2/7 話を盛りすぎではありませんかね

朝から晩まで一日半も、5期もやった現職で、大都会とはいえ住民票を持っている人には村社会的な世界で、世論調査でどの政党支持者も圧倒的に支持している候補者が首長に再選された話を、街頭演説に参加しただけの特定党派がものすごいパワーがあるみたいに報道し続けているテレビニュースに、どっちらけのみなさん、私のブログの愛読者ですよね、きっと。

11/17 今検討されている配偶者控除の見直しは身分的特典となる改悪です

財務省が配偶者控除の見直しの検討を進めているが、展開も提案も報道もデタラメな感じがしています。

元々は、不合理な配偶者控除の全面廃止が課題だったはずのこの話が、いつの間にか配偶者控除の拡大が検討されて、かつてあった配偶者特別控除の復活、つまり女性はいつまでも従の立場で働きに出ることを固定化させる話になっています。

メディアで「103万の壁」という言葉が一人歩きしていますが、この金額設定の意味は伝えられていません。そのなかで単なるソントク、感覚的な議論ばかり続けられています。
「103万円」は、
給与所得を得る人の初乗りの控除としての65万円と、
低所得だと適用しようがない本人の基礎控除38万円を配偶者控除として振り替えるようなかたちになっていて、
配偶者のいる本人の賃金労働が合計103万円まで、所得税がかからないようになっている考え方です。現在の配偶者控除は、どうかと思うところはあるものの、制度的には中立的な考え方の範囲内と言うことができます。

しかし、これを130万だの150万円だの拡大することは、その分、配偶者だという立場に税の特典を与えることになります。また、「壁」を意識する人がいれば、130万円や150万円が壁となります。

103万円の壁を超えると損なのか、という問いに対して、
本人（多くは妻）は壁をほとんど意識する必要はありません。超えた分に5%、もう少し稼げば10%と少しずつ税金がかかるようになっているからで、いきなり初乗りで何万円も税金が発生することはありません。
問題は配偶者（多くは夫）の税です。夫が税率20%に乗っていると、「壁」を超えて38万円の配偶者控除が本人控除になると、38万円の20%で、倍以上税金が増えてしまうということになります。

しかしこれってよく考えたら変ではありませんか。

基礎控除なり配偶者控除は、最低限の生活コストに税金をかけない、という考え方があるはずです。しかし
低所得者の場合、その控除の結果、1人38万円の5%、1万9000円しか減税されない。
高所得者の場合、その控除の結果、1人38万円の45%、17万1000円も減税される。
どうも変なんです。まさに人間の属性による逆進性で消費税どころではありません。それを何の説明もなく「103万円の壁」という言葉で、自分たちだけが損しているかのような感情を煽って、ドサクサ紛れに拡大しようとしているのです。
本来、配偶者控除の見直しは、廃止として税収確保策（増税）だったのが、見直しと称して財源がいるというのです。おかしくありませんか。

政府や自民党はさすがにそのあたりを気にしているのか、今度打ち出したのは、
「1000万円以上は配偶者控除を適用しない」
という考え方です。しかし給与所得者の場合、額面の収入の2～4割まで給与所得控除で割落とされますから、年収1500万円までが適用になります。税率でいうと33%の層まで減税を拡大するということになります。またこれを始めると、夫の側に1000万円の壁というものが発生して、また話をややこしくします。

おかしなことだらけに話が展開しています。
メディアは考え方を伝えず、今、配偶者控除をもらっている人だけの感覚でソントクしか伝えません。安倍政権の独特な日本会議的な家族観を忖度しているものと見られます。

配偶者控除をどうするのか、もう1回、話をリセットして議論してもらいたいものです。
話の振り出しは、人の可能性と必要性に応じて働くことで、所得税のソントクを気にしないで済む制度です。特典を拡大することはこれに逆行することになります。

🌑改革の処方としては4パターンではないかと思います。
改革１　税の中立性と、本人の個人情報の観点から、配偶者控除は全面廃止
改革２　配偶者控除を廃止て、高所得者・低所得者かかわらず一律・固定額の税額控除（38万円の5または10%）
改革３　配偶者控除が基礎控除見合いだとすると、基礎控除を配偶者に振り替えられる適用緩和

