11/10 ごみステーションの作業をしました～朝霞の森秋祭

毎年11月第二土曜日に開かれる「朝霞の森秋祭」のごみステーションの主担当として、子どもの保育園時代の父親仲間と協力してきました。

今年も、参加者自身による徹底した分別収集のご協力で、ごみ排出量を90㍑袋で12袋、ペットボトル３かご、缶１かごに収まりました。これは月曜日にクリーンセンターに搬入されます。
なおこの分別収集は、再資源化が不可能なごみが多いために再資源化ではなく、ごみ処理施設に搬入する車両の積載量の限界におさめるために取り組んでいます。
月曜日にクリーンセンターに持ち込みされます。

本来はごみはお持ち帰りを、とお願いしたいのですが、原則的な対応をしていると放置ごみが出て、夕暮れより後にごみ拾いをするのは不可能、と判断して始めた作業です。

昨年2000人の参加者は、今年はどう少なく見積もっても4000人、多い人で1万人という声もあるほど、多くの方にご来場いただきました。主催者側の一翼を担う者として楽しんでいただいたのなら、心底ありがたいです。

100円焼きそばに長蛇の列ができたり、参加者にもお待たせするような場面がありましたが、ごみ排出でもひっきりなしに作業が続いたりして、今年は作業の質が全く変わったというのが、多くのスタッフたちなどの感想でした。次に向けてのやり方の改良がまた必要だと思いました。進化しつづける広場です。

ごみステーションは、いろいろな人とおしゃべりできたり、人間観察できるのが楽しみな作業です。

●運営に関わった多くの市民の方も苦労されたと思います。主催者とともにねぎらいたいと思います。楽しいと思っていただいた参加者や、こうしたら、と思う参加者は来年以降は、運営委員会のスタッフとして参加していただけるといいなと思いました。

●市のHPや運営委員会HPでは記録できないのでご紹介します。公職関係では、確認した限りですが、穂坂衆議院議員、醍醐県議会議員、岡崎市議、斉藤市議、山下市議、福川市議、松下市議、石川市議がご来場くださいました（掲載もれがあったらごめんなさい）。また行政からは田中副市長から開会のごあいさつをいただき、三好教育長も来ていただきました。

10/21 勤労者の声を伝えていかなきゃ

労働組合関係の予定が続きました。市内行事の参加の間をぬって、出席してきました。
こうした会議や行事に参加しつつ、労働組合の職員を出自にもつ議員として、連合にとどまらず、あらゆる勤労者の将来不安を取り除くことに取り組んでいくことを自己確認してまいりました。市内に労働組合があるような職場が少ないベッドタウンでは、勤労者住民が多いのに、勤労者代表の議席がなかなかつくりにくいところがあります。保育所や放課後児童クラブの整備は加速されてきましたが、勤労者の声を伝える立場としては、まだまだあ朝霞市政には課題は多いと思っています。

19日、午前中は出身の自治労の埼玉県本部の定期大会に招かれました。昨年は総選挙とぶつかり、来賓がほとんどいないなかで、山本まさの県議とともに長めのあいさつをする機会をいただきましたが、今年は、自治労本部川本委員長や、相原くみ子参議院議員、連合埼玉副会長など多数の来賓がおり、紹介にとどまりましたが、ロビーで様々な方々と意見交換する意義は高くありました。
同世代の保育士出身の県本部書記長(事務局長役)の奮闘も垣間見ることができました。がんばれ、と思っています。

午後は、連合埼玉西部地区の市長・町長との懇談会に立ち会い出席いたしました。連合が、各自治体に政策要請する前段の意見交換の場です。
議員として出席して、他市長の戦略を伺うことができて有意義でした。交通にいまいちな自治体ほど、いろいろ考えておられると思いました。朝霞市からは田中副市長が出席し、ふるさと納税の流出に困惑していることと、東京オリンピック関連のシティープロモーション、市の発注事業に従事する全従業員の賃金調査を開始していることなどの紹介がされました。

