9/4 昨年度の事務の検証、学童保育の民営化の当事者同意を問いました～市長提出議案への質疑

9月3日～4日まで、9月定例市議会に市長（行政）が提出した議案18本に対する本会議質疑が行われました。
最大の議案である、2025年度一般会計決算では、
・財政状況
・2023年度決算への市議会の附帯決議である子どもの人権施策の履行状況
・公共施設の改築・修繕マネジメントの運用
・民生費のうちアンコントロールになっている支出の課題
・施策のインクルーシブの推進
・事務ミスの多発、事務の公正さの確保
などが話題となりました。
財政状況については久しぶりによい結果となりましたが、①景気による上振れの影響、②国や県からの前年度精算金が多額だった、③朝霞台駅改築の関連での中断で建築工事の支出が低調だった、などの偶発的な要素に支えられており、市長や総務部長の答弁からは「厳しい財政」というフレーズが頻発していました。
事務ミスが目立つのは、理由が複雑にあって一概に言えないところがあります。一つには、事務ミスを指摘する「内部統制」や「監査委員監査」の質が高まり、指摘事項が増えているのかなとうかがえるところがあります。これが理由であればチェック能力の高まりで評価すべきことです。一方で、事務手続きの軽視や面倒な意思決定の回避とみられるトラブル、発達途上の管理システムなど、改善に取り組まなくてはならない問題も多くありました。また、意思決定の杜撰さや議会軽視の発想から、不適切な事務処理になってしまったものがありました。
印象的だったのは、子どもの人権に関して市長の考えを質した田原議員の質疑に対して、市長が明確に子どもの人権を擁護し、具体的に書かれた四要件を挙げて答弁したことです。どのようになるかわかりませんが、次年度以降の施策に子どもの権利が意識されることを期待するものてす。

2026年度一般会計補正予算では、
・工事案件の縮小と残金の留保方法
・来年度からの指定管理者を変更する3ヵ所の学童保育の指定管理料の「債務負担行為」
などが話題になりました。
建設価格の高騰や工事業者が集まりないなどの事情から、市役所本庁舎、溝沼児童館・保育園・老人福祉センターの大規模修繕を中止し、中央公民館・コミュニティーセンターの大規模修繕工事の期間を延長する、という内容に他の公共工事の予定がどうなっていくのか、とした質疑や、工事延期することでの支出しないお金をどう確保するのか、という議論が行われ、支出しないお金については当座、積立金に留保して次年度以降に残すことが答弁されています。
指定管理者を変更する予定の学童保育の指定管理料は、現在の社会福祉協議会の職員と同等の水準の賃金を想定し、さらに賃金上昇分を加算して設定した、との答弁がありました。事業者が社会福祉協議会の職員並みの賃金を払わなかった場合には、大量の残金が民間企業の内部留保として蓄積されることが想定されますが、それに対する明確な答弁はありませんでした。指定管理なので民間事業者の利潤となるでしょう。

議案第43号自転車駐輪場の指定管理者の変更議案では、利用料の改定を誤魔化したままの提案であること、コンペ（プロポーサル）による1社応札の随意指定による契約となっている問題が議論になりました。通常の競争入札なら1社応札ならリセットされますが、プロポーザルの場合はリセットされず、業者側の談合的辞退があったとしても契約が成立する、との答弁と、指定管理なので「行政処分」だから応札者数に制限をかける必要がない、との答弁がありました。「行政処分」つまり役所は双方同意ではなく一方的な関係だからというのは、役所の仕事全体を覆う法理論のわけで、契約の公正さをどのように担保するかという議論で持ち出されるのは奇妙な理屈だと思いました。