私は税に身分的特典を加えることは、生き方の選択によって税金で不自然なことばかり起きるので全面廃止がベストと考えますが、それで低所得者がきついなら、定額の税額控除に切り替えるべきだと思います。これによって、低所得者の減税は守られ、高所得者は減税幅が縮小するということになります。

🌑メディアの報道のひどさは、メディアに関わる仕事の多くが男性優位社会で、男が主、女がパート労働ということが当たり前とする感覚に基づいているのではないかと思います。1000万円以上が適用されないということで、「専業主婦からの反発」などというコメントをしています。それで損するのはわずかな高所得な夫を持つ家庭だけでしょう。低所得な専業主婦まで巻き込んで高所得者の特典を守ろうとする報道はいかがなものかと思います。
具体的な計算にもとづかず感覚的議論ばかりされています。

🌑なお、生活給的な運用をしている日本の正社員の賃金制度のもとで、配偶者控除の適用をもって、配偶者向けの家族手当が加算される仕組みを持っている職場は大企業や役所では少なくありません。こちらのソントクの方が大きいのでしょう。
配偶者が働くか働かないかで賃金格差をつけるのは、配偶者が働かずに家にいてくれれば、本人を無制限に残業させることができる、ということの裏返しでもあります。日本国憲法の勤労の義務があるのに、人を働かないことで利益を与えるのは、公序良俗に反する制度ではないかと思うところもあります。
企業でも徐々に見直しが始まっていて、今年はその統計的反映として、公務員も、人事院から配偶者手当の縮小が勧告されています。
朝霞市も12月定例市議会で、職員の配偶者手当の縮小が提案されると思います。その中身が、困ると声を挙げる職員団体もないのに、イデオロギー的にお手盛りをしていないか、きちんとチェックしたいと思います。

10/29 マイナンバーが朝霞郵便局に。30日から発送されます

マイナンバー通知カードが朝霞郵便局に搬入され、30日から発送されるというニュース。

県内でも一番早いと思われる発送となった事情には、21日の市議選の立候補者説明会では、選挙運動はがきのことで朝霞郵便局から説明員が見えて、マイナンバーカードの配送とぶつからないことを懸念されていましたが、そのような事情もあってなのかと思います。

●マイナンバーカードは、就職、確定申告、社会保険事務などに使用します。そのことがきちんと伝わっていなくて、推進・反対のプライバシーの議論ばかりされているように思います。実際にマイナンバーが実施されたときにどのように使うのか、どのように情報を守るのか、ということが正確に伝わっていないことを心配しています。

●紛失には二重に注意です。一つはもちろん個人情報の漏洩につながりかねないことです。カードには住所、名前と番号が記されており、個人情報のかたまりです。もう一つは、再発行手数料がかかります。
しかし、公共機関の事務効率化の都合のために持たされるカードの管理運営に、再発行とはいえ、手数料を取るのはおかしいですね。

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12/16 お父さんと子どものやきいものお知らせ

12月16日11:00～新座市東北2丁目のらいおん公園で、「おとうさんのヤキイモタイム」が開かれます。
新座市東北～朝霞市三原の子どもとおとうさんへ、やきいもに参加しませんか（もちろんその外側から地域も歓迎です）。
おいもを持って子どもたちとパパさんたちとあたたい時間を！
イベントの紹介をいたします。

★ご参加にあたって；
　　　　予約不要。どなたでも参加できます。
　　　　公園内は、もちろんいつも通り自由に遊べます。
　　　　 参加費：なし　
　　　　 　（万一に備え保険に加入しています。
　　　　　 当日はカンパ箱を設置させて頂き、
　　　　　 保険加入代に当てさせて頂きます。）
　　　　 持ち物：ご自分で食べる分のさつまいも、
　　　　 　　　　アルミホイル。他、焼いて食べたいものを
　　　　 　　　　お持ちより下さい。
　　　　 　　　　 ※お酒、たばこはご遠慮下さい。
★ひとこと；
　　　　寒くったって子供は元気！
　　　　公園で楽しく遊びながら焚き火にあたりませんか？
　　　　この日は焚き火を囲んでワイワイ、ヤキイモ等を
　　　　楽しみながらいつのまにか大人も子供も仲良くな
　　　　れちゃう1日にできたらなと思っています。
　　　　
　　　　ぜひいらして下さい。
　　　　火おこしは10:30頃から行います。
　　　　当日のお父さんのお手伝い大歓迎！
　　　　
★主催・連絡先；東北三原あそぼう会
　 rockin_dockn0407◉yahoo.co.jp（担当：関戸）

