2023.01.16

1/16 議員のなり手不足の処方箋を考える

少し古い話になりますが、年末12月21日、総務省が自治体の制度変更をする考え方を整理する審議会「地方制度調査会」で、議員のなり手不足の対応策が答申されています。(NHK記事
統一自治体選挙を前に、前回統一選以降の自治体議会、自治体議員に起きている問題意識がこの時期に提言されて制度変更の動きになっていくもので、今回はこれが課題かという感じです。
問題意識としては、なり手不足、社会構造に即した議員構成ではない、ということですが、その答申として、①休日夜間開催、②議員へのハラスメント対策、③介護や育児の休業制度の明確化、④住民への情報公開、⑤住民からの参加、⑥議会の位置づけの明確化、⑦議員になることへの休暇制度の整備、⑧公共事業の請負業者を想定している兼職規制の緩和、⑨議会のオンライン化などを内容にしています。

朝霞市を含む近隣市でも議員のなり手不足は深刻で、新たな挑戦者も、住民の多くを占めるサラリーマン階層から参戦することはほとんどありません。以前は地主やその親族が立候補していましたが、その後継者たちからの立候補も途絶える傾向にあります。その候補者不足の間隙を突くかたちで、近年は、社会転覆こそめざさないものの、反社会的な行動を厭わないような政治勢力が政治進出する足がかりにされています。あまり使いたくない言葉ですが、「普通の人」が出てくるのは既成政党のルート、という皮肉な結果になっています。

なり手不足の解消の結論から言うと、議場で議論して決定することに意味を見いだせて、議員という仕事に意味があると思わせることがなければ、なり手不足はおさまりません。これは今、日本社会で、PTA、町内会、管理組合、NPO活動、労働組合、生活協同組合など、共同解決が必要な課題を取り扱う団体の仕事全般に言えることです。日本人のライフが、会社組織の仕事と、核家族かなくなって、その他の人間社会の営為に必要な共同活動が機能不全に陥っています。結果、多くの社会問題がツィッターみたいなところで文句出るだけで、解決されなくなっています。

先日、北海道のある市議会議員がツィッターで、議会に取られる時間を減らせば、議員のなり手不足は解決する、報酬も下げられる、という問題提起をしているの目にしました。議事の効率に配慮は必要ですが、それが自己目的化すると、余計なことを言わないという文化の強い日本社会ではシャンシャン総会となりやすく、議会の役割は低下し、ますます議員になることの意味が低下します。その結果は、議員が静かになれば、正規職員公務員の(待遇の話ではなく、仕事の価値の置き方として)都合最優先の自治体運営しか残りません。議員は一般人ではありますが、選挙をくぐって報酬を受け取って市民の政治的営みを代わりにやる責任もあります。

全国各地のPTAが「一人ひとりの活動の負担を少なくするように」役割を細分化して全員に役割を振るような運営をして、ルポライターなどに問題を指摘されています。その細分化されすぎた役割や、負担の「ずるい」格差がおきない調整を複雑にすることで組織が官僚化し、PTAを運営する側が運営する面白みややりがいがなくなっていることも紹介されています。その役をやることに意味とやりがいがあるのだ、と思えるような改革をしなければ、役をやることで言われる「お客様」たちからの嫌な言葉が足をひっぱり、日常の仕事の忙しさに対応することの方がどうしても優先するので、そうした公的な活動、その最たるものの議員など、なる人はやっぱり出てきません。

議会業界全体として、議員たちが議論して、最善の結果を出した、という仕事と成果に対する満足感を形成しない限り、ろくな議員候補はなかなか出てこない、と断言してよいと思います。特に、マイナスとなる状況や危機となる状況を乗り越える力のある政治家を地域に養うためには、負担軽減の議論では、人材は育たないと思ってよいと思います。

それとともに、日本社会では、職場で机を並べる同僚が政治家をやっていることに恐怖感が強いのだな、と思うことがあります。昨年、私も仕事の場ではない活動で「この場に政治家がいるから」ということを言われたことがあります。その感覚がある限り、賃金労働者にとって、在職立候補など日本社会では夢のまた夢、いくら議会に取られる時間をへらそうが何しようが、多くの人には頭からムリムリということになります。結果、退職する覚悟をしないと、議員になれないなぁと思うところです。
先進国なら多くの国である、賃金労働者から在職立候補するための、労働組合→社会民主主義政党経由の政治リクルートシステムが、1990年以降、さきがけと小泉純一郎による労組抵抗勢力論で破壊され日本では機能不全になっているので、そのあたりもまた、課題だろうと思います。
そうしたことが解決した上での、なり手不足の解消なのではないかと思います。

地方制度調査会の答申ですが、世俗で言われていることにそのまま直結して回答を出したという感じです。上記の「議員は何のためになるのか」という問題意識がないままに、兼業規制の解禁だの、職としての明確化だの、オンライン制度の充実だの、思いつきの手段を並べたという感じもしています(もちろん委員たちが長時間議論はしているのでしょうが)。
ありもしない兼業規制の解禁など、焼け太りのように市役所の仕事を請ける土建屋さんたちを議員にしろ、という話で、どうかしているとしか思えません(今でも相当役所に依存した仕事でもしない限り制限は受けないし、委託なら対象外です)。

●一方でなりたいなりたいという人がいろいろでねぇ、という感想。地方議員になって、持ち場でいい仕事しているのに、そのしんどさに耐えられなくて「上に」と幻想を持つ人も。私も含めて、全体として自爆体質の人が多い世界です。