21日午後は、連合埼玉に推薦受けている議員でつくる議員団の会議がありました。近藤連合会長からは、連合への取り組み報告をきちんとすることで連携強化する強い意志を感じるコメントがされました。後座で、統一自治体選挙を控え、日々のインターネット活動の講演があり、参考にしつつ反省点もありました。

8/15 終戦の日に祈りつつ今の時代のおかれた状況を考える

終戦の日、旧総評系の平和フォーラム主催の戦没者追悼式に参列してまいりました。私の祖父母世代は、中年世代として戦争の災禍をくぐり抜け、一方は青島からの引き揚げ者として戦後の混乱を体験、一方はみなし軍医として徴兵されています。
背中合わせだったことを振り返りつつ、なおも過酷な思いをされた人たちに思いをはせ、お祈りをしてきました。

2年前、夜学の大学院に行きながら、マンションの増殖を検討しながら「ベッドタウンシステム」を考える機会を得ました。
私たちが当たり前のように考えている、職住の極端な分離によるベッドタウン、通勤電車、工業化による雇用労働の定着、プロ野球の誕生、社会民主主義・無産政党の躍進、専業主婦の発生、理想の子育ての大衆化などの現象は、1935年頃から広がります。
1945年8月15日正午から新しい日本が始まったという認識が強くてそれ自体は否定しきれないのですが、社会システムの変化としては、1935年ぐらいから始まったと捉えて、1992年からのバブル崩壊はその終焉であり、その後は新しい社会システムへの変化に向けて動き出しているとみるようになってきました。
戦後改革の多くは、1935～1945年にかけて、新しい時代に必要とされた官僚の制度設計の積み残しをGHQやニューディール政策の理論をひっさげたGHQの一部が採用して推進していったものが少なくありません。

そうした社会システムの変化と、官僚と軍人と農家ばかりを前提にした社会システムとの矛盾は、先の大戦によって何もかも破壊し尽くされて可能になった、という情けない経緯を持ちます。それくらい固定観念や、自分と違う暮らしや生き方をしている人にあわせて変えていく寛容さや他者への敬意というのは、持ちにくいものです。
バブル崩壊で1935年から続いたシステムは変更を求められていると思います。その不安定ななかに私たちは生きているなかでの、また再び社会混乱と結びつきやすい環境におかれているのだと思います。
そのときに、暴虐の政治や、戦争という手段で乗り越えない、こらえ性が試される時代に入っているのかも知れません。

6/18 震災にお見舞い申し上げます

大阪北摂地域を中心に、大きな地震に見舞われています。被害が大きくならないことをお祈り申し上げます。
残念なことに死者が出たようです。お悔やみ申し上げます。

●北摂地域には議員の知人が多く、現場で奮闘しているのだろうと想像しています。落ち着いたら、そのときどうであったかお伺いして、役立てたいと思います。

●犠牲者の1人が学校施設によるものと聞きました。これから朝霞市内の小中学校の状況について確認していきたいと思います。
本当は通学路全般を点検できるとよいのですが、民間施設などは働きかけることしかできないと思います。
それでも、通学生の保護者は、スクールガード活動や、各学校のアンケート調査などが行われているかと思いますが、そこを通じて危険箇所の確認と集約をしていただけたらと思います。

6/1 東上線の通勤電車化の遺稿が復元へ～ときわ台駅修復

ときわ台駅が改築しているというので心配していたら、むしろ復元されました。いたばしTIMESさんより。
日頃東上線の貧弱な投資に、ここにお金使うなら、とざらっと思うところもありますが、でも、東上線沿線の人口増や街の姿を作り替えてきた、通勤電車化の第一歩となった貴重な遺構として、こうして保存してくれることを喜びたいです。

東上線が、新河岸川の川運の近代化として汽車による物の運搬をしていた鉄道から、東京圏の通勤輸送の電車に切り替わったきっかけが1935年ダイヤ改正。このとき開設されたのがときわ台駅。そしてときわ台の住宅地の販売を鹿島建設が始めます。鹿島出版社による「郊外住宅地の系譜」では、戦前最後の住宅地開発で、東京圏では初めて電気ガス水道完備で開発された住宅地です。