7/3 電力料金に原発事故リスク分を加算した方がいい

原発撤退のコストについて、小出しに報道がされている。

２０年後の電気料金、原発撤退なら月２千円増（読売新聞）

月2000円で安心が買えるなら、それでいいじゃないかと私は思う。
本文中にもあるが、事故リスク含めて原発存続のコストが電力価格に上乗せされたら、こんなものでは済まないはず。原発の事故リスクのコストについて、誰も計算に入れてこなかったことから、脱原発によってコストが上がるという話が展開してしまっている。

私は昨今の反原発派にも問題があって、原発事故のコストを価格に転嫁するな、とか発送電分離、などコスト比較ができなくなるような議論を展開し、結果として原発存続の方がコストが安い、という現実を作り出してしまっているように思う。

自分を含めて東電ユーザーには申し訳ないが、事故コストを電力料金に（全部か一部かは議論のしどころだが）転嫁してはじめて、コスト論での原発存続論をつぶせるのではないかと思っている。これを全額政府の金や、発送電分離の送電事業売却資金でまかなったとしたら、原発利用の痛みは全く自覚されないまま、原発問題がうやむやのまま推進され続けることになるではないかと思う。

●発送電の分離には正直のところ反対。
結果として同じ電気を購入し、同じ経路をたどり入手している電力なのに、送電施設だけ売却してどこからか現金を捻出するという話に、何か変だと思っている。落とし穴や副作用はないと思えない。小泉構造改革のようなものを感じる。あのときも小泉元首相はサヨク的な価値観のうち個人主義的な部分を強調し、絶叫していたわけで、地獄の道はなんとかでしきつめられている、という話ではないか。同じく原発の事故補償について東電だけで何とかしろと言う一方で電力料金の値上げけしからん、と言っているような人はおそらく発送電分離による現金捻出を念頭に置いているのだと思うが、それでいいのかと思っている。
また、推進論者は、発送電分離をすれば送電会社が自然エネルギーを買い取ってくれると楽観的な見通しを示しているが、現実にはまだコストの高い自然エネルギーによる電力を優先して購入するとは思えず、逆に、経営上の都合で送電業者が受け取り拒否した場合、どうなるのか、という議論がされていない。

現時点では自然エネルギーによる電力の強制買い取り制度などを実現すべきで、そのためにはある程度公的な地位を持った会社がきちんと存在する必要があると思う。さらには今のような完全民間企業ではなくて、利用者とのコミュニケーションで成立するような仕組みが、経営的には非効率でも公的な存在である以上、必要ではないかと思う。

地域小電力への対応が必要だが、これはある独占を緩めて対応する必要があっても地域で作った電力をその地域で消費する仕組みを前提に考えるべきで、発送電分離で間に送電業者が居座ることの弊害をむしろ危惧している。売り物になる送電業者というのは、それなりの独占性があってこそのものだからだ。

また電力がバラバラの会社をたどって供給されることの不安はぬぐえない。今、私のところに通じている某社インターネット回線がそうだが、結果として発生してしまった停電などに、何時間にもわたって会社間で責任のなすりあいのやりとりにつきあわされる危険性がある。

●会社をバラバラにして売ったり買ったり事業譲渡して現金を作るような行為はある程度必要と認めながらも、そのようなことを全面的に正当化するような議論について、私は倫理的な問題を感じている。全員ではないが、反原発運動をやっているようなヒューマニストたちが、数年前、従業員や顧客や商品をそっちのけで会社や土地を切り刻んで金融商品的に取引することを「ハゲタカ」などと呼んで蔑んでいたのは何だったのかと問いかけたい。

●昨日の白が今日は黒みたいなご都合主義的な展開が多いのは政治だけではなく、社会全体がそうなっている。イデオロギーは嫌いだが、運動に携わる者、もう少しは思想が必要だと思う。

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5/4 迅速な事故補償を考えれば東電の電力料金の値上げはやむを得ない

東京電力が賠償金を支払うための原資がないので、電力料金を引き上げるという話が出ている。

ツイッターでは感情論のような反対論が盛り上がっているが、違和感がある。

この値上げは、東電社員が焼け太る話ではなく、原発事故で生活がたちゆかなくなった人に使われる。それがなぜ「東電ふざけるな」という話になるのか、感情論以外に全く理解できない。