●議会のオンライン化は推進しておく必要がありますが、主はリアルなコミュニケーションだと思います。あくまでも手段です。

●土日夜間議会はありがちな提言なのですが、実際に議会を傍聴している人の少なさを考えると、効果は少ないと思います。近年議会の録画公開が定着しているので、その方が活用されている感じがします。議員のなり手も、土日しか議会に来られない人に合わせれば、今度は土日に働いているサービス産業に従事している人はどうなんだという話になり、いたちごっこな話にしかなりません。議事の都合の調整に拒否権発動されることも頻発するでしょう。
土日は、一般市民の多くが仕事を休みにしており、議員は、市井のいろいろな人の話を聴く時間として使いて、議場での議論での反映や採決での判断材料にした方がよいと思います。

●第31次地方制度調査会から、自治体の改革というより、時々の流行のツールを自治体に押し込むみたいな議論のスタイルに変化しています。箝口令みたいなのが出ているのか、議論の過程も表に出ることがなくなり、かつての地方分権をリードしたような面白みがなくなっていると思います。そのなかでの、自治体に考えさせない、中央集権的な政策のオンパレードなのかなと思います。

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2023.01.15

1/14 いけいけどんどんの政権運営

共通テストの陣中お見舞い申し上げます。よりよい人生の選択になるように、と思っています。
一方、大学に行かない方々もこの社会には少なからずいます。そうした人も忘れられない政策が執られるように注意を払っていきたいと思います。

●コロナの拡大に心配しています。日頃、小さな政府・ムダゼロを医療に押しつけるので、毎度のことで、すでに救急車の手配、救急医療が課題になっていますが、そのようななかで、岸田首相は何もしません。むしろ感染を拡大させるような、マスク奨励を取りやめることを提案したり、感染症対策からの撤退を意味する感染症法の適用を変えて、不自由さに反発してキャンキャン騒ぐワイドショーや政治関係者の気分への対策に躍起です。感染症対策から専門家の声を反映させなくしています。専門職軽視をする今の日本社会そのものの構図です。
外出禁止も、レジャーも禁止しているわけではありません。今一歩、マスクをしましょう、感染拡大のタイミングでは感染症対策を強化しましよう、ということではないかと思います。自由でいるための規制です。

●中国の感染症対策では、極端な外出規制をかけたゼロコロナ政策と、今日の全面解放と両極を歩いて感染爆発を起こしてしまいました。今回のcovid19、新型コロナウイルスに関しては、必要な対策を求めながら、自由さも両立させ、その両極端は執らない方がよいということが結果で示されている感じがします。

●ここ数日、中国に問題があるものの、中国の問題点を指摘するニュースばかりがメディアに溢れています。メディアで解説する中国通の先生たちの起用の仕方も変わっています。その一方で、岸田首相がアングロサクソンの諸国とイタリアで、軍事同盟的な約束をどんどんしてきている状況です。メディアで変に力を持っている政治部が、いくつも結んで歩いている軍事同盟の問題点や課題を報道する割合を減らすために、何らかの働きかけをしているのではないかと見ています。
今回の岸田首相の外遊とそれで結んできている軍事同盟的なものが、直ちにそれが第二次世界大戦の道とは言いませんが、軍事膨張とその成功体験は、どこかで自己規制しないと、どんどん暴走していく危険性もあります。戦前の日本も、成功体験からの撤退・ブレーキができなかったことの悲劇です。戦後も高度成長の成功体験からの転換ができずに、みんなで貧乏になりつつあります。社会の変化に十分に注意が必要になっていると思います。

●こうした政治を牽制して注意を払うように促す政治家がいるかと言えば、首相による国会の任意解散をちらつかせて、与党国会議員から文句を言わせないようにしています。体質は安倍・菅政権時代と変わりません。岸田政権の決断は、問題点のある政策を、世の中こんなもんだろと言う感じでの、偽悪趣味のオンパレードです。
ちゃんと議論して、仮に軍拡が必要だとしたら、どのレベルの軍拡が必要なのか、軍事同意を多国間で展開していくことの必要性は何なのか、公開の場で議論が必要だと思っています。
議会が行政権をコントロールすることになっている議院内閣制の国でこんなに頻繁に首相が解散をする国は、滅多にありません。「首相の専権事項」「常在戦場」なんて、法的な根拠が薄弱な言葉を政治業界が自明のものとして受け入れてしまっていることが問題です。
イギリスは首相解散権が肯定されていますが、解散するには国王への説明責任が問われますし、使われたことはありませんが、国王が拒否することが明確に否定されていません。日本は天皇に拒否権がないことになっているので、首相が議会にやりたい放題、ということになります。

●外交は怖いもので、日本の法体系では、憲法→外国との条約→国の法律→国の政令→自治体の条例という序列になっているので、対外的な約束は国会の立法権を上回る法的な地位があります。首相が国会なんか怖くもないと思っているとしたら、注意が必要です。

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2022.12.23

12/23 原発再稼働フルスロットル状態に思うこと

4回目の新型コロナウイルスのワクチン接種を済ませました。副反応が少ないと聞いていたのですが、ばっちりありました。
covid19ウイルスに早く弱毒化してほしいのと変化を止めよと願うばかりです。

●政府が原発再稼働フルスロットルの方針を強く打ち出しました。すべての再稼働のほか、老朽原発まで動かすみたいです。庶民にはマンションを35年で建替えろという誘導策をやって、老朽原発は60年超えでも大丈夫というのですから、不思議な感じです。

