民的権利など無視した、むきだしの権力を行使する政治家が増えている。政治家の中国化と言うべきか。

ご当地の名城の主、近代(?近世?)化の推進者・織田信長が泣いている。

●新自由主義の反動で、コミュニティーを重視する考え方が見直されている。そのこと自体は結構だが、まだまだ日本社会の末端部はこうした権力的なことが行われている。そのままでコミュニティー重視をやれば、差別、偏見、権力的行為にあふれた地域社会に、個人の自由が抑圧されるだけだ。人権や、自由、民主主義が尊重される地域社会となって初めてコミュニティー重視が機能する。
悪い地域社会、地域政治を無くしていくために、ブラック企業リストがあるように、ブラック自治体のランクを作った方がいいと思う。

●事実署名簿が反対派住民のあぶり出しに使われる可能性は高く、どんな情報管理をしているのか、きちんと確認する必要があるだろう。
昨年、朝霞市の住民投票請求の署名では、署名簿縦覧期間、署名を集めた側が市役所に貼り付いて、万一、変な目的で署名簿を見る人がいないか監視した。しかしそこまでやっても市役所の手に渡った後どうなったか、きちんと管理状況を監視できるシステムはない。

●安土町の合併は、やはり「必要な投資」=公共事業の財源捻出のため、合併交付金を当て込んだもののようだ。よくわからない財政情報をもとに市民に不正確な危機感をふりまき、その陰で総務省がばらまく合併交付金で公共事業を増やして、合併後の混乱で無責任体制になって気づいた頃には結局もっと財政が悪化することになる。
後ろぐらいやり方で公共事業を推進しようとする自治体は必ず住民投票を否定したがるものだと思う。
合併して、安土町は市役所を取られるばかりでなく、多い近江八幡市の借金まで連帯して負担することになるらしい。安土町の町民の納得性が低いのも当たり前だと思う。

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2009.05.28

5/27 駅で幸福の科学新党が活動

Sdscn0841職場からの帰宅、あの幸福実現党が街頭演説した痕跡に遭遇。埼玉くんだりまで活動するとは、まぁ。

しかしまぁ、どうして新興宗教は政治をやりたがるのかね。
東南アジアあたりの利権屋が、運動員に容赦なくお金を配るような党名、何とかならないかな。

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2009.05.27

5/27 世襲禁止程度は憲法違反ではない。言論による選挙を規制する公選法こそ憲法違反ではないか。

政治家の世襲禁止の議論がされている。これについて憲法違反などということの愚を指摘した。左翼人士の中にもそういうとらえ方をする人がいて、どうなのかと思う。

憲法の一切の差別禁止を教条主義的に解釈しているだけだ。政治家の家系のある人を階級固定化していることの方が日本国憲法の精神に反するぐらいの感覚はないのだろうか。不公正な競争を規制することは、憲法違反でも何でもない。政治判断の範囲である。

しかも、今の議論は、政治家の親族が立候補してはいけないという議論をしているのではない。政治家が家族に政治資金団体をそのまま相続させることがいけないということと、同一選挙区で立候補してはならない、というのが議論されている規制の上限の話である。政治家のご子息に意欲があって資質があってどうしてもやりたいなら、他の政治家の親を持たない候補者と同じように、親と違う選挙区で、自分の力で資金集めして挑戦すればいいだけの話である。江田五月さんをはじめ、たしなみのある二世はそうしている。二世の、有名であることのメリットや親から帝王学を受けたことのメリットまで否定するつもりはない。それを言いだしたら、タレントの立候補まで規制しなければならなくなるから。だから、あまりしがらみのない違う選挙区で立候補するなら何の問題もない。

政治資金団体が実質相続できるとするなら、政治家の子どもでない人が政治家になる能力があっても、その選挙区に政治家の子息が立候補していれば、そもそもの資金力があまりにも違いすぎる。政治資金団体は一代限りとすべきだろう。
また、同一選挙区で立候補できないということがそんなに厳しい規制であるとは思えない。1994年の政治改革とその後の政界再編成で、政治家がお国替えをすることは別に珍しいことではなくなったし、だからといって当選がおぼつかないなどということも少なくなった。

政治家の質を高めるために選挙で大事なことは、問題のある現職を落選させることが容易にできる制度かどうか、それと、新たなチャレンジャーができるだけ対等な力で政治に参加できるような制度化どうか、ということだろう。

それよりも、自由権、そのなかでとりわけ重要な政治活動の自由が、近年、マンションのビラ配布でも住居不法侵入に問われるようになり、選挙制度は、ファシズム時代のまんまの選挙規制で普通の人が参加できない、選挙マニアしか選挙に関われない、そんな制度が放置されていることの方が、選挙制度と憲法のことを議論するなら、憲法違反だと声を挙げてほしい。

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2009.05.24

5/24 なんだこの駐日大使は!

アメリカが駐日大使に、ルースなどと、日本のことを知っているんだか知らないんだかすらわからない、わけのわからない人物を送り込んでくるらしい。格落ちは明らか。ルース氏は、オバマ氏と「おともだち」で、多額献金者らしい。金権政治のネタとして日本を使う気なのだろう。

新聞などに出ている写真が、消息不明の北朝鮮の高官みたいな不明瞭な写真しかない。そんな人物が日米関係を取り持つのだ。

オバマ政権を礼賛している人たちは目を覚ますべきだろう。アメリカ経済の沈没の巻き添えを食らうし、アメリカの利権屋どものエサにされる可能性がある。

ルース氏のやり方によっては、対米従属関係の克服が課題になってくるかも知れない。安全保障政策の見直しについては、対米従属派から提唱されてきたが、これからは日本外交を対米従属と批判する側からの安全保障政策の見直しの提起が必要になるのではないか。やり方を間違えると、戦前と同じことになる。

このことは小室直樹氏が20年以上も前に指摘している。

とりあえず、当面は、新駐日大使の正体を明らかにしていくために、厳しい着任交渉が必要だと思う。

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2009.05.18

5/17 和光市長に松本たけひろさん

Sdscn0784和光市長選挙の投票・開票が今日行われ、和光市長に松本たけひろさんが当選した。40歳の若い市長の誕生。

和光市ホームページ・開票速報

松本たけひろ 10901
柳下長治 7837 (新人・神杉民主党県議系・6期やった元市長の子)
野木実 6509 (現職・連合推薦)

民主党県議に推されパワーアップ計画を公約にした柳下氏、14年前保守王国の壁を破った県議出身で現職市長としての実績を訴えた野木氏に対する圧勝である。

松本さんは、このブログで何回か紹介している。また、昨年行った今後の朝霞市を考える会の財政の学習会では、講師として、朝霞の市民運動のメンバーたちに地方財政の決算の見方について講義をしてくださった。共働きでの子育ての当事者として、子どもをだっこしながら打合せの席にお見えになったこともある。4市の中で最も信頼できる政治家である。

そんなご縁で、私も政治活動の広報や、選挙運動の支援をさせていただいた。体力的にはずいぶん苦労した選挙だったが、精神的には気持ちのよい選挙だったと思う。支援する和光市民、後援会、和光市議のみなさんの気持ちのよさが印象的だった。

朝霞地区で、初めて自民党的世界でもなく、上田党直系でもない、市民の手作りの市長が誕生したことは大きい。地域社会に諦めムードが漂うこの地域に、壁を壊せる見本を作っていただいたと確信している。

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2009.05.17

5/17 和光市長選挙開票

和光市長選挙の開票速報からです。

野木 実 1800
松本 たけひろ 1800
柳下 長治 1800

開票率 21.18%

ちなみに、投票結果は
投票総数 25492票
投票率 43.29%
です。

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2009.05.07

5/7 和光市長選挙・松本たけひろ立候補予定者に聞く

以前、私のブログにコメントを寄せていただいたり、朝霞市政についての市民運動「今後の朝霞市を考える会」の財政の学習会で講師で来ていただいた松本武洋さんが和光市長選挙に立候補する準備を進めている。
朝霞市長選挙が事実上の不発に終わり対抗軸のある選挙ができなかったことの悔しさが残る今、隣の和光市で市長選挙に挑戦することを決意した、松本さんにインタビューを申し入れたところ、選挙前の忙しい中、受けてくださることになった。
政策(マニフェスト)については、松本さん自身のホームページや政治活動ビラで広報されている。ここでは、政治家松本さんの政治家としての生き様や考え方について聞いてみることにした。

--今回、なぜ市長をめざそうと思ったのですか

松本 和光市の市議会議員になってから、市長として、このまちの経営をしっかりやりたいという目標はありました。このタイミングとなった理由は、市議会議員になってから和光市の状況を見ていて、お金を使っているのに市民の中に満足度が低いという問題を感じたからです。つまり、市のお金の使い方がハコモノに偏っていて、維持費や建て替え費用などまったく考えられていないのです。このまままた4年間同じことを続けさせてはまずいと考えたからです。


--普通の人の感覚を和光市役所に持ち込むことの大切さが問われていると思います。松本さんは市議になるまでの生活はどのような生活だったか・どんな人生を送ってきたのでしょうか?

松本 家族の事情で和光市に住み始めました。住んでみると仕事に便利で、住み続けています。市議会議員になるまでは、東洋経済という出版社の編集部に勤める会社員で、朝の地下鉄で出かけ、22時から終電の間に帰る、という日々でした。毎年経済や会計の本を30冊前後作っていました。常に仕事に追われていました。多くの和光のサラリーマンの生活とそんなに変わらないのではないかと思います。


--どうして政治家になっることにしたのですか?

松本 2003年の朝霞地区4市の合併の時に市政に興味を持ちました。合併の議論を見ていると、700億円といわれる合併特例債を使ったハコモノ計画など、ずいぶん社会の常識と離れた議論をしていて、普通の社会の常識のある人間が行政に関与しないと危険だと思いました。
いろいろ考えるうちに「自分でやってみよう」と思いました。


--市議になって発見してきたこと・自分が変化したと思うことはどのようなことですか?

会社員としての自分には社会の一部しか見えていなかったと思います。会社では見ることのできないいろいろなことを知ることができたと思っています。
世の中には本当にその日の生活に困っている人、障がい者をはじめとする行政の支援を必要とする人々については頭で分かっていても、実感したのは議員になってからです。
また、和光という狭い町にも自営業者や地主など、会社で仕事をしているだけでは接点の少ない人々がいて、そういう人たちのおかれた立場とか考え方も触れることができました。
もちろん、サラリーマン出身ですから、市役所に意見を出しにくいサラリーマン、埼玉都民の声を自治体に反映させていくという課題がありますが、それ以上に、埼玉都民の関心を政治に惹きつけるか、ということを強く思うようにもなりました。
この6年間で、より広く世の中を見られるようになったと実感しています。


--最近、どんな時代の変化が起きていると見ていると感じますか。そのことが和光市にどんな影響を与えていると考えていますか。それに対して松本さんがどのような考えで臨もうとしていますか。

松本 公共の担い手が変わってきていると感じています。とくにずっと経済成長する時代ではなくなったことが大きいと思います。成長し続ける社会であれば、成長の余白が多く、税金でいろいろできたと思います。経済成長できないということは、そうした余白がなくなっていくことで、みんなで持てる力を出し合う社会になっていくと思います。
そういう観点で、マニフェストをまとめました。


--もし市長になられたらどのような市政運営をしたいですか?

松本 ふつうの人、政治の近くにいる人でない人もという意味ですが、ふつうの人が納得いく行政でありたいと思います。ふつうの人の疑問が解かれていくことが大事です。いっぱいの人がこれはこうした方がいいと思っていて、やり方を変えるだけでできること、コストがかからないでできることは、何とかできる市役所にしたいと思っています。〈インタビュー終了〉

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2009.05.06

5/6 埼玉4区の怪奇現象

和光市長選挙に関して、知人で何度か自治体財政の学習会でお世話になった松本候補にインタビューしてみたくなり、和光市を訪れる。

Yagishita上田清司知事は、すでに柳下長治氏を支援し、市内のあちこちにこの写真のような知事と柳下氏の二連ポスターがはりだされている。また、上田氏の後援会連絡所になっている方の家、上田知事を支援する地方議員、上田氏と関係が深いと言われているJC、商工会関係者の家や事務所にこのポスターがはりだされている。


Nogiところがびっくり。今日、、和光市内に配られた現職市長の野木氏の後援団体のチラシに「応援してますよ!」とある。柳下氏を応援しているんではなかったのだろうか。

市長選挙に当選するのは1人しかいない。それなのに2人に応援しています、とはどういうことだろうか。柳下氏に勝算がなくて上田氏は切り捨てたのだろうか。それとも上田氏が八方美人で二股かけているのだろうか。

パソコンのゲーム「信長の野望」でも、同盟の破棄と敵味方の入れ替えはモラルの崩壊がおきて叛乱が起きるよう設定されているように、政治にとって二股や理解できない敵味方の入れ替えは、権力基盤の崩壊につながる行為であり、納得性の高い説明を果たさない限りやるべきではないことである。それを平気でやらせているということは、この地区の政治関係者の上田氏との関わりに問題があると言わざるを得ない。

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2009.04.29

4/29 豚インフルエンザ

どうなるかはわからないし、現時点で価値判断もできないが、豚インフルエンザ問題が、グローバリズムを転換させる1つのきっかけになるように感じている。メキシコということはすぐにアメリカに飛び火する。アメリカに旅行しにくくなれば、日本の経済体制の根幹に関わる問題になってくる。昨秋からの大不況に加え、豚インフルエンザはその決定打のように思う。

グローバリズムが社会を変える、という議論がここ20年ぐらい流行し続けたし、その延長で構造改革の必要性が強調されたりしてきたけれども、これは今のパラダイムを前提にしている議論の1つでしかなかった。グローバリズムに迎合する自民党構造改革派や民主党若手が、いくら自らを維新の志士になぞらえてみても、グローバリズムなんて明治維新以降の枠組みを何一つ乗り越えていない。

一方で、大不況による内向きな動きによる巻き戻しも、その枠内に入るが、豚インフルエンザでそもそも外国との交流どうこうという話になってくれば、鎖国体制に近いものになってくるかのうせいがある。生命の危機をおかしてビジネスをすることがどうか、ということであり、そのことは明治維新以降の日本の社会存立の基本路線に関わる問題になってくる。それはパラダイムの大きな転換になる可能性がある。

そのときに日本社会が不幸にならないシミュレーションが必要ではないか。

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2009.04.26

4/26 和光市長選挙への動き

午前中、和光市長選挙の候補予定者の事務所開きに出るはずが、管理組合の会議とダブルブッキングしていることが発覚。あわてて予定を変更する。

管理組合の会議では、長期修繕計画の妥当性をどのように検証していくのか、マンションの寿命を見据えた超長期計画の検討の必要性などを確認する。

終了後、午後に、和光の予定者のための支援。

●和光市長選挙では柳下陣営が派手に事前の宣伝をやっていて、お金を使っているなぁ、地主は違うなぁ、と感じる。現職の野木市長を否定してまで、何をやりたいのかがよくわからない。おそらく、上田清司グループの言うことを聞かないとか、つまらない理由から擁立されたのだろう。

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2009.04.20

4/19 宝塚市長に中川智子さん

汚職による出直し市長選挙が行われた兵庫県宝塚市で、元衆議院議員の中川智子さんが当選。

中川さんは社民党の議員だったが、泥臭い魅力もあって、政治生命を終わらせるにはもったいないと思っていたところ、地方自治の現場で再起されてほんとうに嬉しく思う。

また、汚職・出直し市長選という混乱した状況に、市民は市の政治風土を変えるわかりやすい人物を選んだのだろうと思う。
非常事態には、清濁併せのむより、筋道通してものを言ってきたところからきちんと候補を出す、ということの重要性を示している。

●他にも、青森市長選挙などでも与党系・現職・厚い地盤と言われている候補者を破る結果が出ている。今まで首長選挙は、よほどの事情がなければ組織票の積み上げで勝負が決まるようなところがあって、なかなか現職が落選しにくい選挙であったが、最近は有権者が簡単に×を出すようになっていると思う。

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2009.03.30

3/30 知事選って必要なのだろうか

千葉県知事選挙で森田健作が勝つ。首都圏マッチョ4知事ダメ比べという感じになるのだろうか。

政府の論理が通じる順に、松沢、石原、森田、上田という感じ。
野蛮っぽい順には、森田、石原、上田、松沢という感じ。
抵抗勢力には松沢以外は、甘い。松沢以外は偽装新自由主義の改革派気取り。

どう比べてみてもため息しか出ませんが。

市町村なら、目の前の行政サービスであり、自治体の財政は自分たちのお財布の延長のように感じることができないでもないが、都道府県は、警察、学校、パスポートぐらいで、学校も市町村教育委員会を通じて運営されるから、ほとんど普通の人の前に姿を顕さない。その人が知事になったからと、政策効果が見えにくい。
したがって、有権者もこの人に任せてまずいとか何が良くなるかとか考える前に、イメージで投票してしまう。そして知事になろうとする人は、イデオロギー色の強いメッセージばっかり発信したがる。昔は革新知事がそうした役割をしていたが、今は、右翼タレントか、異色政治家ばっかり。

結果として、有名人の名誉双六の上がりだったり、国会議員の休憩場所だったり、国会議員志望者の踏み台としてのポストに成り下がっているように思う。

知事選挙というのは本当に必要なのだろうか。議会の互選か、官選知事を信任投票するので十分ではないか。首都圏も大阪もパーソナリティーが似たような人ばっかり選ばれている結果を見ると、今の制度がいいと言い切ることは控えたい。

県職員が公務員の中でも優秀な人がなることからも、知事がオッペケペーでも行政が回るということもある。

●脱藩官僚で、私がかつて国賊として呼んだ高橋洋一が、時計をこそ泥しようとして書類送検。
埋蔵金にしても風呂場の時計にしても、人の物も自分の物も区別のつかない体質。近代人ではない。

今日、電車で目の前の人が必死に呼んでいた住宅雑誌に、マンションを買うのに借金を増やしても、貯金を使い果たしてはいけない、という教えが書いてあったなぁ。

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2009.03.28

3/27 いろいろニュースが(北朝鮮ミサイルと地下鉄)

北朝鮮の自称ロケット打ち上げにともなって、朝霞にパトリオットミサイルが配備された。

北朝鮮にはいろいろ言いたいところがあるが、それは他の人が言ってくれることだろう。住んでいるところという狭い範囲だけの問題として、実際に、ミサイルがいつ発射されてもおかしくない状態にある、ということだろう。

本来ここで声を挙げるであろう地元の地方議員がこと北朝鮮には甘々にならざるを得ない立場にあるようで、手先だ何だと言われないためには声挙げられないんじゃないか、などと邪推する。

今回のこの事件、専守防衛で、共産党や一部の左翼を除いて社会合意を図ってきたことのギロリとした側面を見せられることになるかも知れない。

●続いて、東京メトロが平成21年度の事業計画をまとめて公表している。不動産や広告業に力点をおいていることと、過剰な安全への投資が目につく。運行管理がぐちゃぐちゃ、設備が未整備のままで、安全装置ばっかり増やしたら電車が動かなくなるに決まっている。安全という割には、人のリストラばっかりやっている。
注目すべきは、輸送改善実施というところで

イ.有楽町線・副都心線における中長期的な遅延対策の調査・設計・施工を順次実施する。

というもので、その内容がどのようなものか注目される。
中長期的ということは、根本的なネックを解消してくれるものだと理解すれば、間違いなく小竹向原駅の地下での平面交差の解消ということになるが、そこまで気前がいいものだろうか。その工事に着手して小竹向原での電車の渋滞や接続が改善してくれれば、このブログのカテゴリー「明日にも廃止を!副都心線」を変えたい。
予算で副都心線関連で137億円が計上されている。地下鉄の建設費が1キロ300億円と言われているから、300メートル分である。小竹向原の改良すべき距離には足りないかも知れない。渋谷での東横線直通のための工事だけかな。

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2009.03.26

3/26 理想の上司がしっくりこない

「理想の男性上司はイチロー、女性は真矢みきさん」
理想の上司・・・という記事を見て、その選ばれた人の名前を見るたびに、日本に政策中心で選挙が行われることはほんとうに難しいなぁ、と思う。

もちろんそこで出てくる人々は万人が認める立派な業績を作った人たちである。しかし過去には上司として素晴らしい人とは思えない人も少なくない。プレイヤーとして素晴らしくても、自分を管理し、自分に指示を下し、自分を評価する人物がどうあるべきか、そういう観点があまりにもなさすぎる。トップセールスはトップセールスでいた方が輝いていることも多い。

それは政治家の評価でも、職場などでの人事話なんかにも忌憚無く反映される。ダンディーで格好いい営業マンが前評判でエリートコースの部署の上司になってみたらとんでもないただの浪費家だったり、首相としてふさわしいなんて付和雷同して首相に選んだら、とんでもないあほで政局が迷走したり。

政治の世界では、安倍コール、鳩山コール、前原コール、麻生コールみんなそうである。どういうわけかマスコミがテレビの露出を異様に増やし、首相にしたい人というアンケートを作り、首相や党首になるが、能力が追いついていなくて、惨憺たる支持率になって、痛々しく退陣していく。

そう考えると、今の首相がダメなんじゃなくて、今の首相をつくってしまった世論や国民の感性や判断力の問題ではないかと思ったりもする。

●そういう中で、汚職があっても何があっても、一定の支持率を維持している小沢一郎は大したものではないかと思ったりする。あまり、近づきたくない偉い人だと思うが。

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2009.03.25

3/25 マッチョ・偽装新自由主義の4都県知事そろいぶみになるか

金賛汀「将軍様の錬金術」(新潮新書)を読む。

北に国籍を持つ在日朝鮮人が本国にどのようにお金を寄付させられ、やがてはそれが在日朝鮮人の銀行であった全国各地の朝銀信用組合の経営破綻になったか、ということをきちんと追いかけている。朝銀を守ろうとしてがんばって、朝鮮総連の活動家組織に左遷されたりする人もいたというような話も出てくる。独裁体制の中で、日本という土地という特別な条件があってもがんばって正しいことを通そうとした人がいたことに勇気をもらう。

●千葉県知事選挙で森田健作氏が優勢だという。もし森田氏が通れば、首都圏4都県の知事はどれも似たような困った人たちだなぁ、と思ったりする。没個性というか。4人とも、マッチョで、新自由主義で、でも自分たちの縄張りは土着(南欧型)ケインズ主義で。改革派のように見えて、とても古い体質を持っていたり。パフォーマンスばっかり、選挙参謀が三浦博史というのも共通した現象。
議員じゃなくて首長を選ぶんだから、と、千葉県民の良識に期待したい。
とまともな首長選挙もたたかえなかった朝霞市民に言う資格ないか。

●NHKの予算を審議する委員会の番組を見ていたら、土井亨とかいう議員の質問、俗論ばっかり。その前の秋葉賢也議員の質問もいかがかと思うところもあったが、それより質が低い。独立採算のNHKがどうしてこんな質の低い議論によって運営されなくてはならないのだろうか。NHKが民間企業的経営をしようとする中での不祥事(プロジェクトXの疑惑など)はどう捉えるのだろうか。

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2009.03.22

3/22 伊賀市議選で稲森さんがトップ当選

03年都知事選挙の頃は成人になったばかりで協力してくれて、当時は川越の社民党に出入りしていた稲森としなおさんが、故郷の三重県の伊賀市議選でトップ当選。お祝いしたい。

稲森さんは、20歳前後を過ごした埼玉県西部にも関わりが深く、一昨年行われた朝霞市議選や、昨年行われた新座市長選の応援に来ていただいていたようです。

●ブログで市議の不人気投票させたり、市のホームページで全職員の年収を公開した竹原阿久根市長に不信任をつきつけて、返す刀の市議選が行われた結果、反市長派が全議席の3分の2の11議席を獲得。不信任案の再議決が可能になった。再議決されれば失職し、市長選挙となる。
新幹線のルートから外れ、農業だけで生き残らなくてはならない阿久根市のようなところで、政治ゲームに年がら年中あけくれるような市長では、大変なのではないかと思っている。
竹原市長に対して「ブログ市長」というあだ名が付いていることに少し面白くない。ブログを書いている市長はゴマンといる。マスコミでは、ブログを書いていることが問題のように言われているが、ブログで書いている中身、ブログ上でやっていること、そもそもの本人の主張や行動が政治的に問題なのではないか。

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2009.03.14

3/14 教養のあるおじいさんの古書店

仕事の合間に神保町に立ち寄る機会があったので、月刊社会党の編集長だった元職員が開いた古書店に立ち寄った。政治関係の本はほんのごくわずかで大半は、演劇や文芸など。

店主は、おたかさんブームが一息つきはじめた頃、社会党担当の政治部記者を集めて座談会を記事にし、そのタイトルを「酷評、妄評、社会党」として月刊社会党に掲載した経歴を持つ方。私はこの記事になかなかの本質を突いたことが指摘されていると感じたし、記者のしゃべっていることに誠実に対応すれば、社会党はずっとずっと良くなる、と当時思った。社会党員で不愉快に思う人もいたのだろうが、それは社会党に関わった人の一意見として聞き流せばよかった。運動体には意思統一も大切だが、そういう懐の広さも組織の生存力だと思う。

しかし当時の社会党内はこれを過大に問題視し、この編集長は更迭されてしまった。もったいないと思ったものである。

その書店で江田三郎さんの「日本の社会主義」という1967年の本を見つけ、迷わず買う。
もともと社会党左派出身の江田さんが、1960年に市場経済と議会主義を認めその中での改良を永続的な社会主義革命と位置づけたイタリア共産党(現イタリア民主党)の構造改革(小泉さんのではない!)をひっさげて党内で議論を提起するが、旧来の左派のボスたちが自らの主導権を切り崩されるものと警戒して、社会党内のソ連東独派を育てて江田氏の挑戦をことごとく妨害していく。ちょうどそのさなかの時期に書かれたものである。
70年代半ばからは、江田派というのは社会党で右派で、最も現実的な派閥である、と理解されてきたが、江田三郎氏は一貫して社会主義者であることに誇りを持っていたこともわかる。

このあと、社会党はソ連東独派が大勢力になって、10年後に江田氏に対して除名寸前までいって、結果、離党することになる。

書かれていることは、このときに社会党が江田氏の言い分を認めて改革をやっていれば、今日的な状況にとてもよく対応できたということ。セーフティーネットについて、的確に問題を把握しているし、貧困問題にも正確な理解をしている。やっぱり私は江田派なのかと改めて確認する。
それはともかく、江田氏の主張を資本主義に対する敗北主義のように扱って、社会党から追い出してしまったことに、今日の左派あるいは社会民主主義者の敗退があるのだと思う。

●以前、政治関係者との飲み会で「この中で社会主義者だ、と思う人」と聞かれて、私と友人の2人が挙手して、びっくりされた。私自身、日本の一般的な平和主義者、(9条のみ)護憲主義者に比べて、旧社会党関係者の中では、「右派」と見られる考え方をしていると思う。そういう私より「左派」の人がおしなべて社会主義者であることをかなぐり棄てていることに、何だか面白くなく思っている。
市場経済や議会主義を大いに肯定しながら、社会的に起こりうるリスクを共有したり、社会的規制でコントロールすべきと考える私は、社会民主主義者である。その社会民主主義はどう申し開きしようとも社会主義の大きな枠内にある。社会民主主義者が社会主義者かと聞かれて、違うなどと言うのは、イエスの弟子ペトロがイエスを知らないと言うような感じを持たざるを得ない。
一方、日本共産党のように、自分たちは社会主義者だと認めながらも、失敗したソ連や東欧の共産主義に「あれは本物の社会主義ではない」などと罵倒しているのもどうかとは思うが(現実政治の中で社会主義の価値が認められなくなったせいなのか、宮本顕治がいなくなったせいなのか、最近はそういうことを言う話を聞くことが少なくなったが)。社会主義の中でのやり方の違いがあり、その失敗例と言うべきことである。

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2009.03.02

3/2 オバマがファシスト

佐藤優「テロリズムの罠」を読む。
オバマがファシストの論理を持っているという佐藤の洞察は鋭い。ブッシュが終わることにほっとしながらも、どうもオバマブームに馴染めない私がいたからだ。社会民主主義者として、思想性も経済イデオロギーもないかたちで国民の統合をひたすら追求する姿勢に違和感を感じているからだ。

オバマ氏は、「アメリカ合衆国という国家においてわれわれは1つである」ということを強調し、人事においてもブッシュ共和党政権のゲーツ国防長官を留任させるなど、民主・共和両党の壁を突破しようとする。さらに選挙期間中、インターネットを用いて国民の能動性を引き出し、100万人を超える草の根の人々を動員することに成功した。宗教右派以外にこのような動員ができる政治勢力は存在しない。
 筆者はこのような傾向に危機を感じている。経済危機で米国が保護主義的傾向を強める中で、社会の対立を国会主義的イデオロギーの力で超克するという発想がファシズムにつながる要素を持っているからだ。(佐藤優「テロリズムの罠」p211)

私は昔から帰属意識に訴えて、むやみに統合を振りかざす小権力者が苦手で、金日成そっくりの高校のときの校長を批判し続けたし、毎月のようにある演説中に野次ったこともある。高校生なんか適度な友人愛ぐらいがあればよくて、学校なんか服従するほど愛さなくてもいいと思ったから。
社会は違う人間で構成し、そこから政府や国家ができていくんだ、という基本的な考え方がきちんとふまえられていることが人間の自由を保障していく上で大事なことだと思う。そして、違う人間どうしが思想や立場や利害打算でやりあうことが重要だ。
そういう観点から、議会制民主制のもとでは、政党どうしがドロドロと闘う政治が健全だと思う。私はその中で左派だから社会民主主義を信奉しているが、社民連が消えて以降、残念なことにパチッとはまるような政党がない。

●そんなことを考えると、滅茶苦茶な国だが、欲得ずくで動いているブラジルやロシアがとても健全に見えてくる。

●もちろん公明党と共産党以外、政党がまともに機能していない朝霞の政治構造に、嫌気がさしてくる。

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3/2 護憲派早川先生

わが選挙区の早川忠孝先生、映画「日本の青空ー日本国憲法誕生の真相を描くー」を見て、日本国憲法がGHQの押しつけなどと単純なものだと言ってはいけないと、自身のブログで書かれている。

現在の日本国憲法は、間違いなくアメリカのGHQが書いた憲法です。
だから、日本にとっては、現在の憲法は何年経っても借り物の憲法だと言ってきました。
しかし、この映画を観て、一概にそう極めつけることも出来ないな、と思うようになっております。
GHQが日本の国民の心を忖度し、鈴木安蔵らの日本の憲法研究者の提案を参考にしてGHQ憲法草案を書き上げた、と言われれば確かにそうだったろうな、と思います。

鈴木安蔵を評価し、決して押しつけばかりではない憲法の価値を認めたことは高く高く評価したいと思う。さすがきちんと勉強してきた法曹人、テキトーな価値観の入った妄想を信じて疑わない今どきの右派とは違う。

一気に護憲派とは言わないが、憲法が持つ基本的な価値を認めたことはほんとうに嬉しく思う。9条ばっかりクローズアップされるが、13条、25条、28条など、高度資本主義国がこんな状態になることをよく見越してくださった、と思うような条文である。私は9条にしか護憲を感じない人よりずっとずっと護憲派であることを、早川先生に高らかに宣言したいと思う。

我が選挙区のもう1人は出自が怪しいし、選挙区内のいかがわしい人脈を断ち切れていないみたいだし、先の大戦の反省なんてよくわかっていないみたいだし、早川先生がもうちょっと街頭活動でピシッとしていれば、優位に立てるかなと思う。

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2009.03.01

2/28 社民党は民主党を中心とした連立政権に参加して主体性を発揮すべき

社民党の党大会に準ずる位置づけの全国代表者会議で、福島党首が提案した民主党との連立を否定する意見が相次いだという。

既視感があることだが、毎度、政局に対するセンスのなさに呆れかえる。

今回、連立に最も後ろ向きと見られていた福島党首が決断し提案したことの歴史的意味は大きい。

しかし、それを批判している方は、うすうす連立や選挙協力をしなくてはならないとわかっていながら、原理論によりかかって安易な発言をしているのだろう。しかし答弁する方はちゃらんぽらんな答弁はできないわけで、結果として、社民党の政治選択の幅を自ら狭めていることになる。私もこういう社会党以来の感覚についていけなくて、民主党結党を機に社民党支持をやめた。

社民党が狙うべき戦略は、国民新党と意志疎通を十分にはかり、次の衆議院選挙でキャスティングボードを握り、民主党を中心とする政権ができそうな段階で少ない議席を高く売りつけること以外にない。そしてそのために選挙協力をばっちりやり、比例区の積み上げを図ることだろう。

民主党を中心とする政権にかまずに、社民党の主張の一部も実現することはないだろう。

さらに先読みすれば、民主党も政権が手に入った後にどうなるかわかったものではない。民主党の地獄の選択に巻き込まれることを恐れているのだろうが、その場合、社民党がそれでガタガタになる前に、民主党の方がガタガタになるだろう。

今は政権を担当するという一点において、民主党は党内の異論や感覚の違いを、小沢体制のもとで封印している。実際に政権を取った後は、経済政策や、労働政策などで、政策判断で党が割れることは避けられないし、ときには党が分裂するような危機に陥る可能性もある。大連立みたいなことがあれば、民主党は確実に大きく割れる。
そのときに社民党や国民新党、新党大地の判断は大きな動きの重要な鍵になってくる。これら小政党は、それまで命脈を保ち、来るべきそうした事態に十分に党を動かせるような体制づくり、とりわけ戦略家の確保が重要ではないかと思う。ほんとうに社民党が真価を問われるのはそのときである。

余計なお世話かも知れないが。

●どうしても連立にあたって社民党が前原を気に入らないのなら、前原誠司の発言力が封印されたり、前原誠司が出て行きやすい環境整備をするような調略をすべきだろう。民主党の横路派が小沢と安全保障に関する基本合意をしたことが、前原などの対米従属派の行動を封じた。社民党の主体性がきちんとあれば、民主党と連立したことでいいようにやられることはない。

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2009.02.22

2/22 日教組批判が始まれば政権末期

政権担当者による日教組批判が始まると、政権は崩壊寸前だということは、安倍晋三内閣などでも経験しているが、まさに今回そう。

麻生首相が、日教組を標的にし、民主党批判をしている。そういう被害妄想が「政権担当能力がない」、ということなのだ。あと教育の力を使えば世の中変えるためには何でもできる、という誇大妄想も。

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2009.02.16

2/16 北朝鮮報道が15分も続くと思ったら

朝のNHKニュースが北朝鮮報道(15分)と、早寝早起き朝ご飯(10分)という、安倍晋三的報道に埋め尽くされていた。こういうときには、政権や自民党に何か大きなトラブルが起きてそれを塗り隠そうとしているのだな、と思ったら、やっぱりというか、中川昭一が酔っぱらって記者会見に臨んだという話。