この頃、日本社会としても産業化が進展しはじめ、賃金労働者がまとまった数で出てき始めた時代です。
1937年には賃金労働者の増大を背景に社会大衆党（日本社会党の原型になる政党）が、東京、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡の大都市の選挙区を中心に議会進出を果たします。

ときわ台の住宅開発と駅開設を機に、上板橋までの複線化を進め、東上線は、池袋とときわ台の次の上板橋の間で日中10分間隔、成増までが20分間隔、志木までが40分間隔の定間隔運転を開始し、現在と同じ池袋・志木間を27分で運転しています。
その時刻表は、朝霞市博物館に寄贈されて保存されています。ときどき何かがあると公開されています。

賃金労働者という「大衆」の出現により、レジャーも必要とされ、その結果朝霞市に作られようとしたのが根津公園であり、その土地が戦争によって基地になっていって今があります。

東上線は戦中戦後の混乱を経て、1960年頃から高度成長とからみあいながら東京が膨張するなかで、再び通勤電車化が加速します。朝霞市や近隣市の人口爆発が始まるのが1960→1961年の人口増から見られます。ラッシュ時に、複線の限界の運転本数と言われる1時間24本に達したのが1963年。その後は4両、6両、8両、10両と車両の増結と24本から29本への微増発と車両の高性能化でしのぎ、本格的な通勤地獄の解決は、1982年の営団地下鉄有楽町線の成増開業まで待たなくてはなりませんでした。

●こうした歴史は、鉄道マニアの記録や、東武博物館の館長などの記録で残っています。朝霞市博物館でも一昨年、東上線100周年として企画展示を行っています。
問題は、沿線自治体で都市がどのように通勤者を当て込んで住宅や都市の開発が進められていったか、そこにはどういう住民との関わりがあったのか、それが気になるところです。折しも社会で公文書管理に関心が持たれていますが、今は何とも思っていないことが、振り返ったときに検証できなくなっている危険性がないとは言えません。
例えば、朝霞市ではなぜ、東上線沿線の近隣市のように米軍基地跡地に大規模団地が誘致されなかったのか、都市計画のゾーニングはどんな経緯があってこうなったのか、検証できるのでしょうか。人口2万人の時代までの歴史しかわからなくなっている可能性は否定できません。

5/24 神谷大輔県議を悼む

18日、神谷大輔県議が急死し、23日と24日、葬儀に出席してまいりました。

政治的にはタカ派的な政策を主張がされていましたし、私が連合推薦、神谷さんは自民党ということで立場の違いがありましたが、葬儀の弔辞でもどなたも指摘されていましたが、実は温厚な方で、市議会議員時代には同世代ということでも親しくしていただきました。
市議会で、横車を押すような話や、トンデモな答弁で混乱すると、お互い顔を見合わせて苦笑いするようなことが多くありました。ほどよく肩の力を抜いた気持ちのよい関わりができた同僚議員でした。トラブルを相談して乗り越えたこともあります。
2期目は神谷さんが県議に転身されて寂しい思いをしていましたが、とうとう二度とお目にかかれないようになって本当に寂しい思いです。もっともっといろいろなお話をしてみたかったと思っています。

よい政治、よい地域社会になるよう、見守ってください。

5/6 いろいろな人が生きやすい社会に～ＧＷの過ごし方

昨日6日昼から、いろいろな性のあり方を認めみんなが生きやすい社会にしようと、LGBTの人権に取り組む「レインボーパレード」に参加してまいりました。代々木公園から明治通りに出て戻ってくるコースを、ＬＧＢＴの人権に取り組む「LGBT自治体議員連盟」など全国の自治体議員のみなさんと歩いて、街頭にアピールしました。中野区の石坂区議、豊島区の石川区議に誘われての参加です。
写真でご一緒したのは、出身労組の関係で親しくさせていただいている越谷の松田市議です。