原発の安全性、「核のごみ」が処分不可能であること、地震大国だったり北朝鮮のミサイルが飛んでくる状況から、原子力発電はCO2をガンガン出す火力発電より持続可能性はないものだと私は見ています。ウラン燃料は原油やガス同様、輸入品です。
また東日本大震災の後、福島市に派遣され、南相馬市から逃げてくる人のケアをする方々たちと一緒に仕事した経験から、どうしても原発を容認するような判断にはなれません。
そんなものを再開していく政権の判断は、ウクライナ情勢による原油・ガス高騰にかこつけたドサクサと言えます。

何より原発が不道徳だと思うのは、夢のような技術であるなら、どうして都会に作らないのか。核のごみの処分場を都会自身が引き受けないのか、疑問だらけです。
今回、原発再稼働に積極的に動いたのは首相と経産相と聞きます。そんなに原子力技術を信じるなら、広島1区と兵庫4区に核のごみの保管場を作ってほしいと思っています。

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2022.07.11

7/11 選挙でのご支援ありがとうございました~参院選

10日に投票のあった参院選の開票結果、応援いたしました、埼玉県選挙区の高木まりさん、比例区では立憲民主党の鬼木まことさん、辻元清美さんが当選できました。一緒に応援していただいたみなさまに感謝申し上げます。

一方で全体情勢としては、野党第一党の立憲民主党の落ち込みが厳しく、代わりに台頭する可能性のあった維新も振るわず、自民党が改選過半数を単独で獲得するなど、自民党をチェックしていく側としては非常に厳しい結果になったと思います。
自民党にとっては、2021年衆院選に続き、安倍・菅政権の強さを継承しつつ路線を転換をしている岸田政権の信任を得られたということになっていくのだろうと思います。落ち着いた政権運営をする岸田政権が評価されることは受け入れたいと思いますが、民主党政権の反発と長い安倍政権で育てられた過激な言動をする自民党の一部が、岸田さんへの反発から暴走しないことを願っています。

競争至上主義でもない、コネ中心社会でもない、フェアな社会連帯をめざす政治を求めてきた私ですが、そこに最も近い存在として立憲民主党を中心に応援しましたが、結果は惨敗と受け止めています
ただし、わかりやすい責任論から、政党名や党首などの「看板」を書き換えるような安易な解決策には飛びついてほしくないと思っています。ほんとうの責任は次の選挙で負けないようにすることです。安倍政権以降に育った世代にない存在感、50歳以上に偏在する支持層という結果、自治体議員の少なさと持ち場の地方議会での存在感のなさなど受け止めて、組織や運動のあり方、何をやりたいのか見えない路線の見直しに取り組むべきではないかと思います。選挙の現場の営業力だけに頼った選挙対策を続けているから、菅政権さながらのその場限りの割引政策のオンパレードで、未来志向が見えないと感じられているように見ています。期待値しかない維新に負けることになります。全国組織から送り込まれる刷り物のダサさは何とかしてほしい。そういうこと一連に「泥臭さ」という言葉への悪い開き直りを感じて、磨き上げることの拒絶を感じるところがあります。いくら国会論戦がんばっても、現場の営業力を強化しても、という選挙だったと思います。

比例区で組織人員よりはるかに下回る労働組合の個人票しか出ない結果も克服する課題があると思います。相変わらず個々の組合員を見ていない選挙戦術、候補者名を連呼するだけのネット戦術、厳しくなるからこそ、日常の運動が比例区の選挙準備に傾斜しすぎることへの嫌悪など課題ではないかと思いました。

ミニ政党からの、大麻肯定や、芸能人の不祥事を延々暴露する政見放送が流れるなど、反社会的な宣伝も目立った参院選でした。これと安倍晋三さんが凶弾に倒れることが相まって、荒れた選挙だったなぁ、という感想があります。

●朝霞市の選挙結果を見ると、
選挙区では、上田さん、自民の関口さん、公明党の西田さん、私の応援した高木さんの順で、上田さんの地元ならではの圧倒的な強さを見せました。公明党西田さんは8198票を取りましたが、比例区6630票なので上積みが成功したと言えます。高木まりさんは7476票で、野党第一党としては力不足ですが、応援した市議がわずかに2人というなかで、朝霞市の中道左派野党の票が6000票と言われ、比例区では7002票えているので、そこはクリアできたと思います。一方で応援する市議1人の維新に7355票と肉薄された結果は、課題と言えます。
比例区の個人票では、立憲民主党では、足がかりのない辻元清美さんが420票も獲得できたのは、4月にみなさまにご紹介して歩いた身としては感謝です。一方でいちおしで応援した鬼木まことさんが12票しか獲得できず、市内在住の組合員数の推定の1割に満たない結果となったことは、私の運動不足もありますが、選挙運動はがき他、宣伝に課題があるように思いました。
また、要友紀子さんがそれを上回る29票獲得できたのは、意外な結果でした。どういう票なのか見えないので、ただただ感謝するしかありません。

●最後の議席に、労働政策全般を守ってきた情報労連(電話・通信業界の労働組合の連合会)組織内候補の石橋みちひろさんの当選が飛び込んできました。とてもうれしい結果です。

●今回落選した東京選挙区の松尾あきひろさんですが、有名人ばかりの東京選挙区のなかで、実務者として相当な人材ではないかと思っています。今回は東京選挙区の構造や争点などの課題などから厳しい結果になりましたが、必ず政治家として活躍する機会がやってくる方と見ています。