議案第44号放課後児童クラブ（学童保育）の指定管理者の変更議案では、利用者や保護者の合意形成どころか、アナウンスもないまま、議会を優先するという論理で、いきなり議場に出された議案だということがわかりました。子どもたちにとって、生活の場である学童保育を運営する人々が大きく変わるということは、子どもや保護者にとって、当事者として事情を確認し、意見を言う場を設けられ、それに対して無理難題ではないことには対応するべき問題です。それを経ず、放課後児童クラブにさしたる専門性もなく、当事者議員がわずかしかいない議場で、多数決で決めてしまって既成事実を積み上げるという手法は、問題です。
市長に子どもの権利に関する4原則を確認した上で、タウンミーティングなどの一般的な意見聴取よりも、市の施策の影響で身の回りに変更がある可能性のある子どもたちの話なのだから、と問いただしたときには、一般的にはそうだという答弁も得ています。しかし担当部長の答弁からは過去に対しても、未来に対しても、周辺市がそうしていないという理由でゼロ回答の答弁でした。
今回、参考にした子ども家庭庁のマニュアルにも、運営主体の変更にあたっては十分にこどもの意見を聞くべきということが示されています。
こども家庭庁　放課後児童クラブ運営指針解説書　p89

●2日間の議論を踏まえ、各議案を分野別に4つの常任委員会で審議することになります。
8～9日　総務常任委員会、建設常任委員会
10～11日　民生常任委員会、教育環境常任委員会
14日予備日

●各議案の審議状況

【2025年度決算】
第30号 2025年度一般会計歳入歳出決算認定
　　歳入571億円（うち市税259億）、歳出554億円、単年度収支▲7283万円、実質単年度収支4億7743万円、財政調整基金残高29億円（標準財政規模に対する比率9.8%）、市債残高231億円、実質債務残高比率96.1、経常収支比率95.2とする決算です。
　　資料　2025年度朝霞市決算カード
　　　　　主要な施策の成果に関する報告書　←オススメ
　　　　　決算資料
質疑通告者と内容（この議案の質疑時間は質問のみ計測で30分以内）
➀田原:1 令和7年度一般会計の総括/2 全庁的なデジタル化の取組/3 子供の人権に関する取組/4 都市基盤整備に関する取組/5 増え続ける社会保障費への対応/6 外国人に対する施策の在り方
②外山:1 ご遺族支援コーナーについて/2 高齢者安心支援事業について/3 児童館ランドセル来館事業について
③遠藤:1 決算状況について(1)財政力指数について(2)実質収支比率について(3)実質公債費比率について(4)経常収支比率について(5)不納欠損について
④本田:1 内部統制の課題/2 財政/3 公共施設等マネジメント/4 職員政策/5 事務のデジタル化/6 人権政策/7 火葬場設置の検討/8 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金/9 インクルーシブなまちづくりは進んだのか
10 学校給食の取り組み
⑤黒川:1 決算資料の公開と改善/2 第五期総合計画の課題のふりかえり/3 外部評価結果、内部統制、監査委員意見とその反映/4 歳入の課題 (1)雑入の内容 (2)市債の状況/5 資金繰りの状況/6 事務の適正処理/7 土地開発基金の動向と課題/8 各施策の動向と課題 (1)子どもの人権政策 (2)LGBTQ 関連の施策 (3)会計年度任用職員 (4)インクルーシブな福祉政策の推進 (5)介護施設の整備 (6)待機児童問題の状況と解決の取り組み (7)朝霞台駅周辺の事業 (8)公共交通基盤整備と市民ニーズ
⑥田辺:1 当市の財政の推移、主な歳出入増減、節別推移の動向/2 情報公開・個人情報保護、男女共同・市民参画、デジタル化の実績/3 気候変動、景気等の影響と臨時給付金の実績/4 各部における計画の進行管理、事業・施策・行政評価、外部評価/5 契約実績及び労働環境調査の評価及び課題/6 公債費・償還金の動向、財産の主な増減と管理状況/7 施設管理及び指定管理の運営状況と方針変更の具体/8 公社・社協・一組等広域行政の運営、人事交流の実績、負担金等の動向/9 職員・会計年度職員の人事、処遇、考課等/10 委託、アウトソーシングの現状と今後について /11 都市間交流、人事交流、民間事業者との協働・協力実績と今後/12 民間障害・高齢者福祉施設のモニタリング実施状況と課題/13 子ども子育て支援事業のモニタリング実施状況と課題/14 保健センター内事業における実績と課題/15 中小企業、商工業、都市農業支援の実績と課題/16 ごみ処理・リサイクル及び環境行政の実績と課題/17 みどり保全、公園整備等の実績と課題/18 道路整備等の実績と課題/19 まちづくりにおける成果及び課題/20 ウォーカブル施策、交通安全対策、公共交通対策の実績と課題/21 教育環境整備の実績及び人的配置等の実績と課題/22 学校運営協議会等の活動及び教育行政施策評価の実績と課題/23 公民館、図書館、博物館の利用実績と課題/24 監査委員決算審査について

