9/4 昨年度の事務の検証、学童保育の民営化の当事者同意を問いました～市長提出議案への質疑

9月3日～4日まで、9月定例市議会に市長（行政）が提出した議案18本に対する本会議質疑が行われました。
最大の議案である、2025年度一般会計決算では、
・財政状況
・2023年度決算への市議会の附帯決議である子どもの人権施策の履行状況
・公共施設の改築・修繕マネジメントの運用
・民生費のうちアンコントロールになっている支出の課題
・施策のインクルーシブの推進
・事務ミスの多発、事務の公正さの確保
などが話題となりました。
財政状況については久しぶりによい結果となりましたが、①景気による上振れの影響、②国や県からの前年度精算金が多額だった、③朝霞台駅改築の関連での中断で建築工事の支出が低調だった、などの偶発的な要素に支えられており、市長や総務部長の答弁からは「厳しい財政」というフレーズが頻発していました。
事務ミスが目立つのは、理由が複雑にあって一概に言えないところがあります。一つには、事務ミスを指摘する「内部統制」や「監査委員監査」の質が高まり、指摘事項が増えているのかなとうかがえるところがあります。これが理由であればチェック能力の高まりで評価すべきことです。一方で、事務手続きの軽視や面倒な意思決定の回避とみられるトラブル、発達途上の管理システムなど、改善に取り組まなくてはならない問題も多くありました。また、意思決定の杜撰さや議会軽視の発想から、不適切な事務処理になってしまったものがありました。
印象的だったのは、子どもの人権に関して市長の考えを質した田原議員の質疑に対して、市長が明確に子どもの人権を擁護し、具体的に書かれた四要件を挙げて答弁したことです。どのようになるかわかりませんが、次年度以降の施策に子どもの権利が意識されることを期待するものてす。

2026年度一般会計補正予算では、
・工事案件の縮小と残金の留保方法
・来年度からの指定管理者を変更する3ヵ所の学童保育の指定管理料の「債務負担行為」
などが話題になりました。
建設価格の高騰や工事業者が集まりないなどの事情から、市役所本庁舎、溝沼児童館・保育園・老人福祉センターの大規模修繕を中止し、中央公民館・コミュニティーセンターの大規模修繕工事の期間を延長する、という内容に他の公共工事の予定がどうなっていくのか、とした質疑や、工事延期することでの支出しないお金をどう確保するのか、という議論が行われ、支出しないお金については当座、積立金に留保して次年度以降に残すことが答弁されています。
指定管理者を変更する予定の学童保育の指定管理料は、現在の社会福祉協議会の職員と同等の水準の賃金を想定し、さらに賃金上昇分を加算して設定した、との答弁がありました。事業者が社会福祉協議会の職員並みの賃金を払わなかった場合には、大量の残金が民間企業の内部留保として蓄積されることが想定されますが、それに対する明確な答弁はありませんでした。指定管理なので民間事業者の利潤となるでしょう。

議案第43号自転車駐輪場の指定管理者の変更議案では、利用料の改定を誤魔化したままの提案であること、コンペ（プロポーサル）による1社応札の随意指定による契約となっている問題が議論になりました。通常の競争入札なら1社応札ならリセットされますが、プロポーザルの場合はリセットされず、業者側の談合的辞退があったとしても契約が成立する、との答弁と、指定管理なので「行政処分」だから応札者数に制限をかける必要がない、との答弁がありました。「行政処分」つまり役所は双方同意ではなく一方的な関係だからというのは、役所の仕事全体を覆う法理論のわけで、契約の公正さをどのように担保するかという議論で持ち出されるのは奇妙な理屈だと思いました。

議案第44号放課後児童クラブ（学童保育）の指定管理者の変更議案では、利用者や保護者の合意形成どころか、アナウンスもないまま、議会を優先するという論理で、いきなり議場に出された議案だということがわかりました。子どもたちにとって、生活の場である学童保育を運営する人々が大きく変わるということは、子どもや保護者にとって、当事者として事情を確認し、意見を言う場を設けられ、それに対して無理難題ではないことには対応するべき問題です。それを経ず、放課後児童クラブにさしたる専門性もなく、当事者議員がわずかしかいない議場で、多数決で決めてしまって既成事実を積み上げるという手法は、問題です。
市長に子どもの権利に関する4原則を確認した上で、タウンミーティングなどの一般的な意見聴取よりも、市の施策の影響で身の回りに変更がある可能性のある子どもたちの話なのだから、と問いただしたときには、一般的にはそうだという答弁も得ています。しかし担当部長の答弁からは過去に対しても、未来に対しても、周辺市がそうしていないという理由でゼロ回答の答弁でした。
今回、参考にした子ども家庭庁のマニュアルにも、運営主体の変更にあたっては十分にこどもの意見を聞くべきということが示されています。
こども家庭庁　放課後児童クラブ運営指針解説書　p89

●2日間の議論を踏まえ、各議案を分野別に4つの常任委員会で審議することになります。
8～9日　総務常任委員会、建設常任委員会
10～11日　民生常任委員会、教育環境常任委員会
14日予備日

●各議案の審議状況

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9/1 議案への質疑のエントリが出そろいました

9月3～4日の市議会本会議の議題「市長提出議案に対する質疑」へのエントリが締め切られ、18議案に対し、7議員のべ44通のエントリが行われています。（次ページにどの議員がどの議案にエントリしているかを記述）。

決算議案は、数値的には良好な結果となったものの、税収の上振れ、地方交付税の大盤振る舞いなどに助けられての結果であり慎重な判断が必要です。これとは別に、議会を経ないで予算運用した問題や、監査委員の事務に対する厳しい意見など、金銭的評価以外で考えなければならないものがあります。

補正予算では、価格高騰で公共施設の修繕ができなくなっているなかで、2026年度の事業の縮小が提案されています。また、それにともない使わない財源を「公共施設ファシリティマネジメント基金」に積んで、事業復元時に使えるよう留保します。

放課後児童クラブでは、泉水、本町、栄町の3施設を、これまでの社会福祉協議会を管理者として「指定管理」していたものが、民間事業者に切り替える提案がされています。ただ、通所者やその保護者への説明、コンセンサスの形成をする機会はないまま提案されているのが課題です。

議案の課題を解明していくために、質疑を展開してまいります。

●提案されている議案と質疑者

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