●10日に子の用務で保護者が集まる機会があり、私の素性を知っている方々から安倍元首相の事件の話題をされることが多くありました。その言葉遣いからは、危機を前にしての反応があり、投票率のアップ、接戦区での自民圧勝など、選挙結果には少なからず心理的な影響を与えたと感じました。

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2022.07.05

7/5 選挙区は高木さんをお願いします~参院選に考えていること、お願いしたいこと

参院選が終盤に近づいています。政治不信でしのごの言っても、結果としては当選した人が動かす政治、そして投票を多く集めた人が当選者となる現実の前に、投票に行ったから変わるかどうかわからないけれども、投票に行かなかった人の意思は無視されると思います。できるだけ自分の考えに近い人に投票してほしいと思います。

私は、市議会では「立憲歩みの会」として立憲民主党の議員と同じ会派を組んでいることや、出身の労働組合の推薦政党、社会保障重視の社会改革の指向という点から、私は党籍がないものの、国政ではおおむね立憲民主党を軸に応援しています。今回は選挙区は高木まりさん、比例区では、自治労の鬼木まことさん、元国対委員長の辻元清美さん、20年の友人の要友紀子さんを応援しています。

●最初は選挙区選挙の話です
今回の参院選で選挙区で立候補している高木まりさんは、28歳からの知り合いで、大変お世話になったこと、私の最初の選挙に民主党の政治家で応援しにきてくれた一人でもある恩人ですから、迷わず、高木まりさんを応援しています。

実は今回の選挙まで知らなかったのですが、高木まりさんの20代、枝野さんの秘書になるまでは逡巡した歩みがあったのです。参議院議員の打越さくらさんのインタビュー記事のなかのエピソードが良くて、それが高木まりさんが履歴書的には華々しい歩みになっているのに、強者の論理に呑み込まれなかったのだ、と理解できました。政策などいろいろ紹介したいのですが、今回一番紹介したいのがこの話です。

打越さくらさんインタビュー「寄り道はぜんぶ、この道につながっていた」高木まりさん1回目

地方自治への思い溢れる上田清司さんも当選してほしいですが、定数が4のうち高木、上田の2人が当選するためには、私が高木さんを広げる役割と責任があると思っています。

次は比例区の話です。
衆院選と違い、参院選では比例区では政党名を書くだけではなく個人名での投票ができ、個人名投票の多い順に政党内の当選者が決まります。当選者を成り行きに任せる政党名投票ではなく、できるだけ個人名投票を使ってほしいと思います。そこでご紹介しつつ投票をお願いしたいのは、立憲民主党の3人の方々の個人名投票です。

鬼木まことさん
一番に推したいのは、私の元職の自治労の推薦候補で、私が自治労を退職した後、福岡から自治労本部にやってきて役員をした者です。今回、私が個人的に存じ上げている公務員、公共サービス関係の仕事に従事している方への投票をお願い、呼びかけています。公務員の処遇(とくに長時間労働とメンタルケア)と、非正規公務員の増大が社会問題になっています。総務省や厚労省を動かす力として大事な議席です。
鬼木まこと政策を語る(動画1分)格差のない持続可能な社会(動画10分32秒)

辻元清美さん
次に推したいのは、辻元さんです。多くの人が「国会にいないと締まらない」という人材です。1990年代後半、NPO法を作るときに、渋る自民党の村上正邦さんの説得に、志木の自宅を訪ねて前向きな話を引き出してNPO法が前に転がりはじめたエピソードは、この地域の政治家として萌えるエピソードです。2年前に出たちくま新書の「国対委員長」という本に書かれている様々なことは、民主主義を機能させるために野党議員として敵も愛することなど、大事なことがたくさん書かれています。ネットに流布されている先入観とは全然違う人なのです。
4月上旬には、所沢から武蔵野線沿いに電車で移動しながら駅頭演説をしに来てもくれました。どの駅でも大人気でした。北朝霞でもお話をしてもらっています。私からは朝霞市内の市民活動で存じ上げた方々に投票のお願い、よびかけをしています。
4月6日の武蔵野線ウォークの様子(動画7分45秒)

要友紀子さん
20年の友人です。樋口さんの都知事選の打ち上げで、自治労の職員していた私にくりくりの眼で「風俗嬢の労働組合つくるんや」とびっくりする話をしてくれたのが最初の思い出で、その後、風俗業で働く人の当事者へのアウトリーチ、支援、事業者側への働きかけ、そうしたことをベースにした論文執筆など、「あってはならないもの」と位置づけられて人権を無視されている当事者のための活動を続けてきています。労働組合で仕事していた私にも多くの気づきと緊張感を与えてくれた友人です。
今回の立候補に相談をしてくれましたが、想定される結果と運動への影響を考えて反対しましたが、その心配事を吹っ飛ばすように「あってはならない」と社会に決めつけられている人の人権問題や、フェミニズムの議論の流れが変わり始めて運動の成果は上げ始めています。選挙運動としても、立候補して毎日流れてくる地道な選挙運動には頭の下がる思いをしています。改めて、すごい人だと思います。
出馬するときの記者会見の動画(動画22分56秒)