中川昭一は、安倍晋三とともに、NHKの従軍慰安婦報道にケチをつけたと言われる仲間。

●村上春樹氏がイスラエルで文学賞を受賞し、そのコメントが高い評価を受けている。本当は村上氏のような発言が政治家から出てこなくてはならないはず。麻生も安倍も中川も、それなりの才能はあったとしても、世の中動かすような言葉が、こういう危機のときに繰り出せないというのは、今日の政治家に教養がないのかも知れない。

●中川昭一氏に同情するとすれば、ライバルが踏まれても死なない鈴木宗男だということではないか。親父の政治的バイタリティーは鈴木宗男が受け継いで、中川氏は長男という正当性で政界進出した。中川氏にいろいろ能力があったとしても、常に選挙区では宗男と比べられて、それはそれで結構ストレスだったのではないかと思う。

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2009.02.02

2/2 国会議員の数や報酬を叩き売りするなかれ

国会に何をさせるのか、どういう政治的役割をもってもらうのか、基本的な議論がないまま、バナナの叩き売りみたいに国会議員の定数削減や、報酬削減を言う自民党は、政党として自爆行為だと思う。

それでいったい税金がどれだけ節約できるのか。報酬や政党交付金など下手に減らせば、後ろぐらい献金に手を付けるリスクは高まることや、二世三世しか政治家になれない、などの副作用をどう考えているのだろうか。また、当然、献金依存の政治は、金持ちの味方でしか動かない体質になる。
見返りもなしに、大量の献金を用意できる人などそうそういない。報酬や政党交付金を削減すれば、裏側で、節約された税金よりもっと多額の税金が、政治家に還流するように無駄づかいされるようになるだけである。

自民党のこうした公約は、そうした時代に逆戻りすることを公約しているようなものだと、宣言しているようなものだと心得た方がいい。

まぁ、そんなバナナの叩き売りで民主党寄りの時代の流れを変えられるとは思わない。よっぽど大きな民主党のスキャンダルが起きるか、あるいは、民主党に政権を渡して、チェック政党としてどれだけ能力をきちんと挙げられるかということでしか、自民党への追い風は戻ってこないように思う。幸か不幸か、比例代表並立制のおかげで、3桁後半はいくら自民党でも確保できるだろう。それくらいは踏みとどまる。
逆説的だが、一日も早く自民党が政権を明け渡すことができれば、一日も早く自民党に政権が戻ってくるのではないか。野党になって結束していられるか、自民党の本当の能力を有権者は試そうとしているのだと思う。

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2009.01.27

1/27 議員年金廃止のかけ声は高いけれども

きょうの朝日新聞の7面「地方議員年金 存続か廃止か」というタイトルの記事が載っていた。

今、議員年金財政が破綻寸前になっている。払い込まれる保険料より給付が圧倒的に大きいからだ。その原因は市町村合併で、現役議員数が減った一方で大量の引退した議員が出たためと言われている。

私は、今の議員年金という制度がおかしい、という記者や紹介されている問題提起した人たちと問題意識を共有するが、しかし、乱暴にも議員に年金なんかいらない、という考え方に与しない。

議員といえども1つの職業とすることが重要で、議員の間に必要以上の禁欲を強いることは絶対、どこかで歪みを生む。小泉元首相が「人生いろいろ」と言い切ったように、どこかの会社の社員を偽装してサラリーマンの年金に入ったり、表の年金ではなくて老後もしゃぶりつづける利権を捕まえたり、いろいろ問題を起こす。

税金と同じように、議員も1つの給与所得者として捉え、他の人と同じ厚生年金に加入する、厚遇も冷遇もしない、その掛金は加入者と国が折半して払う、というのではダメなのだろうか。

●この記事で紹介されていた「神奈川ネットワーク運動」は、特権的と議員年金に一方的な廃止を訴えている。私は神奈川ネットワーク運動がこういうお金をめぐるきれいごとを言うと、いつも、なんだかなぁ、と思う。高所得の夫のもとで老後の経済的不安も考えずにいられて、報酬はいりません、8年で失職しても文句は言いません、年金もいりません、と言っていられる神奈川ネットワーク運動の議員になれる方が、特権じゃないかと思っているし、高度成長の遺物のように感じる。シングルマザーやシングルファーザーの議員は必死だ。
だから、母体の生協の票だけで当選できないぐらい厳くて、プロ化が避けられない横浜や川崎の市議たちが、次々に反旗を翻したんじゃないか、と思う。

●一方で、5期も6期も地方議員をやって、市民の代理人のように振る舞い、ライバルが現れそうになるとつまらない小細工ばっかりしている人間に、ほんとうに困った思いをする。プロとして仕事を確立できないのに期数を重ねた議員も困ったものだと思っている。

●給与所得者が人口の6割もいるのに、地方議員の構成比では、現役の給与所得者は1割もおらず、労働組合出身の休職者や退職者を入れてようやく2~3割しかいない。
議員をやりながら生活をするためにはどういう社会制度がよいのか、真剣に議論すべきだ。報酬ゼロで夜間や土日議会とするか、公民権休暇取得に強制力を持たせるとか、そういうかたちにするか、専業化して、自治体の意見集約機能を高めるか、どちらかではないか。
中途半端に、訳知り顔で俗論の開陳しかできないような人間に、情報独占というかたちでの「プロ」の地位保全が行われ、そういう人たちに担われる自治体議会が続けば、多くの自治体で地方自治は機能不全になるだろう。

●地方自治が機能しない場合、大都市圏なら、中心的な都市に吸収合併してもらうことが、ごちゃごちゃやるより早道かも知れない。

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2009.01.21

1/20 オバマ大統領誕生の雑感

オバマ大統領の統合の演説には、学ぶところが多い。

ただし、私は彼を礼賛するのは控えておきたいと思う。思想的には何を言いたいのかよくわからないところも多い。1950年代のアメリカを取り戻したいようだが、西欧社民に親しんだ私には、何か、少し、違和感がある。

ただそれでも、政治運営の心がけみたいなことの発言は立派である。

●身近な政治がまったくなっていない。オバマ氏の爪のアカでも煎じて飲ませたい人がいる。

●政治思想の思考回路からは、あまり統合が過ぎると、全体主義になる、という視点もあることを忘れてはならない。
そういう意味で、与野党がドンパチやっている日本や台湾は健全とも言える。

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2009.01.10

1/10 派遣村にいく労働者を甘えと発言する政治家がなぜいるか

日雇い派遣村のインパクトのおかげで、世間もようやく非正規労働問題を直視しようとしている。

ところが、すぐ撤回したが坂本総務政務官の発言や、そして今日は「きっこのブログ」が紹介している、武蔵野市の安江市議の発言といい、政治サイドから、あんなところにたむろしていないで働け、という発言が散発的に出てきている。

今日、こうした発言は批判にさらされているが、フリーターへの差別的意識など、エコノミスト編集部(当時)の小林美希記者がエコノミストに取り上げ、本田由紀氏や、内藤朝雄氏などが若者バッシングに異議を唱えるるまで、湯浅誠氏の周辺や、一部のコミュニティーユニオン系労組の人たち以外、右も左もこうした発言をしていたように思う。

結果、今は派遣労働者に同情的な世論になったので、右も左もその過ちを不問にしたいが、坂本政務官や安江市議を笑えるか、と思うようなところがある。「希望は戦争」の赤木智弘氏もそうした状況に絶望したのではないかと思うところもある。

「空気を読む」生業の政治家たちが今もってこうした発言をどうしてするのか、ということは、政治に近くにいるとよくわかる。
彼らは、とにかく自己責任である。嫉妬深いこの日本社会を背景に立候補しているので、足の引っ張り合いの世界である。足下すくわれないことにとにかく注意を払っている。
選挙も自己責任である。想像を絶するぐらい力を傾けて選挙を行う。日本人は、イデオロギーや政策、政党で選ばないので、人格を売り込むことに全力が傾注される。
とにかく、政策以外のところでたいへんな注意力が求められる(結果として、それで選挙に落選することがほとんどない政策への注意力がおろそかになっているような気がしている)。

おまけに資金は報酬だけだが、これが中途半端で、ここでも自己責任が求められている。今の議員なんて仕事の構造からいってサラリーマンに類されるわけだが、年金がちゃらんぽらんな制度のもとにおかれている。老後まで自己責任におかれているが、引退した老後も誰かがメシを喰わせてくれる幸運な議員経験者は少ない。

そうした結果、楽々当選した一部の議員以外は、努力、根性が政治家の精神構造に深く刻まれる。落選しても、誰もかばっても守ってもくれず、自分が悪いと突き放されるだけだからだ。落選すれば次の選挙まで中途半端に仕事探しもしなくてはならない。次の選挙の準備をする時間を保障してくれ、かつ収入があって、かつ次の選挙になったら辞めさせてくれる仕事。そうそうあるものではない。
そういう環境におかれた結果、私はこれくらい努力した、と、内心みんな思っている(その意識は、有権者の側の政治家に対する「選挙のときだけいい顔して」「何がやりたいかわからない」「何をしている議員かわからない」という批判的視点とまったくずれている)。

お前らなんてオレたちより努力してないじゃないか、そんな生活感覚から出てきたのが、坂本政務官と、安江武蔵野市議の感覚なのだろう。

しかし、多くの普通の人に、自ら飛び込んで職業としている政治家並みの努力や私生活の犠牲を、政治の側が要求すべきではない。一般市民が生活のためだけに労働で犠牲を払うことを責めるべきではないからだ。そして生活のためだけに労働するのであれば、自ずと努力すべき責任は無制限であってはならない。そのことは、いきつくところ、みんなが労働のために私生活を犠牲にし尽くす社会にしてはならないことと、世の中、みんながみんな生き甲斐と労働が結びついている80年代大企業型の働き方をしているわけではない、ということ、人の嫌がる仕事は誰かがしなくてはならない、ということから説明されるべきだろう。

●派遣村の派遣労働者たちが結果として公費で救済されていることをこうした政治家たちの本音は批判しているが、政治家の事務所に就職の斡旋、紹介状の執筆、推薦を依頼してくる有権者たちについて、どう考えを整理しているのだろうと思ったりもする。個別に利益誘導を求めてくる有権者は自己責任として立派なのだろうか。社会システムを変えようと運動をして、みんなが救済されるように運動することが自己責任でなく甘えなのだろうか。その矛盾も問うてみたい。

●毎週土曜の朝、教育テレビでテレビで野球のアニメをやっている。
今日は、監督が(二軍未満の)選手たちに、二軍に引き揚げることで釣って、意味もなく大きな穴を掘らせたり、公道をはいはいさせる話が出てくる。

選手たちが一所懸命穴を掘った後に、監督は、穴を掘っても二軍に引き揚げない、ここはあり地獄だ、と言い放って、選手を失望させる。叛乱が起きそうになると、監督が退部させる、と言い放つ。

選手みんなが上等じゃないか、退部してやる、と騒ぎ出したところ、ある選手が「おお、みんなやめろやめろ、ありがたいじゃないか、ライバルが減るから」と言って、騒ぎが収まってしまう。

はぁ。

見事、分断されている。みんなが退部すれば野球部は崩壊し、監督は、野球の指導能力を買われて、他の能力に目を瞑っても学校に雇われているだけだから、野球部が崩壊されれば、その監督は学校から放逐されるはずだ。
野球だったら、生活かかっていないから、こんなもので笑って済ませられるけども、日本人が労働組合を結成できない、結成しても会社の不合理な要求を交わせないというのも、こんな感覚なんだよなぁ。
野球系のスポコンドラマは、からかい半分に見ることしか興味が湧かない。細かい話ばっかりで、進行も緩慢。日本社会を象徴しているスポーツだなぁと思う。

スポコン体質について、70年代~80年代の企業はこういうのりが結構あった。

企業社会からこういう風土はだいぶ減ってきたが、本質的にこの選手たちの弱さというのは無くなっていない。

昔の企業のスポコン体質に耐えてきた人たちが、今の派遣労働者の状況を甘いなどと批判しているのだろうが、苦痛の内容が全く違っていて、その議論はすれ違っているんだと私は思っている。支配される精神的苦痛はオヤジさんたちの方がきつかったのだろうが、そもそも生活が成り立たないで人格も健康もじわじわと崩壊されられるあり地獄にいた派遣労働者たちとは、我慢したことの見返り、将来の約束が全然違う。そこを派遣を甘いと簡単に言い放ってしまう人たちの弱いところではないか。

私の近くの世界では、政治業界が、今もスポコン体質がある。それは映画「選挙」であますところなく、「~もんだ」族の地域の有力者、地方議員が、新人候補者にどうでもよい不合理な要求を次々に突きつけ、人格的に屈服させていく姿が見せつけられていく(だからって、合理的な意見を聞きもしない政治家も困ったものだが)。

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2008.12.25

12/25 地下鉄の運賃は国に巻き上げられ、国は整備新幹線に浪費

中公新書の「大平正芳」を読む。今の自民党政治が失った、調和を重んじ、良質でずっしり重い価値を持っていた政治家だと改めて感じた。

●テレビの歌番組で「部屋とTシャツと私」が流れていて、フェミニストが小馬鹿にしていた話を思い出す。この時代、女歌は、高所得の男にぶらさがって、美しく自由に暮らす歌が多かった。その頃、親に対する突っ張りと人生最もひきこもっていた頃で、私は月7万で家賃も払って地方都市で暮らしていた。当時はこうした歌がほんとうに嫌な感じだった。今、若者がマイカーもマイホーム志向もなく、デートもひきこもりがちだという。収入がないし、将来展望も明るくないんだもの、しょうがない、と強く実感する。

●地下鉄が遅れる。毎日。朝はともかく、帰宅時の、どこで遅れてくるのやら、市ヶ谷で2分~5分の恒常的な遅れは何とかならないか。遅れると朝のラッシュ以上に混んでいたりする。前は、西武線方面行きに乗っても、小竹向原で東上線方面に接続したが、今は、「接続しません」と素っ気ないダイヤになったので、和光市行か、東上線直通電車を辛抱強く待つしかない。そんなんで定期入れにいる時刻表が手放せず、半年もしていないのにボロボロになった。
そもそも夕方以降の有楽町線は混雑しているのに本数が少ないのが問題ではないか。
混雑がひどいからドアの開け閉めを繰り返し、やたら発車に時間がかかっている。どんどん遅れが累積して、和光市に着く頃には5分ぐらい遅れている。車掌は毎日謝り続けている。
私たちはそのことで毎日苦痛に耐え運賃を払っている。その東京メトロは今年は売り上げの1割以上、400億円以上ボロ儲けをして、民営化の配当金として巨額のお金を国と都に上納している。

一方、2009年度の国の予算で、整備新幹線には、今年3500億円で過去最高のお金を投じるということだ。国が直接投じるお金もあるが、貴重な地方交付税財源を喰うような話も自治体負担分という美名で裏側でくっついてまわっていたりして、何だかなぁと思う。景気対策とかで、とにかく使おうという話なんだろう。地方がそれで豊かになればいいが、今の特急代の倍近い運賃を払って、どんどん人が東京に流れ込んでくる。地方が豊かになっているように思えない。

都会のサラリーマンを虐待して、声の大きな一部の地方の有力者だけを優遇するような公共事業のバラマキしかやっていない自民党に愛想が尽かされるのは当然である。

がんばれ自民党の早川忠孝さん。毎日、サラリーマンを見ているなら、サラリーマンの苦痛を取り除いてください。

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2008.12.13

12/12 与党の税制改革大綱のずれ具合

自民党と公明党の税制改革大綱の筋が悪い。

①消費税の福祉目的税化はナンセンス。道路特定財源の問題と同じで、消費税分しか福祉支出はしない、というメッセージになるかも知れないし、特別会計をまた1つ増やす話にもなりかねない。収入はトータルで管理すべきで、ここが第一に筋が悪い。もちろん私は、福祉や年金の支出のために増税しなくてはならない、という前提は共有する立場ではある。

②消費税増税をさしたる根拠もなく提示したこと。どうして財源不足が起きるのか、明快な説明がなくて、「財政が厳しい」と言っているに留まっている。払った分が国民全体では戻ってくる絵柄がきちんと描けないまま、適当なことばかりやっているから増税に理解が進まないのだろう。

③消費税の複数税率はナンセンスである。消費税が、所得税や法人税、固定資産税と違うのは、徴税の事務を納税者に背負わせていることである。私も流通業でコンピューター開発の仕事をしたことがあるが、そのときも議論されていた複数税率の対応のためにプログラムの開発費が100万円単位でかかった。複数税率にすると、レジうちも単純にできなくなり、小規模事業者や零細業者にはとんでもない事務の手数がかかる。生活必需品に減税したければ、所得税の基礎控除や、生活保護の増額、給付金として返せばいいことではないか。

④政策減税のオンパレードなのも気になる。政策減税とは、どういう減税があるか知らないと、減税の恩恵が受けられない。つまり、業界団体や政治家とべったりした関係がないと何が減税になったのか情報が入らず、減税の恩恵が受けられない。結果として、減税してくれしてくれと、政治家使った人間たちだけが減税を受けられることになる。

⑤住宅ローン減税の増額はナンセンスである。金持ち減税である、という批判があるがその通りである。さらには、子どもが毎年120万人しか生まれないこの時代に、160万戸も住宅が供給されている。住宅建設を促せば景気回復する、という判断の減税なのだろうが、住宅をこれ以上作ることに税金でインセンティブを与えれば、さらに供給過剰になって、住宅が売れず、安かろう悪かろう事業者がどんどん参入し、良質な事業者が育たなくなる。住宅政策を改善したければ、むしろ土地価格の抑制などで、住宅費や家賃、事務所や店舗の賃借料に収益の大半が収奪されるような経済構造を変えることではないか。

⑥さらに法人税の引き下げを提言している。今の不況に太刀打ちすることは法人税の引き下げ程度では済まない話だろう。さらに、法人税の引き下げは、内部留保を高めるインセンティブを与えることから、とりわけ賃金を支払うことに対するインセンティブを下げる。そうであれば、雇用維持や内需拡大という政府の方針と全く矛盾する政策である。

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2008.12.06

12/6 形成が悪くなると日教組叩きをする自民党のビョーキ

自民党のビョーキというか、形成が悪くなると日教組だの北朝鮮だの引っ張り出して、自分たちの失政を感情的に誤魔化そうとする。

中山前文相を擁護する鴻池官房副長官。中山前文相は、日教組が強い県は学力が低い、と言った。事実は無関係だった。それが今さら擁護に値することなのだろうか。不可思議である。

鴻池官房副長官、日教組批判「中山さんは正しい」朝日新聞
 鴻池祥肇官房副長官は6日、大分県杵築市で講演し、日教組批判や成田空港をめぐる発言などで辞任した中山成彬・前国土交通相の発言について、「中山さんは正しい。私も日教組はとんでもないと思っている」と述べ、中山氏を擁護した。

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2008.12.01

12/1 自分のところの従業員にこそ「社員が定着して、そこで一生懸命働くことに勝る資源はない」

テレビ画面で、麻生首相が渋谷のロフトに行って、「社員が定着して、そこで一生懸命働くことに勝る資源はない」とコメントし、ロフトの非正規社員の正社員化の取り組みを評価し、政権運営の正当性を雇用対策に置くことを示したようだ。

で、一方、政府機関でも、保育園や図書館、学童保育、社会保険庁、職業安定署などの職場では、大量の非正規職員を使っている。彼らには、非正規職員としての「身分」は変わらないにしても、安定した雇用どころか、期限がきたら予告なしに雇い止めにしても問題が問われないし、誰がどういう理由で雇い止めにされても、原因を追及する権利も、抗議する権利も与えられていない。いいように低賃金で働かされて、使用者としての最低限の信義やマナーもなく、雇い止めが行われ、その理由も何も明示されないで労働市場に放出される。民間非正規労働者の基本的な権利すら認められていないのが、公務員非正規労働者である。

そういう制度を放置したまま、行政改革などと称して、直接国民に役に立つ職場からどんどん正規職員を減らし、非正規職員に置き換えざるを得ないようにし向けている。

それが保育所や学童保育などの人の命を預かる職場の主戦力に対する評価である。ロフトに行って、パフォーマンスする必要がある意味は理解するものの、自分の足下である政府部門の労働者について、胸を張って、「社員が定着して、そこで一生懸命働くことに勝る資源はない」と言えるような制度にしたらどうかと思う。

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2008.11.22

11/21 中国民主化運動を担った人と会う

打合せで新宿で集まった。そのメンバーに中国民主化運動のメンバーがおり、今、自らが何もできず、自分の出身国の現状を変えられないことを嘆く。私は、中国の政体だけ見ればそうかも知れないが、中国社会はあれを機会に大きく開かれたし、東欧の民主化、中国の民主化運動、ゴルバチョフの改革、そしてスケールは小さいがおたかさんブームや反原発運動の盛り上がりが、それまでの時代から大きく社会を変えた、そういう歴史を作る仕事をしたんだ、と返した。

あの時代まで、ソ連と対峙する西側諸国、共産主義の閉塞感、自民党政権は永遠に続くものだという意識があった。日本では、社会党が長期低落傾向のどんづまりまでいきつつある中で、いったいこの自民党支配、佐高信言うところの「社畜」的社会の構造がどこまで続くのか、と思ったりした。逆に社会党がダメなら乗っ取ってやろう、社会党初の防衛庁長官になるんだ、なんて妄想を抱いていたのもこの頃。

その閉塞感を破ったのが、中国民主化運動を含めた一連の世界の動き。私は、大学に入り、親元を離れ、札幌に引っ越した年。とにかく印象の強い一年であるし、今のところ人生で印象の深い年である。
その後政治は91~3年ぐらいにがらがら変化し、「社畜」的社会は95年ぐらいまでに変化した。そういう変化の担い手だったのが、昨日あった人なのだと思うと、感慨深い気持ちになる。

しかし、98年ぐらいから、社会は停滞するどころか、改革という名の下に、ガタガタになったし、また不自由になったし、人間が恨みがましくなったように思う。

1989年、世界中のあちこちで自由になろうとした人々の思いというのは、生かされているのだろうか、とも思う。

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2008.11.20

11/20 祝・河野洋平議長の最長在任記録

河野洋平氏が、衆議院議長の最長記録を更新した。ほんとうに喜ばしい。

河野氏は、政治が右傾化したり、与党がなりふりかまわない政権運営をするようになっている中で、議会の良識を守ったり、議長サミットを広島で開いたり、政治の安定や良識を体現する役割を果たされたと思う。

また、横路氏が割と自由な立場で副議長でいられるのも、若手議員の頃からの河野氏との強い信頼関係があるからだろう。

いち早く解散総選挙をを、と言わなくてはならないが、一方で、できるだけ長く、河野議長、横路副議長のもとで、議会として日本の政治ができることを模索してもらえたらと思う。

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2008.11.18

11/17 1兆円、公共事業に乱発へ

自民党が公共事業限定で1兆円の交付金を自治体に出すという政策をまとめようとしている。

医療も介護も崩壊寸前で、こちらの方がダイレクトに消費性向の高い所得に回されるであろうのに放置し、人材確保としてお小遣い程度のわずかな財政措置しかしないのに、公共事業となると大判振る舞いである。

ここでいう公共事業とは、従来型の公共事業であり、道路、ダム、港湾整備、土地改良、治山治水である。生活に目に見えるような変化はない。

金融の破綻→とにかく財政出動をする→財政悪化→急激な財政支出の絞り込みや経営者を利する社会的な規制緩和の乱発→国民所得の低下→財政悪化という悪循環に陥る。

不況期に一定の財政出動が必要だ、ということには合意するが、しかし、今までと同じ財政の使い方をして、自民党の支持基盤ばかり培養しても何の意味もない。もちろん朝霞基地跡地の公務員宿舎建設も、主管が国土交通省ではなくて、財務省であるだけで構造的には何にも変わらない。増税を目論む財務省がやっていることがさらに悪質である。

そういう意味で、自民党なんかいったん下野して、従来型公共事業のがんじがらめは解体した方がいいと思う。うちの選挙区の与党先生は、野党の先生より善人だと思うし、評価しているが、しかし自民党である限り、かんじがらめの政治から決別できない。そこを克服しない限り、ほんとうの意味で国民に役立つ、まじめな大きな政府は作ることができないと思う。

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11/17 DVで殴った側が給付金総取り

例の給付金の迷走ぶりに、こんな税金の使い方してよいのか、と多くの人は思っているのではないか。

私は給付金が世帯主口座に一括して振り込まれるということに、無性に腹が立ってきて、そういう声がやっと挙がった。

世帯主に家族分全部振込とは、世帯主が絶対間違ったことをしない完全な人間である、ということを前提にしているし、また自分で稼いだ金を専業主婦である妻に口座を渡し、そこからお小遣いをもらうなどという情けない日本男性の習わしを前提にしている、嫌な雰囲気がみちみちて来るものがあった。

今回、世帯主振込ということから、DV被害者やホームレスなど本当にお金が必要な人のところにお金が渡らず、税金が誰かの手に落ちるという問題が浮上している。

これまでDV問題でさんざんクローズアップされてきた、被害者が住民票が異動できない、やっと見つけた安住の地で住民サービスを受けられないなどの問題があったはずで、世帯主という言葉を使ったときにそのことを想像できない政権与党の貧弱かつ固定観念にごりごりに凝り固まった頭。殴った側が給付金総取りなんてどう考えてもおかしい話である。

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2008.11.14

11/13 土井たか子さんへの言いがかりが晴れる

社民党の土井たか子さんが、北朝鮮人の親族がいるために拉致被害者の問題に取り組まなかった、というデマがインターネット上には溢れている。

社民党が北朝鮮に甘々だったというのは確かだが、しかし、拉致対象者のリストづくりに協力していた、だの、土井たか子が北朝鮮人の親戚がいるだの(2ちゃんねるで、犯罪者とかが出てくるとかならず朝鮮人だとか誹謗するあれです)、まことしやかに言うバカが多くて、どうしたものかと思ってきた。

そうしたデマを商業誌に堂々と載せていきがっていた花田紀凱が、土井たか子さんに訴えられて敗訴した。土井さんはぬれぎぬを晴らしたわけで、ほんとうによかったと思う。

●私の80年代後半の政治活動は、土井さんとの接点があったおかげだと言える。そういう意味で、土井さんの政治選択の誤りや能力的問題について批判されるのは仕方ないと思うところもあるが、誹謗中傷については、ほんとうに怒りを覚える。

●以前、時々飲んでいた左派仲間がいて、その中に演劇少女の面白い方がいたが、気づいたら花田の妻になっていた。いくら上昇志向があるにしても、ほんとうにがっかりしたものだ。

●私の社会党への思いを成熟させた本に、沢木耕太郎「テロルの決算」がある。
文春文庫で新装版で出し直されている。「テロルの決算」は、1960年の浅沼稲次郎社会党委員長刺殺事件をめぐって、戦前戦中の難しい時期に社会主義運動の舵取りをし戦後の社会党の激しい派閥抗争の中で生きた浅沼と、純粋な右翼になろうとした刺殺した山口二矢少年の人生を追いかけたルポ。社会党の可能性と、それが滅んでいく端緒をよく認識させてくれる本だった。

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2008.11.06

11/6 夜回り先生・政治活動をする自民党松浪代議士を応援

Yomawarikenta夜回り先生が、あの松浪健四郎氏の息子甥、松浪健太代議士の応援をしていたよう。

まぁ、何というか、という感じである。

常に保守系政治家は、教員が政治活動をすることについて云々しているはずだが、自分たちが利用できるときには教育者を最大限に利用するものかな、と改めて思う。

【訂正とお詫び】松浪健太氏は松浪健四郎氏の甥でした。謹んでお詫びし、訂正申し上げます。

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11/5 田母神氏の処分は妥当

元幕僚長の田母神氏のことの問題について、私の同志が最も適切なことを書いている

私は同志より、自衛官は外交安保に関する言論についてもう少し自己規制的であるべき、とは思っているが、そのあたりの感覚は、田母神氏が「そんなの関係ねぇ」と発言したことを問題視した記事で言い尽くされていると思う。

自衛隊の要職にある人物が、本物か擬制かは左派と右派で見解が異なるにしても、外交問題に直結し対外的約束とも言える過去の認識を変更するような発言をすることは、外交関係を変えることで、単なる個人的信条の吐露では片づかないだろう。少なくとも、政府は、それをうち消すための外交的労力をしなければならなくなるし、疑念を取り払うために倍返しの外交での妥協が求められる。

共産党員である公務員が、私的時間に全然影響力のない場所で共産党のビラをマンションに投函していることで国家公務員法違反に問われている事件について、右派は大きな賛辞を送っている。一方、田母神氏には、言論の自由だと言っている。共産党員の下っ端公務員が政治活動をすることを多めにみないとダブルスタンダードと言われても仕方がない。

公務員の政治活動の規制が行われるのは、仕事に公権力性があるからだ。その公権力性とは無関係のところではもちろん基本的人権の政治活動の自由が適用されるべきであろうし、逆に私人であっても公権力性が発生するような立場の人物は政治的発言は慎まなくてはならないだろう。田母神氏が個人的にどんな思想を持っても構わないが、それだけの影響力のある地位にあれば、政府見解と異なる行動を取るということは、政治活動とみなされても仕方がないだろう。

ただし田母神氏が辞任したことに、深追いしている野党や左翼陣営もどうかと思ったりする。仕事を棒に振った、それだけで責任としては十分だと思う。ただしその後の田母神氏の対応も見苦しい。

政府として今回大事なことは、中国や韓国に誤ったシグナルを送って、相手国の軍事力を強くしてしまったり、外交のバリアを高くするようなことをさせるべきではない、ということである。そのための落としどころとして、浜田防衛相の対応で妥当なところだと思う。

●(追記)退職金を支払ったことを問題視したり、証人喚問することはどうかと思う。文民統制のシステムがしっかりしていればいいことで、論文を書いて、それが政治的影響力を与える問題論文になれば、職から外して影響力を排除すればシビリアンコントロールは十分ではないか。
たかが論文で退職金を支払わないとか、証人喚問をする、などの制裁をすれば、シビリアンコントロールが効果を生むのだろうか。逆に、自衛隊内でのモラル低下や、政治家不信、野党不信、ひいては民主主義をないがしろにする思想を蔓延させて、危険な状態になるのではないか。ほんとうにほどほどにした方がいい。
私なんか、民主党が大好きな財務省の高橋洋一の方がよっぽど国賊だと思うが、しかしだからと言って、彼の退職金を今になってはぎ取ろうなどとは思わない。彼の主張は今財務省で影響力が少ない、それで十分だ。
右も左も、役人を叩けばいい、という気持ちが蔓延している。必要な罰を下せばいいので、下手にやることは副作用の方が大きい。

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2008.10.31

10/31 新自由主義的価値観に溢れた元共産党員

兵本達吉「日本共産党の戦後秘史」を読む。それなりに面白い本ではあったし、共産党員の苦労がどのへんにあるのかわかる本だった。

しかし、共産党に批判的な人まで著者を批判する人が多いと聞いていたが、読んでいてその理由がわかったように思う。
共産党に長いこといて、どうしてそんな考え方になるのか、と思うような立場に立っている。貧困者はこの日本にはいない、とか、革新自治体は天文学的な赤字を作ったとか、事実認識そのものがおかしいところが多い。

●ご近所の底力で、路上喫煙が取り上げられていた。朝霞市も近隣4市共同で防止条例を制定し、全域が路上禁煙となっているが、全然守られていない。まして取締強化区域では、本来過料(行政処分の罰金のこと)も徴収できるはずだが、取締も中途半端で、過料も取っていないという。

この条例に反対し、禁煙そのものがナンセンスと話を混ぜっ返した市会議員もいたが、もしその条例が通らず、喫煙者によってやけどしたら立法の不作為で訴えてもよかったと思う。そうせずに済んでよかった。今は、取締をきちんとやらない行政の不作為の番である。

禁煙では、飲食店、特にファミリーとうたっているところでの禁煙が不徹底だと思う。禁煙にすると客が来ないという飲食店の先入観は何とかならないかと思う。スターバックスコーヒーが流行るのも、禁煙でいられるスペースがそこしかないからだろう。たばこに邪魔されないバーは本当に少ない。あるとありがたい。

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2008.10.17

10/17 失言の中山前大臣、出馬に意欲

次の総選挙に出ないと記者会見した失言政治家・中山成彬が、一転出馬に意欲を見せている。

ああも自分の発言とマスコミの取材攻勢にさらされれば勢いで不出馬宣言してしまったのかも知れないが、日本人だ、サツマだ、勇ましいことを言う割に、けじめがない。

右翼的な失言を繰り返す政治家は、その失言への謝罪の仕方といい、そして謝罪の後の開き直り方といい、一貫した態度が見られないことが多すぎる。自分がやったことについて、自分のこととして責任を感じていないのだろうか。恥を知らないから、ナショナリズムに陶酔できるのだろうか。

いろいろ考えさせられる題材になる政治家である。

すでに地元の自民党は後釜の公募選考を進めているので困惑しているという。その良識に期待したい。

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2008.10.15

10/14 NHK「あすの日本」プロジェクトのきな臭さ

NHKが中期経営計画の中で、「日本が直面するテーマを徹底取材し、ニュースや大型企画番組として展開する「あすの日本」プロジェクトを設置する」と発表している。受信料値下げの話ばかりが注目されているが、こちらも要注意ではないかと思う。

「あすの日本」プロジェクトは、単に特集番組を作るのではなく、ニュースにまで介入する権限を持つことに何か意図を感じる。

またNHKスペシャルやクローズアップ現代などの秀逸なドキュメント番組を規制する役回りをするのではないかと思えてくる。

古森経営委員長には十分注意した方がいい。

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2008.10.12

10/12 公選職にある者の公私の混同は恐い

大阪の橋下知事が、自分の居住地の教育委員会の説明会に出て、学力テストの結果を公表せよと迫ったらしい。

公権力を握る立場にある人間が、「私的な立場です」と言って、政策に関わる発言をするのは問題だと思う。自分は使い分けているつもりでも、受け取る相手が一保護者の発言として受け取らない可能性もあるわけで、えげつない。

橋下知事は、これのほかにも私設秘書が図書館の利用者を盗撮した事件もあり、公私の区分、権力を抑制する法的考え方がどうも理解できていないように思う。

公的な立場が、私的なことについて公的な場で話すときには、十分注意が必要だし、最大限の抑制が必要だ。

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2008.10.09

10/9 ニュースで総裁選を45分も垂れ流したNHKはもっと反省せよ

番組開始から延々自民党の総裁選の候補者による民主党批判を垂れ流した、9月10日の自民党総裁選のNHKニュースについて私は批判したし、抗議もした。やはりあのニュースは問題が多かったみたいで470件も抗議電話があったという。