第31号 2025年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定
　　歳入107億7356万円（うち保険料等20億6506万円）、歳出107億1452万円（うち給付費65億6569万円）とする決算です。
質疑通告者と内容
➀黒川:1 収支の状況と財政の見通し/2 保険税改定の影響と滞納状況/3 疾病の状況/4 埼玉県との協議
②田辺:1 決算の推移と動向、課題/2 法定外繰入の推移及び当市の計画/3 医療の実績と課題、高額療養費の動向、レセプト点検/4 出産育児一時金・葬祭費支給、特定健診、人間ドック等の実績/5 データ解析とその利用の現状と課題

第32号 2025年度介護保険特別会計歳入歳出決算認定
　　歳入103億2918万円（うち保険料等47億5975万円）、歳出95億9010万円（うち給付費88億7204万円）とする決算です。
質疑通告者と内容
➀黒川:1 第9期計画2年目の進捗と課題/2 市民がつくる介護サービスに対する支援策/3 予算流用/4 介護保険保険者努力支援交付金にかかる評価/5 介護事業者の質改善に関する取り組み/6 地域ケア会議や地域包括支援センターに関する課題/7 移動支援のサービスの内容の検討
②田辺:1 介護保険事業の財政状況/2 圏域ごとの基盤整備状況と動向、課題/3 介護認定の状況と課題/4 保険給付の実績と課題/5 地域支援事業の実績と課題/6 事業体の動向、モニタリングの実績と課題/7 介護現場で働く労働者の現状と実態把握

第33号 2025年度後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定
　　歳入18億5737万円（うち保険料15億7330万円）、歳出18億4538万円（うち県広域連合への拠出金18億2253万円）とする決算です。
　　医療給付は、県広域連合から支出されます。
質疑通告者と内容
➀黒川:1 給付の内容/2 保険料改定の検討経過/3 広域連合との協議や連携、会議参加の状況と内容
②田辺:1 広域連合の決算の動向、課題/2 市内における被保険者の状況と医療実績/3 データ解析の現状と課題

第34号 2025年度水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定
　　給水収益20億7958万円、営業利益7385万円、当期純利益3億8537万円、投資活動（事業債の発行・償還）を除くキャッシュフロー▲4774万円、事業債残高55億1526万円とする内容です。
質疑通告者と内容
➀本田:1 水道事業経営計画と決算の実績との差異/2 水道加入金の増加/3 事業経営とキャッシュフローの状況/4 資金不足経営の状況/5 工事の進捗/6 負債の現状と金利の状況
②田辺:1 決算推移と動向、課題/2 主な建設改良事業の成果及び基本計画の実施状況/3 県水受水及び地下水取水状況/4 契約実績、委託業務及び検査/5 企業債残高及び償還見込み/6 各種検査の実績と評価/7 事業評価、決算審査

第35号 2025年度下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定
　　使用料収入9億3829万円、営業損失5億7175万円、当期純利益2億2768万円、投資活動（事業債の発行・償還）を除くキャッシュプロー4億9168円、事業債残高44億7940万円とする内容です。
質疑通告者と内容
➀本田:1 財政とキャッシュフローの状況/2 固定資産の取得内容/3 実施した工事と下水道ストックマネジメント計画の進捗/4 下水道料金見直しの経緯/5 金利の状況/6 水害対策
②田辺:1 決算推移、動向と課題/2 ストックマネジメント基本計画と施設耐震化、修繕費用の動向/3 汚水管および流域下水道の整備実績及び課題/4 旧暫調等における汚水管事業の実績と課題/5 ゲリラ豪雨対策と雨水管・貯留槽等整備の実績及び課題/6 公債残高と今後の見込み、経営状況等