●あまり全国的に影響はないのですが、おとなり東京選挙区は、松尾あきひろさんをお願いしたいと思っています。立憲民主党の参院候補では初の、衆院選に出たときの下町を地盤にした候補ではないかと思います。華々しさはないけれども、有名人が知名度とパフォーマンスで奇を衒う東京の選挙には、興ざめだと思う有権者にはぴったりの、誠実であり、実務者の候補です。
東京選挙区、よく見ると自公共のがっちり地縁系の人とタレント候補ばかりが当選してきた選挙だけれども、リベラルな実務者をそろそろ6つのうち1つは作りませんか、と思っています。

●市民相談を受けていると「あってはならないもの」と位置づけられていると思わされている人が、自から助かる手段を放棄してしまっている事例にぶち当たったり、ときに公務員に道理にあわない窓口規制的なことや、給付の「辞退届」を書かされたりしています。17年前の地域福祉計画づくりでは、「離婚家庭」がそういう位置づけで「離婚家庭のへの支援」という言葉がカットされました。そんなことが頭をめぐります。

●今回、野党はどの党も消費税減税を打ち出しているのが残念です(その打ち出し方は候補者によってかなり違いますが)。税収60兆、歳出100兆(国債償還分を引いても80兆)という国の財政を見ても、減税する余裕はないと思います。むしろ、教育費負担の格差解消や、困った人を支える仕事をしているのに低賃金にあえぐ非正規公務員の問題解決、老後の住宅問題の解消など歳出でやるべきことたくさんあります。立憲民主党など、わかっているのに、商品力や提案力など営業スタイルを変えられずに、ひたすら根性と安売りで勝負してしまう営業みたいな感じで、そこは残念です。2010年にも経験しましたが、後で価格改定交渉で苦労するだろうなぁ、と思って見ています。

●今回、立憲民主党の候補者で、演説会場から演説会場の移動に、選挙カーに籠もるのではなく、電車を飛び道具のように使っている候補が多くて、目的合理性という観点から、よい傾向だと思っています。

●今回、うんざりするのがNHK党の政見放送で、大量に立候補させた候補者によって政見放送の大半の時間がジャックされて、反社会的な宣伝をしている候補も目立ちます。犯罪行為を開き直るコメントで目一杯時間を使ったり、NHK党なのに、政見放送や選挙公報やポスターではそうではない政党名を掲げていたりしています。供託金が回収できるからと政党交付金目当てでたくさん立候補させたなどと吹いていて、1996年までの裏金まみれの政界を改善した政党交付金の役割を、選挙ビジネスみたいにしてしまっています。
残念なことは、朝霞市政では、市長与党に、政見放送や選挙公報で反社会的な主張や優生思想を宣伝しているこの政党が入っていることです。自民、公明、国民民主系で十分に過半数があるのに、どうしてそんなことする必要があるのか、7年近く経っている今も、さっぱりわかりません。

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2021.11.02

11/2 総選挙が終わりました

28日のブログで与野党伯仲の岸田政権の続投が当面望ましい政局、と書きましたが、結果をみれば自民党政権の安定多数は維持されて、与野党伯仲に持ち込めなかったことは残念です。この埼玉4区では比例区の対策のみで、選挙区選挙はいかんともしがたかったと思っています。
最も近いと思っている立憲民主党も、民主党政権の失敗の最大の要因であり公約違反の批判にグウの音も出なくなる減税政策を、ある時点から乱発し始めたので、いくつかの選挙区で作業的なことは支援したものの、そこからは宣伝戦に加わることを控えました。21歳から選挙運動への関わりを続けてきたので、このようなことは初めてでした。
今回の選挙で投票してくださった方々には頭が下がるばかりです。ありがとうございました。投票の参考にしたいと私ごときに問い合わせしていただいた方にはさらにお礼を申し上げたいと思います。

野党共闘のこれからについて議論が起きています。比例代表制とは別枠の小選挙区制が続く限り、選挙協力は続けた方がよいでしょう。ただし無理のない範囲でやりましょう、としか言いようがありません。また左版のN国とも思われる政党との協力は打ち切った方がよいと思っています。東京8区の公認問題のような有権者不在の後出しジャンケンが混乱を招くものです。

野党共闘は人間が自由になるための手段ですが、左翼の統一戦線論のように自己目的化して、片務的な話と、共闘の構築とその正当性をめぐる内ゲバみたいなことが続いて、正直これでは有権者に届く話にはならない、とこの夏から感じはじめていました。
連合組織内議員だから連合の言う「共産党を含む」ことへの批判と思われがちですが、それとはまた別の感覚です。
私は、労働組合で働いていたときも市議会議員になってからも、21世紀に入って組織票が機能しなくなるなかで、衆院選では組織票があてにならない選挙区での運動に関わることが多くありました。今は駅頭であれ訪問活動であれ、候補者が一人ひとりの有権者と気持ちがつながるような行動を取らない限り得票にはつながらないと思っています。その経験からは、今回の衆院選の、枠組優先、他力依存の野党共闘のスキームには、Win-winというものが出てこないと感じておりました。
それぞれの政党の支持者が自由になりながら、少しだけ重ねあうかたちで協力しないと、無党派層を前に訴えていくなかで、埋没するという感じがしています。
これからは、維新が野党のなかで大きな位置を占めます。政治評論家やワイドショーかつきつけてくる野党共闘の相手は、維新を突きつけられると思います。その先にあるのは2017年9月の野党の混乱です。