それにまつわるニュースで、抗議電話を受けたNHK職員(多分、契約社員か何かだと思う)が、うっかり「自民党のPRです」と言ってしまったらしく、処分を食らっている。

処分は仕方ないにしても、NHKも番組の作り方の反省もせず、「極めて不適切な発言でおわびします。コールセンターのすべての担当者に対しても、NHKの報道姿勢に疑念を挟まれることのない懇切丁寧な対応を心掛けるよう改めて指導しました」などとのたまわっていることが、もっと問題だと思う。
まず、電話対応の職員はできるだけ主観を排して聞く姿勢が必要で、その指導が必要だろう。それにしても視聴者の怒りを鎮めるためには、一定、相手の言い分にも共感する必要があるだろう。
そして、報道姿勢に疑義を差し挟まれないようにするのは、苦情受付係の任務じゃなくて、本来はニュース7の番組責任者だろう。これまでも自民党のメディア戦略の言いなりになるような報道が目立つニュース7。ここがもっと猛省すべきだ。

●また安倍晋三の残骸、NHK古森経営委員長が、しつこくしつこく受信料の値下げを要求している。誰だって公共料金は値下がりすればいいと思う。その弊害はないのか、全く議論されていない。古森氏とNHKの間で不透明な議論を繰り返しているだけである。NHKが収入を縮減すれば、また関連企業に対して取材先の企業からキックバックをもらうようなサイドビジネスを広げるだけである。それと、古森氏は、お金にならない番組はなくそうとしている。政権批判や、過去の自国の恥に触れるような番組を抹殺しようとしている人でもある。そのための兵糧責めをしようとしているのだ。危険な話である。

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10/8 真性保守議員が議場でケータイ

タカ派で、日本人のモラルのなくなり方を嘆く中川昭一氏が、国会の閣僚席でワンセグを見ていたということで参議院議長に陳謝している。

国民にナショナリズムやモラルを要求しておきながらこれだよ、と思う。

一方で、携帯電話の議場持ち込みすら禁止している参議院のルールにも驚く。

そんな環境で仕事しているから、小学生の携帯禁止みたいな話に飛びつくのか国会議員は。

●英国議会の実用主義から学ぶべきことは多いだろう。英国下院は自分が必要なければ欠席すら自由。そもそも議場が、下院議員650人収容できず、開会式などでは立ち見が前提になる。携帯はどうなんだろうか。携帯どころか原稿の持ち込みすら原則ダメ、という議会でもある。原稿棒読みにすることで、議論にならなくなることを防いでいるようだ。

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2008.10.07

10/7 土井さんの政治家稼業からの引退

土井たか子さんが選挙に出ないということで、少し寂しい気がする。政治家引退と言えるが、憲法関係の講演活動は続けるというので、政治家からの引退ということだろう。

私が土井さんを知ったのは、1983年ぐらいではないかと思う。石橋委員長のときの初の副委員長として、野球のユニフォームを2人で着ているポスターが張り出されていた。話せば和田あき子さんみたいな感じもあって、その頃から強い印象があった。

その後、ニュースステーションが始まったぐらいから次期委員長と盛り上げられるようになって、1986年衆参同時選挙での社会党の大敗の責任を取って委員長を辞任した石橋氏の後に委員長なられた。

直接接点があったのは1987年。友人が土井たか子を支える会が主催した、土井さんの憲法講義を聴きに行こうと、反共左翼の高校生友だちを引き連れて憲政記念館に行ったことと、その後の打ち上げか何かでお話をしたことがある。

議員インターンシップも、NPOもなく、新左翼が衰退したあの当時、政治に関心があって、もうダメだ未来がないなどと言われた社会党に近寄ってくる高校生なんて珍獣もいいところ。そんなことで一昨年、知人の葬儀で18年ぶりにお会いしたときに、土井さんはよく憶えておられて、こちらが恐縮した。

その後、めきめきとおたかさんブームに乗って社会党を大勝に導くが、一方で硬直した党幹部に取り囲まれて、政権交代にふさわしい党に脱皮するチャンスを失ったところもある。しかしあのおたかさんブームがあったからその後の政界の流動化があって、政権交代があったり、民主党の結成があったりしたのだと思う。そういう意味では社会党だけにとどまらない、歴史を作った政治家と言えるだろう。

西欧社民を基本とする私とは若干考え方が違うが、それでも演説の仕方、信念の強さなどは、よく学ばせてもらった。土井さんが育てた人脈にいるみなさんに、ときどきお世話になったりもする。

21世紀に入ってから、たまたま拉致被害者への陳情に対して社会党が対応をおろそかにしたツケで、さまざまな北朝鮮との関連があるというデマを流され、本当に苦労されていた。

今回のいよいよ政治家稼業からの引退に、年齢からして仕方がないという思いもありながら、本当に残念だと思う。

●ノーベル賞受賞のニュース。産学協同しない分野が強い。益川先生、奇才の様子がぷんぷん。ノーベル賞を世俗と言い切るところが偉い。

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2008.10.06

10/6 インチキだらけの麻生内閣

現下の情勢だから補正予算を通すんだ、と言い張る麻生首相とその周辺。

今日は、二階氏が、「第一次補正は金融問題を正確に把握しないから第二次補正が必要だ」などと言っている。第一次補正予算は、経済問題を正確に把握しておらず、ただえいやっとばらまいたというだけの話と本人たちが言いだしている。
今回の補正予算は、そもそも原油価格対策として立案され、石油高騰の影響を蒙りやすい産業(かつ自民党の支持が高い業界)に補助金がばらまかれ、その後原油価格が下落したにもかかわらず見直しがされないまま、麻生一派による政局の道具としてのただのバラマキとして提案されているのだ。ケインズ主義の私でも、そんな無意味な財政支出のツケを払わせられるのはご免だ。保育園にも入れず、余分な費用負担をずっと強要され、ただ税金を取られ続けている身からすると、本当に許し難い話である。

そして解散は政局だからしない、などと言っているが、補正予算を持ち出して政局にしているのはどっちだ、と言いたい。

こんなインチキな政権を長生きさせてはいけないと思う。

●土屋前埼玉県知事が亡くなった。右派のイデオローグだったのに、児童虐待の対応、DVへの対応など、子ども家庭福祉の分野が大きく前進した。保育所整備も進んだ。その前の畑「革新」政権が、埼京線の整備以外には革新らしい政権実績が無く、山口敏夫一派とつるんで乱開発に手を貸し続け、保育所の整備から介護施設の整備から、何から何まで放置したこととの比較で、ほんとうに善政をひいたと思う。
しかし、それでも最後は汚職で終わった。娘への欲目と桜の植樹の利権で身を滅ぼした。全く残念なことである。その背景には、埼玉県の政治文化が、好き嫌いレベルの理念なき保守どうしの内部抗争に明け暮れるため、どうしても後ろぐらい体質が抜けきらなかったと言える。

●それでその前の畑「革新」県政を振り返る。社会党左派の陰謀でおちるはずの知事選挙に担ぎ出されたため、どうも社会党を信頼していなかったのではないかと思う。畑知事時代に、共産党と公明党が伸長するし、実は最大与党が山口敏夫一派で、ゴルフ場が県内にたくさんできたのも畑知事時代である。受けて偏差値をもらわないと私立高校に入れない北辰テストという独占の業者テストをはびこらせたのも、畑知事の時代である。同じ革新県政でも、参加を重視した神奈川の長洲氏などと比べると、見劣りを感じる。畑氏の力量というよりは、畑氏をいいように利用した山口一派、共産党、公明党、社会党の責任だったと思う。戦前、軍隊体験があったり学生運動の経験があったりすること、戦後は老かいな政治家として生きてきたことから、埼玉版ミッテランだと言う友人がいた。

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2008.10.05

10/5 議員間で議論しない国会だから与党は質問が恐いんだろう

民主党が官庁に事前通告した国会質問の草稿や、提出した質問主意書について、与党が事前チェックすることが問題になっている。

与党は、質問への回答が業務負荷になっているから調査の一環だなどと言っている。それなら労働時間を調査すればいいことで、野党の質問を事前チェックする必要はない。あるいは与野党協議で質問の扱いについて整理すべきだろう。英国国会のように原稿を禁止し、大臣答弁を前提とすれば、国会議員と政府との事前調整などいらない。

それを役所の側も、政府与党一体の原則などとわけのわからないことを言って、与党の無法な振る舞いの尻馬に乗っている。政府与党一体というのは、政府は与党の政策を実行する立場にあるということであって、与党の政治活動としての調査活動まで協力する必要はない。役所にとって質問取りというのは、他の党派に質問を漏らされない信頼があってこそ成り立つものである。それを事前に与党に漏らすことが前提になれば、野党は重たい質問ほど役所に質問を公開しなくなる。爆弾質問が、何の事前把握もないまま出され、国会が空転したら、政府はどうするつもりなのだろうか。

民主党が指摘しているが、大臣に答弁能力があれば、野党の質問を与党がいちいち確認する必要はない。あるいは議員間の討論がきちんと行われていれば、政府を経由して野党の言いたいことを把握する必要もない。議場の内外で直接与野党でコミュニケーションを取ればいい。野党に譲歩したら政治的に負け、という風土が強すぎるから、譲歩できない与党に、野党が質問権や議事運営、暴露戦術で抵抗するのではないか。

国会運営に関して、与党が野党に譲歩を迫るようなものいいが増えている。法律や予算の原案を出したらそれっきり何一つ譲歩しない与党にそもそもの問題があるのではないか。

●朝の討論番組で、自民党の大島国対委員長が、年金記録の改ざん問題で、また労組のせいにしようとしていたのに対して、民主党の山岡国対委員長が、経営の失敗を社員のせいだなどと開き直る経営者がありますか、とたしなめていた。ようやくそういう冷静な議論が野党からも出てくるようになった。
この問題、どうして年金保険料をねこばばした会社経営者たちが英雄扱いされているんだろうという疑問がある。そもそも制度改善のための告発者ということでの評価でしかないのに、ことさら社会保険庁職員を悪者にするための英雄にする必要があるのだろうか。何年前か忘れたが、同様の問題が新聞記事になったときには、当然、ねこばばした悪徳社長が主に非難されていた。

もちろん、年金記録改ざんは良くないが、社長がねこばばした状態で、与党が作った今の年金制度でそれ以上の対応策があっただろうか。
年金保険料をねこばばされて回収のあてがなければ、加入者は会社に保険料を払っているはずなのに、その期間全額未納となってしまう。基礎年金で35年、厚生年金の二階建て部分で25年の加入期間がなければ年金権は発生せず、人によっては加入期間がなくなってそもそもの最低限の年金権すら失う可能性もあったのではないか。改ざんに協力した社会保険庁はほめられたものではないが、ではそれ以外に加入者を未納としない方法が当時、あったのだろうか。

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10/5 政権預かる政党がご都合主義で信頼されるか

解散をめぐる自民党のやっていることはミエミエでうんざりする。

支持率浮揚させようとして、総裁選挙やって解散を目論んでいたら、思ったより支持率が延びなかったからと、景気対策が必要だと言い出す。

その景気対策の内容たるや、自民党の支持率の高い団体・業界への補助金と融資のバラマキ。和光市の松本市議は麻生氏の背景に「リチャードクー」が暗躍している、と指摘しているが、それなら本当に嘆かわしい放漫財政路線である。
不景気で財政支出が必要なときは、需要の落ち込みのあるときだけである。今回はもっと大きな金融システムの破綻と、投機による原材料価格の高騰に問題がある。そうであるなら、原材料への投機の規制と、金融安定のための1998年の金融再生法の補強が必要なはずだ。
今の景気対策では、まわりまわって投機屋経由で金融業に税金が吸い取られるだけの対策でしかない。

効果もはっきりしないまま、さらに二次補正、三次補正だとか言って、選挙やる話もうやむやにしようとしている。

それでもニッチもサッチもいかないとなると、今度はそのまんま東を担ぎ出して話を誤魔化そうとしている。

野党に法案や政策で譲歩することもなく、自分たちのやり方を変えようともせず、2代続けて党首が政権を投げ出した政党が、ご都合主義で景気対策を持ち出して選挙の日程を自分たちの都合のよいようにしようということが、国民に飽き飽きしているのだ。

●都市部の自民党議員は、新党ブームを当て込んで、民主党の前原派などとの政界再編成を夢見ているようだ。しかし与党につくのか野党につくのかはっきりしない勢力など、国民から不可解な政治マニアの集団でしかない。宗教や確固たるイデオロギーにもとづかない第三勢力など、自民党の軍門に下るための方便である。そしてローカルで根を張って同じく第三勢力を目論む鈴木宗男や平沼赳夫ほどの色気はない。

●ビデオ店の放火事件で15人死亡。放火犯は、自殺するためにしたという。しかも生き残っている。
最近、自殺願望のある人が他人を巻き込む事件が多すぎる。自殺したいという気持ちを否定はしない。しかしそう思うなら、自分だけ死ぬ方法を選ぶべきだろう。

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2008.10.03

10/3 友人の作った本を買う

趣味のあう大切な親友が著者とともに編集した「衆議院全300小選挙区データブック」を購入。

2003年と、2005年の総選挙と、2004年、2007年の参院選比例区をカバーしている。もう少し前のデータもあると面白かっただろうが、ページの面積の限界なのだろう。

絶対得票率(投票に行かなかった人も含む得票率)でグラフにしているので、有権者の投票の変化がよくわかる。これを見ると、民主党はどの選挙区も、どの回の選挙もコンスタントに20~26%の人に支持されている。これに互角に自民党が太刀打ちしているのは、2005年の総選挙のみ。投票に行かなかった人を自民党支持に結びつけたことが有効に機能している。それ以外の回は公明党を加えてようやく民主党に太刀打ちできる状態だということがわかる。

民主党と社民党の選挙協力がきちんと成功すると、社民党でも小選挙区勝利が望めるということもわかる。

絶対得票率をあつめたアウトプットは、学術論文以外はあまりないので、とても参考になる。いい買い物をしたと思う。

私はすべての賭博運を選挙で使うことにしているので、3000円で十分に元を取れる本である。

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10/3 失言右翼中山氏が次の総選挙に出ない

中山前国交相が次の総選挙に出ないという。しかし政治活動を続けるという。不可解である。

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2008.09.28

9/28 不景気の原因もわからないのに補正予算なんか提案できるのか

自民党は、不景気だから補正予算を通せ、の一点張りで野党攻撃をしている。しかし、与党から今回の不景気の原因をきちんと聞いたことがない。原因が国民に共有されていないのに、何が盛り込まれているかよくわからない補正予算なんか通せるか、と思うのだが、まるで補正予算を通さないと日本が沈没するかのような脅し方が気に入らないし、意外と変な説得力があるデマゴギーぶりに腹が立つ。

あれほど民主党の政策をバラマキと批判してきておきながら、自分のところへのそれ以上のバラマキを盗人猛々しく提案するところも気に入らない。

不景気の原因がはっきりしないと、公共事業を打つのがいいのか、社会保障を打つのがいいのか、減税がいいのか、減税ならどの部分の減税がいいのか、金融再生がいいのか、わからないのに、本当にテキトーな議論が続いている。

民主党も、経済政策としてきちんと反論し、補正予算の中身をチェックすべきなのに、選挙日程を優位に設定するために、補正予算を通しても構わないような雰囲気があったりする。大丈夫だろうか。

●昨晩のコミュニティーユニオン全国交流集会で、保坂展人衆議院議員が来賓で来ていたので、同僚たちにも紹介する。
保坂氏には、長妻氏とともに社会保険庁の問題を取り上げるならそこで働く非正規労働者のことにも光を当ててほしい、と頼む。年金で問題が上がるたびに、窓口で加入者から怒鳴られたり、時には胸ぐら掴まれて殴られて、泣き寝入りしているのはこうした非正規労働者たちなんだ、と。年金を良くしていくための保坂氏の活動はよくわかるから、そこでスケープゴートにされる人にとっても未来のある活動を、とお願いした。

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9/28 もう東九州道は伸ばすな/日教組は名誉毀損で訴えよ

まぁ、自民党が起死回生を賭けた内閣に泥を塗ってくれた中山前大臣がおるんだから、自民党政権はもはや宮崎に東九州道を伸ばす必要はなかろう。せっかく国土交通大臣を手に入れておきながら、ありもしない日教組の脅威をことさら言い立てて、政権を危機に陥れたんだから。自民党にすれば見放しこそすれ、便宜を立ててやる必要はないだろう。
もちろん民主党が政権取っても、中山氏が小選挙区で通る限り、佐伯から延岡までの延伸にとどめておくべきだろう。

Asahi080927nikkyoso●朝日新聞が日教組の強弱と学力テストの相関関係をグラフ化。中山氏のように、世の中うまくいかないことを何でもかんでも労働組合のせいにするのも卑怯だし、それに拍手喝采送ってきたことの弊害の見本みたいな話である。

●せっかくだから、日教組は名誉毀損で中山氏は訴えたらどうだろうか。因果関係もない誹謗中傷だから、いくら公人とはいえ、名誉毀損に該当するはずだ。中山氏のようなことにきっちり法的制裁を加えておかないと、労働界はやられたい放題のスケープゴートにされる。

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2008.09.27

9/27 中山大臣辞任へ。しかし日教組に謝罪せず開き直り

中山国交相が辞任へ。当たり前だ。それでも日教組に謝罪しないというのだから、ひどいものだ。一方、成田の一件では平謝りだったが、成田の空港予定地の住民とともに、支援している過激派に謝ったというふうに捉えていいのか。

中山氏はこの期に及んでも、日本の教育をダメにしたのが日教組だと言っている。そのときに日教組が民主党最大の支持団体だと批判。
やっぱりこの人の事実認識能力は壊れていると思う。民主党の最大の支持団体は立正佼成会。176万世帯。次にUIゼンセン同盟で100万人の労働組合員がいる。次が自治労、その次が自動車総連、その次が電機連合、全特が支持を決めればその次あたりに全特。日教組は10番目ぐらいである。

聞き捨てならない、相原久美子参議院議員への批判もあったようだ。それまた誤った事実を結びつけ、宮崎の田舎の有権者を騙して煽動するようなことしている。呆れた議員である。自らの賛成した決議すら理解できないようなあほ政治家。本当にこの際、引退してもらいたい。

しかも最後が言葉狩りにあわないように気をつけなくてはいけない、などと言っていて、本質的には何も謝っていないことがわかる。自分の失言癖に気をつけるべきで、そこを自覚している麻生首相と、すぐ開き直る中山氏との人間のできの違いを感じる。

●その上談合企業から献金までもらっていたみたいだ。東九州道延伸で面倒みてやるつもりだったんだろう。そういう人間が力もない日教組をやり玉に挙げて、「日本では様々な犯罪が起こっている。もうけるためならうそを言ってもいい、子殺しとか親殺しとか、これが日本だろうかと。かつての日本人はどこに行ってしまったのか」などと道徳振りかざす政治家がうようよしているのがほんとうにイヤだ。

●右派の日教組悪玉論を聞くたびに、それを証明する因果関係を論理的な説明や、実証的なデータがどこにあるというのか、聞いてみたくなる。彼らの多くは、全教という言葉も知らないのも驚く。

日教組悪玉論は政治的プロパガンダに過ぎないのだ。

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2008.09.26

9/26 中山大臣は日教組を訪問して謝れ

この人本当にラサール・東大出た人なの?と思うような低次元な失言を重ねた中山大臣。

謝り方がろくでもない。「国民にご迷惑をかけた」。
アイヌ民族、日教組、大分県民、千葉県、成田市、芝山町、空港予定地住民に謝るべきだろう。真性保守とか言っている右よりの連中って、謝り方を知らないのが多い。自らのやったことの顛末を理解できず、謝ることができない未熟さを塗り固めるために、ナショナリズムとか自尊心を振りかざしているのだろうか。幼稚だ。

それでも千葉県知事や、芝山町長、成田市長、ウタリ協会については面会して謝罪しているものの、日教組だけは門前払い。日教組に対しては何してもいいんだ、という感覚。これが立憲主義を取る我が国の大臣かと思うと情けない。そういうことしているから、品性がないんだ。

余談だが、大分県知事、抗議すべきじゃないか。歴史的経緯から言えば、大分県が宮崎出のちゃらんぽらん政治家に気を使う意味がわからない。

そんなことで、与党も含めて辞任せよ、という声が高まっているようだ。自業自得、自己責任というものだ。

今になって大臣に踏みとどまりたければ、日教組を訪問して明確に謝罪すべきだろう。
そして、中山氏が嘆くべき日本人の問題は、それこそ中山氏の中にあると言ってよい。だいたい中山氏は戦後最も戦後イデオロギーがどぎつい時代に学校教育を受けているではないか。しかも、ナショナリズムを訴えるのに、ラサールなんか出てたりするんだ。

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2008.09.25

9/25 日教組がなくなれば世の中良くなると信じて疑わない失言大臣・中山成彬

国交相になった中山成彬。失言大臣になりそうだ。

早速、成田空港の建設反対運動に関して、教育が悪い公徳心がない、などと発言。過激派が過剰に介入してきた問題はあるものの、一方で成田空港の土地は、満州から引き揚げたり、先の大戦で人生がめちゃくちゃにされた人たちが、ようやく開拓してきた土地だったりした歴史があったりして、そういうことに全く無頓着な発言である。この手の民族主義的政治家は、公のために人生を擲たざるを得なかった人がようやく掴んだ幸せを笑いものにしているということをまざまざと示す事例である。
成田空港の問題が、戦後教育の問題か、っての。自身のサツマ・チョーシュー流教育観をごりおしする道具にしている。どうしようもない人物である。

全国学力テストが成績向上のためではなく、日教組潰しの道具に使ったことも吐露。「日教組の強い県は成績が悪い」だって。バカだなぁ。どこにそんな証拠が出てくるのか。大分県をやり玉に挙げたけど、経団連の御手洗会長は、日教組が滅茶苦茶強い大分県出身である。
日教組の強弱と学力テストの結果に因果関係があるのだろうか。そんな事実認識もない人物が、教育や科学を語る大臣をやっていたんだから、日本の子どもたちの学力が下がり続けるわけだ。教育水準の高さは、おかれた社会的環境に左右されるもので、教員組合の強弱ではないだろうって。

まぁ、後で撤回したものの、撤回なんか軽々するようなことを言うのがまたどうしようもない。批判している公徳心そのものが感じられない。

妻の恭子氏のしたたかな右派ぶりと比べると、なんだか頭の悪い人だとつくづく思う。ほんとうに学力テストが必要なのは成彬大臣ではないかと思う。

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2008.09.24

9/24 二世ばっかり内閣

麻生新内閣が発足。

夕方の麻生氏の記者会見がほんとうにいただけない。民主党がいけない、民主党が合意しないとさかんに批判したが、与党提案を丸飲みせよという提案しかできない自民党の問題じゃないかと思う。

全然とんちんかんな経済対策を盛り込んだ補正予算を通すの通さないので、また民主党に責任をなすりつける気だろう。

共産党が批判していたが、政権放棄したことへの反省もなく、盗人猛々しい演説だと思った。

それと入閣した面々を見ると、二世ばっかり。閣僚紹介も、親父の映像が続く。結局、能力ある人として二世が残ったんだと思うが、そのことの主体的な問題より、社会構造の問題として、格差社会とともに、階級固定社会というのをまざまざと象徴するような現象である。二世じゃない人が、党役員含めて、二階、古賀、菅義偉のようなタイプか、もともとの有名人と公明党しかいない。

●小渕優子を入閣させたのはなかなかのセンスだと思うが、しかし少子化担当大臣って、実行部隊を抱える舛添厚生労働相やら、地方交付税を握っている鳩山邦夫総務相を説得する役回りでしょう。どうなの、という感じがしている。女だから少子化担当なのかな。

●NHKのニュース7、ディレクターの感覚って朝鮮中央放送並みの与党一辺倒の報道。

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2008.09.19

9/19 連合元会長の笹森さんが地元の政治の改革に動いている

連合元会長で中央労福協会長、川越市民の笹森清さんが、川越市長選挙でのマニュフェストを推進する運動をしている。

私は事後報告、事後チェックに力点をおいて、昨年11月の市議選前に議会改革を求めるシンポジウムを開き、地域の政治を変えたいという運動をした。

切り口はそれぞれだが、中央で活躍した人が、お膝元の地域社会の民主主義の推進のために動いていることは、私の問題意識にもつながり、励まされる気持ちである。

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2008.09.10

9/10 ニュース番組を自民党の広報番組にするNHK7時

7時のNHKニュースが最初から45分も自民党の党首選挙の候補の討論を流した。異常である。しかも折々、他候補の批判ではなく、民主党の批判ばかりが流れている。こんなことでいいのだろうか。公職選挙法は世界でも屈指の自由選挙の規制をしているのに、こんな権力を背景にした党利党略が許されていいのだろうか。電波法とは何なのだろうか。

国民の3%も有権者のいない自民党員どうしの選挙のために、どうして公的なメディアが、その討論を延々と流し続けるのだろうか。国民が党首選挙に参加しているような錯覚を抱かせる効果しかない。
NHKが政治的圧力でどうしても流したいなら、特別番組を作るとか、他のニュースを流した後にやるとか、自民党員でも支持者でもない人が見ない自由を保障するべきだろう。本来は自民党が党員向けCS放送を作って、その中でやるべきだろう。百何十万人も党員がいるのだから、それくらいの金はあるはずだ。

政権与党の力を使ってこういうことをするようでは、民主主義を弁えない政党と批判されても仕方がないし、それに迎合する7時のニュースの責任者も、更迭すべきだろう。あきれ果てて、NHKに抗議電話をすると、ようやくつながって、同様の批判の電話がいっぱい来ていて、困っている、私もおかしいと思っている、という。自民党とNHKの政治部はこんなせこいことやって、選挙に勝って何が楽しいのだろうか。

自民党総裁選で候補者がたくさん出た本質は、自民党の支持率向上のために、当選しない候補まで、広告代理店か何かの演出で引っ張り出さして演出している可能性が高いと思う。所詮、麻生太郎に決まるんでしょうに。

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2008.09.07

9/6 大阪府知事私設秘書が図書館利用者を隠し撮り

大阪府知事が、私人である私設秘書を使って、図書館の利用実態をVTRに撮影させていたという。これは図書館の自由に関する宣言に反し、基本的人権にかかわる問題ではないかと思う。

問題になっている国際児童文学館の効率性が問題なら、あくまでもその問題だけで問いつめるべきであって、利用者を隠し撮りで撮影することは言語道断ではないだろうか。

テレビにいっぱい出て、改革派を自称し、激しい言葉を投げかければ、権力者が何をやってもいいんだ、という感覚、それに拍手喝采を送る感覚、おそろしい。

〈追記〉日本の図書館の自由に関する宣言は、公的な法律でも何でもない。しかし戦中、戦前、日本の警察は図書館の閲覧記録や書店での販売記録などから、苛烈な思想弾圧を行った。そのことの教訓から、当時としては世界で最も先進的な利用者保護を唱った宣言をまとめ、図書館職員たちの規範として浸透させてきた。
個人情報保護法という悪法があるが、この法律の効果をみたとき、最も保護されるべきは図書館の閲覧や貸出の記録であろう。
そういう意味で、橋下知事とその側近たちは、戦後のタブー、個人情報保護法のタブーを侵したと言える。
20年ぐらい前、「薔薇の名前」という映画があった。カトリックによる異端審問が最も盛んだった時代が舞台で、異端として禁書にされていた本を、異端審問していた当の修道院が極秘に保管していることがモチーフになっている。図書館というのは、権力が不介入であるべき場所なのである。

●もう1つ。銚子市立病院の廃止問題で、市長が廃止に反対する市議に肉を贈ったという情けなくなる事件があった。病院の経営を肉1キロでやりとりする感覚、地方政治の克服すべき体質ではないか。

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2008.09.04

9/4 自民党総裁選ではきちんと派閥抗争をすべきだ

福田首相の突然の辞任で、自民党総裁選でマスコミはのせられている。
その報道を見ていて、マスコミに「派閥は応援してくれるんですか?」と聞かれた石原伸晃が「古いんですよ」と切り返していたが、アホかと思った。じゃあ何で石原伸晃は山崎拓派に入っているのか。派閥は何のためにあるのか。

若手の派閥に入っている議員が、派閥は古い、と発言するたびに、派閥がますますいかがわしくなる。なぜなら、
派閥が、政策や主張でまとまり、親分を党首候補として担ぐというのがなければ、何のために群れているのだろうか。ますます派閥が金づるである実態を浮かび上がらせることになっている。

せめて派閥は総裁選のときぐらいまとまるべきじゃないか。有権者も、選挙の時にわかりにくいではないか。

70年代は、自民党も社会党も派閥のボスがいて、派閥が党首選挙を通して、戦国ものがたりのように切磋琢磨しながら政策論争を繰り広げていた。いつしか、派閥の弊害が指摘されるようになり、その問題解決を求められながら、結局派閥をなくすという無意味な目標が立てられ、最後、派閥の資金配分力と公認調整能力という、最も政策から遠い機能だけが残ってしまっている。

私は政党に派閥はつきものだと思うし、したがって国民に見えるように派閥抗争を行うべきだと思う。国民は700人以上もいる国会議員の個性なんかわからない。政党と派閥で主張を整理してもらわないと、民主主義を有効に機能させることはできない。

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2008.09.01

9/1 姫井由美子が福田首相を退陣に追い込んだか?

福田首相が退陣するという。残念である。後継者はどうみても麻生氏になるが、また真性保守への回帰が起こるのかと思うとうんざり。麻生氏のもとで、酒臭く喜々としている中川昭一や安倍晋三の顔を浮かべるとまったくイヤになってくる。

しかし今回の補助線は、わが選挙区の早川代議士のブログで見られる。首相が新党結成を促していたらしい。早川代議士はそれを期待していた。しかし肝心の福田首相や早川代議士がそこに行くという話はない。つまり福田氏周辺は安定政権の切り札として中の島新党に期待していた。ところが蓋を開けると、民主党からごみ箱に出されそうな渡辺秀央氏と大江氏しか出ず、またくっついてきた姫井由美子氏は土壇場で新党から離反、まったく広がりを失ってしまい、週末、退陣を決意したのだろう。

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2008.08.20

8/20 週刊朝日の政治ネタから

地域福祉計画推進委員会に出る。主に就労支援センターのあり方をめぐって議論をする。

最後に、今年出される「非常勤職員の給与に関するガイドライン」で、福祉分野にいる公務員非正規の人の賃金を大きめに改善しないとならなくなる、と話すと、市の職員たちの目が光る。思ったよりこのことは知られていない。広めることでいい効果を期待したい。

●週刊朝日で、川田龍平事務所の騒動が取り上げられている。配偶者で政治生命をダメにする人っているが、その典型みたいな話である。当初、母悦子さんが問題かと思ったら、そうではないようだ。応援してくれた市民派自治体議員、それから喧嘩上手の母悦子さんを切って、いったい5年後どうするつもりなのだろうか。

●同じく、田原総一郎×枝野幸男対談を読む。ほんとうクラクラする。
民主党の40代前半の議員って、自分を幕末の志士に模するのが大好きなんだなぁ。応仁の乱とか、南北朝とか、そういう教養がない。いくら幕末の志士に模したところで、野田、前原、枝野がまとめてかかっても、アメリカを翻弄した吉田茂にかなわないと思ったら、嫌われるかな。
田原は相変わらず危機感を煽るだけ。確かに大きな変わり目だと思うが、当座は、自民党一党支配から、政権交代がありうる社会に変わるぐらいではないか。そこで政策決定システムが微調整されたり、利権と中立な意思決定のあり方が模索されるぐらいの改革に留まるだろう。1945年に比べたら、どうということではない状況だと思う。大げさで不真面目な夜郎自大な改革談義をするよりも、着実な社会改革が重要なのではないか。

●Ipodで「士官候補生」と「ソビエト連邦国歌」を聴く。士官候補生は、中学校一年生のときの夏にブラバンで練習した曲でなつかしい。ソ連国歌は、半音の使いがとてもうまい。プロパガンダ音楽の珠玉だと思う。一国社会主義に転向したソ連が、フランスの労働歌を国歌に僭称した「インターナショナル」では矛盾するので、スターリンが作らせたものだ。歯が浮くような理想国家となっている歌詞である。

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2008.08.19

8/19 酒井順子がトクをし赤木智弘が損をする自民党の親同居減税

自民党の一部が同居の親がいれば減税拡大するということを検討しているらしい。

減税というと国民サービスだと単細胞な人間は喜ぶが、金持ちほど優遇され、貧乏人ほど損だということを認識すべきだろう。その上で、政策減税というのは、税金の不公平感を拡大することになる。特定のライフスタイル、特定の物を買うと減税される、というのは、そういう情報を知り得た人間だけが減税に預かれる。そういう情報格差の不公平も拡大する。

政策減税というかたちで高所得者を優遇する。そして親と同居という生活条件で税金を優遇する。結果、どういう人がトクをし、どういう人がトクをしないのか。
親と同居していない人はトクをしない。1人で生活をがんばってやっていたり、シングルマザーなんか絶対にトクをしない。減税で財政が厳しくなるから、この人たちが受けられた児童扶養(母子家庭)手当だとか、保育所への補助金などが削減されるかたちで損をする。東京にいる地方出身者が冷遇されているということはいろいろなところで言われているが、ますますそれに拍車をかけることになる。
一方で高所得者はトクをする。税率10%で所得税を払っている人より20%の人が、20%の人より30%の人が、30%の人より37%の人が、大きく税金が返ってくる。一流大学を出て、外資系金融機関か不動産業者になって、堅気の仕事ならびっくりするような年収をもらって、親元を離れず、親にご飯を作ってもらって独身を貫いている人が最もトクをする。
さらに言うと、親元でひきこもっている人や病んでいる人は納税額ゼロだろうから、この人たちは全くトクはしない。金を稼げない障害者の子と暮らす老親には何のメリットもない。

消費税の逆進性どころではない、不公平の拡大である。

そうやって計算してみると、自民党の復古派は日本の伝統だとか言っているけども、実は、復古派が嘆いている少子化の温床・パラサイトシングル優遇税制になる。
象徴的な言い方をすると、赤木智弘(東京に出ていたころ)が損をし、酒井順子がトクをするのだ。感覚的にイヤなものがないだろうか。
自民党の一部にはそういう政策を推進しようとしている人がいる、ということをきちんと若者は認識すべきだろう。

三世代同居を推進する人たちがいるが、そういうことは税制で誘導すべきではない。三世代同居とはそもそも経済的原理と一歩距離をおく考え方のはず。現在も扶養控除で手当されている。それを経済原理で推進するとは、理念とかけはなれた下品な手段である。やはり本来の価値をきちんと伝えていくべきである。

一方で、税金による中立的な再配分が機能せず、東京一極集中・県都一極集中がどんどん進む中で、日本の人口の半分以上が物理的に三世代同居が不可能になっている。家族によりかかるだけではない、新しいかたちの都市共同体のあり方をいろいろ模索すべきだろう。

●経済政策面からも。独立世帯を増やした方が消費性向が上がり、経済は活性化する。しかも比較的環境を害さない食料品や衣料品など基礎的な物の生産によって上がる。
しかし、金持っている若者を実家にとじこめてしまえば、消費性向は下がり資産が余る。そこから流動性の罠の舞台装置はそろい、経済は沈滞し、ひどいときにはデフレに拍車をかける。

