5/25 小幅ですが、朝霞市議会の改革

25日、市議会内の議会改革の分科会1(議事運営分野の検討)、分科会2(活性化課題の検討)の両方が開かれました。

私の所属する分科会2では、議会開催中の告知ポスターを6月定例市議会から掲示板に掲示することが決まり、その分担を協議しました。任意参加なのですが、多くの議員が作業に参加してくれてほっとしています。市内128ヵ所の掲示板のうち半分の64ヵ所が上限です。市民に「あ、議会やっているんだな」と気にかけてもらうことが第一歩と、議員がポスターを貼って歩くことが大事だと思っています。

ペーパーレス化も協議しました。当面はデジタルと紙資料との共存が基本ですが、考え方として徐々に紙を廃止していく方向が確認されました。また長期的には「ペーパーレス」ではなくデジタル化として、民間企業の予算管理のように、予算・決算数値のデータ提供による経年比較や、エラーチェックみたいなことができたらという話をし、長期的な検討を求めました。

次回は6月定例会最終日の議会終了後、市議会としての公式SNS発信、市の審議会・委員会からの委員の引き揚げ、ペーパーレス化にともなう作業日程の確保や議会運営委員会の日程とのかねあいでの招集告示の早期化と議案提示日の早期化などの検討をしていく予定です。

●もう一つの分科会1の議事改革は、市長提出議案の本会議質疑のあり方の検討をし、一定の方向性は出たようです。
職員の議会対応を深夜に行わせないように、ということで、1日に無理矢理押し込めてきました。そのことで、総額700億円を扱う当初予算と決算の審議は深夜議会になりがちでした。深夜議会になると対応する職員も議員の弊害が多いことから、なんとかしようというのが議論の出発点でした。
2025年3月の予算審議では、当時の岡崎議長が斡旋して、2日開催とすることが一度は決まったものの、いざ始めると話が長くなる議員が出てきて、深夜議会も改善されなさそうだ、ということで急きょ1日開催として、深夜議会となりました。
2025年9月の決算審議では、1日開催としましたが、午前様となりました。そのことで職員に様々な動きがあって怪文書が飛んだり、与党議員による委員会での発言妨害もあったりして、市議会の状況があまりよくないということから、議案質疑の改革が始まったものです。
2026年3月の予算審議では、緊急的に、本会議議案質疑を2日日程とすること(野党議員+一部の与党議員の提案が確認)、発言時間の規制を入れ当初予算と決算に限定して1議員質問で30分以内とすることが確認されましたが、2日目はできるだけ開かないという話に巻き戻しがあり、1日目はやれるまでやろうと18時までとなり、2日開催となりました。

前回の分科会では、他市の予算・決算の審議の日程を確認したところ、①朝霞市と同じように本会議質疑と委員会分割付託で審議して本会議の日程を2日以上取っている自治体、②本会議質疑と形式的な予算委員会と予算委員会分科会質疑(委員会分割付託に当たる)で構成し、本会議と予算委員会がそれぞれ1日以上ある自治体、③本会議質疑と予算委員会質疑を何日かかけて行っている自治体、が大半であることが資料化されて、朝霞市は県内でも日程数は少ない議会であることが確認されて、本会議質疑を2日日程とする方向性で検討することとなりました。
その結果、9月定例会の決算審議は、2026年3月定例市議会同様、2日目を予備日としできるだけ1日でやることを希求しながら、一般会計決算議案に対する質問時間規制も30分として続けることが確認されています。前回は用意しなかった予備日を確保した日程の組み直しを行います。

私の会派の議員は、議会に対する職員の負担感を軽減するという与党議員の言い分からは、対応の必要な職員が議会対応しなくてよい時間帯を明確にするために、無理に1日でやろうとして、いつ対応時間が来るかわからない、という日程のあり方は問題解決になっていない、1日目の議事、2日目の議事と整理して、1日目は全課対応が必要な議案、2日目は提出担当課が限定されている議案を審議するよう求めました。
「できるだけ1日」というかけ声のもとで、そのことは不採用になっています。

●そもそも議員の質疑が増嵩するのは、行政は絶対に間違わないという前提のもと、提案者側の議会に対する不十分な情報提供と、与党議員に強烈な発言抑制を働きかけられてきたからです。新規事業や、大きな予算変更などがあったときに、説明資料を示さないことが多く、本会議質疑の質疑通告書に書いて提出してはじめて、職員がすっ飛んできて事態が説明されたりします。議案書のなかからおやっと思った話は、通告までの短い日程のなかで、どんどん通告書に書いていくしかない、事情を聞いて取捨選択している時間は限られている、という感じです。近年、提供資料は改善されてきて、小規模の予算変更や、影響の小さい事業については、質疑通告せずとも確認できるようになりましたが、他市の議員と説明資料を見せ合って比べるとまだ情報量が不足しているのを痛感します。
また委員会で毎年請求されている資料が、一向に提供資料のなかに整理されてこないということもいろいろ考えることです。

市議会内では「議場なんかで聞かずに直接やりとりせよ」という意見が以前は強く一理はあるのですが、議員が議場外での職員との接触が多すぎることはまた、職員の負担を重くします。日本以外の国では、議員が議場外での接触をすることは望ましいことではないとされている国もあります。議場で調査すべきもの、資料提供で確認させるべきもの、さらなる提案者側での努力が必要だと思っています。また答弁能力の高い行政職員は、しつこくやり取りしなくても、きちんとした答弁ができています。さらには市長提出議案に対して議員の当ててくる質問は、行政内部の検討で出てきている疑問であることが大半と思われるので、すでの議案が提案される段階で、大半の疑問については答弁の元となる資料ができあがっているはずです。

議案質疑は、議案を決めるか決めないかの判断をするためにやるものです。議員個人の要望が中心の「一般質問」と違い、議会としての公権力の行使である「議決」という24人の市議会議員しかできない「決める」ために行うものですし、決めたことに支持者や市民から説明を求められた、その理由をきちんと言えるようにするために聞くものです。
議案の「決まり方」によって、市民は、様々なことを強制されたり、行政サービスの改善・改悪を受け入れなくてはなりません。審議は時間の長短の問題ではなく、様々な考え方の人がいる市民にとって納得性の高い結果を出すことです。
特に予算・決算の審議は、市民が強制的に取られた税金がどのように市民に役立つ使い方になっているか、を調査して納得できたかできなかったかを決めるもので、事業数で500前後、予算額で連結800億円にもなるお金の扱いを判断する場です。いいよいいよで済まされてはならないと思っています。それをやってしまうと、議会無用論に展開されていくと思います。

●議会に出席すべき人が、出席したくないとして、日程をどうにかしろという意見をされている、という話も耳にしました。市民に対して職責を示すのはその場のためなんだ、ということが理解できていない要求です。納税者に対して、不適格な要求だと思いました。