●立憲民主党の敗退で枝野代表の進退が話題になっています。議論が出るのは仕方がありませんが、再びウンザリするような野党政局が始まりそうです。
責任や過去のミス、年齢などで消去法的に考えていくと、考えられる大物に大きな懸念を抱いています。右だ左だというより文脈のない人、という感じです。8月、ある映画を見ましたが、この人物は過去には菅義偉さんと親密な関係があり、党首にしたら今は不遇の菅義偉さんと何を始めるかわからない、と見ています。今回の同党の減税バラマキ公約もその人が震源地のようです。他野党との協力で呑み込むべき減税政策は消費税減税だけだったはずです(これも実現性や政府歳出に与える緊縮的な影響を考えると問題です)。立憲民主党の当初の話では、様々な社会サービスを張り巡らせて、お金のかからない老後や子育て、格差社会でこぼれた人のチャレンジの支援などがあって、それらは財源のいる話でした。なぜ、あれもこれも減税するみたいな公約になるのかと思ったものです。

●小選挙区制と比例代表制の並立制をやっている限り、選挙で選択肢がなくなる問題が多いと思っています。ドイツの比例代表制のような制度に移行する必要があると思います。
ドイツの選挙制度は、比例代表制で政党の議席配分を決め、そのなかで誰が当選するか、ということを小選挙区当選者をまず当て、残りを比例代表の名簿から補充するという制度です。全員重複立候補当選者、という考え方です。
この制度は、選挙において選挙協力などする必要がなく、有権者は応援したい政党に当選すれば政党の議席配分が決まる制度です。野党共闘みたいなことは、選挙が終わって政権樹立に向けた協議を行うことになります。

●政治や政策の研究者には、欧州の先進国では大きな政治勢力である中道左派政党を日本でなぜ作れないか、と盛んに議論されていて同感なのですが、現実の日本の中道左派的な政治運動の世界はと隔絶された理想で難しいと改めて思いました。高度成長期に習慣化され、高度成長の所与の条件がないとできない左派の常識を転換させていかないと難しいものがあります。すでに、その問題を超えるために努力した先人たちは死を迎えています。私ももう51歳になろうとして、余生をカウントできる年頃になっています。10代からの問題意識で政治運動に関わってきましたが、中道左派としての理想を追いかけ続けて何かあるのかと思ったりすることが増えています。かつて、お隣の前市長から「いつまでそんな問題意識を抱え込んでいるのですか?」という冷やかしがリフレインしてきます。

●繰り返し書きますが、届出1番の候補者を調べると、ありえないと思いました。どういう力学かうかがい知ることはできませんが、結果的には、前世紀末からのこの選挙区の特殊事情としてあるいろいろなものが終わってく象徴だと見ています。

●追記:文書化されているわけではありませんが、聞かされてきた住み分けの前提を超えて、共産党の候補が昨年から出てきましたが、同党にとっては比例代表の票集めには、県内1ヵ所の候補では難しいので仕方のないことだろうと思います。また、どういう意図かわかりませんが、埼玉4区内では立憲民主党やその支持者は共産党候補の応援をしているという怪情報が流されてきましたが、間近に見ている私からそれはないと断言します。県内でも9区や13区で、住み分けで立憲民主党が候補を出す選挙区でも、共産党が独自候補を立てています。埼玉4区では地方議員の数で圧倒されていますし、民主系の地方議員が散逸してしまったので、これからも共産党候補が必ず出る選挙区である前提に動く必要があると思います。

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2021.05.23

5/23 和光市長にしばさきさん当選

23日投開票が行われた、おとなり和光市の市長選では、しばさき光子さんが当選いたしました。当選をお祝い申し上げます。

幹部職員の不祥事にまつわる辞任をうけて、その責任を強く問う吉田候補と、和光市の改革とブランド化を進めた松本前市長の路線を継承するしばさき候補の対決のなかで、改革の継承を訴えるしばさき候補に市民の多くが支持をした結果となっています。投票率も45%と、三つどもえの激戦であった12年前の松本前市長誕生の選挙(2007年、43%)を上回り、市政の選択に関心の高い和光市民の姿を見る結果となりました。
とくに男性投票率が43%に留まったのに対して、女性投票率が47%と、女性の投票率の高さも特徴ある選挙結果です。

有権者数 6万6200人
総投票数 3万0120人
投票率 45.5%(女性投票率47.79%、男性投票率43.31%)
しばさき光子 1万8387票
吉田たけし 1万1336票

四市の自治体のあり方、行政のあり方の改革のペースメーカーとして、引きつづき和光市の改革に奮闘することを期待しています。

●和光市に踏み入れたことがありましたが、大量の二連ポスター、宛先を指定しない全戸送付の郵便物など、挑戦者側が大規模な物量作戦が行っていることとが印象的でした。さらに自民党、公明党の国会議員の投入、市の幹部職員の重大かつ低次元な不祥事への市民の評価、一方でこの12年間で「住みたい街ランキング」の上位の常連となるような自治体ブランド化の成功とそれに裏打ちする市政改革などの市民の評価、など選挙を左右するいくつかの変数が読み切れなかったので、予測がつかない選挙でした。

●対照的な朝霞市です。市長にものの言いにくい雰囲気、今の総与党体制を強く支持してきた在来型住民まで不満を言う状況、だれも起ち上がらない現実のなかで1970年代の様相の保革対立型選挙の結果、現職5選目でした。その結果、だれもがものを言いにくい雰囲気と事なかれ主義が市役所に蔓延しています。適宜、市長選で緊張感を持たせている近隣市を見るに、反省するところ多くあります。