前日の5日、同連盟の主催する研修会に参加しました。子どもが同性に対する恋愛感情を自認したときに、男女間しか正しいものがないという価値観をそのままに放置したり、男女の属性を強調して区分させることが多い学校生活で自分を抑圧することが、子どもの不登校や自殺につながっている、という宝塚大学の日高先生の統計調査からの指摘がありました。そうした現実があることから文部科学省の通達でも指摘されている、LGBTの当事者が孤立したり差別や偏見がない環境作りや、性教育や道徳のなかでの人権教育の取り組みなど、自治体議員としてチェックすべきことと受け止めました。
日高先生が紹介した、先生が生徒にうけてもらうために、かつてはしばしば同性愛者を笑いものにするような言葉遣いが頻繁にあり、実際にやってしまって不登校になり後年、その保護者に偶然あったときに許してもらえなかったエピソードなどを紹介され、今でも同性愛者たちを揶揄するバラエティ番組が作られていることからまだまだなんだよなぁ、と思って拝聴しました。ただそうした気づきをした教員たちが全国でLGBTの課題に取り組んでいるという報告もありました。
終了後の懇談会で、何がLGBTの人権の障害になり、それをどう解決していくか、というグループ討論を参加者どうしでしました。権威主義的な社会秩序を問題する発言のほか、下からは行政や企業がどんなに変わってもそれを受け止める地域がなかなか変わりにくいことが相次いで指摘されました。LGBTの課題は自民党から共産党まで、多くの政治家がやらなきゃと言っているのに、動きにくいのは、地域社会での厳しい受け止めがあるからなのだろうと思います。

自分の子も思春期に入り、性的なことで悩みや問題を抱えて生きることになります。何もかもものわかりのよい親を装おうと思いませんが、性的なことに関して重い荷物を抱えて生きないことと、性にまつわることで他人を傷つける鈍感な言葉遣いはしないように働きかけていかなきゃと思っています。

●映画「武蔵野」も見てまいりました。三芳町から川越市にかけて江戸中期に開発された三富新田を守り続ける農家の方々の生活を記録した映画です。栄養が少なくて荒野だった埼玉県西部の大地が、人の手が加わった自然循環で維持している。ほどよいエコというのこういう感じではないかと思って拝見しました。地価が高いため相続税も高く、転売してしまった方がつらくないということで、朝霞市の農地同様、どんどん農地がなくなっている、ということも切々と訴えられていた映画です。

●3日は憲法集会に参加してまいりました。私は消極的護憲派といったスタンスです。改憲論で出てくる話がろくでもないものばかりなので、それなら護憲でいた方がまだよいと思っています。

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4/24 自治体の公文書は大丈夫か

国の公文書管理が安倍政権のもとでめちゃくちゃになっていて、関心高まっています。役所がいつ、誰が、何を決めたか、そのための準備、参考情報、手続きがどうなったのかわからなくなったら、市民に義務を課したり、権利を制限したり、必要なサービスを受けられなくすることがありうる役所の運営として大問題です。誰が増税せよと言い出してどういう情報で必要性を検討して政策になったかわからないのに増税なんかされたらたまらないわけです。
また、国や他の自治体や民間企業と言い分が違った場合、何が違うのか、過去の経緯で証明できなければ、朝霞市は独自研究を言っているだけになり、外交的に負けます。
文化的には、歴史や経緯を証明するにも重要です。

そうした点で役所の文書管理は重要で、できるだけ保存する方向で考えなくてはなりません。

ところが、これに限っては民間にならえとやって導入したファイリングシステムの成果で、オフィスに無駄なスペースを作らないために「捨てる」方向に力学が働き、証明できないことも増えています。朝霞市においては「待機児童問題」がいつから始まってどのように展開しているのか、もはや発生当初の1990年代の文書はなく、経緯も歴史も証言と議会の議事録しか発見しにくい状態です（ひょっとすると、誰も検索できない倉庫の奥に文書があるかも知れません）。