増税の議論もそうだが、絞れるまで絞ってから、というのは簡単な議論が行われるが、そうすることになれば、3000万人もの顧客がいる東電の顧客のほとんどが納得するほど絞るまで、被害補償が進まないという結果になる。民営企業だから、補償という再生産できない出費に対して、原資もなく実行することは不可能だからだ。結果として、それは発電のリスクを福島県沿岸地域に押しつけてきた首都圏の人たちのエゴになりかねない。
絞る努力はしてもらいたいものの、その副作用も考えるべきだ。現在、原発事故の処理にあたっている関連業者への支払いが保留されていると聞く。今、軽々にそうした議論を展開することは、最も困難な業務にあたっている、社会的な立場の弱い人への副作用もともなう。

次の解決策は政府の責任を追及して税金の投入ということになる。これはこれで、少しはやったらいいと思うが、全面展開すると、原発の事故とは全く関係のない地域の人たちにも多額の負担をつけまわしすることになる。それが東電ユーザーとしてとるべき態度なのか疑問である。

そう考えると東電の電力料金の引き上げは、やむを得ないと思う。首都圏で自覚なく電気を使ってきた人たちのツケと反省を行うべきときではないかと思う。簡単に考えても原発依存社会にならざるを得ない、電気自動車やＩＨが推進されたときに、疑問を呈した人がどれだけいただろうか。

原発にはそうした事故負担が裏側にあるんだ、と多くのユーザーが自覚して、次のエネルギー政策への転換につながれば、とも思う。

言うまでもないが、値上げは節電に向けた経済的なインセンティブにもなる。

●公益事業を独占的に民間企業が運営することによるその料金負担については、税金と同じような性格を持つということなのだろう。この間、公共サービスの民営化がすべての改革に勝るような議論のされ方をしているが、ケースバイケースで考えないとならないという教訓になる話だ。

●引き続きツイッターには、東電責任論全面展開で書き込まれている。中にやや良心的な立場だと思うが、説明責任を求める人がいて、全くその通りなのだが、果たされた説明責任とはどの水準なのかが共通の認識が形成された上で説明責任を求めないと、単に値上げはイヤだと言っている人たちに利用され、首都圏の人が納得するまで事故の補償ができません、という結果になる。

●増税の議論でもそうだが、鼻血が出るまで絞れ、という議論というのは、物やサービスがどこからどういう風に作られ、自分たちの手に入っているということの想像力が欠如した議論なんだと思う。物やサービスがどれだけの人の手間と努力によって作られているか考えたら、絞る努力は必要かも知れないが、限度があることぐらいわかるものだ。福島県沿岸部の人たちに兆円単位の補償を払うのに、東電内部の努力だけでは絶対に無理。そんなことも想像できないで、無責任なうっぷんはらしの議論ばかり横行する、この社会は危機だと思う。
あるいは、俺は客だ、おまえは努力しろ、と言ったり言われたりすることだけが当たり前の光景になってその世界に溺れてしまっているのだろう。また、無理とも思える低価格を実現した英雄をテレビはよく取り上げていて、それに感化されている人が多いからだろう。そういうことが回り回って、多くの人の生活の首を絞め、生産性のない苦労自慢ばかりの社会になってしまっていることを、考えるべきじゃないかと思う。

●原発問題に関しての23区内の原発批判派の当事者性のない議論の仕方にいささか不愉快さを感じる。計画停電も聖域、電力料金値上げ反対、被害者の補償は誰の話だ、それで原発の危険性や、電力不足は政府の陰謀とか言い募って、いったい何なんだと思わざるを得ない。もちろん福島の原発事故罹災地からすると私のような者でもお気楽な立場ということなのだと思う。

〈追記〉
東京電力の財務諸表を読むべきだろう。5兆円超の売上高に対して、人件費は4500億円程度、仮に50％のリストラをしても年間2000億円程度の資金しか作れない。積立金を崩せという議論があるので貸借対照表を確認したら、それは貸借対照表上の話で、資産は７割が固定資産で、鉄塔や電線、電柱を換金しないと補償金にならない。電線泥棒が一時期流行したが、そんな話だ。
電力や鉄道など設備投資が膨大な公共サービスの事業体に共通しているが、流動資産／流動負債の比率はあまり良くない。しかも、これらの数字は原発事故前のもの。