●後期高齢者医療制度が高齢者いじめだという批判をかわす狙いがあるようだが、そもそもその批判は筋が悪い批判だ。もっと本筋の議論をきちんとした方がいい。
また今どきの高齢者が子どもと同居したがっているか、というのもよく考えた方がいい。ある人のお葬式にいったら、3人いた子どものうち2人が来てなかった。そのうち1人は亡くなった親のところに同居していたこともある人だ。ちょっと驚いた。そういう時代である。同居すりゃいいってもんじゃない。人間の絆のあり方はもっといろいろ考え方方がいい。

●小泉構造改革がいけないというのはわかる。竹中平蔵が憎たらしい。しかしだからと言って、最近の自民党は安易な逆戻りを口にしすぎである。逆戻りでも小泉構造改革でもない次の進歩を提示できず、否定された過去の話をぶり返すから、支持率を回復できないのではないか。

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2008.08.17

8/17 NHK・日本軍と阿片

NHKスペシャル「日本軍と阿片」を見る。文庫化された佐野眞一「阿片王」と重ねて見るといい。

関東軍が阿片で裏金を作り、東京の手の届かないところで戦線を拡大する経費にしていたという報告。今日の土建型公共事業とよく構造が似ていて、阿片の生産地拡大→占領地の拡大→戦線の拡大→東京の預かり知らない経費の増大→阿片の生産地拡大、という悪循環にあった。陸軍は、外務省が勝手な約束を結ぶと、その悪循環の利権を放棄し、ときには占領地撤退をしなくてはならなくなったり、軍人を雇いつづけることすらままならなくなるので、国際条約1つ結ぶにいちいち介入して内閣を崩壊させたりしてきたのではないか。

1938年の国際連盟での阿片規制の議論の中で、中華民国は阿片の利権かを進める日本を非難し、そのことで決定的に発言権を失っていくことを番組は紹介してくい。

関東軍の元軍人が包装されているキャラメル粒を手にした証言で「今の若い人に大麻を売るのと同じことやっていたんだね。」「今の暴力団と同じことやっているでしょ」というのが印象的だった。

NHKと佐野のルポルタージュとの違いについて。
大筋の部分で、佐野は阿片にまつわる中国大陸での軍や利権の動きを追跡したに留まるのに対して、NHKは外交戦での敗北を主題に取り上げている。
NHKは控えめに、現在の貨幣価値で数百億円の収益を陸軍が上げていたとしているが、佐野は兆の単位を言っている。
またNHKは戦費調達と言っていたが、佐野は軍隊の機密費、いわば裏金と言っている。ただし使途に関しては、傀儡国家の樹立にかかる経費と言うところで同じだが。
NHKは少しだけ匂わせつつ国府軍は阿片販売をやめていたとしているが、佐野は、国府軍も軍閥も大なり小なりやっていて、システム化したのは関東軍だ、と書いている。

佐野は、どうして軍隊がこうした販売で機能し、かつ、日本の敗戦と中国内戦の激化で阿片が消えたのか、ということについて説明している。清朝末期から、中国は村単位のひどい内戦があって、阿片の販売に必要な長距離の輸送手段がなく、それを可能とする日本軍や国府軍が阿片の元売りとしての優位性を発揮できた、ということのようでもある。

カメラのブレが大きかったのが見ていて辛かった。事実を断片的に見せていくので、佐野の著書を読むか、構成力がないと、理解が難しいかも知れない。

●NHKとしては快挙だと思うが、国に誇りを持てなくなるような番組をつくるな、民放のような娯楽番組をせっせと作れと言う(安倍晋三が送り込んだ)古森経営委員長や、政治家筋から圧力がかからないだろうか。旧陸軍関係者、満州国関係者、製薬業界の暗黒の恥部だったわけで、旧軍や大日本帝国を再評価しようと目論んでいるウヨな人たちの感情を逆撫でしてしまわないか心配である。
とくに、岸信介の政治資金には、こうした不透明な資金が流れ込んでいるのではないかという話も多く、満州帰りの軍人・革新官僚たちの持ち帰った満州利権による資金の実態は何だ、という話になると、戦後の保守政界にとってのタブーに触れてしまうかもわからない。

●第二次世界大戦に至る、和平工作に対する陸軍の妨害を見ていると、ほんとうにわけがわからない行動が多い。阿片の販売元締めをしていたことは、その解明の1つの補助線になるだろう。
組織が、その存亡を問われる大目的のための対外公約を結べないとするとき、その組織の内部にわけのわからない強固な内部組織があり、ときにその内部組織が、不法行為や組織の存亡にかかわる倫理違反をやっていることが多い。高校や大学のときにそういう組織を見てきた。証拠もないので今さらどうこう言うつもりはないが。そういう組織は、「本当のところどうよ」と聞いて相手の顔を潰ずに改善できる妥協点を探っても、表向きと違う「実は、」という言い訳も言えないで、わけのわからない理屈を並べ立て、世間に通じないことを押しつけることが多い。政治的テクニックで異論を潰していたりもする。そういう組織とつきあうときは要注意である。逆にそういう組織でも、「実は、」という話をできる人が何人かいると、注意してつきあえば、何とかなる部分もある。

●朝霞市も基地跡地の開発に関して、私や市民連絡会ではない人の至極真っ当で修正したところで市の計画が大変更になるわけではない意見まで、わけのわからない組織の論理をごり押しして原案どおりで進めている。市役所内部や、市政運営に影響を大きな与える人のソサエティーの中で大きな矛盾を抱えているのではないか。

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2008.08.16

8/15 レイテ戦の地獄を生き抜いた人たちの証言

NHKスペシャル「レイテ決戦・生存者が語る生地獄」はよい番組だった。

もう亡くなりかけている日米、そして戦場となって巻き込まれたフィリピン・レイテ島の民間人の生存者を訪ね、そのときの状況、経験、思いを丹念に聞き出し、つないでいくということは、もう二度と物理的にできないのではないかと思う。

国の指導者のメンツを保つためだけに、後先も考えずに兵力だけ突っ込んでいく、第二次世界大戦後半の戦争のやり方が問題としてあぶり出されていた。

このことの反省がほんとうにされているのだろうか。今日、右派は懐古でなく、戦争を体験しない世代のアクセサリーや信仰の対象となっている。今日、右派の彼らが語る戦争や外交に精神論が多いことが気になっている。明治維新の価値がわからない世代が戦争を遂行したのが昭和以降の戦争の歴史だ、と言う人がいた。同感である。

17日の夜のNHKスペシャルでは、日本軍と阿片の特集をやるそうである。佐野眞一「阿片王」を読んでいると、興味深い番組である。

●オリンピック中継でニュース番組すら放映されず、されてもオリンピック報道(というよりお涙頂戴の通俗道徳で塗り固められた背景事情の報道。選手に対する家族の愛情とか。げっぷ)で埋め尽くされているファッショ的状況の中で、ネクラでまじめな1時間を確保したことは偉いと思う。
かねがね(安倍晋三が抜擢した)経営委員長の古森富士フイルム社長は、自尊心を失わせるような社会派番組に疑義を呈し、紀行番組を増やせみたいなハッパを掛けているなかで、よくやったと思う。

●今日の戦没者追悼式典での河野衆議院議長の辞が評価が高いようだ。

●朝日新聞3面、夏に語るで村山富市元首相のインタビュー記事が出ている。自らの政治参加の節目節目にどのような観点で課題があってどう考えてきたのか、非常に簡潔にわかりやすい内容だ。第二次世界大戦で徴兵された世代がどんなことで戦後の価値を重んじてきたか伝わってくる。
印象に残ったのはこの言葉である。「だけどもね、戦争の傷跡はそう簡単には消えんよ。その証拠に、ことしの四川大地震の支援物資輸送に自衛隊機が受け入れられなかった」という簡単な言葉の中に、社会党出身の首相でないと言えない言葉だと思う。この言葉は、他国の自然災害に自衛隊機による支援があってもよいという政権担当者としての考えがあった上(普通の社民党員なら違和感があるだろう)で、戦争の傷跡という、社会党出身者でないと言えない言葉も含まれている。
村山元首相の評価は不当に低いと思う。阪神大震災、オウム事件の対応がもたもたもしていたことにされている。阪神大震災は官邸の機能が強化される前の時代の限界があったし、オウム事件での対応ではむしろ勇み足をしているぐらいである。そのことは石原信雄氏などが証言している。
最後に、「だが、あきらめてはいかん。(中略)現状はひどすぎると立ち上がる、そうすれば労働者はもっと強くなる、それが第一歩じゃ」という言葉には励まされる。

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2008.08.10

8/10 株や土地持っている人間を優遇する自民党

自民党の麻生太郎幹事長が、配当300万円まで非課税とする構想をぶち上げた。

消費税増税、システム化された毎年の社会保険料の値上げ、保育料の自己負担の増大、そんなことと比較すると、資産家がトクする税制改革ばかり前に進むのが、自民党政権。

資産家と法人ばかり保護している(応分の負担をさせない)ことが、自営業者をどんどん不動産屋にしてしまうインセンティブを働かせてしまっているのではないかと思うこの頃である。まじめに働く価値を再評価したいというのが、小泉政権から福田政権への変遷の過程だとするなら、そろそろここに手を付けて、自営業者や農家、サラリーマンなど生産に携わる個人ばかりが社会を支える構造を変えるべきだろう。

1ヵ月ぐらい前にあった、消費税の前に相続税の値上げを検討している、という嬉しいニュースをかき消す提案である。

●一方の民主党もどうかと思うことも。育児手当を一律にばらまく前に、保育所整備を前面に打ち出してもらいたいと思う。子育て世代への所得補償は、賃金政策を基本にやってもらいたい。

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8/9 朝日新聞から反核兵器の記事が消えた

和光の松本市議のブログで、朝日新聞が8月9日に長崎の原爆投下に一言も触れていない、と批判している。左翼ではない松本市議の立場からも違和感があったようで、改めて見返してみるとほんとうにそうで、びっくりした。
かつてはこういう日には、必ず被害者の経験話や、国際社会での議論の経過などを伝えていたものだが。戦後再出発した朝日が、その基本としておいた立ち位置を放棄しているように感じた。左翼記事ばっかりと批判してきた産経新聞や文芸春秋に、ここでさらに揶揄されても仕方がないだろう。

タクシー規制などの記事では左翼の皮かぶった超新自由主義的体質の報道といい、地域情報のいい加減な対応といい、労働問題以外は幻滅させられることばかりだ。

なかなか取り上げられない首都圏の地域情報に誠実に向き合っている他紙があって、魅力を感じている。そろそろ購読やめようかと思っている。

●ところで、日本政府は原爆に対して国際法上の問題があるとして、1945年8月11日に抗議をしている。核兵器が国際法上問題ないのか、という議論の立て方があると思うが、核の傘というリアルポリティクスの前に、ずっと向き合わないできたのではないかと思う。

もちろん、この日本政府の抗議文も、戦争中という特殊な国際環境の中で出されたもので、日本も仁科研究として核兵器製造が試みられており、この立場が全て正しいとも思わないが、1つの論点としてもう一度掘り起こしてみる必要があるのではないか。

一方、海外で国際法を指摘する動きがあり、1995年、南太平洋でのフランスの核実験の再開に抗議したニュージーランド政府が、ハーグ国際裁判所に国際法違反で提訴し、国際法上の違反として判断が行われた。このとき、広島市の平岡敬市長(当時)と、長崎市の伊藤一長市長(当時)が、感動的な意見表明をしている。
核兵器はこうして裁かれた 広島大学資料より

米国の新型爆弾による攻撃に対する抗議文

 本月六日米国航空機は広島市の市街地区に対し新型爆弾を投下し瞬時にして多数の市民を殺傷し同市の大半を潰滅せしめたり。
 広島市は何ら特殊の軍事的防衛乃至施設を施し居らざる普通の一地方都市にして同市全体として一つの軍事目標たるの性質を有するものに非ず、本件爆撃に関する声明において米国大統領「トルーマン」はわれらは船渠(せんきょ)工場および交通施設を破壊すべしと言ひをるも、本件爆弾は落下傘を付して投下せられ空中において炸裂し極めて広き範囲に破壊的効力を及ぼすものなるを以つてこれによる攻撃の効果を右の如き特定目標に限定することは物理的に全然不可能なこと明瞭にして右の如き本件爆弾の性能については米国側においてもすでに承知しをるところなり。

 また実際の被害状況に徴するも被害地域は広範囲にわたり右地域内にあるものは交戦者、非交戦者の別なく、また男女老幼を問わず、すべて爆風および幅射熱により無差別に殺傷せられその被害範囲の一般的にして、かつ甚大なるのみならず、個々の傷害状況より見るも未だ見ざる惨憺なるものと言ふべきなり。

 聊々交戦者は害敵手段の選択につき無制限の権利を有するものに非ざること及び不必要の苦痛を与ふべき兵器、投射物其他の物質を使用すべからざることは戦時国際法の根本原則にして、それぞれ陸戦の法規慣例に関する条約付属書、陸戦の法規慣例に関する規則第二十二条、及び第二十三条(ホ)号に明定せらるるところなり。

 米国政府は今次世界の戦乱勃発以来再三にわたり毒ガス乃至その他の非人道的戦争方法の使用は文明社会の輿論により不法とせられをれりとし、相手国側において、まづこれを使用せざる限り、これを使用することなかるべき旨声明したるが、米国が今回使用したる本件爆弾は、その性能の無差別かつ惨虐性において従来かゝる性能を有するが故に使用を禁止せられをる毒ガスその他の兵器を遥かに凌駕しをれり、米国は国際法および人道の根本原則を無視して、すでに広範囲にわたり帝国の諸都市に対して無差別爆撃を実施し来り多数の老幼婦女子を殺傷し神社仏閣学校病院一般民衆などを倒壊または焼失せしめたり。

 而していまや新奇にして、かつ従来のいかなる兵器、投射物にも比し得ざる無差別性惨虐性を有する本件爆弾を使用せるは人類文化に対する新たなる罪悪なり。帝国政府はここに自からの名において、かつまた全人類および文明の名において米国政府を糾弾すると共に即時かゝる非人道的兵器の使用を放棄すべきことを厳重に要求す。

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2008.07.13

7/13 新座市長選、挑戦者が惜敗、残念

新座市長選挙で、現職の須田健治氏が再選。元民主党市議の田中幸弘氏はわずか178票及ばず。ここまで迫るとは思わなかった。
当 17,559 すだ けんじ 無所属
   17,381 田中 ゆきひろ 無所属
   6,756 保坂 フミ子 無所属
    589 大島 すみ子 無所属
合計 42,285    
無効投票数 367    
持帰り 2    
投票者総数 42,654    


仕事と家庭の事情でなかなか応援できず、昔、いろいろ義理があった田中氏には申し訳ない気持ちだ。

また、民主党籍のあり公認で通った市議3人は田中氏を応援していたが、民主党籍がありながら無所属で当選した若手Y県議とその系列の2人の無所属市議が応援しなかった(陰でやっていたらすみません)こともあって、200票差は、田中氏善戦というより、誰が本気で応援しなかったのかという問題になりそうである。田中氏の性格からしてそれで根に持つことはないと思うが、しかし民主党がチームとしての選挙の反省をすれば必ずその問題は出てくると思う。もっと差が出れば、Y県議ともっと仲良くしなかったからいけないんだ、という反省もありだが、200票では、田中氏の意外な実力という評価の方が大きくて、本気にならなかった人が悪いということになる。

共産党の大物元市議の立候補というのも攪乱要因で、コアの共産党支持層や福祉政策等の関係で共産党に投票している層はどうなったかわからないが、浮動票的共産党支持層は、共産党が出ていなければ田中氏に入れていた可能性も高く、それぞれが須田、田中と入れていたら、200票差はひっくり返っていた可能性の方が高い。これまた、この地域の野党の関係にいろいろ影を落としそうである。
しかし、上田知事直系のこの地域の民主と、共産党は、都内の多摩地区のような協力関係はなかなか作れないだろうと思う。次の総選挙では、野党にとって埼玉県南部が意外と弱点になるかも知れない。

政策的立ち位置でも、保守から思い切りリベラルな政策を採っている須田氏と、社会党現実派からぐっと民主党に近寄っている田中氏に、大きな差は見えにくかったと思う。ただ4期もやって借金を増やし続けて市町村合併の財政支援で何とかしてもらおうという須田市政を継続して大丈夫なのか、という論争だったのではないか。田中氏の「もうほっとけない」というキャッチフレーズは争点を的確に示していたのだろう。新座駅周辺の公共工事を乱発して借金のことを考えると須田市政をあと4年続けるのはどうかと思うが、細かい政策では結構時代の先取りをいろいろしていて、興味深い政治家でもある。性同一性障害の対応、夫婦別姓職員の対応、夫婦1週間交代の育児休業制度の導入、行政オンブズマンの設置など、純粋保守の世界の人とは思えない対応も目立つ。弁護士のように人権で仕事をしてきたわけでもない。何かマイノリティーになった体験でもあるのだろうか。

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2008.07.06

7/6 原発の利権を利するCO2削減推進

洞爺湖サミット、CO2削減だとか、地球温暖化防止だとかを議題にするようで、マスコミ挙げてのキャンペーンがはられている。

しかし、読売新聞の報道だと、石油高騰の対策とC02削減のために原発建設推進も決議するようで、なんだ、原発利権のためのキャンペーンかと思う。

原発は廃棄物の管理に何万年もの時間をかけなくてはならない。そういうものが、CO2削減の引き替えに導入されることはいいことなのだろうか。CO2削減の最終的な目的は、この生きる社会を持続させることにあるかと思う。そうでなければアメリカ人のように燃料を気にせず使えばいいと私は思う。その方がいろいろな人の自由や人権を向上できるだろう。しかし、この社会を残そうとするなら、CO2も何とかしなくてはならないだろう。しかしそれよりもっと危機を孕む原発など増設すべきではないし、むしろなくしていくことを考えるべきだろう。取り返しのつかなさはCO2以上ではないか。何千年も前の祖先が残した核廃棄物を管理させられる後世の人たちはどういう気分になるだろうか。CO2はそこまで問題は長期化しない。ツケはせいぜい10年後、すぐ後に回ってくるからだ。

また、今日の石油価格が高騰しているのは、埋蔵量の限界ばかりではなく、投機マネーの問題であることが大きい。その規制をする方が石油価格を下げられる。実需にあわないお金を相場に流し込んでいる投機マネーの規制をきちんとやれ、と言いたい。

●しかし、環境問題だ、地球温暖化だと騒げば騒ぐほど、CO2排出量が増える一方なのは何なのだろうか。個々はちまちま努力しているはずである。

最近考えさせられることがあった。最近の電車、省エネ電車とかで、エネルギーのいらないアルミニウム製の電車が増えた。これと、制御システムの進歩で走行時の電力量は大幅に下がっている。しかし、アルミニウムの車体を作るのは鋼鉄製の電車より何倍も電気を食べる。また、アルミニウムの車両は強度不足のため、窓が開かない車両も多い。そのことで真冬でも冷房が入っていたりする。走る電力と冷房の電力とどちらが大きいのだろうか。

テレビ局もさかんに政府のCO2削減の提灯持ちの報道をしているが、そもそも深夜番組をやめたり、ピーク時間帯に専業主婦をバカにするような番組の放送をやめたらどうか。家庭のCO2増加は、マイカー、テレビ、パソコンにあるわけで、昼間のテレビの放送をやめるというのは家庭のCO2削減に高い効果があるはずだ。

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2008.07.04

7/4 志木駅南口に岡田克也が現れる(4区民主には似合わない)

きょう帰宅するとき、志木駅前に民主党の岡田氏が来ていた。岡田氏は個人的に好きだが、埼玉4区の民主党なんか応援しなくてもよかろうものを、と思う。

民主党は税金の無駄遣いをなくすなどと大風呂敷広げている。
しかし、400億円かかる朝霞の国家公務員宿舎1つ止めるどころか推進派である。おまけに、見返り事業として、国から200億円の補助金を朝霞市にむしりとらせて、400億円の市単独事業をやらせようとしている。そして朝霞市はハコモノ公共事業の借金でクビが回らなくなって財政危機の道行きとなる。これが国会で税金の無駄遣いや将来負担で自民党を追いつめている民主党の推進することだろうかと目を疑う。

よく世間でバラマキと言われやすい農業補助などは、農家をやる人もいなくて、所得に下駄でも履かせないとどうにもならないなどいろいろ考えれば納得しようがあるが、国家公務員宿舎を朝霞に建てるということの合理性は何も見いだせない。
公務員に宿舎が必要だとする理由は、①待遇改善で優秀な人材を集める必要がある、②非常事態のときにいつでも職場に出てこられる、③転勤が多いか特殊任務で一時的な転居が多い、のどれかぐらいじゃないかと思うが、朝霞に建てるということは、この3条件のどれも該当しない。都内の一等地に建てるよりも、本当にムダなのである。

そういうことをやっている埼玉4区の民主党を、清潔な岡田克也氏が応援するのは似合わない。

●最近、朝霞市議の何人かがホームページを開いた。紹介したい。
須田義博(明政会=民主系)
市民ネット(田辺淳・藤井由美子)
その人がどのようなことをしているのか、有権者にわかるツールとして最低限必要だと思うが、朝霞の市議たちはなかなかホームページを作らないでいる。今回、ホームページを作成した市議には敬意と感謝を示したい。

●新座市長選の情勢が埼玉新聞に発表されている。市長選挙になるとようやく地元紙が情勢を報じることを知る。思考維持装置というブログで論評もされている。

●早川忠孝代議士も、無駄遣いをなくすということを決意されたなら、国家公務員宿舎という最も自己目的化した出費を何とかした方がいい。渡辺元県議の人脈がルーツにある民主系の人たちは自ら旗振りで基地跡地のハコモノ開発をやりたい人たちだから、自民党系はもう少し基地跡地の開発について客観的に対応をした方がいいのではないかと思う。

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2008.06.27

6/27 憲法25条の理念が実現されていないことに鈍感な9条の会文化人

株主総会のニュースで、個人投資家が外資系ファンドと同調しようか迷っているという報道がされている。株価が上がらないから、取締役を解任するかどうか迷う個人投資家を紹介している。不祥事があったり、明らかな業績の低迷があって株価が低下すれば役員の責任だろうが、投資ファンドが流す風説で、株価が上がったり下がったりする要素は大きく、それを取締役の責任にするのは、ちょっと過大な責任だと思う。

だいたい、そんな株価が下がる前に、売り払うのが本当の個人投資家だろう。

元厚生省年金官僚で企業年金基金連合会(旧厚生年金基金連合会)の矢野朝水あたりが、日経とつるんでさかんに株主のコーポレートガバナンスを強調して、株主の権力を強める世論をまき散らしている。しかしそんなこと行動に移せるのは、機関投資家か、投資信託だけである。ごくわずかに一株運動をやっている市民活動だけである。多くの株主は、経営に意見できるわけでもないし、もちろん経営に責任を負っているわけでもない。単に1株分の出資の範囲で、投資した責任があるだけに過ぎない。その見返りに株主議決権があるが、この議決権の中には、役員選任権ぐらいしかなく、経営方針や予算案を左右する権利はどこにもない。

※矢野朝水氏がずるいところは、企業年金という大手企業のサラリーマンの上乗せ年金の運用金を預かって運用できる立場にあるということである。決して自分で汗して集めた運用金ではなく、大手企業の年金制度が自動集金してくるお金を背景に、株主の権利を主張している。本体の年金で集めた運用金による年金転貸資金による施設建設で政治家のご機嫌取りをしていた官僚の行動の相手を外資に変えているだけである。
その矢野氏が、企業年金の加入者たちから元本割るな、銀行預金の利回りより高く運用せよ、という無言の声以外の何の信託も受けずに、外資とつるんで企業を威圧していることである。企業年金基金連合会が自らの利潤最大化に向けて声を挙げ始めると、肝心の企業年金基金の加入者である労働者のクビが絞まるということの矛盾と、そういうことを言う矢野朝水氏のうさんくささは濱口桂一郎氏が2回ぐらい的確にくさしている。

●毎日新聞夕刊2面の澤地久枝氏のインタビュー記事に絶望的な気持ちになる。澤地氏は「蟹工船」を読み込む若者が多いらしいが、あの時代と今の時代は違う、今は労働運動やったからって投獄されることはない、安易な同調は多喜二が泣くという。

金融資本があらゆる生産手段をモジュール化して、直接の使用者に雇用責任があいまいな形にして、労働者からお金を巻き上げるシステムの情景を蟹工船では描いているが、それは今の非正規雇用におかれた若者と同じ状況である。確かに今は労働運動で投獄はされないが、かといってシャバが、将来に展望が見いだせる救世主になるような思想があるわけでも、経済成長が待っているわけでもない。その絶望感が、深刻なのではないか。

戦争がトラウマで憲法9条のことさえやっていればいいんだ、という80歳前後の文化人の限界を感じるインタビューだった。若者を右傾化させたのはこの世代の左翼文化人の問題ではないかと思っている。私は声を大にして言いたい。赤木智弘氏が「希望は戦争」という言葉の、戦争ぐらいしか尊厳を取り戻す機会がもう無いんだ、という声を澤地氏はどう思うのだろうか。

9条が大切だという感覚は、戦争で痛い目にあった日本人が当たり前に持つ感情から理解できる。しかし、生活するのに贅沢言っていられない、という終戦直後に、GHQの原案にはない憲法第25条の生活権をかき込んだのは、言いだした日本社会党の国会議員と、それを認めた当時の保守革新問わない日本の国会議員たちの英知である。
なぜ戦前に、無茶苦茶な権力欲をむき出しにした軍部を支持する世論が形成されてしまったのか。リベラリストが貧困の問題にきちんと向き合わなかったからではないか。経済の自由権に無批判のまま、無産大衆を放置した結果が軍部の政治的役割を膨らませてしまった、そんな反省が25条には込められているのではないか。

その反省にもとづく生活権を蹂躙される若者がある塊で作ってしまったということは、9条を守っていればいいという楽観的な状況ではない。経済成長しながら、その英知が活かされていない今日の日本の犠牲者である若者が、学校も親も教えてくれないことを、痛みを痛みとして自覚する、そのための第一歩として「蟹工船」から学び取り、その歴史を再確認しているのではないか。投獄されないのだから戦前と同じと思うな、というはの、あまりにも社会に対して楽観的で、歴史や人間を軽視ているのではないかと思う。

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2008.06.20

6/20 電子投票法案廃案を歓迎

参議院で未成立の法案25本が廃案となって、年末の国会に仕切りなおしで提出される方向になった。

その中に、電子投票を国政に導入する公職選挙法改正案があることは歓迎したい。たまにしかやらない選挙の投票開票事務程度のことをコンピューターにやらせて、膨大なシステム開発費を支払うのはどうかと思っているからである。

先の副都心線の混乱も、人間の仕事をコンピューターがどこまでやるべきか、きちんと検討されなかったために起きた問題ではないか。自動運転を一部解除したらダイヤが安定した。何でもコンピューターにやらせようとする発想が間違っているように思う。人間がやった方が効率的でトラブルを予防できることもある。そういうものは人間にやらせるべきだ。

1年に1度あるか(市議、市長選挙が統一地方選挙だと、2年に1回程度)の選挙にコンピューターシステムなんか突っ込んだら、とんでもないことになりそうだ。慣れないコンピューターの作業ミス、オンラインの接続ミスで投票できないトラブル、投票結果のメモリーカードを紛失したの、データを消失させてしまったの、ないと言えるだろうか。私の投票するところは教会で、ここなんか市の出先機関じゃないから市のオンラインが通じていない。臨時にオンライン回線を開通させたら、回線トラブルは予見できない。トラブルで投票できなくなったらどうするつもりだろうか。

それより○×式の投票用紙にするとか、人間系作業での効率化でもっとやれることはあるだろうと思う。

●コンピューター化すれば、ITゼネコンに自治体の税金が使われて、地方経済が疲弊する。公務員の残業代や臨時職員・派遣労働者の労賃で払えば、それは地域経済に還流する割合が多くなる。地方経済のためにも電子投票はよくない。

●想定されているタッチパネル式の投票画面、バリアフリーとして問題がありそう。誤操作も多く、投票済んでから「間違えた!何とかしてくれ」と騒ぎ出したらどうするのだろうか。選管がいちいち人の投票を監視するのか。あれこれ考えると導入するデメリットだらけである。

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2008.06.19

6/19 アスペルガーの子は非行少年予備軍と断定・子どもにムチなら政治家に対しても愛のムチを

宮崎県知事が、「愛のムチ条例、作れないか」と発言。

権力者が被治者にこういう発言するものかね。

昔読んだ、業田義家「ヨシイエ童話」では、ひょんなことから総理大臣になったステテコ総理は、さまざまな民主的手続きを無視しながらも政治的成果をあげ、拍手喝采を受けながら、しかし自分の複数いる妻の1人をけなしたデモ隊員を殴って、国民を殴ったことで総理の資格はないとあっさり辞任した。

権力者は国民の暴力を煽る発言を慎むべきだろう。

●右翼議員グループ・日本会議の地方議員連盟のHPで、協調性のないアスペルガーの子は放っておくと非行に走ると断定して、何だかわけのわからないことを主張している。その文脈か体罰ぐらい容認した方がいいという主張にびっくり。当事者や保護者の苦しみなんか何一つわからない、ひどい差別的な文章である。

知的能力を疑う。アスペルガーの子の協調性を心配するより、自分たちの知的能力を検証した方がいい。過去の記事を読み返してみれば、半分以上が韓国人、朝鮮人、中国人、日教組、部落民の悪口にしか結びつけて発想ができないのは、何かにつけて社会問題を反米、反天皇に結びつけていた程度の低い左翼と変わらない。
変節漢(漢じゃなくて、うーん当て字がない)の元キャリアウーマン山谷えり子の政治的成果のために、知的障害者への強姦被害防止のための性教育を揶揄して、とんでもない性教育批判を展開したのもこのグループ。こういう議員がいさましく地方議会でひどいナショナリズムをまき散らしている。

●人のこと言えないが、あちこち日本語の間違いが多い。民族的なものにこだわる議員さんなら、ちゃんとした日本語を使い、文章の最後に読点ぐらい打て、と思う。

●こんな東国原の主張がまかり通るなら、言っても言っても、政治倫理を踏み外し、官憲の介入を招く政治家や高級公務員にも体で分からせなくてはならないんじゃないか。アスペルガーの子が協調性がないなどと言うが何か社会の存立に根本的な迷惑をかけているのか。むしろ政治家の方が労働者を食い物にする人材派遣業者、公共サービスの受託業者、ハコモノ公共事業を請ける土建業者の代弁ばかりして、社会に取り返しのつかない迷惑をかける人の方が多いではないか。アスペルガーの逮捕者と、政治家の逮捕者の数を比べてみたらどうだろうか。
「愛のムチ条例」の適用拡大を。
そんな風に言われたらどう思うか。
とそんなこと言っても、政治家より軍人が偉くて軍人が政治家を殴ってもいいとぐらい考えるようなところもある人たちかも知れない。

●地下鉄会社の名誉のために。今日ははじめてほぼダイヤ通りに運行していた。いろいろ合理化を犠牲にしてのことだろうけど、いい薬になったのではないか。とはいえ、まだ何が原因で、何で解決したのか明らかになっていないから油断禁物。

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2008.06.07

6/6 梅雨の間に来客・電話続々

お客様の多い日
昼食時、友人が訪ねてくる。上司も知り合いなので、3人で情勢などを話ながら昼食をする。

昼食から職場に戻り、熱いなかぼーっと作業をしていると、3月にあった尼崎市の派遣労働者の無期限ストをした武庫川ユニオンの小西純一郎書記長が訪ねていただき、わが労組の書記長ともども支援のお礼を受ける。闘争の報告集とともにいただいた「自治体ワーキングプアを許さない」という記録DVDが素晴らしい。上西委員長の「労働運動を何も知らない5人の彼女たちを1~2年で闘士にしたのは尼崎市役所のおかげです」という演説がいい。この闘争では「にんげんを入札するな」というフレーズが使われた。インタビューをしたとき小西書記長は、「奴隷市場は高い値段をつけたところに奴隷は落札されるが、今は一番低い値段をつけたところに落札される」と言っていたことが心にぐさっと来る。

電話ではいろいろな人からかかってきたりかけられたり、忙しくもないのにたくさんの人と話をした一日だったと思う。

昨年の参院選に出た尾辻かな子さんに講演依頼した職場の同僚から、知り合いなんだって、と言われ、1人からは出番を作ってやらないと、とけしかけられ、1人にはセクシャルマイノリティーの受けたセクハラの対応が必要だね、なんて言われて、あんたが担当せよと言われる。短気な私には向いていないよ、と思いながら聞く。

夕方帰宅すると、昨年11月のシンポジウムで議会改革の講演をしていただいた自治体議会改革フォーラムの高井章博さんから手紙が来ており、滋賀県日野町長選挙に立候補するというあいさつ状が来る。議会改革を求める立ち位置とすこし変わるが、地方政治を良くする思いを、再びかたちにしてほしい。

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2008.06.05

6/5 東京都が勝手に始めた道楽にどうして全国民が尻ぬぐいさせられるのか

2016年のオリンピックの候補地に東京が残った。IOCというところは、気を持たせて気を持たせて貢がせ続ける貢がせ屋みたいなところだ。

候補地に残ったことに、都の関係者は有頂天になっているが、たいがいにしてほしい。億単位の工作資金が、IOC周辺にばらまかれるのである。

石原慎太郎知事は、「国が面倒見てもらわないと、何かあったら国が全部面倒みてやるというぐらいのことでないと、国家行事なんだから」と言っていた。ふざけるな。東京都が勝手に手を挙げた道楽事業だろう。日本一財政事情のいい自治体が道楽でお金を使うのに、どうして国が面倒見なくてはならないのだ。

埼玉県民は東京都に富を落とすために働いている。しかし公共サービスは東京都でないということで東京都並みのサービスを受けられない。それなのにオリンピックの尻ぬぐいなんかさせられるのはご免だ。

●この慎太郎の暴言、8:45の関東向けニュースでは報じられたものの、全国放送のニュース9では東京オリンピック万々歳報道だけ。堀潤といい、この報道のセレクトといい、ディレクターがおかしいのか、何かがおかしいことになっているはずだ。