【2026年度補正予算】
第36号 2026年度一般会計補正予算(第2号)
　　資料　補正予算の事業概要
　　　　　補正予算の資料
質疑通告者と内容
➀飯倉:1 予算編成の全般にかかる考え方 (1)中東情勢の影響による編成内容 (2)児童・生徒数の変動の見込みによる備品・教室の整備の考え方 (3)公共施設マネジメントへの影響 (4)経常的な修繕への予算確保の考え方
②黒川：1 市債の利用に関する内容/2 補助金の減額と市債の振り替えに関する課題/3 市営駐車場にかかる歳入の変化と事情/4 道路に関する補正/5 樹木の剪定/6 調査や報告書の課題/7 障害者施策/8 介護施設の整備/9 放課後児童クラブの指定管理料の算定
③外山:1 中学校給食のPEN食器椀変更について/2 放課後子ども教室(居場所提供型)の拡充について
④本田:1 事業採択の経緯/2 公共施設マネジメント (1)市役所庁舎改修工事 (2)中止する工事 (3)公共施設・学校施設の改築・改修の今後/3 公共施設マネジメント基金積立金のあり方/4 公共施設のLED化/5 北朝霞駅西口ロータリー工事/6 指定管理料の見積もり/7 交通空白地区への対応 /8 給食食器の変更/9 公民館の施設改修工事の見通し/10 柊塚古墳の土地購入
⑤田辺:1 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金利用事業の現状について/2 国・県補助金の主な物の減額内容について/3 基金積立の考え方について/4 庁舎施設改修事業及び庁内無線化構築について/5 コミセン改修工事について/6 障害福祉事業補正の具体について/7 地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金減額の具体について/8 児童館設計委託料の減額と今後について/9 保育園・幼稚園費支出金返還金の具体について/10 こども家庭センター費の運営状況及び補正の具体について/11 生活保護費補正の具体について/12 農業振興支援事業の具体について/13 商工会補助金補正の具体について/14 花と緑のまちづくり事業、除草及び街路樹剪定の具体について/15 公園・シンボルロード管理事業における支障木伐採の具体/16 小・中学校費補正の具体及び学校給食の運営状況等について/17 柊塚用地購入及び中央公園野球場調査委託料減額の具体について/18 継続費・地方債補正で廃止された事業の今後について/19 債務負担行為補正の具体について/20 新規ごみ焼却炉等建設費用の増額による本市への影響と今後について

第37号 2026年度国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
質疑通告者と内容
➀黒川:1 今後の財政状況と県の方針との整合性
②田辺:1 今年度国保運営の状況を問う

第38号 2026年度介護保険特別会計補正予算 (第1号)
質疑通告者と内容
➀黒川:1 今後の財政的な見通しとサービス形成/2 複数訪問体制の構築について
②田辺:1 今年度の介護保険の運営状況を問う

第39号 2026年度後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
質疑通告者と内容
➀田辺:1 高齢者医療の動向を問う

　　※36～39号は、30～33号議案で確定した前年度剰余金を次年度予算の財源とする補正です。
　　36号の補正予算は、11億円の前年度繰越金を主な歳入とし、駅前駐車場の民間貸付による収入の変更、法定積立金の積立、市役所の改修工事の延期にともなく縮小とそれにともなう資金の次年度以降への積立、中央公民館コミュニティーセンターの改修工事の物価高騰分の追加、社会保障給付の実績値による修正などを行う追加予算、第43号、第44号と、ワゴンバス「ねぎし号」「ひざおり号」の長期契約に必要な複数年度支出の上限設定（債務負担行為）提案です。
　　37～39号は、所定の国や県への返還金のほか、次年度事業に向けた積立金、予備費などに積み立てる内容のみです。

【条例改正】
第40号 朝霞市印鑑条例改正
　　提案者による概要説明
　　出入国管理法の改正にともなう改正です。
質疑通告者と内容
➀本田:1 改正の内容/2 改正の影響
②田辺:1 具体を問う

第41号 朝霞市税条例改正
　　提案者による概要説明
　　暗号資産への課税、固定資産税の免税点の変更、年金所得に関わる届出の変更などを内容とする改正です。
　　参考　暗号資産の税金は本当に20%になったのか？令和8年度税制改正の分離課税を正しく理解する（武田税理士事務所）
質疑通告者と内容
➀本田:1 改正の内容/2 改正の影響
②田辺:1 改正の具体とその影響を問う 