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2020.09.06

9/6 九州が台風被害が少しでも少なくなりますように

九州にもルーツを持つので、台風10号に心配しています。できるだけ被害が少なくなることを祈っております。

●毎週のように大きな台風が襲来する現状に、結果の出る地球温暖化対策が課題だと思うばかりです。電力やエネルギーで問題解決する生活スタイルを少しでも減らすことが大事だろうと思っています。住宅の過度な高層化、マイカーを使い過ぎる生活を変えていくことが個人としてできることなのかと思います。
そういう行動変化をしても、効果が出るのに20年ぐらいかかるものなのだろうと思います。

●こういう話をすると原子力を過剰に肯定する意見を言いたがる政治家が出てきます。原発も結果としては熱を作って発電しており、さらには原発の出す核のごみの処理が困難を極めることから、CO2をCとO2に分解するバイオテクノロジーを開発する方が安全で近道ではないかと見ています。原発に再依存しても温暖化は構造としての問題解決はされないと思います。

●野党の再編が本格的に始まりました。いわゆる「合流新党」に同じ会派の本田議員はそのまま継承して参加します。私は、引き続き政党に所属しない立場にいます。連合組織内議員であり、旧民主党の関係者とのご縁が深いのですが、引き続き党籍なく自由でいさせてもらいたいと思っています。私は政党政治家には向いていないと思います。
新しい合流新党も、衆院小選挙区の候補者である「総支部長」が地域の全権を握る党体制になる見込みで、自治体議員としての地位保全や発言力の確保などは属人的な総支部長次第ということになります。それがどうにも納得できていません。
無所属でいる最大の理由は、政党に属さなくても、市町村議員をやっていく上で不都合がなく、かえって自由なことです。とくに他自治体の市議選での応援では、政党に属したら、逸材がいても、公認候補しか応援できなくなります。

●この選挙区では、国民民主党が浅野さんを公認していますが、合流新党には現時点では参加しないようです。そのことを受けてなのか、3~4万票を持つ革新政党も公認候補を擁立するという話も聞こえてきています。
野党をまとめられる構図の落下傘候補を受け入れても、かき集められる地方議員は数人、その顔ぶれ見れば、運動員確保はずしんと私の肩にかかってくるだけで、たまらないものがあります。
埼玉4区は選挙区選挙では野党陣営は敗色を覚悟しなきゃと思い始めています。

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2020.07.29

7/28 首長が一方的に地方議会を解散する珍事

長くブログを放置してしまいました。ご容赦ください。

千代田区の区長が、未公開株事件のような事件の疑惑に立っています。マンション開発業者から、必ず値上がりするマンションを抽選によらず分譲してもらい、購入したという疑惑で、千代田区議会で調査委員会が起ち上がり、そこで偽証をして刑事告発が議決しています。

苛立つ区長は、昨日、議会を解散するという「通知」を出し、解散したと息巻いています。地方自治法では、自治体議会は、首長の一方的な判断で解散できる余地はなく、議会による不信任決議が可決されて対抗するための解散しかできません。
今後、事務的には、解散するという「通知」を受け取った千代田区選挙管理委員会が、区議会が解散されたと形式的にみなし選挙をするのか、法的要件を備えない通知として無効と判断して区議会議員選挙をしないのか判断することになると思います。
仮に解散「通知」を有効として区議選が行ってしまった場合、失職した議員たちから、逸失した報酬や選挙費用などが間違った行政事務による損害として賠償請求が行われると、一義的に千代田区が賠償請求訴訟の被告になり、続いてそれが確定したら求償権で区長が区に損害賠償することになるのでしょう。

近代の民主主義は、行政の長(知事や市長)を公選制で選ぶことだけでは民主主義とは言いません。民主主義の要件は自由選挙で選ばれた賛否の自由のある議会の存在です。議会のない国は独裁国家とみなされますし、議員の選び方、選ばれた議員の振るまい方で独裁度が測られます。
また、国会は国権の最高機関とみなされていますし、法人としての自治体の長は知事や市長ですが、市民の代表機関というと自治体の議会になります。

そういう背景のなかで、行政府の長というのは運営権(法的には執行権)だけ任されていて、最終決定は議会ということになるつくりになっています。ところが日本では、衆議院の解散が首相の意思だけで頻繁に行われていて、マスコミを支配する政治部記者たちも、そのことに根源的な疑問も持たずに解散がいつ行われるかだけを焦点に政治報道が行われるので、行政の長が議会なんて解散して当たり前だろう、議会は行政の長の従属物なんだ、という考え方で政治を見ている人が少なからずいます。憲法第69条では衆議院も対抗措置で解散権が担保されていると考えるべきであり、日本国憲法の首相の解散権は、天皇の政治判断を内閣がそそのかしてやらせているには政治利用か、非常大権としか思えません。現行憲法の最初の解散は与野党の話し合いで不信任決議を通して解散していますし、2回目の解散は、憲法訴訟になっていますが、帝国憲法の常識で育った裁判官によって、判断回避のような現状追認判決が行われて、以後、首相の任意解散が常態化し、野党も野党の政局が有利なときに解散に追い込むことが政局となりました。
結果として、与野党でお互いスキャンダルでつぶし合う国会になっているわけです。首相の任意解散権がこらえ性のない政局、政争、ひいては政党の内部運営が続いているんだろうと思うばかりです。財政悪化、もう少しは主体的な対米関係、社会保障制度などで長期的な判断ができない政治になっていると思います。