●今日、新聞社と放送局から相次いで電話インタビューを受けた。
自治体の臨時・非常勤職員の待遇ってどうして良くならないんでしょうかねぇ、というおたずね。私は社会合意がないからと回答した。このオリンピックではないけども、万民が納得するお金の使い道って、道楽事業だったり、道路や橋とか、物を買うことだったりする。しかし生活で困ることを回避する公共サービスの大半が人的サービスに支えられており、人的サービスは共通の可視化ができないので、有権者の視野の広がりがないと社会合意の形成は難しい。したがって公共サービスで働く、徳に現場に近い労働者ほど、低賃金で雇えという話になりやすい。これは公共事業に物価スライドを導入せよという話がとんとんと進むことと、介護労働者が毎年賃金が下がることの対称的構図で見えてくる。
保育や福祉サービスを何とかしようと言うと「財源はどうするんだ」という言葉が出てくる(狛江の社民党市議のHPのコメント欄見ていて、そんな言葉で粘着質にからまれていた。相手が立場の弱い社民党の市議だから粘着質にやっているのだろう。卑怯である)。しかし大型公共事業、公園建設、オリンピック誘致などには、そういう言葉は投げつけられない。むしろ「街の活性化」などと証明不可能な言葉が踊る。
こうした感覚は、子どもと会話もしなければ相談にも乗らない父親が、次から次に電気製品を買い換えるような感覚と言おうか。
さらには公共事業やイベントの付加価値には、道路特定財源の流用で見えてきたように、PR会社なんかが片棒担いでくれるが、福祉や保育なんか利益どころか人件費捻出するのでかつかつで、PR会社どころか、優秀な広報マンすらつけられない。しかし社会は「表現のしかた」「見せ方」の水準ばかりを問う。情報発信力も格段に差があるところから始まる。
そんなことをあれこれ考えていると、オリンピック誘致に賛成する人が増えなくなったという。それは社会に見る眼ができてきたということで喜ばしいことだと思う。

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2008.05.30

5/30 文化行政のリストラでお笑いだけ例外・橋下知事

橋下知事が、大阪府の運営する文化事業全般をリストラしようとしている。その中で、関西の芸人が総動員されてワッハ大阪だけ改革の手から逃れようとしている。橋下知事はそのことについて、、「行政に携わったり、財界の人だったり、そういう層は、ちょっとインテリぶってオーケストラだとか美術だとかなんとか言うが、お笑いの方が根づいているというのが素朴な感覚」と回答していて違和感を持つ。

庶民の芸事なら、行政が金や口を出すべきではないように思うし、実際商業ベースでやれないことはないだろう。商業ベースにのらないから行政が金を出すのではないか。どうも判断が倒錯しているように思う。

それから、文化行政より行政改革という大義を持ち出すなら、その処分について価値観で差別することはなおさらよくないことではないか。人気取り政策を追随し、テレビに出てくる芸人の意見だけ聴くとすれば、それはインナーサークルのために税金を使うということでしかない。

やっぱり国営通信社・電通の息のかかった文化人政治家である。

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2008.05.26

5/26 CHANGEに社会文化会館

木村拓哉主役のテレビドラマ「CHANGE」を見る。第3回で首相になる展開が早い。飯島勲、川上和久と政治がらみの識者が総動員で演出をしているのが興味深い。話はちょっと調子良すぎ。

何と、政友党総裁選挙演説会の会場で、旧社会党本部のホール、社会文化会館の大ホールが出ていた。あの会館には、13歳のとき、石橋政嗣「非武装中立論」を購入するために訪問した。それが主体的に政治に接触しようとした初めての体験である。今の仕事でも、永田町に最も近く、最もリーズナブルな価格で、かつうるさい条件を付けずに貸してくれる貴重なホールであるため、数ヶ月に1度利用させてもらうホールである。社会党の再編や社民党になってからの路線の変化があり、今の私にとって親近感を表明するにはおこがましい場所であるが、何かといろいろ経験してきている場所なので、建物にはこだわりはあるのだろう。

余談だが、①「お堀一番」というブランドのはちみつがあり、それは社会文化会館に巣箱を設置し、皇居など都心の木々の四季折々の花の蜜を採取しているものである。1度購入したが、とてもクリアな蜜である。
②社会文化会館の大ホールには、江田三郎氏が購入を決めたスタンウェイのグランドピアノがある。長いこと使われていないので、調律が必要だという。

あの木村拓哉が演説していた席で、うちの組合の幹部がよく話している。

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2008.05.17

5/17 北京オリンピックには行くクセに

パンダに1億円払うのにいろいろ言う石原都知事。1400億円もどぶにお金棄てさせておいた人間が言う資格あるものかね。右派民族派からは中国の国威発揚と批判の多い北京オリンピックにはこそこそ行くくせにさ。

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2008.05.14

5/14 羊にげっぷを我慢させたらどうなるか

香川県高松市に出張した。自治体の臨時・非常勤等職員の労働組合員化のセオリーを探りに、破竹の勢いで組合員化を進めている「トップセールス」と少人数で作業検証。

ANAのチケットレスのレシートだらけにうんざり。帰路は羽田から空港バスで和光市へ。45分で着く。和光市は本当にインターから降りたら駅がすぐでびっくり。和光市からの東上線も新線池袋発志木行でガラ空き。ラッキー。

●家畜のげっぷを抑えようという日本とニュージーランドの首相が合意。あほか。
げっぷを我慢すると死ぬとか教わったけど、どうなのか。げっぷを我慢させるより、もっと効果的なCO2削減策があるだろうに。
国内では、マイカーの禁止、パソコンの使用時間の抑制、昼下がりのテレビの放映中止など。あと精錬で大量の電力を消費するアルミ使用抑制とか。道路建設なんかもやめるべきだろう。道路が便利になれば渋滞がなくなってエネルギーの無駄遣いがなくなると言われているが、個別にそういうことはあっても総体では、やっぱりマイカーの利用者も利用量も増えてしまっている。
話は戻すと、いくらニュージーランドの羊のげっぷが多いといっても、その程度ならニュージーランドのCO2自体がとても少ないので問題にならないと考えるべきだ。言葉も通じない羊にそんな無理を求めるなら、国内でも炭酸飲料の販売をやめさせるつもりか?
それより、ごみ生産国(それと炭酸飲料大国)のアメリカにきちんともの申すべきだが、日本政府はアメリカのエネルギー無駄遣いだけはなぜか免罪している。借金してまで世界中の物を買ってくれる国である限りは少しは言うことを聞かなければならないが、もうあと10年、アメリカは世界中に不況をまき散らす迷惑国家になる。そういう国の顔色伺うのも外交安全保障程度にしておくべきだろう。

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2008.05.10

5/12 値上げをちらつかせて既得権益を守る

町村官房長官が講演で、ガソリン税を一般財源化すれば、さらに増税することもできる、などと言ったようだ。議論を引っかき回して、一般財源化を骨抜きにしようとしている魂胆みえみえ。

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5/12 安倍晋三のマスコミ叩き病

安倍晋三が週刊文春を訴えると脅しているらしい。まただよ。

江川紹子さんがこの件について書いている。それでは、政治家がよくやるような、事実をちょっと誇張した演説だったようだ。その内容は、事実に大きく逸脱しているものとも言えなければ、厳密には事実でもないようだ。
それに対してマスコミが冷やかすのも当然であり、政治家たるもの、身辺に危害が及ぶようなものでなければ、受け流しておくものではないか。

何かと謝罪文の掲載だの、名誉毀損だの訴えるのは、何か安倍晋三的な価値観である、日本人らしくないような感じがする。

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2008.05.04

5/3 憲法記念日に国会の意思決定システムについて考える

NHK朝10時から、憲法記念日の特集番組で、立法府について、小林節慶大教授、岩井日大教授、田中理沙の3人で討論をしていて、質が高かった。与党議員たちの、「立法府は法律を作るところ、法律を作らせないのなら立法府ではない」という脅迫観念について、小林教授が「法律を新たに作らなくても従前の法律が適用されるのだから行政が停滞することはありえない」と割り切っていたことが良かった。
与党の提案する立法の半分以上が行政府から持ち込まれるものであり、それを止めるということも1つの立法であろう。

戦前の国会は、衆議院で通したものを貴族院が、貴族院が通したものを衆議院が、結構な割合で否決していた。民政党・政友会の二大政党が確立して、公務員の任免や立法での混乱が顕著になるにつれ、政党無用論が蔓延し、新体制運動を経て政党解散・大政翼賛会に流れていった歴史を、もう一度確認すべきである。行政府が送り込んできた法律を、ほとんど大きな修正もせず通すということは、この大政翼賛会時代の国会風習の残骸であると言ってよい。したがって衆議院と参議院との意思が一致せず、法案が成立しないことを大げさにすること自体がナンセンスなのではないかと思う。

NHKが行ったアンケートから、与党から参院不要論がたくさん出てきているが、今さら何を言っているんだという感じである。自由民主党が参議院で多数派を形成し得ていたし、公明党に至っては参議院があるから自民党に発言力を維持してきたのではないだろうか。89年の参院選と、90年の衆院選に、大きなショックを受けてきた私とすれば、ガス抜きとしても安全弁としても参議選があるから自民党が与党にとどまれていると思う。もし参議選でガス抜きができなけれぱ、衆議院でもっと簡単に与野党逆転が起きていたのではないかと思う。
また、小選挙区制中心の衆議院だけになってしまった場合、公明党の出番など今より低下する。そのことがよいことなのかどうなのか、公明党は冷静に考えるべきだと思う。

気になったのは参議院政党無用論や党議拘束の廃止などを訴える若手議員が多いことである。政治マニアではない有権者は政党名でしか選挙の判断材料を持ち得ない。政党内の議論を活発にすることが重要であり、安易な政党無用論で自己保身を図るようなことを言うべきではなく、風通しのよく、しかも政界再編にすぐつながるようなことのない党内議論のスタイルを確立することではないかと思う。

政党無用論がナンセンスなのは自治体議会を見るとよくわかる。結局、議員の所属する政党が本当はあるのに有権者にははっきりしない、そのことが、議員を選ぶ過程の質を大きく落としている。そして行政権の暴走に歯止めがかからない。

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2008.04.27

4/26 天井につば

連合中央メーデーにでかける。高木会長が長時間労働を強要する会社をきちんと批判したことはよかった。右派と言われる同盟系出身の会長が2回続いているが、非正規雇用、未組織労働者、平和のことなど熱心である。

●当選した県議の選挙違反による選挙無効により、再選挙となった西5区(旧上福岡市)。応援に来た民主党の幹部が「役人の失敗を与党自民党は一緒になって隠す。クリーンな政治を」と訴えたようだ。
http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000000804260001

上福岡は知らないが、朝霞市あるいは埼玉4区内を見る限り、それは自民党も民主党も一緒。公共事業の乱発、じっとり湿った地域団体によりかかった選挙、行政に対抗できない地方議員の質、気に入らない首長はつまらない汚職の暴露戦術(これだけは共産党式)で、とても政権交代だの政策中心の政党とは思えないようなところがある。

●市内の幼稚園が松井和を呼んで、シングルマザーが増えたのがいけないとか、子どもを長時間保育所に預けるのがいけないなどと講演したらしい。

シングルマザーになるには、それなりの経緯があるだろうし(こういう議論をしているとシングルファーザーになる人のことなんかまずは考えられていない)、東上線に新幹線並みの速度を要求できない以上、朝霞の保育所の保育時間でも実態としては足りないぐらいである。それを松井氏の言い方して困っている家庭をさらに突き落とすような差別意識を植え付ける幼稚園はどうかと思った。
幼稚園に預けられる専業主婦も、離婚されれば子どもを抱えて無職で貧困に喘ぐというのが現実である。そのときに長時間保育うんぬん言っているツケを背負うのである。現実を覆い隠してきれい事ばかり言うものではないだろう。

話している内容は矛盾だ。親と子どもが一緒にいればいるほど愛情が育まれるなどと言うのが松井氏の論だろう。それならそもそも幼稚園に子どもを預けること自体やめた方がいい、ってことになる。松井氏は幼稚園で幼稚園の機能を否定する議論をしているのだ。

松井氏には長時間労働を禁止する運動でもやってもらいたい。何でみんなが長時間保育所に子どもを預けざるを得ないのか。今日できることは今日やらなくてはならない社会だからである。もう少し、明日できることは明日でいい、という社会にしないと、長時間保育所に預けるような働き方などなくならない。また夜間開いている店がある以上、夜間保育所だって社会に一定のニーズがある。北朝鮮みたいに夜間はお店を全部閉める、そんなことやれば可能だろう。
コンビニとか、夜間開いているスーパーを禁止するとか、欠品に怒らない運動とか、クレーム対応が翌日になっても怒らない社会づくりとか、大人も携帯電話禁止とか、そんなことをやってもらいたい。

1960年代モデルの専業主婦がいて「愛情につつまれた」家庭というのもどうか、などと反論始めたら、いくらでも挙げることができる。夫による妻の自由への束縛、夫が家庭から遊離して迎える老後、育児の孤立。結局、そういうことを何とかしなくてはと思う人は、就労こそしないものの、さまざまな地域活動などに参加し、就労以上の仕事をし始める。

ベッドタウンで、専業主婦のいる家庭と、共働きの家庭を分断するような、イデオロギー注入はいい加減やめてもらいたい。幼稚園から保護者にこんな意識を植え付けると、小学校、中学校のPTAでの行動、息子の嫁に対する接し方まで一生苦労するだろうに。

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2008.04.18

4/17 本当にゲッペルスだった

森田敬一郎さんのブログから、3月31日、NHKに関する参議院総務委員会の審議の様子を教えてもらう。2005年の小泉郵政解散総選挙で自民党の圧勝を導いた参謀としてよく名前に上がる、自民党の世耕参院議員が、NHKスペシャルをやり玉にして攻撃している。シルクロードとかは良かったが、ワーキングプアとか、格差社会とか、そういう一部の党派につく放送はどうか、と批判したのである。

国会質問の裏には、質問する側と質問される人たちとの間に、直接・間接の質問調整が行われており、表面に出ているのはこの言葉だけだと思うが、質問前には、国会質問以上の相当な圧力が世耕ならびに自民党の放送関係の議員などから圧力がかかっているとみた方がいい。小泉・安倍両政権でおいしい思いをしてきた議員というのは、マスコミを従わせることに異様な関心を持つことが恐い。

新シルクロードは悪かったとは言えないが、1980年の放送に比べるとはるかに物足りない。画像編集や撮影技術に溺れている感もあった。1980年のものは、当時の中国の厳しい生活環境、厳しい道路事情、中ソ対立やソ連国内の混乱などきわどい状況のなかで、未開の地を往くという感じの、鬼気迫るドキュメントだと思うが、昨年あたりからの新シルクロードは、迫力が足りないように思う。民放の海外紀行なみのもので、リラックスしてしか見られない。

社会問題に国民の目をそらし、海外旅行の欲望を刺激するだけにしろというものである。これがNHKの民放並みの経営努力という人たちのめざすところである。NHKにしかできないことはやってほしくないのだ。
民放で、ドキュメント番組がほとんど消えた。今の民放でドキュメントと言えば、警察密着ものか、家族ものか、地方公務員バッシングか、北朝鮮批判(これは繰り返し同じテープを使っている)だけである。それも、芸能人のおしゃべり大会のツマみたいなものがほとんどだ。

世耕は、郵政解散総選挙で大勝した参謀として、自民党のゲッペルスなどと呼ばれている。自民党に限らないが、自民党は、党人派と言えば目先の利権とポストに目を奪われてばかり、官僚出身者は霞ヶ関支配の社会システムに何の疑義も持たないでいる。そんな自民党内で、ゲッペルスという評価は、メディアを理解している知謀としての敬称でもあったように思う。しかし、こうしてNHKの報道内容まで介入するとなると、これは本物のゲッペルスであり、要注意どころか、政界から排除すべき対象ではないかと思う。

●古森氏の答弁がおかしい。議論を強権的に封じられた経営委員会の反対派が自説を主張する会見を行ったことに対して「あるまじき行為」と批判している。それは会社のように目的を完全に1つにする組織体ではその論理は通用しても、国民の多様な意見でチェックすることがタテマエになっている経営委員はそもそも意見が1つにならないことを前提として任命されている。そこで意見を封じられて抗議するのは当たり前であり、「あるまじき」などと批判すべき筋合いのものではない。

●あとあと読んでいくと、公明党がおかしくなっていると思った。少なくとも質問に立った、弘友、魚住両氏は、質問の内容が古森経営委員長、福地会長のヨイショばかりで、本質的な議論が少ない。公明党の良識は逆のかたちで現れるべきだろう。

●自民党の脇参院国対委員長が江田参院議長を至上最低の議長とこきおろしているらしい。
しかし、参院選前の自民党は安倍晋三がかわいいばかりに、小泉が恐いばかりに、国会で何をやってきたのか。国民政党であるという立場をかなぐり捨てて、NHK改革と電通の圧力を通じて画面を北朝鮮批判で埋め尽くし、国会審議の情報隠しと、議運・委員会審議での強行採決の乱発だったのではないか。今日の政治の禍根の半分ぐらいは、この時期に世論誘導と強行採決によって、筋から歪んだ法案を次々に通してしまったことにあるのではないか。その結果として年金特別便、後期高齢者医療制度などで大混乱が発生している。
また、議会運営は、議長の独断ではないものから、手続きに問題あれって批判すべきは民主党の議運のメンバーである。今回の議運での民主党の「暴走」の前例は自民党の議運メンバーがつくっていることも忘れてはならない。

●世界中で混乱している聖火リレーは、1936年ベルリンオリンピックでナチスのアイディアで始まったという。やっぱり政治的かつマッチョ的なものなんだ。無理して世界中、意味もなく走り回らなくてもいいんじゃないかなぁ。

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2008.04.16

4/16 貴島正道さんが往く

森田実さんの講演を聴く。
とりあえず民主党がよりましで応援しておけ、という話とともに、しかし民主党も、という話の中で、アメリカ政府や議会で働いてきた民主党の国会議員や候補者は工作員のおそれありという話は笑った。
日本政府に置き換えるとよくわかる。外国人を政府が雇うことはは稀で、それなりの利用価値があって、雇うことに意味がないと、嘱託ですら入り込めないはずである。

●往年の社会党構造改革派(といっても小泉さんのではなく、イタリア共産党の改革理論の応用した派。のちに江田派)の理論的指導者で、菅直人さんの後援会長であった、貴島正道さんが亡くなったという報せを受ける。学生時代に東京にいたらいろいろお話を聴くことができたのかなぁと思ったりする。数年前、友人の送別会でお会いしたが、疲れが出ている雰囲気だったので、自己紹介だけして話できずにいた。
10年前、安東仁兵衛さんという社会党構造改革派の指導者が亡くなっている。歴史の一翼を担い、戦後はGHQの一部に大きく期待された社会党の証人が少しずついなくなっている。
江田派の理論家で生き残っているのは、あとは加藤宣幸さんぐらいか。

●森田さんの話を聞きにいく途中の、WINS立川の近くのラーメン屋に入ると、雰囲気が異様。カウンターが一人ずつ仕切られている。まるで選挙での電話作戦で使うブースのようで、重苦しい気持ちになる。さらには、カウンターの向こう側も壁があって、すだれが下がっている。ラーメンはすだれが上がって、顔も見えない店員が、ぬっと出してくる。まるで馬のえさやり。ラーメン自体がうまいかまずいか、そんなことよりも、雰囲気に飲まれて、すごく気分がふさぎこんだ。びっくり。

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2008.04.14

4/14 顔無しの「顔ぶれ決まる」記事

埼玉新聞の志木市議選の結果報道「15人の顔ぶれ決まる」。
うーん。地元紙がこんなのでいいんか。顔ぐらい紹介してください。

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2008.04.11

4/11 暗黒判決「ビラ配りで逮捕できる」

最高裁が、ビラ配布禁止と書かれたマンションでビラを配布した人を逮捕してよいという判決を下した。呆れた判決である。

裁判官など、社会的弱者になったことないから、ビラ配ったり、誰かに何かを訴えたりして生きる必要はなかったのだろう。しかし社会的弱者や、体制に異を唱える人は、そうやってこつこつと人に訴えていかなければならない。北朝鮮の拉致被害者たちだって、マンションこそ配らないものの、世間が迷惑だと思うような該当のビラ配り、演説会を重ねて、今、市民権を得たのである。

これに選挙の事前運動が重なるとほんとうに微妙な世界である。コミュニティー活動促進法案だか何だかで、自民党が培養する町内会を通じて、公金を使って容赦なく自民党系の地方議員の選挙準備が行われている。その他、不動産業界、青年会議所など、政治に頭の上がらない、政治を利用したい団体を通じた選挙準備だけが、どんなに迷惑なやり方をされても合法で野放しなのである。
ところが、ただポストに入れられて、そのまま棄てれば済むようなビラ投函が、住居不法侵入でつかまる。それも罰金10万円の罪で2週間も拘留できる、そんな判決である。ビラ配り禁止を求めた判決と言ってよい。

選挙で情報が必要なマンション住民はどのように情報収集したらよいのだろうか。

ビラ配りするな、という禁止と、ビラ配りしようとする人との関係は私的自治の世界であるべきだろう。またビラ配りを止めたところでマンションの治安が安定するわけがない。治安の安定しているマンションは、各戸がビラをきちんと部屋に持ち帰り、ごみとして処分する人だけが住むマンションである。

もう繰り返しこんなことは書いているが、世論は当たり前だという感覚でびっくりする。憲法が機能しない。

●民主党はこの問題にもっと真剣に怒った方がいい。この判決は、都市部の宣伝戦で勝利を掴む民主党の選挙戦術に対する司法からの介入といってもよい。マンションにビラを投函できなくなったら、町内会や業界団体を十分に掌握し、そこに国や地方自治体からのさまざまな便宜供与によって票田培養している自民党に対抗できるのだろうか。マニュフェストを最初に採用した政党なのだから、文書による言論を妨害するような最高裁の姿勢に断固とした態度を取り、住居不法侵入の過剰な解釈を許すようなことを認めない法改正をすべきだと思う。

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2008.04.08

4/8 戦争を終結させたのは原爆やソ連参戦ではなく岸信介という珍説

昨夜、仕事に関しての朗報。

●岩波新書「占領と改革」を読む。
戦後の改革の起点は戦前・戦中の軍国化にある、という分析が受けているらしい。社会保険制度など、表層的な部分だけ追いかけると確かにそういう面がある。著者はそれを全面展開し、農地解放も労働組合の結成も軍国主義があったから進んだと断言する。いかがわしい論理だ。いったい何の事実関係をもって、農地解放や労働組合の結成がファシストの仕業と決めつけられるのか、何の論拠もない。東京交通労組も横浜市従業員組合も大阪市従業員組合もみんなファシストどもに解散させられている。その事実をどうして労働組合の結成などという言葉に置き換えられるのか。

政治面では、戦争に反対したのは自由主義グループ=吉田・幣原と、日本共産党だけ、という旧社会党の存在を全く無視した論理である。そうなると共産党と岸信介が平和勢力ということになる。
この論理を全面展開して、共産党がかつて「社会ファシスト」として社会党を批判したことを思い出した。著者の過去の出版物を見ると、共産党系の本屋からいっぱい本を出している。また、小磯内閣の誕生によって「自由主義」グループが復権したことが、原爆投下やソ連参戦よりも戦争終結のきっかけになったという論理展開は、いったい何を示唆しているのだろうか。断片的には、1944年ぐらいから戦争終結に向けた動きが起きているが、それが8月15日終戦の決定打になっているだろうか。必要条件ではあっても、ソ連参戦や原爆投下ほど決定打ではなかっただろう。小磯内閣になったことが終戦への道の決定打だとすれば、そこで評価されるのは岸信介である。
逆に、戦後改革といわれるGHQの社会民主主義的改革や、片山・芦田内閣、池田内閣などはファシスト政権の延長にある、というイメージづくりに成功する。これは、日本の資本主義を「社会主義」などと断定する人たちの感覚と同一である。

共産党に毒された無政府主義的ニヒリズムが、今日の新自由主義の温床になっているという論理があり、私は時々同感する。また佐藤優は、今日のネオコンはトロツキストから発生していると指摘している。そんなことをまざまざと実感させられた。

岩波新書の質が下がっていると思った。

●NHKの放送を左翼偏向とみて「不偏不党」を求め、彼らの言うところの「反日」放送を追放しようとしている古森NHK経営委員長が、自民党の衆議院議員の政治パーティーに出席して、応援のスピーチをしていたという。呆れた話である。安倍政権は終わったのである。古森氏が残っていることは異様なことである。

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2008.04.02

4/2 国土交通省のお先棒を担いでいたクセに

職場に「ルポ解雇」「住宅喪失」の著者、島本慈子さんが訪ねて来られる。紹介していただいた。前からファンだったので、嬉しい。

安心するのもつかの間、業界内で原稿依頼を受ける。とても緊張する。

●道路予算凍結で、知事に不満噴出「与野党に反省を」という毎日夕刊の記事。

というのは福岡の麻生、埼玉の上田、栃木の福田、大分の広瀬、京都の山田と並ぶ面々。
ここに並んでいる知事は、つい先日まで、与党道路族や国土交通省のいいなりで、道路特定財源は守れと菅直人を攻撃していた連中たちではないか。与党の硬直した対応を応援していた人たちである。

地方分権をさかんに求めていた知事会が、暫定税率を守れ、一般財源化反対と言っていたのは全くもって奇異な姿だった。保育園の補助金の一般財源化のときには、あっさり道を空けてやった知事会が、である。

片方に肩入れしながら、後から与野党両成敗なんてきれい事いうのではない。素直に自民党(とくに道路族)を応援しています、と言うべきだ。格好つけて与野党両方に反省なんか求められる立場ではないと思う。

ほんとう、道路特定財源では、後からだんだんみんなの議論がまともになってきているが、みんな過去を忘れるかのようにいい加減なこと言ってきたことをきちんと思い出しておくべきだろう。

●ガソリン価格の値下げ合戦が話題になっているが、腐りもしないガソリンを、赤字を出してまで売り上げを確保する意味があるのだろうか、と思う。近所で「民主党渋滞」が起きていた。安易なものだと思う。

●NHKニュースのガソリンスタンド張り込み取材報道に何の意味があるのかわからない。
公共交通を使わないような怠け者のためのガソリンなんかより、小麦や大豆の価格が50%も上がっていることの方が重要だと思うが、その背景事情も何も報道されていない。奇妙だ。

●安倍政権の生き霊、古森イズムがNHKを覆う。きょうも古いネタで反北朝鮮のキャンペーンを張っていた。朝日新聞朝刊に古森経営委員長とプロパーの今井副会長の討論が紹介されていたが、古森氏の言っていることには、マスコミと会社の広報の区別がついていないことを感じた。また今井氏の就任にあたってのネガティブなネタが流れたが、これは古森氏周辺から出たのだろうか。いろいろ考えてしまう。

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2008.04.01

4/2 ムラ社会のオキテ

横浜市大病院で、医学博士号を取得すると指導教授に謝礼金を払っていた問題で、准教授11人が

「医局に在籍するものが医局内の出来事を悪意によって歪曲(わいきょく)し伝えなければ作り上げられない内容」と批判。「一緒に研究してきた仲間を犯罪者に引きずり降ろそうとする人間と職場をともにすることに恐怖感と強い嫌悪を抱く」としている。
 そのうえで、理事長らに「早急に本事件の発端となった人間(投書をした者)の厳しい責任の追及と猛省をお願いしたい」

という内容の申入書を、大学側に提出していたことが報じられている。

多分、内部告発をした人は横浜市大病院にとって「KY」なのだろう。しかし博士号取得に現金授受がまとわりついていることが、慣習化している内部の人間たちにとっては形式に過ぎず実質的な問題はないとしても、周囲からは厳正に博士号を与えたかどうか疑念を呼んでしまうことは避けられない。レベルが違うとか言われそうだが、教習所の教官に運転免許を取った者が謝礼を渡していたらどうか、ということである。
それに対して、制裁まで要求する非常識な申し入れを堂々とできるとは、ひどいムラ社会である。普通の社会では、現金を受け取った教授にもそれ相応の事情があったので斟酌してやってくれ、というのが申し入れの内容の限界だろう。

●最近、不正行為ではないが、別のところで似たような経験をした。
私が濃密にお世話になっているある業者の職員には、守秘義務だの個人情報保護だのコンプライアンスという口実で、社内でおきていることをもらしてはならない、という規則がかなり厳しく求められているらしい。私の担当の人が先週末、突然、退職してしまった。退職することについて箝口されていたらしい。本人が最終日に、箝口令を破って私に告白してくれたから退職する事実を知ったものの、退職に当たって取引先にあいさつもさせないとはひどい扱いである。その経営者は日頃、あいさつがどう、忍耐がどう、職員に伝統的な価値観を教育しているということを誇らしく自慢しているにもかかわらずである。まぁ、そうした守秘義務というのが、労働者が反発しようとしたときに、つまらないことで労働者をひっかけるための罠として用意していることは想像に難くない。

●NHKがまた安倍晋三の亡霊にとりつかれている。まぁ、経営委員長が生き霊で、現会長がその人のたってのご指名で選ばれたから、仕方がないのかも知れない。安倍政権時代、菅義偉前総務相がNHKに対して、政府による国益にかなう命令放送を執拗に求めたことがあったが、今日、増田寛也総務相の要求を、NHKはあっさり受け入れてしまった。しきりに放送の編集権の独立を強調していたが、北朝鮮が何だか知らないが、一度政治に表玄関から入り込まれる口実を作れば、次々に破られるのは時間の問題である。また、どうでもいい北朝鮮批判報道も連日流されるようになった。一方でニュースのトップはガソリン税暫定税率がなくなったことについて、わざわざテレビを見なくてもわかるような実感ベースのニュースの垂れ流しを長時間にわたって流れていたことも、質の低下を感じた。
余談だが、21時のニュースの青山キャスター、キンキンした声がうるさい。ニュースステーションの古館みたいな煽り方も気に入らない。これに堀潤のルポが重なるとほんとうにうざい。民放の煽り調子のニュース・報道番組が嫌でNHKを見ている人も多い。NHKはもっと淡々と放送すべきだ。

●映画「靖国」の上映が自主的に中止された。右翼の圧力だという。プリンスホテルの件以来こういうことが重なることはどうかと思う。今回は、火を焚きつけた稲田朋美とかいう議員にも問題がありそうだ。本人は上映すべきなどと釈明しているが、国会議員が文化行政にあまり首を突っ込むべきではないだろう。無粋である。

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2008.03.19

3/19 民主党はそろそろ落としどころを探れ

福田首相がガソリン税の全額一般財源化に踏み込んだようだ。あとは道路計画の見直しをきちんとかちとれば民主党は政府案に歩み寄るべきだろう。

ガソリン税の暫定税率にこだわっているのだろうが、どうせ検討される消費税の増税。ガソリン税が下がって、消費税が上がるなんてとんちんかんな結果になるようなことを民主党がやってしまっては笑われるだろう。ガソリンの価格を25円下げるのは、為替か石油価格そのものを何とかすることを考えた方がいい。逆に、今日の石油高はそれを我慢しても石油が欲しい需要があるからだ。
ガソリン税を下げたところで、下げる前までの値段は日本人が我慢できる石油価格だということになっている。投機取引の影響で需給バランスが異常な価格になっているのだから(元の値段まで下がるとは思わないが投機だからいつかバブル崩壊すると思う)、先進国がマイカーもテレビもコンピューターも禁欲して、石油を使わない先進国同盟でも作らない限り、ガソリン税を下げて需要を刺激したら、その分足下を見て価格は上がる。下げたガソリン税がアラブの産油国の金持ちや石油利権に吸い上げられるだけである。
本来、国債償還金や医療や福祉、百歩譲って道路建設に流れるべきお金が、アラブの働きもしない金持ちの道楽息子と、そいつらがばらまくテロ資金に消えるだけである。

一般財源化して節約できた分は、ただ返すのではなく、病院医、看護士、介護士の待遇改善や待機児童ゼロ作戦か、国や自治体の借金の返済に使ってもらいたいと思う。

●チベット議連の幹部をやっている民主党議員のメルマガが届く。
中国による人権弾圧を非難し(それはそうだと思う)、チベットに人権を回復、などと書いている。言いたいことはその通りだと思うが、こういうことを言うときには、中国憎しのために、あまりにももともとあったチベットを美化していないだろうか。
人権を回復というが、中国が侵攻・占領するまでのチベットに人権なんてあったのだろうか。
戦中から終戦を知るまで、特務機関の職員として、モンゴルから新彊、青海を経てチベットに入った木村肥佐夫は著書の「チベット潜行十年」で、チベット政府の腐敗堕落ぶりを目撃している。民衆を容赦なく殴りながら政府高官とそのとりまきが歩く話や、人権も法治もない政府の取締の様子なども書かれていた。そんなチベット政府の守旧派に対抗して、開明派が中国と結びついて政府転覆の工作をしている噂なども記録している。
信仰心厚く道徳的であるような印象もあるが、貧しく苛烈な封建社会である様子と、僧侶が読経しているふりしていつしか猥談を朗々と読み上げている話など、さらにさかのぼって明治期に潜入した河口慧海師が書いている。
紛争の加害者を非難するあまりに、被害者を美化しすぎると、後々の対応を誤ることになるだろう。

もちろん、中国政府が苛烈な弾圧をしているのも憤るし、治安は回復されたと映ってくる画像が中華民族しか映っていないことや、襲撃されているのが中華街であることを見ると、中国もずいぶん無神経な対応をしてきたんだなぁという感じがしている。

一番情けないのが、チベットを脱出した日本人。中国政府から口封じされたということでインタビューを拒否している。再訪問ができないとかいろいろ事情はあるのだろうけど、なんだかチベットなんてワイルドなところに行く割に、政治権力にやすやすと口封じをされているなんて情けないなぁ、なんて思う。まぁ、どおでもいいことです。

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2008.03.02

3/1 官僚内閣制から議院内閣制へ

今日、髪を切る。ぼっさぼさの長髪で、忙しい1カ月だったと振り返る。

●飯尾潤「日本の統治構造」を読む。飯尾氏の書いたものについては、月刊誌などで触れていたが、与党改革派寄りという印象しかなかったので読まずにいた。副題にあるように官僚内閣制から議院内閣制へ、という問題提起のもとに、内閣がどうあるべきか、議会がどうあるべきか、非常によくまとめられ、指摘している点も整理されていると思う。また、行政府が立法府から独立性の高い権力を与えられながら、国民の信頼を失わなかったシステムとして、様々な専門分野の審議会と、与野党の国対での政策取引を通じて、国民の間に大きな断層ができないようにしてきたからだという指摘がされている。小泉首相以降、そうしたシステムは壊れており、一気に政権交代にいく可能性が高まっていると言える。俗耳に入りやすい首相公選制を斥け、議院内閣制の本来の運用を示しているのが気持ちよい。

●夜「それでもボクはやっていない」をテレビ放映していたので見る。芸術作品としてはいかにもな表現が多かったのでどうかと思うが、刑事裁判の実態を表現するのによい映画だと思う。最後、有罪になるんだとは思わなかった。変な希望的観測を持たせないためにいい裏切りをしている。

●日本の三権分立がおかしいのは、民選の議会と、官僚制の間に大きな溝があって、官僚である検察と司法の裁判官が密接に交流をしていることである。先に挙げた飯尾氏も、それから古くは松下圭一氏も、行政府の民主的コントロールという観点から、議院内閣制である限り、議会から行政が独立した権力を持つなどという考え方は間違っていると指摘している。