第42号 朝霞市障害者ふれあいセンター設置及び管理条例改正の改正条例
　　提案者による概要説明
　　2026年3月定例市議会で、内間木の障害者ふれあいセンターから相談支援事業（障害者福祉でのケアマネジメント）を廃止した条例に加え、就労支援移行（学校を卒業した障害者が就労等に移行するまでの調整）も追加する内容の提案。改正条例が未施行であるため、改正条例を改正する体裁になっています。
【指定管理の更新】2027年4月1日～5年間
質疑通告者と内容
➀黒川:1 なぜ改正条例の再改正となったか/2 今回の改正でどのような効果を期待しているか/3 障害者の就労等の支援に対する市の姿勢
②田辺:1 具体を問う

第43号 指定管理者の指定について(自転車駐車場)
　　提案者による概要説明
　　市内10ヵ所の市営自転車駐輪場の運営を、シルバー人材センターから(株)日本環境ビルテック（豊島区）に移行する提案です。
質疑通告者と内容
➀本田:1 事業者の応募状況/2 指定管理業務仕様書と評価項目/3 シルバー人材センターとの協業/4 新たな設備導入/5 利用料について
②田辺:1 シルバーへの指定を止めることの理由を問う/2 提案までの経緯を問う/3 応募した事業者による今後の管理内容を問う

第44号 指定管理者の指定について(放課後児童クラブ）
　　提案者による概要説明
　　泉水（第五小学校）、本町（第六小学校）、栄町（第八小学校）の放課後児童クラブの運営を、市社会福祉協議会から(株)クオリス（本社:大阪市）に移行する提案です。
質疑通告者と内容
➀外山:1 選定の基準と今後について
②黒川:1 指定管理の検討経緯と事業者変更の必要性/2 利用者やご家族への説明、合意やコンセンサス形成/3 他の放課後児童クラブの指定管理の検討状況/4 対象校の選定理由/5 事業者の選定経過と理由、本社を大阪に置く企業とした課題/6 放課後子ども教室との住み分けと事業者移管に関わる決定過程/7 人員体制と賃金水準/8 指定管理料の妥当性/9 継承する指導員のリカレント教育/10 保育内容について
③田辺:1 社協への指定管理を止める理由を問う/2 提案までの経緯を問う/3 応募した事業者による今後の管理内容を問う

【人事・契約の承認】
第45号 人権擁護委員候補者の推薦に関する意見を求めることについて（釜井順子さん・2017年より継続）
　　提案者による概要説明
質疑通告者と内容
➀飯倉:1 人権擁護委員制度の持続可能性について (1)担い手の負担軽減と後継者の確保の考え方
②本田:1 人権擁護委員の構成/2 候補者の得意分野
③田辺:1 人権擁護委員の活動状況を問う/2 開示され、議論されている事例内容等を問う

第46号 工事請負契約の締結について（北朝霞駅西口広場改修工事）
　　提案者による概要説明
　　駅ロータリーの道路を埋め広場とする工事を(株)林土木と工事契約とし、3億7200万円を工事費用として契約する提案です。
　　地方自治法第96条1項5号にもとづいて定めた「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第2条に該当する1億5000万円以上の工事契約のため、市議会の承認が必要です。
質疑通告者と内容
➀本田:1 契約の経緯/2 朝霞台駅駅舎改築との関係/3 にんじんモニュメントの取扱/4 周辺道路の通行/5 送迎バスの事業者との協議/6 近隣店舗の荷物搬入/7 周辺環境への影響
②田辺:1 これまでの経緯と改修内容等を問う/2 入札の経緯及びその具体、市民への周知、安全確保策等を問う

第47号 財産の取得について(小中学校ICT端末購入)
　　提案者による概要説明
　　市立小中学校で使用するICT端末の一斉更新にともない1万0780台分の本体、ケース型キーボード、管理ソフトウエアのインストールを、(株)ライオン事務器と、6億6297万円で購入する提案です。
　　地方自治法第96条1項5号にもとづいて定めた「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第3条に該当する大型契約のため市議会の承認が必要です。
質疑通告者と内容
➀本田:1 契約の経緯/2 契約価格の積算根拠/3 今後の機器更新の見通し
②田辺:1 その具体を問う