ファイリングシステムの導入による、文書が安易に破棄されている現状は朝霞市に限った話ではなくて、図書館総合展で伺った文書電子化保存のシステムのブースで伺った営業担当者いわく、全国の自治体で共通の問題として上がっているようです。

民間企業は契約が終われば、あとは保存期間過ぎてどんどん捨てても構わない資料が大半です。役所の場合、どこまでが必要性がなくなっているのか判断つかないことが多くありますし、歴史性もあります。大変難しい問題だと思いますが、公文書保存にしっかり取り組んでいる自治体も出てきており、参考にしたいと思っています。
また、公文書を個人管理しないと残らない、という私物化による歴史保存みたいなこともしなくて済むと思います。

4/4 議員に上司から部下に取るような統制をかけるのは難しい

疑惑の渦中にいて弱り切っていると伝えられる安倍首相の妻が、ある地方議会にしか存在しない小政党の党首に泣き言漏らしたことから、その政党が注目されて、同党所属議員である同僚の朝霞市議のツィッターの発言が話題になっていて、問題だと騒がれています。

私のところにも、同僚議員として何とかならないのか、という様々な方のお問い合わせをいただきますが、法律上はどうにもならないし、下手に手を出せば、議会の側が最後は損害賠償請求までされる危険性があるのです。

結論から言うと次の選挙で有権者が判断するしかないということです。

よい機会ですので、議員の議会外の問題行動にどうして統制かけられないのか整理したいと思います。

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1/30 あとから何を言っても…

高齢者福祉計画・介護保険事業計画推進会議の、来年度からの計画議案が手に入りました。１月に締め切られたパブリックコメントの対応が付けられていたのですが、いただいた市民からの意見は１団体２意見のみでした。

意見は質の高いものでした。ただ２件です。市民と意見交換すると介護保険料の値上げについていろいろ言われます。また、サービスが不十分とか、介護予防に意見があったり、介護がそもそもどうなんだ、と言われる方も少なからずいます。市議会に請願や陳情が提出されることもあります。
でも、パブリックコメントでその他誰も意見を出されていませんでした。

自分たちの生存の問題に関わることなのに意見も言わずに不満を言いやすいところにくすぶらせる市民の姿勢に問題が大きいと思っています。議会で少数派議員の良心に期待して言わせているだけでは、不正や致命的問題以外、基本無力です。
一方で、行政も計画検討過程で、十分に市民に合意形成を図らず、だいぶ改善されせてきましたが、家父長制的に政策をよかれと結論だけをまとめものを言わせないように打ち出すやり方に課題があるのだろうと思います。

●この計画は、地方自治法と市条例によって議決事項にもなりませんから、市議会で、議員が可決・否決を前提しての審議対象にもなりません。決まったら、そこから粛々と３年間、計画実現のための介護保険特別会計の予算が作られ、そこのみに審議の対象があり、あとは実施に移されるだけです。

●次年度からの計画に「致命的な」問題はないと思いますが、ところどころそれでよいのかという書きっぷりが目立ちます。推進会議で指摘しましたが、例えば「元気高齢者」の定義が、要介護２以下の人しかさしていません。保護か自助かという二項対立で制度を描く市役所の悪癖が出ています。バリアフリー・ノーマライゼーションという前提から言えば、要介護が５であろうと、残存能力で元気に生きる保障はあるべきだろうと思ったりするものです。意見を申し上げましたが修正項目とすら扱われませんでした。
考え方と言い回しの問題ですが、こうした定義は、制度設計にあたる職員の先入観や想定外の想定を縛ってしまうものです。

●ここのところ市のパブリックコメントに出される意見が少なすぎて、ほとんど機能していないなと感じることが多くあります。制度をやめてしまえとは思いませんが、もう少しいろいろな市民参加のしくみの導入と、市の実態に関する調査技術の習得が求められていると考えています。