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2008.02.29

2/29 政治家がマスコミ規制を口にするな、みっともない。

この選挙区の早川議員、ブログで書くことが暴走気味。野党が予算案について審議時間が足りないとくさしているが、諸外国は半年ぐらいかけて、議会で修正を加えながら採決に運ぶ。
国民にとって見えない財務省に面倒くさい調整をやらせて、その完成品だけを審議にかけることがいいのか、根源的な問い直しがない。与党が野党に言うべきは、予算委員会にふさわしい審議をしたかどうかであり、もしそれを与党が野党に言うなら、与党も国会での予算修正にいつでもしなやかに応じるべきなのだろう。

続いて、マスコミの権力性を断じ、人権擁護法案をマスコミ規制のためなら成立させてもよい、などと冗談半分であったが書いている。冗談でも言ってはいけないことではないかと思う。人権擁護法案の存在の重みと、政治がやるマスコミ規制の重みを体感しているのだろうか。

安倍内閣時代には、菅義偉を通して、しつこいぐらいマスコミへの圧力をぶちあげて、連日、ネタも続かないのにニュース番組では北朝鮮批判が流れ、国会審議は野党議員が露出しないようにしていた。不自然なニュース番組ばかりだった。あの状態が続いて、選挙での言論は規制されているわ、マスコミも規制されているわでは、まともな民主主義が機能しなくなることは時間の問題だったと思う。

さらに日本では、与党よりの広告代理店一社が市場の半分を掌握し、そこが自民党の広告代理店をやっている。さらに政府のタウンミーティングなどの運営受託などで便宜を受けてきたこともある。今でさえ、広告代理店がマスコミ規制を実質的にやっているという指摘もある。課題は広告代理店の独占排除と競争原理の導入である。政治家が軽々にマスコミ規制を言うものではないし、絶対に行動してはならない。

●今日、マスコミの世論誘導にのせられた方から、クレーム電話をいただいた。私たち労働組合が年金財源をねこばばした言いがかりで、お金を返せ、という抗議電話である。社会の効率を妨げているのは労働組合がすべて悪い、という世論誘導は本当に成功していると思う。でもマスコミ規制をしていいなど、私は絶対に思わない。

●朝日新聞のネット情報「アサヒコム」の記者が、私の仕事について簡単な電話取材をした。予備取材のようなニュアンス。記事にする前に一報くれと言ったのに、勝手に記事にされた。しかも、あたまとおしりが私の勤務先の労組と一字違いのまぎらわしい共産党系労組の活躍に挟んだ内容である。その前に受けた共同通信の丁寧さとは大違い。情報料を読者から取れないネット記事の限界か。

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2008.02.24

2/23 プリンスホテル事件の珍問答

カテゴリーは政治になるが、法学論争だと思う。

プリンスホテルが日教組の教研集会を一方的にドタキャンした事件について、国会で質疑応答があった。質問に立った山ノ井和則議員は、「法の支配がいきとどかないことについて問題だと思わないか」と質疑し、それに対する法務大臣鳩山邦夫は、「法治国家としてあるまじき」と答弁している。

日本国憲法は、我が国の法体系を法治国家と定義していない。法の支配と定義している。法治国家とは、悪法は法なりという国でいる。憲法は基本法でしかなく優位性を認めない考え方である。そこから導き出されるのは、官僚支配の予定調和性を肯定する考え方でいる。日本国憲法は、憲法の優位性を強く位置づけ、違憲立法審査があり、そういう意味では、悪法は法であってはならないとしている。そういう意味では法治国家ではなく、法の支配を国是としている。

そういうことでこの質疑応答を見ると、とても興味深い。集会結社の自由は、人類普遍の価値として捉えている山ノ井議員の質問に対して、鳩山大臣は、ドタキャンを正当化する法律がありさえすれば教研集会をドタキャンをしても構わない、と答弁しているのだ。

ところが山ノ井議員は、この次の質問で、法治国家と言ってしまっている。多分、最初の質問は法律を知っている人がこさえたのだと思うが、次の質問は法律を知らない人が考えた質問なのだろう。

重ねて言うが、我が国は法治国家ではない。悪法は法でないとする法の支配の国である。

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2008.02.18

2/18 新座市議選の結果

昨日あった新座市議選、26議席中公明7共産6民主3の政党公認組は全員当選。民主県議系列の無所属の平松、島田も当選。独立系の高邑も当選で、保守系無所属は7議席。都市部で保守系無所属はこれくらいでいい。それにしても公明党と共産党の多いまちだ。両党が連立組めば半数で、これは新座市議会が始まって以来。議席を減らしたことの逆効果ではないか。

友人の平松大祐さんは議席を守る。都市住民に合うわかりやすい主張、まじめで誠実、イデオロギーにこだわらない交友関係、ルックスの良さと腰の低さが高い評価を得ていると思う。
一方、この地域の革新系無所属で最も元気だった星川一恵さんは次点で落選。朝霞市政の古い体質に憤ってくれ、小山朝霞市議の当選のためにがんばっていたし、足繁く朝霞市議会を傍聴して、どこがまずいか指摘してくださったので、そのことで票集めが足りなかったとしたら申し訳ない気持ちだ。朝霞に戻ってきたばかりの頃、数少ない社会党出身の民主党政治家として親しくさせていただいた田中市議が引退したのがさびしい思い。また住民票の住所のことで足をひっぱられまくった志木駅南口の商店街から出ていた尾崎市議も引退。最後の1期は人権問題とたたかい、このブログでも何度も紹介させていただいたので、これも寂しい。

星川さん中田さん以外の落選組の顔ぶれを見ていると、駅頭でがんばっていた人も多かったと思う。

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2008.02.11

2/11 地方財政の分権が無視し続けられている

●岩国市長選挙で、艦載機基地誘致反対派の現職が破れたとたんに、支払いを停止していた基地交付金の再会を国が決定する。道路特定財源の議論から、基地交付金まで、財政の地方自治や地方分権をないがしろにする議論がまかり通っていることに危機感を持つ。与党の言うことを聞く市長だけが交付金をもらえるような事態は、あまり好ましくない。戦前はもっとそうしたことが露骨に行われていたので、左右のリベラリストは政党無用論につながったことを忘れてはならない。

日本の地方財政調整制度は、第二次世界大戦中に、戦費調達のために税源を地方から国に移管する中で始まっている。それまでは、民政党、政友会の二大政党が勝つたびに、それぞれの勝者が、財政に困窮する地方自治体を補助金で利益誘導を行った。地方財政調整制度は、政党無用論から出てきたものであることを十分認識した上で、戦後も国に依存しなければ地方財政が運営できない状況はそのままにおかれ、自動的な財政調整制度の地方交付税、国の推進する事業の経費負担という意味の補助金、そして国の言うことを聞いてくれたら出てくる交付金を使い分けて、自治体を締め付ける構図がなかなか変わらない。
道路特定財源も、それが国がアメとムチで地方自治体をコントロールするための一つの有効な武器にされてしまっていることを何も議論せず、損得だけの暫定税率と、情緒的な地方切捨て論が対決している構図は、何か間違っている。

●朝霞市も、膨大な借金をこさえて推進する基地跡地利用でのシビックコア構想は、岩国市と同じように国の言いなりの自治体になる状況におかれる危険性を持つ。さらには、本当の危機的な財政状況に慣れていない自治体であるだけに、相当厳しい結果が待ち受けている。市長や幹部市職員たちは住民を人質に教育や福祉の質の低下として我慢を強いてくるだろう。私はそんなことに覚悟できないと思う。

●きょうの東京新聞の山口二郎氏の橋下大阪府知事に対する皮肉は笑った。岩国で敗れた井原氏に、防衛問題に関しては自治体の長が反対する権利はない、憲法を勉強しなおしたらどうか、と批判したことを受けて、山口二郎氏は、それなら大阪府内に沖縄の基地機能をすべて移転させたらよろしい、と書いている。そういう覚悟があって井原氏を批判するならたいしたものだが、基地が移転してきて、こそこそやるぐらいなら、天につばするとはこういうことだ。それとも、俺ならもっと要領よくやる、というたたきあげエリート特有のうぬぼれなのだろうか。

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2008.02.10

2/9 橋下大阪府知事のおとなげなさ

自分の責任か相手の責任かあいまいな社会常識を、強引に相手が悪い理屈にするところがおとな気ない。NHKバッシングを利用するところも、首長としてあまり好ましい態度ではない。

●日本会議のHPは面白いところだ。右翼チックな主張をしているのならその思想にすりあわせて、特定の政治家を評価したりこきおろしたりすべきなのに、特定の政治家がすきか嫌いかから情報が始まっている。
とくに、与党野党が激突する選挙が増えると、立候補の経緯においての社民党や共産党などの敵対党派のアンチテーゼで動いていて、連日の橋下知事への礼賛記事も、ほんとうに橋下の考えや政策が日本の伝統的なものを大切にするひとたちに合致しているのか、検証されたものとは感じられない。すべての公共施設の見直しの一環として女性センターの廃止を出してきたものを、あたかも伝統的な家族観の復興運動の一環であるかのような捉え方は、いずれがっかりするようなことになるんじゃないかと思う。

●オバマ氏の著書を読んでみたけど、オバマ氏の1950年代の成功体験と社会の安定に戻そうという感覚は、米国版「国民新党」ではないかと感じた。社会的統合や平和の大切さ、医療保険改革を訴えるスタンスは左よりなんだけども、家族観なんかは、モラルある家族の復興みたいな価値観が前面に出ていて、安部晋三的な感じがした。選挙戦術もPR会社と広告代理店を駆使するやり方をやめたり、好人物かつ骨のある人だということはわかるんだが。最近、NHKがやたらオバマ氏をヨイショしているのが気になる。ヒラリーも気に入らないけど。家族観を読むと、古森経営委員長が好きそうな感じだ。

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2008.01.31

1/30 暴力団が客を狙っても客が悪いという宿

●粟屋健太郎「昭和の政党」を読む。
政党政治の混乱から、政党の崩壊、大政翼賛会の成立と崩壊の過程を書いている。ところどころ歴史的経緯が前後するのが読みにくくさせているが、戦前の政党政治家たちがどのような行動を取ったががわかる。
また明治憲法の体制というのは、明治維新による権力構造の複雑さを前提としたシステムであり、政党政治の時代や、元老が機能しなくなっている時代に、衆議院、貴族院、内閣、天皇、枢密院、軍部とさまざまな権力が分立しかつ権力の優劣が不明確で、それらの上に乗る天皇は、天皇の代弁者たる明治の元勲たちがほとんどいなくなって調整力を失っていたということに、問題があると指摘している。実際に、内閣は1年ともっていない。
そう考えると、権力構造がきちんと明確になっている日本国憲法の体制の方が政治が安定した政治ができると言え、政治による社会の混乱が回避されてきたのも、偶然ではないと思う。

日本国憲法がダメで明治憲法の方が優れているという論者の中には、戦前の政治の方が、倫理的であるかのような誤解があるがとんでもないことがわかる。私利私欲、権力欲の渦巻く中で、政党がまともに機能せず、つまらないテーマで政争にあけくれ、「挙国一致」や不偏不党を掲げる軍部と官僚の連合軍による介入を招いたし、軍部や官僚も、抱き込んだのは、政党政治の中でも自らの権力欲のためなら何でもする最も悪質なグループであった。

本の中では昭和初期に、リヒアルトゾルゲによる日本の進路の予測が書かれているが、恐ろしく正確であることに驚く。

●粟屋「昭和の政党」の翼賛体制から、今の時代の問題をいくつか拾い上げることができる。
今の選挙制度、世界でも稀に見る禁止だらけの制度は、翼賛体制の準備段階で誕生したことがわかる。天皇に誓うための投票であり、政権選択や政策選択ではないというものである。だから選挙をやる人にうさんくさい印象を与えている。
政党に対する嫌悪感も、この頃の軍部やそれにすりよる人たちのプロパガンダでまき散らされたものである。
また、町内会が政権与党と行政の下部機関として選挙をやるようになったのも翼賛政治の時代からである。

翼賛時代の前段階では、警察が選挙分析をし、必要に応じて選挙介入もしていた。その名残が、今でも行われている警察による選挙情報収集で、その正確さは定評があると言われているが、政権与党中枢しか情報は入手できない。

さりながら、「きれいなファシズム」の翼賛体制が、ファシズムやナチズムのような強力な政治実績を上げたかというと、ただただ軍部と官僚にひきまわされていただけであり、ナチスの経済政策の成功のような成果は何一つ挙げてこなかったことも特徴といえる。

●日教組の教研集会の全体会議が開けないようだ。
今回、会場としてずいぶん前に受注して、土壇場で代替の会場も用意せずキャンセルするプリンスホテルの営業姿勢に問題を感じる。ウヨク企業としての嫌がらせだろうか。公的な責任を持たない企業姿勢は、不祥事以降、変わっていないのか。
日教組の教研集会にウヨクがやってくるのは、ちょっとした人なら知っている話であり、そんなことを知らないで受注したとも思えない。日教組も参加者にすら直前まで会場を教えないなど、慎重に運営をやっている。
ウヨクが問題行動を起こしたら、ウヨクに抗議すべきであって、被害者になりうる客にクレームをつけるとは、旅館業としてどうかと思う。

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2008.01.27

1/27 暗澹たる現実追認

朝から気分が上向かない。

●NHKスペシャル「日本とアメリカ 深まる日米同盟」をみる。日米の政府、防衛担当者が国民を無視して積み上げる既成事実を「現実」として、それについていけなくなる、と国民を脅迫する番組だったように思う。価値判断の部分だけ除いて見れば、どれだけ恐ろしい現実が進んでいるかがわかる。この番組は古森経営委員長の勝利宣言だろうか。

軍事技術の共通化、空軍司令部と航空自衛隊司令部の統合、次は海上自衛隊と海軍の統一した世界戦略が作られていくなかで、集団的自衛権、武器輸出三原則が「時代遅れ」だと言い切られてしまう。

しかしこうした話は既成事実の積み上げられそれを現実として集団的自衛権を追認させようという政府や今回のNHKスペシャルの意図でしかない。ここまでずぶずぶな関係で、簡単に路線転換などできるとは思わないが、何か考えて軌道修正を図らないと、未来永劫、アメリカの属国化の道から抜けられなくなる。

もちろん9条護憲の立場からの批判もあるが、小室直樹が自衛権は米国に対してのみ有効性を持たないという指摘も有効な問題提起だと思う。もちろん日米開戦など考えてもいないが。
またサブプライムローンの焦げ付きに端を発したアメリカのバブル崩壊が、どこまでアメリカ政府の財政を傷ませるのか、それによって日本が一翼を担う路線が位置づけられているアメリカの世界戦略、それを支えるコストがどのように維持されるのかも見物である。

次回は在日米国商工会議所の工作が紹介される。これも日本社会をむしばむ話である。

●そして、番組が終了したら大阪府知事に橋下が当選という速報ニュース。世の中に絶望的な気持ちになる。つまらないネタで勝手に盛り上がっている民主党の今にはいいお灸になるのではないかと思う。

●道路特定財源の問題で、この財源から国土交通省の職員住宅が建設されていたという問題が浮かび上がる。民主党は得意になって騒いでいるが、マイカー族があたかも道路利用料のように納める税金で、社宅とも言える道路関係の公務員のために建てられる職員住宅がいけなくて、国民全員から強制徴収される税金で朝霞の基地跡地に建てられる国家公務員宿舎は誰からどこから陳情しても問題なし、というこの党の判断が全く理解できない。結局政局と選挙区事情だけなんだろうが。

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2008.01.25

1/25 東京と大阪の応酬

大阪府知事選で、橋下弁護士が優勢というニュース。この人のデマゴギーぶりは、江川紹子さんがきちんと書いている。

ところでそれをめぐって、東京出身の上司と、大阪出身の副社長が応酬。だれかが「関西人はテレビタレントに懲りないよなぁ」と言いだしたことから。
副社長「ほんま、懲りひんのよ」
上司「そっちはノックもいたよな~、大阪人はああいうの好きだよな」
副社長「同じ時期に、そっちも青島やったやないか」
上司「でも東京は同じことをくりかえさない」
副社長「そんでも青島やでぇ」
と応酬する副社長。でも分が悪い。上司がトイレに立つと、
副社長「同じ右でも、政治をやれる石原と、人権侵害しかできない橋下とでは全然違うわなぁ」としょげていた。こんなこと言ったら大阪人に怒られるが、大阪の選挙風土を見ていると、テレビに出た人か、世話焼き(利益誘導)をやってくれた人にしか投票しないような印象がある。大都市圏で民主党(ここでは実態ではなくイメージがクリーンとして)の浸透が最も遅かったことが、それを証明しているようにも思う。

●講談社現代新書「不機嫌な職場」を読む。職場に協力する風土を取り戻さないと、ろくなことにならないというわかりやすい事例を次々に示してくれて、面白い。メンタルヘルスの人が出てきたとき精神科のカウンセラーに面談させてそれっきりで自分たちの職場風土を変えようとしないのはダメ、とか、つまらないことでも助け合おうとする風土がない職場は仕事がたこつぼ化するとか、従業員どうしが楽しくコミュニケーションができて能力を出し合える職場にすることが大事だ、とか、社内コミュニケーションと言ったときに昔ながらの社員旅行を復活させるのはダメだとか、わかっちゃいるけど、何もできていない職場への改善提案がいい。

●市議会の傍聴者からの情報。朝霞市職員のメンタルヘルスによる休暇取得者数、突然の退職者数が急増しているという。現市長になってから増えているようだ。県内下から2位の賃金水準といい、職場の荒廃に何もしないでいる市職員集団というのはどういうものだろうか。
昔、ある四国の市の消防職員協議会を設立した人たちの話を聴いたことがあるが、職場に深刻ないじめやしごきがあって自殺者を発生させたところから、職員自ら職場改善を提言し管理職にもの言うグループづくりをしないとダメだというみんなの意思が、協議会設立の契機だったという。

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2008.01.06

1/6 朝日新聞埼玉支局の政務調査費バッシングに思うこと

朝日新聞埼玉版で、政務調査費の特集をでかでかと組んでいるが、その内容が、全国版社会面でもできることで、ムダといったらありゃしない。人事ローテーションで築地本社にい続けられなかった記者が、中央に戻ることを夢見て、ステロタイプな記事でトレーニングするのに読者がつきあわされてはたまらない。最近の朝日の埼玉版は、警察情報か、お祭りの記事ばかりで、日々の基礎的な自治体や政治の情報が全然流れない。その方をきちんと流してほしいものだと思う。さらには12行も使って、情報提供の要請をでかでかと読者にお願いしている。情報も無いのにキャンペーン張っているのだろうか。またそこまでしてキャンペーンを張る価値のある問題なのかと思う。

そして記事の内容も、「市民オンブズマン」の垂れ流し情報、「市民オンブズマン」の設定する生活感覚が基準のまま、議員と市民の関係、議会活動の内容、普通のサラリーマンの場合ではこういうときにどういう経費負担がされているか、という検証が全くされていない。昼食が4000円もかけている、視察先の宿泊費が2万円もかかっている、などと確かに金額は高いが、議員という人間関係の広い仕事をしている人なら、4000円の昼食を食べることが年に数回あってもとりわけ違法性や問題があるとは思えない。2万円の宿泊費についてはよくわからないが、温泉旅館しかないような自治体を視察に行って、迎える側がそれなりの待遇で迎え入れれば、そのぐらいのコストは不思議ではないだろう。宿泊費、1次会、懇親会を合計すればそのぐらいになるのではないか。
高いは高いと思うが、だからといって、貴重な地方欄のスペースの3分の1も潰して毎日キャンペーンを張るほど問題にすべき高さではないと思う。

こうしたことばかりに目が向く、朝日新聞埼玉版の記者や「市民オンブズマン」と称する人たちは、何を問題にして、どういう社会にしたいのだろうかと、疑問に思えることも少なくない。人権擁護をすべき「オンブズマン」が、その本分である行政や議会の人権侵害について果敢にたたかって、市民を守った実績などあるのだろうか。そういうのは「変わった」「一部の市民」の運動任せだったのではないか。いつもいつも、数百円の職員給料のかさ上げとか、議員報酬や政務調査費の使い道を、スキャンダラスに調べることばかりに血道を上げているだけである。

公権力による人権侵害とも言える、保育園入所決定や生活保護受給決定の不透明さを調べ上げて、本当に必要な人がひどい思いをし、必要でないのに書類のごまかしや議員の介入でおいしい汁を吸って税金をむしばんでいることなんか調べようともしない。そういうことに立ち向かい、必死に人権を守っている活動家に、市民オンブズマンが協力したなどという話は聴いたことがない。議員や公務員の待遇をめぐって論争をしたいなら、そのための運動を作るか、議員になればいいことである。今や福祉や教育などいろいろな分野でオンブズマンが必要とされているが、あらさがしの「市民オンブズマン」のおかけで、行政職員の偏見ばかりが先立ち、なかなか設置に前向きな動きが進まない。

議員の待遇をつっついて、なかなか動かない体制の揺らぎをつくっていくことは政治的に効果があるとは思うが、市民生活から市役所がどう変わるのか、という観点からでは、あんまり意味のあることではなく、まさに政争の具を提供しているに過ぎない。

確かに書いてある政策調査費批判は、「庶民感覚」からはごもっともな内容ではあるが、だからどうなの?という読後感がないわけではない。いったい政策調査費がどうあるべきなのか、議員の報酬や議員活動のコストをどう考えたらよいのか、全体的な考えがあるわけではない。ただ、議員はわけのわからないお金を掴んでいる、という感覚からスタートするやっかみ記事にすぎないのではないかと思う。

地方議員の議員活動のコストについて共通の議論がないことが実は問題であり、そのことをきちんと検証してもらいたいが、そうはならないのが日本のマスコミと「市民オンブズマン」である。

地方議員は、議員報酬と、政務調査費しか自由になるお金はない。その他、視察旅行費や、議会事務局を通じた調査を行えばその経費は公費でみてくれる。しかし、この視察旅行は、議会質問のニーズに応じて経費を使えるようなものではなく、議会全体での教育・研修活動と、質の悪いところでは社員旅行として行われるようなものであり、議会質問そのものをこさえるための調査費は自弁しなければならない。また、議会事務局の調査も、議会事務局の能力によるし、能力の高い職員を長期間にわたって議会事務局に押さえておくことができないという人的資源の限界から、図書館のレファレンス以下の能力しかない議会も珍しくなく、結局、新聞記事の寄せ集めや、本の取り寄せ以外の本当の話を調査するためには、自治体を超えた議員どうしのネットワークを使ったいろいろな学習会や視察活動に自腹を切って参加しないと得られないのが実態である。埼玉県内では一般的な水準である月2万円程度の政務調査費で、本を買ったり、話を聴きにいく交通費にあてたり、勉強会に参加したり、市民との懇談会を開けば、ペイするどころか赤字ではないかと思う。

さらにまた埼玉県内での議員の待遇は、さいたま市を除き、大都市圏ではかなり低い水準でおかげでよい人材が集まらない、というのが私の実感である。とくに埼玉県西部の自治体は低すぎる数字である。
朝霞市で言えば、市議は年収620万程度。その中で、さきほど挙げたように経費はすべて自分持ちである。ところがその経費は、税金の経費認定がされず、給与所得控除で丸められている。経費を使って報告会や報告ちらしを作ったり、勉強会に参加している議員ほど損するように所得税・住民税制度でもなっている。

税制では給与所得者扱いされながら、社会保険は、給与所得者が入れるはずの年金制度や健康保険制度に入れず、サラリーマンとの兼業でもしてなければ、割高な国民年金や国保にしか入れない(小泉元首相の「人生いろいろ」発言はサラリーマン兼業議員なら水準の高い社会保険制度に加入できる制度を、勤務実態のない会社に就職したことにして脱法的に利用していたことの開き直り発言である)。
そうして差し引くと、手取りの実質的な収入は、25歳から30歳のサラリーマンと同程度である。だから、県内のほとんどの自治体の議員は、地主や不動産屋の息子か、自分の全人格を委ねている団体の組織的要請で議員になる公明党・共産党しか立候補者がいない。埼玉にも若手議員が進出するつい最近まで、サラリーマンから直接的に転身してきた議員は、各市議会に1人とか2人しかいない。

そんなことを考えると、政務調査費バッシングなんかして、埼玉県内の地方議員の質が高まるどころか、逆効果しか生まれてこないと思う。

議員の報酬が少ないと、議員はその地位を利用した副業を始めがちになる。公共事業が予定されるたびに、誰それは何万もらったらしい、という噂がまことしやかに流れるのも、報酬だけでは虚勢を張れないことが見えるからだろう。
本質的にそういうことを追いかけるべきだし、4000円の昼食が780円になることも大事だが、自治体による有力者の保有地の割高な買い上げ、朝霞市で頻発している公共工事の一斉入札辞退、介護事業者と一体に運営されている地域包括支援センター、いっこうに解決しない待機児童問題、おしくらまんじゅうの学童保育など、埼玉県独特の問題として取り上げてほしいところだが、全然報じられない。
先頃、朝霞や上尾で市議選があったが、一体何が争点で、どういう人脈が動いているのか、朝日新聞地方欄では候補者名と届け出所属政党名しか情報が入らなかった。こんなことでは市議選や候補者に緊張感が生まれるわけがない。朝日新聞の埼玉欄は地方自治をバカにしているのだろうか。
朝日新聞埼玉支局にはもっと地域に必要な情報を集めて、役に立つ地方欄になってほしい。

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2007.12.28

12/27 山口二郎氏に嫉妬したからといっても

パキスタンのブット元首相がテロで死亡。いつかこうなるのでなはいかと恐れていた。ほんとうに残念なことである。

●反小泉ブロガー「世に倦む日々」がまた山口二郎に因縁をつけている。民主党が政権担当能力を示したいなら、一定の増税に言及すべきではないか、という山口氏の話に、官僚すりよりと批判しているのである。
また山口二郎に対する嫉妬と羨望のためにする批判である。こういうところで、世界標準の社会民主主義を知らない日本の左派の限界を感じてしまう。

しかし、これは今日、民主党を雰囲気的に応援している左派のもつ幻想を象徴する文章でもあるので、少し私なりに反論してみたい。

はじめに指摘した方が良いが、社会保障政策を充実せよ、という左派の主張から、増税をせず、税金の無駄遣いを一掃するだけで財源不足を解消てきるなどと考えるのは甘い考えだと思ってよい。そういう甘言を弄されて、増税反対を左派の主張とすることは、後々、社会保障制度の貧困になってしっぺ返しを食らう。保育所待機児童問題、生活保護行政のダメさ加減、ホームレスへの無策、これらは財源不足によって始まったことである。国民負担率だけアメリカや中国並みで、社会保障だけ北欧並みなどという政策は、人口が急膨張して、20歳~60歳人口がたえず急増している事態しか、可能にならない(それも後に年金給付でしっぺ返しを食らう)。

これは私が保育所政策で、規制改革委員会(当時)の市場化路線に対抗する作業の中で、どうしてもぶちあたった壁である。規制改革委員会が指摘するもっともな批判を解決しようとすれば、どうしたって財源投入が必要だが、小さな政府という枠組みをはめる規制改革委員会は、財源投入をせずに解決せよということになる。そうすると、ワーキングプアを大量に使って保育をやれという結論しか出てこない。厚生労働省関係の予算でムダそうだなというものも洗い出してみたが、そんな予算削ったところで、保育の問題を解決できる予算など捻出できるものではないというのが結論だった。政府のいう「中負担」という中では、個々の自治体による差はあるにしても、大枠で今の水準程度の社会保障を維持するのがやっとで、「中負担」では憲法25条の理念など実現できないという実感を抱いた。

税金の無駄遣いを排除すれば、増税しないで済む、というのが「世に倦む日々」の反論だが、ムダの根拠となる数字が何も示されていない。来年度予算での国債返還額と国債発行額の差額が実質的な赤字として、その額5兆円。景気が回復して税収が伸びている中で、やっとこの数字である。5兆円の不足というと、道路特定財源の倍、防衛費総額の1.5倍、支出のきりつめなんかで解決できる数字ではない。景気が悪くなれば、また10兆、20兆という数字にすぐ化けてくる。

この赤字分の支出切りつめをやろうとすれば、支出の半分近くを占める社会保障支出、なかでも割合の大きい年金や医療に切り込まなくてはならない。ところがどうだろうか。年金は世代人口のアンバランスで保険料収入に未来がなく、ますます税金に期待がかかるし、医療は医師不足だ、病院の赤字だ、ということで次々に財政投入の請求書がまわってきている。赤字の自治体国保の問題を解決することも課題である。その上に介護保険はますます大きくなることが予測されている。安倍晋三のように、それらの切りつめをやる、社会保障は家族の責任だ、と言い切ってしまえば、筋が通るが、「世に倦む日々」のような左よりの立場では、そんなこと言えるわけかないだろう。

私は小さな政府論者じゃないので、この5兆を埋め、かつ年金改革など社会保障政策の変更によって必要な財源が求められれば、財源と使途の地方分権も絡めてもう少し増税してもよいと思っている。その選択が、消費税なのか、法人税なのか、相続税なのか、道路特定財源やガソリン税の暫定税率部分なのか、議論のしどころはあると思っている。

赤字国債の発行も選択肢にあるが、今の日本の人口減、高齢化という状況のもとでは、景気の悪い時代にしか許されない。
景気回復期にあっては、赤字国債の返済に取り組まないと、不況期に赤字国債が発行できなくなる。小泉構造改革は、バブル期に赤字国債を解消しおかなかったことによって、赤字国債が発行できないという制約の中から、合理化されて採用された政策であった。小泉構造改革のような愚を繰り返さないためには、景気回復時に赤字国債を少しでも返済しておくことが必要だと思う。

今日発表された公金着服の未回収残高がせいぜい100億。会計検査院が見つけてくる税金の無駄遣いなんて多くたってこの程度。税金の無駄遣い一掃などといったって、個々の選挙区では、民主党の議員は、無駄遣いの一部にはぶらさがっているわけで(うちの埼玉4区も、民主党を支援する地方議員たちが基地跡地の開発の利権にぶら下がっている)、自分が公共事業の恩恵に浴していないからと、勝手なことを言って民主党支持層を煽るのもいいが、それでは政治にも選挙にも政策にもならない。
税金の無駄遣い一掃に期待するのもいいが、それは財源不足の問題とは別問題で、公正な行政が行われているかどうかの問題である。同時に解決しようというのは無理がある。
もう少し新聞でも拾えるような客観的な数字を出して言ってもらいたいと思う。

また経済思想の歩みから言うと、80年代前半に労働界が野党4党(当時)を通じて減税要求をし、後半に当時の野党が売上税・消費税反対に熱を上げ、増税に反対することがあたかも左の正義、弱者保護であるかのように宣伝された。しかしそれは労働者の多くが正規職員で安定雇用にあることが前提の話である。この時代には多くの労働者にとって社会保障給付など考えなくてよかった。安定雇用と安定した賃金がもたらすもののなかで家庭内で社会保障は解決できたからである。
しかし、90年代に入り、不況になって、労働者が不安定雇用に置き換えられていくと、低賃金で税負担がほとんどない代わりになんの社会保障もなく首切りが行われる、という時代に入っていった。一家の大黒柱に稼ぎを期待するのはリスクが大きくすぎるようになった。親が子を育て、子が親を養うには、人口バランスも雇用環境も変わった。企業や家庭内での福祉で対応できなくなった以上、政府部門による社会保障制度にぐっと救済を求めなくてはならない場面が増えてきた。
そうしたときに、右派は、増税反対、個人ががんばれ、家庭を取り戻せ、という主張ですっきりすることはいいと思う。しかし、左派が相変わらず増税=弱い者いじめ、という論理にすがって税金のことに向き合っている限りは、規制改革会議や、経済財政諮問会議、それらのイデオローグであるいわゆる小さな政府論者や新自由主義者などのイデオロギーの軍門に下らざるを得ない。00年頃の社民党の保育政策に多様な保育(時間)に対応するため「規制緩和を進め」という文言が入っていたことを思い出すのだ。

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2007.12.23

12/23 山本孝史議員が亡くなる

家族の看護や自分の病気、忘年会ととにかくスケジュールがままならない1週間を送った。
ようやく病魔が家から去り、ほんとうにほっとしている。

買い物に繰り出すが、クリスマス前でどこも混雑している。

●山本孝史参議院議員が亡くなる。良心的で、社会保障制度を中心に目的意識の明確な議員だったので、議席が無くなることが惜しい。お悔やみを申し上げたい。
大石尚子さんの繰り上げ当選は微妙なおもい。

●社民党の新幹事長に、重野安正さんが就任。重野さんは、衆議院議員選挙区変更の都合で転居するまで、おばのご近所さんだった。
重野さんの出身・大分は先の参議院選挙で、民主の横暴で選挙協力ができなかったところ。そんなしこりの震源地から出た方を、幹事長にして野党共闘させることは、なかなか酷ではないかと思ったりもする。
大分1区はともかく、全体的に選挙協力をうまくまとめて、民主党の良心的な議員を増やすとともに、野党共闘で過半数を獲得することを期待したい。
昨日初日の社民党大会で菅民主党代表代行が、野党共闘をまとめて総選挙に勝利できなければ大連立の話が復活してしまうというスピーチをしたことは、民主・社民両党に警鐘を鳴らす意味で有効だったと思い、評価している。

●といいながら、わが埼玉4区については、民主党の現職(比例復活)が何をライフワークにしているのかわからないし、右翼的・反動的な議連に重点的に名前を連ねていて、今の状態では良心的な議員とするのは厳しい。まして、民主党の方針からするとどうかと思われる、基地跡地の国家公務員宿舎建設、それと見返り公共事業に反対しないどころか、最近の朝霞市議選で公認条件として、それらへの賛成まで求めたという話まで聞こえてくる。
一方、自民党の現職は、党是と派閥方針である改憲論者という限界はあっても、原爆症被害者の救済や離婚後300日に産まれた子どもの父親を一方的に推定してしまう現行民法の改正などに取り組んでいる。今回の薬害肝炎の救済でも、政府の謝罪しない救済方針に異を唱えており、与党内からの見直しの声の1つになっている(早川忠孝さんブログ「言葉の力/肝炎訴訟と原爆症訴訟」より)。
昨日、強烈な政権交代論者と会う機会があったが、うちの選挙区は話は別ですよ、と言わざるを得なかった。

●福田首相の決断で、薬害肝炎の被害者に救済が動き出したことを、率直に喜びたい。この薬は手術等特別な状況でしか使わず、専門的な薬だと思う。本人がリスクを判断して使用の可否を判断できたような薬ではなく、薬の認可に関わった人たちの責任は大きいと思う。

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2007.12.13

12/13 ふざけた対応

先の参議院選挙で、5000万件の照合ができないのでなはいかという野党や有識者の指摘に対して、自民党は社会保険庁職員の自爆テロにのせられている(確か町村あたりが言っていたのではないか)、とか、菅直人が行方不明年金の原因を作ったなどと反論し、下品なビラまで作っていたはずだが。その自民党が、年金の5000万件の完全照合を年内にやるということは公約ではないなどと開き直っている。

