8/21 9月定例会実質スタート～議会運営委員会

21日9時～市議会の議会日程等を決める「議会運営委員会」が開かれ、9月定例市議会の日程、議案の取り扱いなどを決めました。同時に、議員に対しては議案が配布されています。実質的に9月定例会の審議が実質的に始まりました。
※市長から提出された議案は18件で、議案名と内容は、「続きを読む」以降に掲載しています。

会議日程
8月25日　一般質問通告締切
8月27日　開会、市長提出議案の提案理由説明
　　この日に9月23～25日の一般質問の日程割が確定します。
9月1日　議案質疑通告締切
9月3～4日　本会議での市長提出議案への質疑
9月8日～　総務常任委員会、建設常任委員会
9月10日～　教育環境常任委員会、民生常任委員会
9月16～18日　本会議での市政に対する一般質問
9月28日　本会議での討論、採決、閉会

9月定例市議会は、前の年の決算を審議します。（日本の）自治体の決算審議は、単に金額などの計数的なものの確認だけではなく、事業評価の確認を通じて政策効果の確認なども行い、市役所が編成を始めている2027年度予算への課題の洗い出しをします。
通常の企業・団体の決算審議は、前年度の決算書と監査報告書を見ながら、とんでもない事態のあった年度以外は追認するような審議となりますが、そこが大きく違います。また事業報告の議案がないので、決算として一体で審議するようなのが標準です。

2027年4月からの指定管理者の更新に向けて、運営を従来の市の外郭団体から民間企業に変える業務が2件が提案されています（外郭団体に継続して指定管理者とする件は12月定例市議会で提案予定）。このうち放課後児童クラブ3ヵ所（泉水、本町、栄町）の変更は、人の命に関わることから、変更の経緯、当事者の納得性、安全管理、人権にもとづく保育など重要なチェックが必要となります。

●その後、会派代表者会議が開かれ、①議会内のメールツールの導入の決定とルールの決定、②旅費法改正に準じた議員出張の旅費の改正、③決算審議をする常任委員会への監査委員の出席を協議しました。
②は、出張1日当たり2400円の出張経費見合いの費用弁償を廃止し、市外交通費は実費、宿泊がともなうときには宿泊費とは別の宿泊手当とする改正を承認しました。
また、福岡県議会で公費出張が問題にされているので、私の方から視察の経費精算書の配布を、田原議員からは委員長が提出している視察報告書の配布を求めがありましたが、次回会派代表者会議への継続検討となりました。
③は、決算審査の常任委員会に監査委員が出席すべきか、という訴えがあり、検討しましたが、継続検討となり、今議会では従来どおり出席を求めることとなりました。
私からは、監査結果と決算書は一体のもので、監査委員は提案者の一員である、監査委員への質疑は本会議審議より、委員会で細部を検証しているときに起きることが多い、委員会審議の最終局面や本会議に審議が戻ってきたときに質疑の機会があればよいのではないか、ということを申し上げたものの、事務局の「本会議に戻ってからの質疑はできない」一点張りの説明で、採用されませんでした。
田原議員からは、会派としては問題という意見があったこと、監査結果をどのように扱うかは重要なことで、議事日程全般の見直しをしなければ、従来どおりの出席とすべきではないか、全体像の話し合いもないままに変えるのは問題だ、という指摘がありました。
その結果、有効な対応策が見つからないことから、従来どおりとなりました。

●9月提出議案の一覧です

【2025年度決算】
第30号 2025年度一般会計歳入歳出決算認定
　　歳入571億円（うち市税259億）、歳出554億円、単年度収支▲7283万円、実質単年度収支4億7743万円、財政調整基金残高29億円（標準財政規模に対する比率9.8%）、市債残高231億円、実質債務残高比率96.1、経常収支比率95.2とする決算です。
　　資料　2025年度朝霞市決算カード

