8/9 被災地への募金活動をしました
6日、会派「立憲歩みの会」での恒例の原爆忌街頭宣伝を予定していましたが、熊本地震支援の募金活動に切り替えました。
朝霞駅東口・南口、朝霞台駅、志木駅南口で取り組み、多くの方からご協力をいただき、4万4753円を被災者支援の資金に充当する日本赤十字会に送金いたしました。
ご協力に感謝し、お礼を申し上げます。
●大規模災害の被害による住宅再建に関して、日本は制度が弱すぎます。
持ち家政策が強烈に推進されたため、公営住宅が少なく、老後の不安を考えると一定の収入があれば持ち家を目指す政策が採られています。そのため、借家より公的な融資、税制が手厚く配置されています。災害時に家を失うと、私有財産である家への補償は自己責任という原則からスタートし、公営住宅もないまま、避難所などで長期間過ごすことになります。
阪神大震災のときには、住宅再建への公的支援は真水はゼロでした。20年かかってようやく家族あり、持ち家で1世帯300万円まで出るようになりましたが、地震保険は補償額の半額までしか出ず、残額は個人で資金調達して住宅再建するしかありません。
全国からの寄附による経済的支援がそうしたときに役立つものだと思います。
●9日は奈良県生駒市の市議に招かれて、来年統一選で議員をめざそうか検討している方々への学習会の講師をいたしました。
こうした学習会は8割選挙技術の学習会ですが、今回は、それ以外の、普通のシューカツと比較して、企業研究、業界研究、社風の調査はやっているのか、選挙向けの動機付けではなくて自分として困難を乗り越えられる動機付けができているのか、という話と、議員になったときの経済生活について説明いたしました。
議員になって、こんなはずじゃなかった、ということが多すぎる業界です。当選しなきゃ始まらないので当然ですが、選挙に通るための技術論ばかり先輩だったりコンサルという人たちに叩き込まれて、議会に入ったときのことがイメージされていないので、議会に入ってすぐの何も教えてくれないタイミングで偉く見える人の適当な言葉に振り回されて、能力を発揮できない立ち位置に連れていかれてしまうリスクがあります。