自爆テロなどと社会保険庁の職員をスケープゴートにしておきながら、ふざけた話だと思う。
ちょっとでも事務仕事をやった人間なら5000万件の照合がどんなことだかわかる。冷静な指摘に対して強がりを言って野党を誹謗中傷したのだ。ここでつまらないと思うけども、厳しく追及されても自業自得というものだ。

●大阪府知事選挙に橋下徹が出ることになったらしい。大阪府という全域を相手にする選挙では、芸能人が必ず当選する風土だけにいろいろ考えてしまう。
光市の事件で、橋下氏は弁護団に懲戒請求をするよう一般市民を煽っていたが、自分では懲戒請求をしてなかった話、江川紹子さんのHPで紹介されている。事実関係でひどいデマをやっているし、懲戒請求は請求者に立証責任を負わされ、気軽にやれるようなものではないようだ。それから弁護士とは当事者の利益のためにいるのに、それがいけないというのでは、弁護士など企業舎弟しかやることがなくなるではないか。そんな下品なものなのだろうか
、と思う。

●うちの選挙区の早川代議士のブログで、自民党内のブログ対決の話の一環で、私のブログに過分の言葉をいただいた。私が市議選中厳しい批判をしておきながら対応がフェアだと思う。ブログ対決ではいいたたかいができるんじゃないかと思っていたけど、残念なことに2位。ますます目が離せない。一方でうちの選挙区(比例復活)の民主の代議士は何やっているんだかわからないし、民主の理念を地域社会で広めることもしていないので、目がどんどん離れていく一方である。

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2007.12.12

12/12 マンションでのビラ配布が違法という高裁判決の暴挙

共産党のビラをマンションの住戸に投函した僧侶を、住民(公安警察の職員だという)が警察に告発し、住居不法侵入罪で起訴された事件があった。それに対して、一審の東京地裁は無罪判決を下したが、検察が抗告して持ち込まれた二審の東京高裁判決が昨日おり、有罪判決とした。

この判決は、共産党ざまあみろなんて思っていると偉いことになりそうだ。政治活動のビラだけではなく、マンションでのちらしを配布されることに迷惑を感じたり嫌だと思う住民が存在するだけで、ほとんど無制限にビラ配布を禁止できるので、すべてのちらし配布、具体的には、商業活動や地域活動、地域のボランティア活動のビラまで、出前のメニューの投函した飲食店の店主まで住居不法侵入による犯罪を成立させる危険性も含めている。

また、事実関係の争いもなく罰金5万円という微罪のために被疑者を23日も拘留し、控訴まで行った検察庁の意図を考えると末恐ろしいと思わざるを得ない。新聞では、やはり検察内でもまずいのではないかと慎重な検討を求める意見もあったことが伝えられている。

被告は最高裁までたたかうと言っているので、がんばってもらいたいし、最高裁の多数派の判事に民主主義の原理にのっとった判決を下してもらうよう期待したい。

●この事件について事実関係について争いはなく、上位法である憲法解釈をめぐって違法性の有無が争われてきた。住居不法侵入の構成要件はあるものの、それが犯罪とするほどの違法性があったかということと、取締の側が表現の自由を規制できるほどの違法性があったか、ということである。
それから両方の面から違法性を認めた内容で、マンション住民に対する社会的働きかけがかなり規制されることになる。

高裁の判決の要約は以下の内容。
①オートロック方式であるか否かにかかわらず、玄関内ドアより先は部外者の立ち入りが予定されていないため、立ち入り禁止できないというのは住民の権利を不当に制約する。
②立ち入り禁止を知っていた以上、玄関ホールを含めて住居侵入罪を構成する。
③政治活動のビラ配布は違法性はない。しかし住民が住居の平穏を守るためマンションに部外者の立ち入りを禁止でき、管理組合の理事会により決定が行われ、住民の総意に沿うものであると認められる。
④しかし住民の許諾を得ていない。
ということで、住居不法侵入罪の構成をしている。
さらに、表現の自由とのかねあいでは、
⑤表現の自由は絶対的無制限ではなく、公共の福祉のために必要かつ合理的な制限を是認する。
⑥そのため財産権を侵害すること許されない。
⑦マンション共用部分といえども財産権の及ぶ範囲内であり、住民は立ち入りを受忍すべき地位にはないから住居不法侵入罪で処罰しても憲法に違反しない。
さらに
⑧ドアポストの投函以外の方法でビラ配布をすることは可能(マンションの出入り口で待ち伏せしてビラ配布をすべきか)
⑨個別の住民の許諾を得て(どうやってするのか)ドアポストにビラを投函されることは禁止されていない。
⑩住民等が管理組合の決議等を通じてビラ配布のための立ち入り規制を緩和することができないわけでもないことから、マンション住民の情報受領権や知る権利を不当に侵害しているわけでもない。

全体的に判決の内容には、立憲政治の根幹にかかわる問題があるが、とくに問題なのは②の玄関ホールを含めたこと、⑥表現の自由の上位の権利として財産権をもってきたこと、⑩表現の自由について原則自由・例外規制ではなく、原則規制・例外自由を認めたことではないか。
②で玄関ホールを含めると、集合ポストへの投函もアウトということになろうか。このあたりは新聞報道の限りでは不明確なままであるが、「共用部分」「玄関ホールも」ということであれば、マンション住民の情報入手の権利(情報受領権や知る権利)自体まで相当広く否定されていまうことになる。
⑥は、公共の福祉は何を価値に置くかということだが、自由主義社会では、ほぼ無制限に権利を肯定されるべき表現の自由や政治的意思の自由によりも、共用部住居侵入による財産権の侵害に、価値かがあると裁判所が認めたことになる。極端な話になれば、財産権が優先されたということは、持てるものの権利のために公権力が発動されてもいいが、持たざる者の権利のために非暴力の行動を取って公権力が弾圧されても保護される法的解釈はないかもしれないと宣言されたようなものである。
⑩については、自由主義社会の基本的なルールをこの裁判官は理解していないといか言いようがない。私たちは自由主義社会に生き、原則自由・例外規制という社会の根本ルールで生きてきた。それがおかしいということでここ10年、社会全体で規制緩和、規制の見直しを進めてきた。中には乱暴な規制緩和も多かったが、その前提自体は否定されるべきものではなかった。しかし、今回の高裁の判決では、マンション理事会で配布を許可しなければ、住居不法侵入は成り立つと解釈したわけで、迷惑さが明確にならず、情報受領権とのかねあいで、平穏な生活を維持する権利の濫用ともいえる規制強化が認められたということになる。

また過去の政治活動などの現場をふんだ経験からは、③の部外者立ち入り禁止については、マンション管理組合が開かれていないようなできたてのマンションにも管理組合名で掲示されている事例も多い。つまり竣工直後からマンションデベロッパーがエントランスに管理組合名で警告プレートを掲示している事例も多く、これが住民意思かどうかは実に微妙な問題になる。
⑧の異なる方法をとるなどということは極めて不合理な方法であり、マンション住民の多い地域では、今後は駅頭やスーパー前、交差点でのチラシ撒きしかできないということになる。
⑨のちらしを渡すために個別の人の許諾をもらうという手続きを求めている。現在も公選法の解釈では資料の送付等はそのことを求められているが、それがどれだけ難しく、浮動票が爆発的に増える90年代半ばまで、地方選挙ではしがらみだらけの団体しか選挙を動かせなかったことを思い出す。

裁判所が、今回の検察の強硬姿勢を追認し、このような危険な判決を下したことを、社会問題にしないでいいのだろうか、と私は思う。私は管理組合の理事長だったときに、住民の情報受領権を否定することはできず、ちらしなど個々でごみとして処分すればいいことなので、管理員が配布を断ったり、ごみ回収をすべきでないとして対応した。

●この判決を下した池田修という裁判官は、国策捜査と話題になったムネオ事件の鈴木宗男の高裁判決や、オウム事件の遠藤誠一に対する裁判など、政治色の強い刑事裁判をいくつか担当されているようだ。刑事訴訟法の手続きでは有罪にしにくい事件に「そんなの有罪に決まっているだろ」というときの判決書きに使われる裁判官か。検察筋にかなった判決を製造する才能のある裁判官のようだ。

●関連記事
弁護士秋本理匡のブログ
和光市議・松本武洋さんのブログ
こんな御用判決なら九官鳥で足り

●この判決に対して、ポスティングを、支持者ボランティアの組織化・育成の中心的な取り組みとして位置づけている民主党や、同じくビラ配布を主要な戦術として採っている公明党など、強く批判すべきではないだろうか。共産党だから摘発されたという色彩は強いが、対岸のことだと思っているといつかこれは政治的に厳しい局面で使われることになるのではないか。
ポスティングを活用している民主党の若手議員、人権を重視している社民党の保坂展人などからコメントが見られないのが残念である。

●また、逆にこの判決を利用して、取り締まりが、他の政党の政治活動や、地域の住民運動のビラ配布の規制にまで立ち入ってきたら、逆に、市の広報を投函する町内会の役員や、防犯ビラを配布する協力員、ドアフォンを勝手に押す保健など、ふだんは権力の側でマンションに無断で立ち入っている人々を告訴することを検討しなければならない。あと、権力寄りの読売や産経の販売員なんかも告発してやりたい。読売に関しては無理矢理ドアをこじあけ、「景品だけ受け取って」といって物をとんどんドアの隙間から押し込み、「はい受領書書いて!」とよく見ると契約書だったりして、住居不法侵入どころか、ほとんど押し売りだ。

●過去のビラ配布の経験から言うと、ビラ投函禁止の看板が出ているマンションや、ビラ棄て用のごみ箱がポスト下に用意されているマンションほど、エントランスの汚れがひどいと感じている(調査したわけではないけど)。ポストに投函されるものは自分の家の財産である、という意識が徹底しているほど、ポストまわりをきれいにするものである。必要じゃないものは誰かが片づけるものだという意識で公共の場がつくられれば、汚くなるのは当たり前で、管理人、管理会社任せの対応をしていれば、全住民的に綺麗にする努力が積み重ねられないのは当然である。

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2007.12.10

12/9 元社会党委員長 石橋政嗣氏の著書を読む

疲れが溜まっていたのか、家族一同、一日中寝ていた。

●石橋政嗣「五十五年体制内側からの証言」を読む。
石橋氏は、1955年に衆議院議員に30歳で当選。1970年12月に社会党の書記長になり、1977年12月まで務め、1983年~86年まで委員長を務め、1990年に野党共闘を無視して一人勝ちをめざす社会党に憤慨して議員辞職した人物。
徹底的な実務家である。一度会っておきたいと思っている方であり、たまたま先日、書店でこの本を見つけ、是非読まなくてはと思って買った本である。

社会党の歴史を研究する際、いくつかの解明不足なことがある。1970年から7年も続いた成田委員長=石橋書記長時代もその1つである。世界の社会民主主義政党が現実化と政権獲得を行ったこの時期に、日本社会党は左傾化し、都市の大票田は公明党や共産党に奪われ、政権獲得はありえなくなった。世界の流れに逆行することがなぜ日本社会党では可能だったのか。また、成田氏も石橋氏も弱小派閥の出身であり、権力基盤は弱い。それで長期政権が続いたことも謎。その権力構造がどうだったのか、よくわかっていない。最左派でソ連派の社会主義協会派が伸張したのもこの頃。ある意味社会党が良くなろうとしてはダメになっていった時代を何とか支えていたのが書記長であった石橋氏で、社会党が派手に派閥抗争をドンパチやっていた前の時代や、政策や綱領の現実化を模索した後の時代に比べて地味な時代であるけども、この時代に何がおきたのかしっかりふまえておくことは大事なことではないかと思っている。

著書で確認したことはいくつかある。
①石橋氏は、佐々木派(社会党左派の中心派閥で自民党でいう田中派のような存在)を中心とした派閥政治にうんざりしており、その派閥政治を排除することに尽力したということ。佐々木派の前身の鈴木派について悪く言っていないので、佐々木更三氏に対する嫌悪感はかなり強いとみていい。江田三郎氏については、突拍子もないことをする人間だという理解をしていたようだ。
②石橋氏は左傾化したこの時代にあっても、ソ連、中国、北朝鮮に言うべきことは言い、つまらない妥協はしないという社会党の姿勢を貫いたということ。北方領土については、全千島返還を原則におきながら、日ソ共同宣言の二島返還論からの段階的返還論を交渉にしていたことは興味深い。新ソ派が台頭した1970年代においても社会党は全千島返還という党是を確認しつづけていたということである。
③委員長時代は、うってかわって社会党の現実化に務める。この時代もマイナーなものしか文献資料がない。委員長である石橋氏の功績は、新綱領の、社会党の新宣言採択である。一度は流れたものの、本文を一切さわることを許さず、再可決したことはほんとうによかったことだと思う。これで社会党は非武装中立論を除き、西欧社会民主主義政党と価値を共有するところに戻したことだ。それと、これ以降、社会民主党になってからの綱領を含めて、新宣言を超えるような理論と、格調の高い、すべての社会民主主義者を包括できる綱領は生まれていないと私は感じている。ただしこの新宣言採択のときに、社会主義協会派に妥協して付属文書を作ることになり、これがベルリンの壁が崩壊するまで社会党の社会民主主義化の足を引っ張ることになる。そして、1970年代からの西欧社民主義へのキャッチアップの遅れが、政界再編成の過程での流れ解散的状況に追い込まれていくことになる(で、このことを当の社会主義協会派が公式に反省していないことが問題だと思う)。
④1945年の社会党結成時の3ヵ条の綱領だけでやっていればもっと良い政党になったのではないか、という石橋氏の言葉は、高校時代に社会党綱領文献集を読んで以来、私も考えてきたことである。

結党時綱領
一、わが党は勤労階層の結合体として国民の政治的自由を確保しもって民主主義体制の確立を期す。
一、わが党は資本主義を排し社会主義を断行し、もって国民生活の安定と向上を期す。
一、わが党はいっさいの軍国主義思想および行動に反対し世界各国民の協力による恒久平和の実現を期す。

ここで今日、修正が必要なのは、「資本主義を排し社会主義を断行し」を「社会民主主義による経済運営により」ぐらいだろう。政治的自由と後進国日本にとっての民主主義体制の確立を一ヵ条目にもってきていること、三ヵ条目も決して「非武装・中立」に拘っているわけではないことから、今日的国民的常識にかけはなれたものではないと思う。

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2007.12.07

12/6 横浜市役所が消防団に市長のパー券をあっせん

さきの朝霞市議選で、町内会が選挙をやっていることに対して問題はないかということを、町内会の育成をやっている市民環境課と選挙管理委員会に問い合わせた。
公選法上は問題ないということと、行政サービスを代行する部分の多い町内会が特定の候補者の票のとりまとめをすることに問題はないという回答を受けた。

しかし、やはりひっかかるものがあった。実は、私立学校への助成金をめぐって、以前から憲法問題があることを思い出した。高校時代に、私学助成の補助金署名をしきりに要求する共産党系のグループがいて、それに対してしっくりこない思いをしていたときに、これが憲法89条をめぐる論争であり、憲法改正をめぐる論点の一つでもあるということを知った。道路や福祉への補助金と異なり、その使途には大きな裁量が持たされ、当時の私学の経営者の多くは所得が高く、学校法人を使って様々な便宜利得を得ていたことからも補助金としての性格に問題を抱えている。

第89条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

公の支配に属さない団体つまり政府と地方公共団体と国策会社以外は、公金によって支配されるようなことがないよう要請する条文である。
旧教育基本法においては、公教育は個人のためにあり、国家教育ではないという建前があるため、私学に対して補助金を出し、教育内容について国が介入することに問題がないと理解されている。しかしそれでも憲法的疑義は消えず、憲法学の題材に鳴り続けている。
その程度までに私学への助成金が問題になるなら、本来住民自治組織である町内会などが、公金を受けて活動することにより行政の下請け機関となることがどうか。もしそれが仕方ないことだとするなら、行政の下請け・手先的な要素が強い町内会が、特定の市議候補を応援して具体的な集金や集票活動を会員に指示することは、行政機関が住民に対して特定の候補を応援するように働きかけていることに近く、やはり問題となるのだろう。たまたま法規制がないだけである。

そんなことを思っていたら、横浜市でとんでもない話が発覚している。
市役所が消防署を通じて、消防団員に中田市長のパーティー券を斡旋していたというのである(中田市長の毀誉褒貶はいろいろあるのでここでは論じない)。
これはもはや公務員が単に政治活動や選挙活動をやっているという問題を超え、監督官庁がその影響下にある市民に半ば政治献金の集金を求めており、地位利用にほかならない。

横浜市の消防団!という言葉にひっかかるものがあった。昨年3月に起きたあることを思い出した
私はこの春、休日を使っては横浜市港北区で立候補した友人の選挙前の政策宣伝活動を応援していた。それは告示前の最後の日曜日であった。東横線のH駅前で消防団の一員だと名乗る人に、いわれのない法違反を指摘され、法違反ではないと言うと、大声で邪魔され、警察が呼ばれ、最後には、ここは誰某の縄張りだ、地域の活動もしていないお前なんかが偉そうに演説するんじゃない、と2時間にわたり妨害をされた経験があって、そのことを思い出した。

今だからわかったことだが、消防団の一員である彼こそ、中田市長の与党の一翼を担う政治勢力を応援し、応援するだけならともかく、行政機関の手先とも言える人間が中田市政に批判的な候補を妨害して歩いていたのだ。そういう人間を消防車に乗せて国民の生命と財産を預けている自治体があるかと思うと恐ろしくて仕方がない。

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2007.12.05

12/5 県民のモラルを規制する前に

茨城県議会自民党が県民にモラルを強制する条例を提案するそうだ。勢力比からおそらく可決されることになるだろう。

しかし、倫理、モラルは家族や地域の問題であり、権力が主権者に要求すべきことではないのではないか。それが民主主義の基本的原理ではないのだろうか。

さらに、茨城県の政界というと、何度も何度もカネの疑惑が発生している。都道府県での党務を司る県議たちは、その重要な中継役であったのではないか。よく言うよと思うものである。

自分たちの過去の政治資金規正法違反、選挙違反など数々のルール違反を自己批判して、最低限の自己規制をせずして、主権者にモラルなどを要求する言説ばかり垂れるから政治家はバカにされるのである。

●モラルというか何というか。
朝霞・志木・新座・和光の四市の禁煙条例が、空洞化している。罰金を取らないから、吸いたい放題だ。注意から始まって勧告だとか何だとか、手続き踏まないと罰金を取れない今の条例は欠陥条例だと思う。悪質な路上喫煙者など、実際には特定できないのだから、条例ができて1年経過した今日の今日に至ってまだ路上喫煙した者=罰金という原則的な態度を取ってほしい。なにせ相手は火を持ち歩いている危険人物である。
条例では四市全域路上は禁煙のはずである。しかし、罰金を取って良い区域だけ「路上禁煙区域」と表示している。これは矛盾である。条例の基本では、路上禁煙区域が四市全域であり、今の「路上禁煙区域」は本来は「喫煙取締強化区域」であるべきではないか。
近所にある新座市東北出張所の職員は毎日たばこの吸い殻を拾っている。偉いと思いながらも、そもそもを考えると、先に吸っている人間をとっつかまえて罰金を取れば、そんなごみは発生しなくなる。目の前を喫煙して通り過ぎる新座市民もいる。そういうのから罰金を取れば新座市の収入増になる。財政が危ないとかで、財政力の良い朝霞や和光を当てにした合併構想ばかり持ち込む新座市。少しは自前で収入を増やすことを考えたらどうか。市職員1人1日10人から罰金を取れとノルマを課せば、市職員の人件費はまるまる浮く。少なくとも私が駅と自宅を歩くわずか7分の間に、5人は喫煙者を見かける。

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2007.12.02

12/2 朝霞市議選に関する統計

11月25日~12月1日の選挙運動期間中の当ブログのアクセス数から市議選の統計を拾ってみました。
①市議選全般の検索アクセス数 560件
  キーワード、朝霞市議選、朝霞市議会議員選挙、市議選、候補者など
②地名の検索アクセス数 303件
  キーワード 朝霞、朝霞市など。おそらく選挙などという言葉と一緒に検索されているものと思われます。
③政党名の検索アクセス数 30件
  民主党17、市民ネット8、共産党5
④候補者名の検索アクセス数 66件
  伊藤+伊藤隼人44、佐野8、浅川8、田辺6
⑤政策の争点・基地跡地関連の検索アクセス数 57
  基地跡地問題、公務員住宅、公務員宿舎など

投票率です。
 9時  936人  0.95% 男  575人 女  361人
11時  5,276人  5.35% 男 2,969人 女 2,307人
13時 12,925人  13.11% 男 6,656人 女 6,269人
15時 18,222人 18.48% 男 9,136人 女 9,086人
17時 23,686人 24.02% 男11,657人 女12,029人
19時
最終 37,916人 38.45% 男18,385人 女19,531人

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2007.12.01

11/30 必要な公務員を首切る人・国民を公務員にしたがる知事

今、自治体は多様な業務をしながら、人件費や定員抑制のために、臨時・非常勤職員や民間委託を通して、大量のワーキングプアを生み出している。

とくに、地方公務員法の枠の中で、平均年収165万前後で自治体の現場で、社会保障制度の基盤となる業務や、高度な相談業務などに対応するために働く臨時・非常勤職員がいる。1980年以降、急増している。ところが「雇ってあげている」任用制度という、公務職場独特の制度のもとで、民間パートなら許されないような一方的な解雇などがまかり通っている。そして保護される法制度がない。雇用の無法地帯とも言える事態がある。そうしたことに、多くの臨時・非常勤職員がくやしい思いをし、職場を去ってきている。

中野区の非常勤保育士が契約更新を一方的にうち切られる「雇い止め」に対して、「契約打ち切りは違法」として元の職に戻る地位確認を求める訴訟で、28日に判決が下った。東京高裁は、復職自体は斥けているが、①雇用継続の期待権を違法に侵害した、②①にしたがって110万円~200万円損害賠償の支払いを命じた、③解雇権濫用とみるべき程度にまで違法性が強い、④裁判所として行政行為に介入できないとしながらこうした問題をひきおこす現行法の改正など法整備を求めている、ことなど、現行の地方公務員法が自治体業務を担う人々の雇用についてあまりにもひどい実態を認定した。

この判例をきちんと読みこなさなくてはならないが、雇用そのものは一方的に切ることはできるとしながらも、雇用継続の期待権を認め、それに損害賠償を認めたことは、自治体の臨時・非常勤等職員の雇用安定のための第一歩になるだろう。少なくとも、解雇にあたって労使の間で予告や補償、再就職斡旋など一定の交渉が求められることは否定されなくなったのではないか。

●東国原宮崎県知事が、徴兵制に賛意を表明している。
戦争を拒否することを否定する徴兵制には正面から反対するとともに、軍事力の質を保つためには、徴兵制は逆効果だ。
これは防衛大学校の校長である猪木正道氏も指摘している。英国が人口の割に強い軍事力を保持できたのは、志願兵制だったためだという。徴兵制は近代社会になって、国民国家の形成とともに生まれた制度だが、二度の世界大戦を経て、軍事技術の高度化によって兵員数が戦略・戦争の帰趨を決するということが必ずしも言い切れない時代になり、個々の兵員に対する教育などの面からも非効率となっている。戦後、先進国の多くは、志願兵制に移行している。
東国原氏は、「若者の根性をたたき直す」論で徴兵制に賛成しているようだが、若者の根性を失わせたと指摘される民放バラエティー番組でさんざんメシ食べてきた人間が何を言うかと思う。過去テレビ局からもらったギャラを返上し、自己批判してからそういうことは言うべきだろう。東国原氏の支持率の高さも、根性のある県民が作ったものではない。人を働かなくするテレビ局のおかげであることはまぎれもない。
最近、テレビやイベント、芸能人に迎合し、福祉や教育などの予算を切りながら、遊び事に税金を垂れ流す政治家が増えてきたのに、そういう政治家に限って、若者をびしばしやれという考え方を主張するのは何か不合理なものを感じる。ふざけたことに迎合しない今の70~80代のごりごり保守じいさんの方がまだ共感を持てる。
また、軍隊が若者の修練の場とすることは、軍隊のモラルを大きく低下させる。先の大戦で経験済みである。

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2007.11.28

11/27 町内会が市議の後援会の下部組織になっても問題ないらしい

昨日の、市役所への町内会と市議選に関する問題の問い合わせに対する回答が来た。
私の問いかけは3点、その質問と回答の要点は、
①市が加入促進と育成をし補助金を支出し、防災やごみ処理などでそれなりに市民生活を左右する存在である町内会が特定候補に対して集票活動をすることについての問題は?
【回答】問題はない
②市が公金支出している団体が選挙運動することについては公職選挙法で合法か?
【回答】公職選挙法違反ということはない。
③選挙の公正さという観点から、町内会役員等に町内会組織を利用した選挙運動をしないよう注意喚起しないのか?
【回答】注意しない。

どう考えても、行政が公金を支出し、防犯や防災や、ごみ処理で培養している組織が、特定の候補の選挙運動をすることはおかしいし、そういうことを克服していかないと近代的な自治会・町内会のあり方を模索することにはならないのではないだろうか。
町内会が選挙を強要してきたとき、マイノリティーである公明党、共産党、社民党の党員たちが、それを拒んだために不利益を蒙った場合、どういうことになるのだろうか。市役所職員に憲法の感覚がなさすぎる。それら党員たちが、町内会の選挙を拒んで町内会から不利益な扱いを受けて、憤慨して脱退したときに、防災やごみ収集が別途手当されるのか、問われることになると思う。

逆のこと言うと、公明党や共産党が町内会役員を掌握してしまえば、集票組織にしても問題はないという回答でもある。

ここで、町内会による選挙運動で選ばれる市議が大半になる弊害を指摘しておきたい。
町内会による選挙運動で選ばれた市議が大半を占めると、街灯を付けたい、といった要望に始まる小地域の要望を反映させることが市議会議員やその集団である会派の価値判断の大半を占め、朝霞市の大きな問題に判断能力を失うということにある。要望を聞いてもらうためには、大きな問題で市と対立することは、まずは次の選挙までの間の票田培養のために世話焼きをどうしていくか、という優先課題を持つ議員にとってデメリットでしかなく、避けたいからだ。
結果として、基地跡地利用という大型公共事業をどうするかという問題では、大多数の朝霞の市議とその候補は財政問題や都市計画な、市民参加の観点で疑義がありながら何も判断しないまま、市長、市役所の暴走を追認してしまっている。

もちろんその大多数の市議の中には、積極的に基地跡地の市のやり方を是としている人もいるし、逆に本心では市役所の暴走をゆゆしき問題だと感じている人もいる。しかし大そういう個人の考えが政治的意志となって、議会行動に反映しているかというとそれはほとんど見られなかったことは、こうした細かい要望反映活動に熱心なことと裏腹の関係にあるだろう。

-----以下回答全文-----
黒川 滋 様

 このたびは、貴重なご意見をお寄せいただき誠にありがとうございました。次のとおり回答いたしますのでご了承ください。

 本市におきましては、第4次朝霞市総合振興計画の中でコミュニティ活動の推進を位置づけており、地域・自治コミュニティの醸成のためには地域住民による自治コミュニティづくりが大切であると考えております。この考えに基づき、地域の基幹をなす町内会・自治会に対しまして、その活動を支援するため運営費補助金を交付しているところです。
 ご指摘をいただきました自治体の補助を受けている町内会・自治会が、選挙で特定候補者を支援することにつきまして、選挙管理委員会では、公職選挙法第136条の2でいう「公務員等の地位利用による選挙運動の禁止」にはあたらないと解しております。  
 また、町内会・自治会を管轄する市民環境部といたしましても、町内会・自治会の長や役員は、当該団体において主体的に決定された方であるため、問題ないものと考えております。
 最後に、担当部として市議選にあたって町内会役員の行動に注意喚起をすることがあるのか、でございますが、市民環境部としてご注意を申し上げたことはございません。

 以上のとおりでございます。
朝霞市
市民環境部地域づくり支援課
選挙管理委員会
-----以上回答-----

●貴重なご意見という言い方がいつも癪にさわる。これはあなたは少数派なんですよという役所言葉である。
本当に感謝するつもりがあればこんな言い方にはならないと思う。

最近、このメールが「市長へのメール」から、「市への要望・ご意見」に変わった。トップが市民の意見に向き合うという姿勢は後退したものだと思う。どんな人の市民座談会にも出張っていく新座の須田市長と比較してしまう。
しかも冒頭に「市に対する建設的なご意見・ご要望などを受け付けています。」などという言葉がつき始めた。建設的という条件を付けた意味は何だろうか。余談だが、朝霞市には、建設的などという言葉に象徴されるように、市役所のご都合主義の価値観からほとばしる言葉が公文書に入りすぎる。
この建設的という言葉は、市の不当な業務、不公正な業務、不正とは言えなくても問題の多い業務のあり方に異議申し立てすることは本筋ではないと宣言しはじめたものと考えざるを得ない。

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2007.11.27

11/27 町内会主催の市議選に問題提起をする

江田三郎さんの死後30年を記念して発刊された、北岡和義「政治家の人間力江田三郎への手紙」を購入。北岡さんのほか、菅直人、土井たか子、榊原英資、山岸章、塩田潮などが江田さんのエピソードを寄稿している面白い本である。

北岡氏の執筆した部分を読む。大学時代、社会党史の研究をしていた私は、雑誌に投稿されていた北岡さんの文章に魅せられ、どんな人か会ってみたい思いをしていた。偶然手に入れた北海道出身の政治家の広報誌が面白くて、いったい誰が編集したのか確かめてみたら、発刊当時に秘書をしていた北岡和義さんだった。

北岡さんの兄上の孝義さんと一時期、同じフロアで仕事させてもらう機会があった。組織と人情の人であったし、多数派が俗論で流されるときには、果敢に少数派として信念を貫く人であった。

●そういう美談の後に、朝霞市議選の下品な話をして申しわけありません。
昨日のブログで書いた町内会役員が市議選の票のとりまとめをやっているという問題について、朝霞市に見解を文書での回答として求めるメールを送った。文章は以下の通り。選挙期間の終盤や、選挙後に回答をするのでは全く意味がない。早急な回答を求めたい。

-----以下メールの本文-----
早川忠孝代議士のホームページにおいて、町内会が市議会議員選挙の特定候補の支援に走り回っていることが書かれています。
http://ameblo.jp/gusya-h/entry-10057196328.html
「この難しい選挙に挑戦している保守系の候補者やそれぞれの陣営を支えている町内会の役員の皆さんには、自然と頭が下がってくる。」

町内会・自治会役員が個人として、その知人・友人に特定の候補者を応援することは構わないことと思いますが、町内会役員という立場を使って市議選で特定の候補者に投票のよびかけをすることは問題ではありませんか。
町内会・自治会が完全なメンバーシップで成り立ち、税金の補助などを受けていなければどこの誰を応援しようと構いません。しかし、町内会・自治会にはさまざまな市役所による加入促進が行われ、市役所による便宜を受けている以上、構成員の力だけではなく、市役所の力を使って特定の候補を支援しているようなものです。

朝霞市は、自主防災組織は町内会と定義し、町内会・自治会に入らないと災害時に行政や地域社会からの庇護を得られないかのように市民に広報をしています。一戸建て住宅の住民は町内会・自治会に入らなければ広報あさかの配布やごみ回収も保障されないことになっています。そういうかたちで自治体による加入促進を受けている団体が、特定の候補者の支援活動を行っているということは問題だと思います。この点について、町内会・自治会を管轄する部としての見解を求めます。

また町内会・自治会は、広報の配布などさまざまな市役所の末端業務を委託するかたちで補助金を受領している団体のはずです。自治体の補助を受けている団体が選挙で特定の候補の選挙の集票活動をやっていることの是非については、公職選挙法上の問題はないのでしょうか。町内会・自治会を管轄する部と、選挙管理委員会の見解を求めます。

そして、町内会・自治会を管轄する部として、市議選にあたってこうした町内会役員の行動に注意喚起をすることがあるのか、回答を求めたいと思います。

高齢社会に備え、町内会・自治会の役割は少なからずあると思いますが、支え合いや福祉活動などが逃れられない町内会・自治会活動の中で票との取引で行われるとすれば、非常に残念なことです。
-----メール以上------

町内会とはもともと戦中の隣組。公職選挙法の前身の普通選挙法、治安維持法などと同時代の生まれ。後ろ暗い影を気にしている自治体では戦後、町内会を解散したところもある。世界各国でもコミュニティーはあっても、町内会のような中途半端な地域組織はあまりないようだ。逆に北朝鮮には、日本の置きみやげの隣組をパワーアップしたものがあるらしい。旅行の申請などもここを最初に通さなくてはならないという。
話を戻し、選挙に関わると、日本の政治構造が1930年代後半(つまり昭和10年代)からあまり変わっていないということがわかる。その枠組みのままGHQによる戦後改革や、95年以降の市民社会への諸改革をやっていることが、政治や選挙の空洞化につながっているんじゃないかと思う。

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2007.11.26

11/26 早川忠孝さんのブログにがっかり

離婚後300日問題などの対応で評価していた早川忠孝衆議院議員のブログに、市議選の記事が出ていたが、その内容にがっかりしてしまった。基地跡地への国家公務員宿舎への建設反対運動を、朝霞市議選の事前運動などと批判しているのだ。

基地跡地利用の問題といい、市役所内の混乱といい、市民参加の後退といい、わが町の未来をおかしくしようとしている故渡辺利昭県議の人脈につらなる富岡市政と朝霞の民主党系政治家に×印をとの思いで、これまで早川さんの動向を気にし、次の衆議院選挙では世間の流れに逆らってでも選挙区は早川さんにしようかと考えていた。
基地跡地の問題に取り組むメンバーは、県や中央の民主党にこの問題を取り上げてもらおうと陳情しては、朝霞の民主党が富岡市長を中心的に担いでいるという地域事情で却下され続けてきている。民主を応援する組織で働いている私にそんな愚痴をこぼすので、私はここで民主はダメだ、次の総選挙で選挙区は自民だね、なんて言ってきたが、ここでリセットされてしまった気分である。

都市化が進展し、新住民が圧倒的なシェアを占めるに至ったこの地域の選挙はまったく読めない。 基地跡地への公務員宿舎建設問題で緑を残せと反対の署名活動を展開していたグループが、実は市会議員選挙の事前運動をしていたのではないか、と気がつけば署名に応じた市民は白けてしまうだろう。 市会議員の選挙に党派性を持ち込んでも、この地域の人は簡単にそんなことでは左右されないような気がする。 若い候補者が自転車に乗って市内を走り回っているが、さてどれだけの支持を獲得できるか。 各地の選挙で繰り返されている光景だが、そろそろ市民は見飽きてきたような印象だ。