一般的な議会と解散権に関する誤解、行政職員から区長になって長期政権を敷いていること、都庁との政治的癒着など、この千代田区長が勘違いさせる要素がいっぱいあるなかでこのような間違った判断が行われているように思います。

●私もかつて千代田区に勤務していたので思うのですが、昼間人口85万、定住人口7万の差、78万人が勤務していて、その方々の生産活動の成果のうち、賃金や福利厚生で返されない分は、事実上法人都民税を通して都に吸い取られているんだよなぁ、と。

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2020.04.17

4/16 まとまりつつある国の補正予算をチェックしました

同じ会派の本田議員とオンラインで、ポツポツあちこちから拾ってきた情報から、政府の補正予算の点検を行いました。4月下旬に通過する国の補正予算で、新型コロナウイルス対策の本格的な感染拡大に対応する事業がようやく始まります。そしてこのなかの事業で市町村がやっているものが、朝霞市の補正予算として上げられてきます。今回は、補正予算をめぐって、会派の長である私のところに何の打診もなく、実行までの時間的制約もあるので、市長決裁で決める「専決処分」で市の補正予算が決まり、次の市議会で追加承認的に処理されるのだと思います。

国の今回の補正予算の内容は、5月6日までに流行のピークが過ぎることが前提。もし感染流行が長期化すれば、医療資源や、生活や事業のつなぎのための対策としては、この内容は序の口ということになります。

今回の補正予算では、仕事が休みになったり、ときには失業したり、収入がなくなったり生活が困るであろう国民へのつなぎ資金なのだろうと思いますが、臨時給付金が1人10万円で配られる話が最大の争点でした。内容とまとまった経過はマスコミで伝えられる通りです。元々の政府案がダメだと野党がこだわって、公明党と自民党のかなりの議員が疑義を挟み、最終段階に公明党の山口党首が官邸に乗り込んで、あまり細かい判断がいる制度にするのはやめて、と押し込んだことは政策決定過程としては大変異例で、興味深く見ています。この先、どのように配布するかという事務手続が決まり、恐らく自治体も噛むことになると思います。その場合は手続にご協力をお願いしたいと思います。

【あまり意見の割れなさそうな政策では】
・医療機関の支援、ワクチンの開発、治療薬の発見や開発、入院施設への支払などの予算が盛り込まれていますが、これらは国の直轄まだは県の事業となります。
・学校休業の見返りで、放課後児童クラブの長時間開所などに対する追加予算は最終的に市町村が作業します。また教育のインターネット環境整備も予算がつきますが、子どもの多い朝霞市でオンライン授業が実現できるかどうかは微妙です。
・マスクや防護服の工場を作ったり、人工呼吸器の製造ラインを増やしたりする補助金も盛り込まれています。
・営業支援では、景気が冷えたり外国人観光客や外国での需要を当て込んでいた高級食材のために営農していた農家、資金繰りで詰まりそうな企業向け融資やつなぎ資金などが盛り込まれています。これらの大半は農協、商工会、金融機関などを経由して国の事業として展開されます。
これらは、政治的スタンスの違いがなくても、実施すべきだということで合意が取れそうなところです。

【これどうなのと思う政策として】
全体からすると少数ですが、
・全世帯にマスク配布が非効率です。マスクの工場ができるまではつなぎてやっておくという必要性を政権中枢は考えているのでしょうね。
・5月に新型コロナウイルス対策が完全収束する前提なのか、「GOTO」とネーミングされるインバウンドモード全開の予算があります。新型コロナウイルス対策終了後は長距離の観光は贅沢品になっていると思わざるを得ません。国の政権中枢部の思い込みは激しいものです。
・和牛券はなくなりましたが、高級食材が売れなくなっているので、その販売支援とする補助金。最終的に生き物を扱っている農家を救わなきゃというのは同意するのですが、さて、消費者は誰、という感じです。
・金額は相対的に少ないけれどもそんなにいるのという広報宣伝費が随所に。もちろん必要な政府広報はあると思いますが、どうも選挙を意識した「正確な宣伝」という言い分が強すぎます。
などの予算も盛り込まれています。

●市の補正予算も市長による「専決処分」で通される見込みを書きました。これまで「専決処分」された内容は、次の議会が開かれて、事後承認議案が提出されて、何が決裁さているか知るという感じでしたが、今回は専決処分する次第、その内容を連絡していただかねば、と思うばかりです。
※今までの市長の「専決処分」は、国の年度末の法改正に連動して議会を開く間もなくやらざるを得ないことが多く、内容も市独自で市民生活に悪影響を与えることが少なかったので、そのような運用でもやむを得なかったと思います。

●1人10万円の給付金の問題が政治の争点になりました。
決まった後も、各政党の所属政治家、支援者が「我こそが元々提案していたこと」と本家争いをしていますが、みっともないなぁ、と見ています。それより各党ごとに1人10万円配布の政策効果をどう読んでいるのかということがあるはずなので、推進したり、賛成した理由を語ってほしいように思います。その効果が伝わらず国民がただもらえば麻生元首相の心配するとおり、(普通預金に塩漬けするとおり)タンス預金でしかなくなります。ただ今回は将来どうなるかわからないので、当面、タンス預金にしても誰も文句言う筋合いでもないと思います。

今回のことはこれですが、新型コロナウイルス感染拡大のピーク・収束が見通せないなかで、長期に私たちがいきられる仕組みの作り替えが不可避だろうと思います。

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