10/4 右翼が申し立てれば起訴相当で、日教組が申し立てれば不起訴相当

右翼が審査を求めた小沢一郎は起訴相当で、被害者の日教組が申し立てた詐欺的行為をした悪徳企業プリンスホテルは不起訴相当って、検察審査会はいい加減なものだと思った。

小沢氏の一件で、裁判で真相を明かせと不起訴という処分そのものが問題になったのに、同じ刀で不起訴相当と議決するのは本当に理解できない。

４億円をやりとりしたことの何が違法なのか私には何度聞いてもわからない。わけがわからないから怪しいと言っているに過ぎないように思う。

政治家どもがお金のやりとりをしていることの違法性より、宿泊を約束してイベント組んだのにドタキャンしたホテルの方が人々の被害に直結しているはず。こっちの方が裁判で真相を明かしてもらいたい。

●小沢氏の一件で、検察特捜の報道がほとんどどうでもいい位置に。いかにマスコミが検察庁の手先かがわかる。
国民も国民である。有罪か無罪かわからないし、４億円が有罪無罪もさることながら、そのことで政治をゆがめて国民に実害を与えたかどうかなんて証明不可能なことの報道、つまりはマスコミ的政局談義にばかり関心を持って、権力が無実の人を犯罪者に仕立て上げ、その人の能力も人権も身柄も人生の希望も奪おうとしたことについて、あまりにも鈍感すぎる。
検察審査員はそういうことに一枚手を貸したと私は思っている。

●ＮＨＫが有罪を印象づけるコメントを次から次に紹介して、小沢一郎＝クロという印象操作をしている。平均年齢30.9歳の検察審査員が市民感覚なものか。印象で汚い人のことを汚いと言って突き放していられる年齢ではないか。必要悪なことをやって悪者にされたような先輩の話をとことん聞いたことがある人間が5人も１０人も集められるとは思えない。

●ニュース９の大越キャスターのコメントはあまりにも主観的で法的理解のない不公正なものだとここのところ何度も感じる。さわやかに語っているがその趣旨は小沢さえいなくなれば政治がきれいなるという政局談義でしかない。

●政局談義をすれば、もう少し小沢氏周辺が、自分たちが思うようにならないときに民主党を壊す恐怖感さえ与えなくなれば、いいのにと思うが、有罪と言い切れないようなことで有罪にして政界から追放すればいいという考えは、相手が選挙で選ばれている人である限り、間違っている。意志決定はそう思わないが、権力の人事こそ三権分立が徹底されるべき。でないと、常勤で身分保護のある行政権、とりわけ国民の自由を剥奪する権利を持つ権力機関にある行政権が暴走することが目に見えている。
不法行為なら、まだ暗殺の方が筋が通っている。昔、ＮＨＫが流していたＢＢＳの制作した「野望への階段」を見たい。英語がわかれば日本語のないＤＶＤなら売っているのだが。

3/26 生活を壊すために笑顔で近づく環境運動家

視野の狭い環境運動は本当に嫌だなぁ、と思う話。

「ザ・コーヴ」出演女優、現地で漁中止訴える

イルカ漁をやめ、「憎しみをぶつけるのではなく、問題を解決しにきた。イルカ漁をやめて、美しい町が一大観光地になるよう協力したい」などとのたまわったらしいが、こういう気持ち悪い善意と笑顔で鈍感に近づいて来るのが本当に嫌だ。

また、ここに来るのにどれだけの自然破壊をしているのか。手漕ぎボートで船上は菜食でやってきたというならあっぱれだが、どうせ燃料使いまくる飛行機に乗ってきているのだろう。また、イルカや鯨の生命が守られるだけの環境でいいのか。ごみは棄て放題、ガソリンは垂れ流し、無駄食いの肥満体質の母国アメリカの環境に悪い生活態度、社会システムを改めさせる方が先決だろう。

●クソみたいなプロパガンダ映画が、有名な賞を受賞するというのは変な感じがしている。環境運動の皮かぶって、実は、普天間基地問題をはじめアメリカの言うことを聞かない日本への圧力の一環としてやってきている工作員か何かではないかと思うこともある。