基地跡地の国家公務員宿舎建設反対運動を事前運動とするのはデマの流布である。党派性とは、アカとでも言いたいのだろうか。前近代的なレッテル貼りである。こういうことを言われると、朝霞の保守は田舎の保守のまんまかと本当に興ざめしてしまう。
逆に、基地跡地利用について、選挙を前にしながら不誠実な対応を取り続けたのは保守系市議ではなかったか。彼らの何人かは公園建設がいいと主張していた過去もあるはずだ。
そもそも国家公務員宿舎がムダだ廃止せよと絶叫したのは、早川先生の属する自民党町村派が担いだ小泉純一郎さんではなかっただろうか。絶叫して無駄遣いが無くなったはずのものが、どうしてわがまちの自然と空を蹂躙しようとしているのか、そのことの不愉快さに、朝霞の保守はあまりにもおとなしすぎると思う。

国家公務員宿舎を建設するという市長とコンサルタントと一部の市役所幹部以外は一言も聞いていない話を、今年の6月末になって新聞で初めて知らされている被害者は、市議も市民も一緒ではないか。

それなのに市議たちが、やむを得ないということで地域の説明会を積極的に開いた話も聞いたことがない。そうしたセンシティブな問題に説明も行われなかった以上、反対運動が行われて、市議選でそれが選挙運動に結びついて当然の話だし、政策中心の選挙運動という本来の姿からすると、それが望ましいはずである。それがおかしいかの言い方は、言論による選挙を否定する考え方にならないだろうか。

基地跡地に署名した人のうち、保守の人たちは、民主系人脈にある市長の暴走に何のチェックを示せなかった本家保守の市議たちのふがいなさに残念な思いをしてきている。

それと、気になることは町内会のことへの記述である。町内会役員の選挙支援に感謝するメッセージがちりばめられているが、町内会は広報の配布委託やごみステーションの確保、街灯の設置など、市の公金が出されている団体である。その上、朝霞市は防災で脅し、ごみ収集にからめて町内会に入ることを半ば強制している。そういう団体が自民党の衆議院議員を応援する特定の市議の集票機構になっていることは問題ではないのだろうか。

自民党はかねがね税金が一銭も入っていない連合系労組が民主党を応援していると誹謗中傷し続けてきている。メンバーシップの会費で運営されている連合系労組が民主党を応援して非難されながら、一方で市役所によって加入促進運動がなされ、公金が投じられている町内会が特定の候補を応援しているということがどうして不問に付されているのかわからない。

朝霞市役所も、町内会が特定市議の集票組織と化していることにはきちんと抗議すべきではないか。
こういうことがあるから、地域福祉計画から、町内会の役割はほとんど省略した。町内会出身の委員自身、地域福祉そのものを否定する発言を繰り返したこともあったが、私の中では、社会的弱者から政治的自由を奪い、集票機構に組み込むことにあんまり好ましい思いをしなかったからだ。

それ以外の文章はとてもいいこと書いているのに、全く残念な思いだ。

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11/25 12k㎡に選挙カー27台+α

朝霞市議選が始まりました。

各種市民団体がやったアンケートに回答しない、自分の政見を披露しない、市議会だよりでは賛否も質問内容も名前入りでは公開しない、そんな議員さんたちが

「最終ぅさいごまでぇご支援お願いいたします」

などといかにも金で雇われたウグイスによる、素人が使わないような昭和初期のしゃべり方で投票依頼にやって来ます。なんだろうかね、選挙業界のあの古風な言い回しの多さは。ドクター中松みたいにいっそのこと名前だけ言っていればいいのに。選挙の現場で、地域のおじちゃんおばちゃんたちがうぐいすを買って出てくれることがあります。プロのうぐいすがいる陣営だと、票にどう結びつくのかという議論抜きで、うぐいすの作法をめぐって、うぐいすと地元の人との間に大げんかが起こります。あの中途半端なプロ意識って何だろうかなぁと思います。重労働とは思いますけど。

「本人が助手席からごあいさつにうかがっています」

現職のあなたよ、あいさつに来たからどうせよと言うんですか。票がほしければ下りて街頭演説してください。

南北6キロ、東西3キロ、しかも北1キロは低湿地、南1キロは自衛隊基地という人口過疎地帯を除けばごく狭いこのまち(コンパクトシティー)で、2人を除く27人27台の選挙カーが走り回ります。これに公明党と共産党は政党の宣伝カーが入ります。

選挙カーでの名前の連呼というのは、街頭演説会と街頭演説会の移動の間にやってよいということなのに、肝心の街頭演説をしている候補者はほとんど見ません。連呼しかしていません。それでどうして票が集められるのか理解できません。みんなうるさがっているし、好意的な人で面白がっているだけで、それで票が出てくるとは思えません。やるならきちんと街頭演説してください。どの程度の人物か見てみたいです。

なぜ、選挙カーをのりまわす=選挙ってステロタイプなイメージが固定したのか、と思いますが、種明かしは、九大出版会が1980年代に出した「日本選挙制度史」をご覧ください。金をかけないためではなくて、言論で選挙させないために選挙規制が数多く設けられたのです。その例外が選挙カーの乗り回しと電話なのです。

公職選挙法のルーツは、1928(昭和3)年普通選挙法として成立したものです。生活保護受給者を除く一般人成人男性全員に選挙権を与えたときに、それによって政治家の力が高まることを恐れた官僚が、治安維持法と抱き合わせで世界でも類をみない選挙規制を作ったのです。その後、官僚たちは内務省を通じて地域の名士を集めて選挙粛正運動を組織し、選挙時に行われる宴会や集会を監視し摘発していきます。その矛先は、野党議員、社会主義政党の候補者、中野正剛のような反戦右翼の候補者に向けられました。この選挙粛正運動は最終的にはあの悪名高き大政翼賛会になります。

憲法の結社の自由、言論の自由を制限し、法の支配が否定している取締の恣意性を大きく認めている公職選挙法は違憲状態であることが理解です。司法試験の予備校でも憲法の授業でそう教えているようです。検察官も裁判官もそのことは重々承知なのです。でも、その取り締まりは、裁判で誰も異議申し立てをしたことがないので、違憲立法審査をくぐっておらず合法なのです。護憲論者(とくに日本共産党)よ、他陣営の違法ビラを摘発するなかれ。それは合憲である。
その公職選挙法でやっていいよ、と言われている数少ない運動の中で、政治家の知り合いがいない一般市民に目がつくのが、選挙カーの連呼と、電話作戦なのです。そして、どの陣営も、選挙カーのドライバーの確保、ウグイスの確保、ドライブ日程の管理などに必要以上に労苦をかけています。

現行の市議会議員選挙が、大選挙区制のもとで行われるなら、選挙カーがなくても当選できます(県議、市長、県知事、国政になると少し事情が変わってきます)。ある種ムダな労力です。ただしそれが可能なのは、公示日前のたゆみない政策を伝える努力があってこそで、それをしてこなかった朝霞の市議会議員たちは、今さらというものです。

この公職選挙法のもとで行われる地方選挙は、結果として濃厚な人間関係と、人格だけで候補者を選ぶ舞台装置ができあがっています。政策ができた上で、人間関係が巧みで人格もよければ立派ですが、現実にはそういう人ほど、政策面でのチェック能力や提案力は弱い人が多いし、危機にあたっては、立場の弱い人を叩きがちです。

そして鹿児島県議会議員選挙で、えん罪に問われた集落の人々のたたかいは、快挙といえます。

●鳥獣戯画の手書き選挙ポスターを掲出する小田桐清作さんは立候補せず。何か寂しいものがある。

●頭痛が治らず、睡眠も安定しない。何とかしなくては。

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2007.11.24

11/24 あすから朝霞市議会議員選挙

12月2日投票の朝霞市議会議員選挙はあした公示される。24人が当選するところ、29人が立候補の予定。朝霞基地跡地利用の問題や、市役所の体質の問題などが争われるのではないか。

候補者の政党別内訳は
無所属19人、公明党5人、共産党3人、市民ネット2人。
会派別(市議会内の政党)では、
【富岡市長与党】
・進政会(届け出は全員無所属・・・最大会派の保守系)8人
   陶山、浅川、石原、野本、高橋、福川、小池秀、大橋
・拓政会(届け出は全員無所属・・・保守系)2人
   獅子倉、原山
・民主クラブ(届け出は1人が無所属、1人が民主党・・・富岡市長などとともに自民党の故渡辺利昭県議派がルーツ)
   小池正、佐野
・公明党5人
   篠原、利根川、浦川、岡崎、本山  
・無所属新人4人(会派不詳。1人は前任者の関係から当選すれば進政会に入るものと思われる)
   船本(元市職員)、高橋(自衛隊関係の支持?)、須田(JC?)、栗原(看板に自由民主)
※保守系の進政会と拓政会は、過去の市長選挙のいきさつで分かれていると聞いているが、どういう事情で分かれているかは不明。
※民主は税金の無駄遣い一掃とか、社会保険庁職員の住宅をバッシングしておきながら、朝霞の民主クラブは国家公務員宿舎建設容認派の急先鋒。アンケート結果では「市役」も否定。存在が矛盾である。
※公明党は基地跡地利用計画をまとめるにあたってはなお一層の市民の声を聞けという請願に、賛成しなくても退席というかたちで反対はしなかった。ここをどう評価するか。私は与党という難しい立場でがんばったと思う。

【富岡市長野党】
・共産党3人
   堀内、斎藤、石川
・市民ネット2人
   藤井、田辺
・無所属新人1人
   小山(弁護士)

【与党か野党か判別つかず】
・無所属新人2人(うち1人は縁戚の関係で自民党員と思われるが、市長の推進する基地跡地開発に反対を鮮明に表明)
  神谷(県議の子)、伊藤

当初、立候補者説明会に35人来ていたが、3人が当初から氏名を明かさず(立候補するかどうか決めておらずとりあえず説明会に来た)、3人が説明会以降に辞退をしている。

しばらくぶりに新人候補者が大量に出る選挙になるので、投票率、全体の投票数の変化が見物である。とくに全体の投票数は、1991年以来3万7500票前後で推移している。99年も全く毛並みの違う藤井さんが立候補した票がそのまま上乗せになっている格好。つまり同じ人しか選挙に行っていないということになる。その中で、朝霞にマンションを買ってしまった人、東京通勤者は納税者としていいカモにされてしまってきた(市の基地跡地の公務員宿舎建設の話も税収増の話だけで、新住民が増えることによるコストは全く検討していない!学校や保育施設に関してこれ以上お金を使わないと宣言しているようなものだ)。微弱だが少しでも変える努力をするために、投票所に足を運ぶということが必要だと思う。

基地跡地や福祉政策の変化の流れの中で、新住民や新しい候補者が掘り起こす票がどの程度影響をしていくのかが注目である。

  年    1987年  1991年  1995年  1999年  2003年
有権者数  69,328  75,628  85,531  90,172  95,689
総投票数  39,965  37,408  37.720  38,700  37,511
投 票 率  57.65% 49.46% 45.16% 43.00% 39.20%
※バブル期の80年代は、地価と沿線イメージが不釣り合いで人口が停滞。バブル崩壊や金融危機で地価が手頃になった95年と00年の2回にわたるマンションブームで人口が増加している。不況になると人口が増える構図。

●18日に開いたシンポジウムのテープおこしをやっている。朝霞市は議会改革において0点、という評価を得ている。自治体議会改革フォーラムの高井章博さんの話では、評価できるのは一般質問で片道25分と時間を取っていることだけで、それ以外は、議員どうしの討論、情報公開(採決の賛否などの公開)、市民の参加(重要議案の審議や陳情の審議で公聴人や参考人の招致)という基本的指標がすべて×。
志木市、新座市は情報公開で△や○をもらっている。和光市も集計されていないが、現状では情報公開で○になる。

●広報あさかを読み返すと、財政の説明が載っていたが、比較対象がA市となっているが明らかに夕張市。そんなところと比較してもリアリティーないじゃん、と思う。同規模類似団体で首が回りにくくなっているところと比較しないと、あまりリアリティーがない。それと、財政危機を煽るんだったら、基地跡地のシビックコア開発とか、シンボルロードとか、朝霞市の借金を嵩ませる政策は採るべきではないだろう。

●山一證券の倒産から10年。月日が流れるのは早い。ちょうど転職の機会を得た頃だった。新しい職場の入社試験に山一の社員たちが受験していたことを思い出す。それより北海道拓殖銀行の破綻の方が衝撃が大きかった。

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2007.11.18

11/18 市議選に向けたシンポジウムで司会する

午前中、マンション管理組合の理事会。引継ぎで出席。前の代の理事長が引継をまとめていて偉いと思う。

午後、市議選に向けて市民に情報を流さないで進むことを問題提起する今後の朝霞市を考える会のシンポジウム「朝霞市の未来は安泰か」で司会進行をつとめる。
第1部では、自治体議会改革フォーラムの高井章博さんと、和光市議会議員の松本武洋さんとで、議会改革と市民参加の話をした。自治体議会改革フォーラムが4月まで行った全国の自治体議会の調査結果では、議員どうしの議論をしない、議会の報告を満足にしない、参考人や陳情提案者説明などのかたちですら議会で市民が話す機会すら与えないという問題だらけの体質を示していただた。ちなみに朝霞市は?と聞くと、議員の一般質問の時間は比較的長いが、その他の項目がほとんど最低の評価水準で、自治体議会フォーラムの評価ではゼロ点ということになったようだ。
松本さんからは和光市議会の改革の状況について話していただいた。和光市議会は広報で全員の質問要旨と会派(党派)ごとの議案への賛否を公開しており、朝霞市のような何も判断材料がない状態を信じられないとおっしゃっていた。
今年から2年かけて、全会派から提案された事項を1つずつ実現できるか潰していくという作業に入っている。それでも自治体議会改革フォーラムの採点では30点、でも日本の自治体議会ではまだ良い方ということだという。
その上、選挙ではマスコミが取り上げない、公開質問状に答えない、ビラを配らない、駅で話さない、それで市民の代表をどうやって選べという話になる。実際、マンションブーム以降、朝霞市の人口は増え続けているのに投票者数は全然増えていないという結果が出ている。
第1部は参加者にかなり刺激的だったようで、議員なんてこんなもの、議会なんてこんなもの、というあきらめがいけないということを教えていただいた。また、近隣市と比較してみるというのはとても大事だと、また痛感した。

第2部では、朝霞どろんこ保育園の高堀雄一郎さんと、障害児放課後クラブなかよしを運営する豊喜玲子さん、朝霞市地域福祉計画の策定のアドバイザーをしていただいた新井利民さんにお話をしていただいた。
高堀さんからは、個別分野ではほんとうに市職員はよく働くが、全体の視点や、理念を持たなくてはできない仕事が弱点である、そういう市役所をどうするかという課題がある、とお話いただいた。
豊喜さんからは、市議会議員がソフトウエアの政策にとても弱いということを指摘していただいて、かたちの上での議論はしてくれるけども、運用面まで気を配った議論についていける議員が残念なことに少ないと話していただいた。
新井さんからは、地域福祉の意味を説明していたたいて、地域の人たちがコミュニケーションをとり、大切にしあえる社会をどうつくるかという課題を提起していただいた。
福祉のあり方が大きく変わる中で、財政論の観点だけではない、政策形成能力が問われるのではないかと感じた。

第3部では、時間がおすなか基地跡地利用がテーマ。
基地跡地利用市民連絡会の大野さんのPPVによる基地跡地利用の市役所案の問題提起をきく。国家公務員宿舎と、その見返り事業としてのシビックコアなどに膨大な市の支出が予定されていることを指摘。財政論で公園誘致を批判してきた市側にこそ将来の財政を危うくする問題点を指摘した。
第四小学校の保護者である大畑さんからは、朝霞第四小学校の建て替えで、混乱が続いて子どもが安心して勉強し過ごす環境が後回しにされ続けている問題を指摘してもらった。基地跡地同様の、公共工事に関する事業ありきの姿勢に問題があるのではないかと思った。
基地跡地利用については、国と市の約束を市議会が無視されたかたちで進んできた。にもかかわらず市議会議員は旧革新系の人たち以外はメンツも潰されているのに何の議論もせず市議選が進められているということに議会人としての資質が問われるのではないかという議論になった。市議選で何の情報もなく審判する権利も与えられず、400億円近いお金が動く話が決定されようとしているのは問題だろう。

最後に、候補者アンケートの結果を公表。内容より、30人中7人という回答率23%の低さが問題、と指摘した。自宅にビラも入らない、駅頭であいさつしかせず演説もしない、そうした選挙で有権者は議員に何を託せばいいのだろうか。

また、議員候補予定者では、藤井由美子さん、小山香さん、田辺淳さんが来ていただいた。ちらしは、船本祐志さんと共産党の3候補が配布を依頼されていった。何者かわからないような主催者であるこのイベントに足を運んだり、紹介をお願いした各予定者は評価したい。

政治というテーマだけになかなか反応が難しいと思ったところ、他市からも関心を持って参加してくださる方がいたり、子どもを抱えた方からの参加問い合わせがあったりした。いろいろな参加者があって良かったと思う。
ジャンルが違う話を3本も、4時間以上の長丁場おつきあいいただいた参加者にはとくに感謝。もっと出入り自由ということを前宣伝しておけばよかったと反省。3本のテーマを一日にてんこ盛りするのもどうか、反省。
それから、この企画を進めるにあたって一緒に働いてくれた仲間や、励ましてくれた仲間、いろいろな犠牲をかぶってくれた人たちにほんとうに感謝する。それからマイクもないのにもちこたえた私の喉にもほめてあげたい。

●こうして市議会と議員選挙の問題提起をしたが、異論を言うと、左翼だ共産党だと影でレッテル貼りをする土地柄(北海道や大分よりも遅れてる。私も一部の保育関係者にアカと言われているらしい)、聞く耳を持てるかどうか。このような市議会がどう変わるのだろうか。勢力は変わらなくても議員が入れ替わると変わるのだろうか。
一番いいのは、今の与党の仲良しクラブ以外の市長が誕生することだ。きっとそのときには、ちらしがバンバンポストに入ってきたり情報公開請求がバンバン出たり、議会は本来のチェック能力以上のことをしてくれるのではないかと思う。そういう期待の持ち方しかできないところに情けないと思うが、次の市議選は絶対棄権しない。引っ越しする必要でもなければ、税金を払うにふさわしい自治体になるまで住民としてがんばらなくてはならない。

●帰宅後、私の住民票を不正に取り寄せたかと思うようなできごとがあった。念のため、調査をしてみることにする。

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2007.11.08

11/7 朝霞市議選を考えるシンポジウムを開くことに

12月2日に投票になる朝霞市議選に何するか決めてはいないが、基地問題はじめ、幹部職員が13人も退職するなど、市政の歪みを感じる中で迎える市議選に何もしないでいるのは、市民の責任を放棄しているのではないかという感じがして、18日午後にいろいろな分野の運動をしている人たちとシンポジウムを開くことにした。

特定の候補者を応援するとか、特定の政党を応援するとかそういうことは横においておいて、議会改革、市民参加、福祉政策、公共事業のあり方など最近の流れから、朝霞市民がどんなこと考えて市議選に投票すればいいかシンポジストと参加者で考えていく内容。
市議候補予定者にはアンケートのお願いと同時にちらしやパンフレットの送付もお願いした。会場では、候補予定者から送っていただいたちらしやパンフレットを並べて、参加者が情報入手できるようにする予定。まずそういう宣伝媒体を入手できるようにすることも大事だと思う。

少ない地域の人間関係の中から頼まれただけで投票したり、逆に地域の政治家が見えないあまり選挙カーがうるさいなぁと思って投票をさぼったり、そんな東京の近郊都市の地方選挙の姿を変えたいなぁと思っている。民意を代表している場というのが何より市議会で、個別市民が市役所に異議申し立てをしても、市議会でダメだししている議員がいなければ、ほとんど無視されるといのうが現実だから。

新聞の地方欄すら候補者名と結果しか掲載されず、何が争点なのかすら明らかにしてれない選挙だから、市民が主体的に情報を集めるしかけを考えなくてはならない。
地方都市にいたときには黙っても市議選や自治体のもめごとの情報なんて衛星都市の分まで入ってきたのに。新聞の埼玉欄を開くと、4分の1が小沢留任の「県民の受け止め」、残りはお祭りだイベントだというニュースばかり。候補者の所属政党やどういうせめぎあいなのか、全く情報がない。これでいいのか首都圏の地方欄、という感じ。つくづく公共的なことをやろうとすると何もかも自腹を切らなくてはならない街だと思う。

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2007.11.03

11/2 歴史のねじを歪める人たち

昨日の大連立騒動を受けて、加藤紘一が、政治が停滞するから中選挙区制に戻せ、などと言っているようだ。

中選挙区制は、戦前、普通選挙制を導入するときに、どの政党にも過半数を握らせず、政策中心ではない選挙をなるよう意図して、内務官僚が作った制度である。出自においては決して民主主義の多様性を認める制度などではない。

選挙は何が大切かというと、今までいる政治家を政治家にしなくすることである。田中角栄が最も象徴的であったが、中選挙区制では汚職や不正ぐらいでは全然落選しないから、政治がおかしくなったのではないだろうか。今、中選挙区制に戻したら、政治家はまた官僚によきに計らえということを始めるだろう。薬害問題など、永遠に蓋をされることになるだろう。小選挙区制を中心とした選挙制度の弊害を言う前に、中選挙区制時代に、官僚による不祥事が闇から闇に葬られ、問題解決が先送りされ続けたということを指摘しなくてはならない。
わが陣営でも、こういう言い方は良くないが、小選挙区制になって、中選挙区制時代には大きな候補者供給源であった労組幹部はなかなか衆議院選挙に出なくなった。労組の人事調整のための指定席ポストとしてはあまりにもリスキーであり、求められる人材像も、安定したルールで動く世界の中で調整をうまくできる人ではなく、有権者の半分に×をもらわないよう行動できる人になった。全然違う能力を要求されるようになったからだ。

加藤氏が、政治が動かないというのは、自民党一党支配が続くことを前提にしているからであり、諸外国のように政権交代がありうることを前提にして政治システムを運用すれば、むしろ中選挙区制の方が問題になるのではないかと思う。そもそも加藤氏が小泉政権のまっただ中で離党していれば、いまごろこんなねじれは解決していたであろう。自らの力不足を棚に上げて選挙制度のせいにするのは、我田引水もいいところだと思う。

●すっかり倦んで引退してくれたかと思ったテサロニキが復活している。反小泉ブロガー同盟とやらを作り、トラックバックか何かで群れる運動をやっていた。そうして取り込んだ左派ブロガーを煽りたてては、あそこが違う、ここが違うと仲間うちで誹謗中傷を繰り返すので、鬱陶しいのだ。責任がないから、何言ってもよいし、組織責任もないという、匿名でやる言論活動の限界だと思う。テサロニキが使っている写真の肖像権ってどう処理しているんだろうかも気になる。不必要にイメージ画像として使っているから、なおも悪質だと思う。匿名だし、直通メールも明確にしていないから、抗議のしようもないのだろう。

テサロニキの書き方で私が憤るのは、山口二郎氏に対するデマにもとづく誹謗中傷である。
民主党の菅派と真ん中からちょっと左ぐらいの人たちに影響力があり、中道左派勢力のシンクタンク的な北大法学部の中心的研究者であるので、そこに何か傷を付けたいのだろう(テサロニキの行動パターンは有名人に対するコンプレクスと同じ思想的傾向を持つ人への嫉妬だ)。事実でもないことを次々に事実であるかのように書いている。小沢とつるんで政治改革をやり、新自由主義に左派を売り渡したというような書き方である。

90年代、山口は政治改革を是としながら、小沢一郎の考え方、手法には冷ややかだった。小沢にすりよる社会党議員を止めながら政界再編に導いた功績を全く無視しており、テサロニキのレッテルはほとんどデマである。丸山真男を研究したり、マルクスがどうのこうの言う人間の知性だと思えない。

山口二郎が90年代どんなことをしたかということは、左派陣営にいればおおよそ記憶にあるものだが、小沢に左派を売り飛ばしたり、あるいは二大政党制をめざしたなどということは言っていない。今はそれほどでもないが、自民党でもなく、古い社会党でもなく、小沢でもないスタンスはどのように形成できるか、ということに苦労したことである。
テサロニキの山口二郎批判は、小泉批判から左派になっていったような人たちが90年代の左派の動揺と変化を全く知らないかうろ覚えなことをいいことに、デマを根拠に行っている。テサロニキの山口二郎氏への評価は全くのデマである。当時の雑誌で、社会党内抵抗勢力と、小沢に憧憬する勢力とを両断しているものをしっかり読んだ方がいい。

山口氏が小沢一郎を評価したのは、あまりにも反動的な前原党首が辞任して以降である。小沢氏が党首になって反前原的スタンスを貫徹させてからの評価である。二大政党制も、国内において小選挙区制を基軸に社民連の思想を色濃く反映した民主党が野党第一党になり、彼自身がイギリスの留学中にイギリスの政権交代を経験して以降である。しかしそれ以降も、支援するのは民主党菅派を中心としたグループであり、小沢自由党の合流を受け入れることについては、厳しく批判を続けていた。

それより、先日の記事で、田中康夫に激励メールをもらったといって感涙たっぷりの文章を書いていたのに、田中康夫こそ小沢一郎べったりだということを無視するものだろうかと思ってしまう。

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2007.11.02

11/1 居眠り議員が小学生の皆勤賞だと

市の広報が届く。議会報告のページにあれだけ騒がれている基地跡地利用に関する議論が全く載っていない。作為的である。

またぶったまげたのが、小学生に皆勤賞を復活させよという市議の主張がトップで出ている。

議員 皆勤賞についてはご存知かと思いますが、学校を1日も欠席せずに登校すればこの賞に値するわけです。家庭の協力があって休まずに登校した努力の積み重ねが、皆勤賞につながるのではないでしょうか。 小学校6年間をスーパー皆勤賞、中学校卒業までの9年間を最優秀皆勤賞として表彰したら、この生徒は人生を通じてふるさと朝霞市を思い続けることになり、将来に期待もできる人づくりになると思います。最少の費用で最大の効果が期待できると思いますが、いかがでしょうか。

おっと出た、朝霞保守の精神訓大好き論議。あの教育再生会議でも、暴力生徒やいじめの加害者は登校させないという議論が出ているこの時代に、皆勤賞とは、脳天気も程があると思う。
それに学校を9年間欠席しなかったからと、ふるさとに誇りを持つものなのだろうかと思う。それより、教育の内容をもっと充実すべきじゃないかと思う。私立学校に行かせたり、塾通いをすることが当たり前になってしまうような質の教育を何とかすべきだと思う。

さすがに市役所も皆勤賞は何も子ども自身の精神力の問題だけじゃない部分もあって難しいんじゃないかと答弁してお茶を濁している。私が珍しく市職員の肩を持つが、この答弁は正しいと思う。
いじめや家庭事情が複雑化している中で、さらには朝霞市の場合、東京のベッドタウンという事情もあって、皆勤賞をぷらさげて小学校の問題がどうこうなるという問題でもないはずである。学校に登校していればいいなんて問題でもない。暴力やいじめをする生徒が皆勤賞だったら別な問題になるのではないか。皆勤賞という賞の性質から、こうした問題児童に賞をあげないという口実を探すのは難しい。

本来は、こういう質の低い質問をする議員というのは、選挙で淘汰されるべきだと思うが、なぜか朝霞の議会報告は、バカな質問も大事な質問もくそも味噌も一緒に匿名になっている。これでは有権者が選挙する意味が全くない。選挙は業績評価でもあるのだから、現職議員については、やはりどんな議会活動をしているのか、手に取るようにわかる広報が必要だと思う。

で、市議会の傍聴に足繁く通っている人から聞いたら、朝霞市議会の保守系会派の議員たちは、ほんとうによく居眠りするらしい(市役所を追及するだけで、野党会派を多数派が締め付けているだけの議会で、議員どうしの緊張ある議論もしていない市議会に、多少の居眠りは仕方がないと思う)。居眠りして、市長の暴走も止められないような議員じゃ、いくら皆勤賞だからと言ったって、意味がない。
小学生を締め付けることばかり思いつくなら、まず自らの行動を見直せと思う。

それと朝霞市の学校では、論語の「郷原、徳の賊なり」という言葉を徹底して教えるべきだと思う。

●同じく広報の市長のコラムで、バカなコメントが見つかる。
防災訓練の公共性を強調する中で、「『個』や『権利』が重視されがちな現代社会で」と、権利が防災訓練の対極にあるかのようなことを書いている。
防災訓練は、生存権や財産権など、市民の権利を守るために行われるべきことだ。そのための公共性である。市長がこのようなコメントをするのは、朝霞市が、市民の権利を否定したり抑制したりすることを目的に防災訓練をやろうとしているのだろうか、と言われても仕方がない。
民主主義は権利の集大成であり、権利ばかりが重視されがちな現代社会、などという問題意識があるなら、士農工商の徳川時代に戻すべきだと思う。しかしそうなったときに、富岡氏にしても塩味氏にしても、所詮、農の身分でしかない。政治なんかに携わるような家柄ではないのだ。そういうことがよろしくないということから近代は始まり、天賦の権利があるというのが、明治維新以降の考え方だ。
権利のために公共があり、他人の権利を侵害しないところまで自らの権利は認められる、というのが明治維新以降の近代社会の原理だろう。

だいたい基地跡地の市の政策など、商工会を中心とした権利を声高に主張できる人たちに阿った結論をまとめただけである。権利を主張したくても主張できない人たちのために基地跡地を利用するなどという発想はほとんどないと言ってよい。
そういう計画をまとめた権力者でもある張本人が、市民の権利にあれこれ論じるのは滑稽である。

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2007.10.31

10/31 鳩山邦夫氏を証人喚問せよ

鳩山邦夫氏が「友だちの友だちはアルカイダ」という発言について問題になっていて、絆創膏を貼り付けたような釈明をしている。

テロとのたたかいを標榜する政府の一員であり、しかも入国管理を司る鳩山邦夫氏が、こうした不透明な関係があるということを自ら明かしたのだから、国会で証人喚問をすべきだと思う。

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2007.10.27

10/27 滝山コミューン一九七四と同じ体験

原武史「滝山コミューン一九七四」を読む。

東久留米市の滝山団地の中にある小学校で、1970年代、PTA活動の民主化を契機に、共産党色の強い全生研運動が取り組まれた。その渦中で苦しんだ著者の小学校時代を回想しながら、政治史的な分析を加えて書いている。文章は自伝的なものなので、平易で読みやすい。
著者は一般的に右よりの人間として知られているが、素材が共産党色の強い地域教育運動なのに、バランスの取れた執筆もよいと思う。
著者が紹介し全生研運動というのは、レッテル貼り的に言うと共産党系の教員を中心にPTAや生徒会を巻き込んだ生活指導とコミュニティーづくりの運動である(著者は日教組という言い方をしていたが、社会党系の先生たちは、全生研を朝のうんこ検査が象徴する人権侵害の運動と冷ややかに見てきた)。
クラスを班分けして、班の中と班対班の徹底した討論で生徒集団の民主的自治と統一を作っていくというしかけによって、生徒の、今で言う「人間力」的なものを高めていくというような運動である。著者は民主集中制(共産主義の組織論)を学校・クラス運営に持ち込んだものというような表現をしている。そのことが学校を覆い尽くし、隠された権力闘争の中で小学生である生徒たち1人ひとりに大きな負荷がかかっていく情景が描かれている。

著者は、その象徴的な技法として、班活動を紹介している。クラスの中では、班の数より1つ少ない任務を用意して、班ごとで競わせたり、リコールさせることで、自発的に統治している仕掛けも取るらしい。仕事をもらえない班は、「ボロ班」と言われ、それにならないために、仕事のある班を批判したり、仕事のある班はボロ班にならないように努力したり、議論を尽くすというのが美しい仕組みである。

しかし、そこにはボロ班と呼ばれる人たちがおり、逆に全生研運動に熱心な教員たちの期待を背負って、小学生なのに政敵とたたかい、身内を固めなくてはならないエリートの生徒たちの苦しみがあったりもする。
滝山コミューンの卒業後30年近く経った今でも、著者がインタビューした当時の生徒会委員長は、当時は精神的な影響がさまざま出るほど重圧だったと吐露し、「トラウマ」という言葉で今でもその呪縛から離れられないと語るシーンが重い。

読後、いくつか感想を持つ。

全生研運動のクラス運営について、私も小学生のとき1年ぐらい体験したことがある。
担任に取り入った質の悪いクラスのリーダーが自らの権力と暴力的なエネルギーを昇華させるために班活動・班編制を利用し、次々にクラスにスケープゴートをつくり嫌がらせをし続けた。私も「ボロ班」の班長となったことがある。クラスリーダーの「仕事もないのはかわいそうだから」という「温情」で、数ヶ月間クラスリーダーが持ち込んできたドバトの小屋づくりや世話をやらされた。しかも、ハトのフンやはねが不衛生だからと、みんなの登校する前に掃除を済ませろという制約をつけられたり、ドバトが逃げたり死んだらおまえのせいだ弁償してもらうからと恫喝されながらである(それでハトを平和のシンボルとすることに納得できなくなってしまった)。
彼はいろいろな人にそのようなことをしていたらしく、担任にバレたときには授業が3日も止まって、担任とそのリーダーの話し合いが続けられた。結局は担任はそうしたむごたらしい班競争システムはやめることにして、私を含めてリーダーの被害者に涙を流してお詫びされた。そんな経験を思い出した。

このように班活動の現実は、いくつかの面で残酷な部分を表す。子どもの中に生活をめぐって権力闘争が持ち込まれる。教員が絶対であるというシステムそのものを否定しないままに行われるので、教員の価値観を生徒自らが競いあって忠誠を誓うようになる、できの悪い子どものいる班が貧乏くじを引くので、できの悪い子が二重のスケープゴートになる、などの問題点がある。
これは、私も小学生のときの一時期に体験したり、高校生活の一部でよそのクラスで触れたことでもあって、体験者以外の人にはなかなか説明がつかなかったことだった。原氏にうまくまとめていただいたと思う。

それから「班」という日本的な組織について考えるものがあった。
1970年代の民主主義の進化は「班」というものの検証と評価を抜きに語れないと思う。全生研運動が生徒指導の方法として「班」を重視したが、労使協調の大企業労組の存立基盤ともなったQC活動も班活動、同時代に拡大した生協運動も班活動・小集団管理を重視している。もっとも近代的自我が発達した1970年代に、前近代的なるものとして否定した隣組や農村の共同体を彷彿とさせるようなシステムを使った運動が、右も左も熱心に取り組まれたのか興味深い。

そのことが70年代以前の権威主義的な時代より、個人には残酷なメカニズムをもたらしたのではないかということも考えられる。一方で、80年代後半以降「班」活動が流行せず、90年代後半から入ってきた市場原理のドラスティックな変化と比べると、班活動はあまりにも陳腐な存在になってしまっている。

文中出てくる、