6/17 政策の効果が言い切れない提案

17日午前中、市議会教育環境常任委員会がありました。
一般会計補正予算では、①昨年国から出た臨時交付金の使途として、paypay割引の提案、②小中学校のICT端末の買い換え予算の不足による追加
契約変更では、第十小学校の工事内容の変更による予算追加
条例改正では、手数料条例の改正で、マイナンバーカード保有者がコンビニのコビー機で住民票、課税証明書、印鑑証明の交付を受けた場合に手数料を半減の100円とする内容を審議しました。

paypay割引は、こまぎれにpaypayと契約することで、利用超過額を仕方なしと議会に追認させるような提案でした。paypayの営業協力みたいな話で、公権力の仕事としての公平性みたいなものでは問題ありだと認識しています。経済効果をさんざん言うのですが、経済効果というときの数字が直接の消費喚起額でしかなく、GDP計算のようなものではないことも確認しています。使われた業種みたいなものがわからないと経済効果もないのではないかということで、そうした統計的に使える資料はないのか、と問いました。以前はないと答弁されましたが、今回は共有や公開は企業側の判断次第だが入手はしている、との答弁がありました。

ICT端末の更新では、3月議会での予算提案時に単価が低すぎないか、と見抜けなかった議会の問題があると自己批判した上で、財源構成などを確認しています。全会一致で可決しています。

一般会計補正予算には、私が反対し、西議員が賛成討論し、賛成多数で可決しています。

手数料条例については、行政改革で窓口請求の値段の引き上げが検討されているなかで、それと切り離して値下げだけ先行させる理由について質疑が集中しました。提案理由がただ手数料を下げる、というだけで、なぜこのタイミングなのかという答えがありません。窓口開庁時間の短縮と同じタイミングなので、その代替措置なのかと聞いても答弁はありませんでした。答弁者をかばうと窓口開庁時間の短縮に関する責任者と部門が違うので答えられなかったのだろうと思います。
議案番号も、朝霞市役所が通常のタイミングで議案と決定していれば、条例改正は、一般会計の後で、契約議案の前になるはずですが、契約議案の後なので、6月定例会に提案する議案としていったん決定した後に、何らかの急ぎの判断で追加された議案だと思われます。
他の会派からは、窓口とコンビニ利用のメリハリをちゃんとつけなきゃという話もあり、私もどうせやるなら同感でした。場当たり的に継ぎ接ぎなやり方で政策決定がされ、基本の考え方の決定が遅れて、市民にとって不都合な部分だけ分離し先送してギリギリに決めるから、いつも値切られて、財政に穴が空いたり、予定されていた効果もでない政策決定のあり方が、行政改革すべきものじゃないの、と申し上げました。提案自体には不満はないものの、考え方や関連する施策の整理が全然できていないのが残念と思いつつ、賛成し、全会一致で可決しました。

開庁時間の短縮についても、とにかく窓口に市民が来て欲しくないと思っているんじゃないかと感じられる市職員の働き方改革の話ばかりで、仕事の整理とか、ギリギリの時間にしか市役所に来られない市民の対応とか、そういうものがまったく考えられていないんだなぁ、と感じるところです。わかりやすい改革は進んでも、質的な行政改革は進むのだろうかと思うところです。

以上3議案は26日の本会議の討論・採決に送られることになりました。