第31号 2025年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定
　　歳入107億7356万円（うち保険料等20億6506万円）、歳出107億1452万円（うち給付費65億6569万円）とする決算です。
第32号 2025年度介護保険特別会計歳入歳出決算認定
　　歳入103億2918万円（うち保険料等47億5975万円）、歳出95億9010万円（うち給付費88億7204万円）とする決算です。
第33号 2025年度後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定
　　歳入18億5737万円（うち保険料15億7330万円）、歳出18億4538万円（うち県広域連合への拠出金18億2253万円）とする決算です。
　　医療給付は、県広域連合から支出されます。
第34号 2025年度水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定
　　給水収益20億7958万円、営業利益7385万円、当期純利益3億8537万円、投資活動（事業債の発行・償還）を除くキャッシュフロー▲4774万円、事業債残高55億1526万円とする内容です。
第35号 2025年度下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定
　　使用料収入9億3829万円、営業損失5億7175万円、当期純利益2億2768万円、投資活動（事業債の発行・償還）を除くキャッシュプロー4億9168円、事業債残高44億7940万円とする内容です。

【2026年度補正予算】
第36号 2026年度一般会計補正予算(第2号)
第37号 2026年度国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
第38号 2026年度介護保険特別会計補正予算 (第1号)
第39号 2026年度後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
　　※36～39号は、30～33号議案で確定した前年度剰余金を次年度予算の財源とする補正です。
　　36号の補正予算は、11億円の前年度繰越金を主な歳入とし、駅前駐車場の民間貸付による収入の変更、法定積立金の積立、市役所の改修工事の延期にともなく縮小とそれにともなう資金の次年度以降への積立、中央公民館コミュニティーセンターの改修工事の物価高騰分の追加、社会保障給付の実績値による修正などを行う追加予算、第43号、第44号と、ワゴンバス「ねぎし号」「ひざおり号」の長期契約に必要な複数年度支出の上限設定（債務負担行為）提案です。
　　37～39号は、所定の国や県への返還金のほか、次年度事業に向けた積立金、予備費などに積み立てる内容のみです。
【条例改正】
第40号 朝霞市印鑑条例改正
　　出入国管理法の改正にともなう改正です。
第41号 朝霞市税条例改正
　　暗号資産への課税、固定資産税の免税点の変更、年金所得に関わる届出の変更などを内容とする改正です。
　　参考　暗号資産の税金は本当に20%になったのか？令和8年度税制改正の分離課税を正しく理解する（武田税理士事務所）
第42号 朝霞市障害者ふれあいセンター設置及び管理条例改正の改正条例
　　2026年3月定例市議会で、内間木の障害者ふれあいセンターから相談支援事業（障害者福祉でのケアマネジメント）を廃止した条例に加え、就労支援移行（学校を卒業した障害者が就労等に移行するまでの調整）も追加する内容の提案。改正条例が未施行であるため、改正条例を改正する体裁になっています。
【指定管理の更新】2027年4月1日～5年間
第43号 指定管理者の指定について(自転車駐車場)
　　市内10ヵ所の市営自転車駐輪場の運営を、シルバー人材センターから(株)日本環境ビルテック（豊島区）に移行する提案です。
第44号 指定管理者の指定について(放課後児童クラブ）
　　泉水（第五小学校）、本町（第六小学校）、栄町（第八小学校）の放課後児童クラブの運営を、市社会福祉協議会から(株)クオリス（本社:大阪市）に移行する提案です。
【人事・契約の承認】
第45号 人権擁護委員候補者の推薦に関する意見を求めることについて（釜井順子さん・2017年より継続）
第46号 工事請負契約の締結について（北朝霞駅西口広場改修工事）
　　駅ロータリーの道路を埋め広場とする工事を(株)林土木と工事契約とし、3億7200万円を工事費用として契約する提案です。
　　地方自治法第96条1項5号にもとづいて定めた「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第2条に該当する1億5000万円以上の工事契約のため、市議会の承認が必要です。
第47号 財産の取得について(小中学校ICT端末購入)
　　市立小中学校で使用するICT端末の一斉更新にともない1万0780台分の本体、ケース型キーボード、管理ソフトウエアのインストールを、(株)ライオン事務器と、6億6297万円で購入する提案です。
　　地方自治法第96条1項5号にもとづいて定めた「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第3条に該当する大型契約のため市議会の承認が必要です。