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3/21 高コスト体質を叩いたマスコミへのブーメラン

マスメディアにろくな体験をしたことがないので見るつもりもなかったが、だらだら見てしまった結果で見た「放送記念日特集・激動のマスメディア」の話の中身が興味深かった。マスメディアがインターネット情報との競争にさらされているというテーマの議論。改めて考えさせられる。

これまで、マスメディアの多数派はしたり顔の経済解釈で、新自由主義的言説に乗っかって、公務員の賃金は高い、日本の流通コストは高い、日本の人件費は高いと叩いてきた。そのマスコミが、視聴者からの投稿で、もっとコストのかからない報道で、双方向で行われればなどと言われてしまっていた。

番組のテーマが、視聴されないテレビ、購読されない新聞というところに問題意識が設定されているので、これまでさしたる悪意をもって高コスト体質となったわけでもない業界と同じように、自らに跳ね返って批判されてきているように思う。深刻なのは、マスコミに対する市民には批判する場所を持たないので、マスコミが直接批判されることはないままに、徐々に社会から居場所を失っているということだ。虚業だけに居場所を失うと食べる術を失うことになる。

●テレビは深刻だと思う。ＣＭの費用に見合う営業効果がほとんど見られなくなってきたので、ＣＭへの出稿する意味は、企業からマスコミへの経済的圧力という面が相対的に浮かび上がっている。何見ても金もらって報道しているんだろ、という感覚ができてしまっていて、全然情報に対する信頼感がない。テレビのサンデープロジェクトがひどかったが、ブラック企業の広告ばかりだった時代もある。さらには、最近の経費削減で、ダメ自治体の記念講演会並みの安直な企画で、有名人ばかり集めて雑談させるだけの番組ばかりになっている。誰がジャーナリスト精神だの、報道の中立だの、美しい言葉を信じるか、という気持ちになっているだろう。

●ニュース速報を撮して焦った声色で中継録画を流したテレビニュースを見て、こりゃ終わったと思ったりした。昔のニュースのように単調な画面であっても朗々と論理を読み上げてもらいたい。変な演出はやめてもらいたい。頭がバカになる。

●毎日以外の、営業もしない大手新聞の記者が、潰れた民間企業の記事で、そこの従業員に向かって「営業努力が足りなかったのではないか」と書いているのを呼んで、噴飯したことがある。地域で嫌がられながら押し売りみたいに数字を作っている販売店のことなんか、営業努力なんて軽々と書く記者は何も考えていないのだろう。

●一方で、タダ情報だらけになった社会というのはどういう状態になるのか、知る権利という面では不安も感じる。

●封建時代に戻せば、マスメディアなんてものはいらなくなる。グローバリズムもなくなるので、海外からの感染症の流入は抑えられる。中国人やベトナム人やインド人の低賃金との競争にさらされなくなる。高コストの航空会社などというものを維持する必要もなくなる。なんて妄想をすることもある。少なくとも環境にはとてもやさしくなることは間違いない。問題は田舎のボスたちに倫理と行動規範を求めることができるかだが。

3/10 人事に関する朗報

①ずっとシンパシーを感じてきた小野善康阪大経済学研究所所長が、内閣府参与となった。小野先生は小泉・竹中全盛期に、格差是正論ではなく、経済の効率にとってあのような改革は良くないと真っ正面から批判した先生。雇用が逼迫しているときに、小泉・竹中改革はまだ機能するが、雇用がないときには小泉・竹中改革はさらに物に対する貨幣の価値を高め、みんなが福祉にぶら下がらなくてはならない社会になる、と喝破した。
限界はあるだろうが、不況、雇用喪失のこの時代の経済政策をきちんとさせる役割は大きく、期待したい。

②日弁連会長にサラ金問題で取り組んできた宇都宮氏が当選。司法試験合格者数を絞って質を高めるという訴えが広がったらしい。
弁護士業界の危機感だけで定員抑制に取り組んでもらうのは構わないが、弁護士業界の事情だけではなくて、もっと踏み込んで、法科大学院制度などというバカみたいにお金がかかる学校によって、司法界から貧乏人の子を排除するような階層固定化のための制度を潰すか、法科大学院を旧帝大ぐらいに数を絞ってそもそも法科大学院に入る人を厳選するところから始めて、全て国営化するような改革に取り組むべきだろう。

●ただそれでも、ペーパー試験中心の旧司法試験制度の合格者を一定確保しない限り、中産階級以下の子の努力の余地はないままだろう。

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