5/20 三原通りのバス大幅減便への対策を要望しました

20日、私の所属する市議会会派、立憲歩みの会として、副市長を訪ね、国際興業バス「朝11」志木駅東口→朝霞駅南口のバス路線が、平日のみ運行、1日1本となって、事実上の廃線状態になることへの対策を取るように、要望してまいりました。
三原1丁目、4丁目、5丁目の大部分が、事実上の交通空白地域となる見込みです。このような事態になったことは大変申し訳なく思いますが、バス運転士不足という社会構造の問題で、どうにも抵抗してようやくここまでもたせた状況です。

私どもの会派の要望では、必要な諸会議を開き、代替交通の確保に取り組むこと、代替交通が朝霞台駅や志木駅を起点にし市の中心部に行かないこととなる場合は、介護保険の申請受理や、障害者福祉の認定申請、子どもの検診などを新たなバスの発着点近くで定期的に実施するよう全庁的に検討するべきであることを伝えました。また地元の検討体制においては、町内会長だけに依存するとバスを利用していない方が多く、ねぎし号では西友根岸台店への立ち寄りが実現するのに何年も費やした反省から、地域包括支援センターなどの交通弱者の日常生活に接している職員の参加を求めるようにも要望しました。

副市長からは、市としても今までの路線どおりとなるかどうかわからないことと、運転士確保が困難なことから簡単にはいかないものの、交通空白地域と同様の取り組みが必要という認識を示されました。

私の地元の第五小学校校区の柱となる道路を貫くバスである一方、通勤時間帯の運行は2020年からなくなっていて、主には三原・泉水・膝折の市民が市役所や保健センターに通うための路線として、高齢者や障害者、生後間もない子を連れた保護者が利用する路線でもありました。

そうした現在の利用実態を分析しながら、検討を求める内容として要望しました。

２０２６年５月２０日

朝霞市長　松下昌代　様

朝霞市議会立憲歩みの会
市議会議員　黒川　　　滋
市議会議員　本田麻希子

「朝１１」系統バス路線大幅減便に対策を講じることを求める要望書

　貴職の日頃のおとり組みに敬意を表します。
　さて、２０２６年第１回定例市議会閉会日の翌日、３月２４日に国際興業の運営するバス路線「朝１１」系統朝霞駅南口・志木駅東口間の路線が、２０２６年６月１日をもって大幅減便とし、平日のみ運行、１日１便とすることが公表されました。
　当該路線は、三原１丁目、同４丁目、同５丁目の多くの住民にとって唯一のバス路線であるとともに、三原、泉水、膝折２～４丁目の住民にとっては朝霞市役所や保健センターなどの市中心部施設にアクセスする重要な路線であり、交通弱者にとって重要な生活インフラともいえるバス路線です。
　平日のみ運行１日１便、ほぼ同時刻に朝霞駅と志木駅の両方から発車するダイヤとなれば、形式上、バス空白地域の定義に該当しないものの、往復利用することも困難で、事実上の交通空白地域の発生することになる、地域にとって危機的な状況です。
　この状況に対して、わが会派として、以下の要望を市長に対して行います。
　本来は議場において取り組むべき課題ではありますが、次の市議会である第二回定例市議会の開会前に大幅減便が実施されることから、緊急に要望するものです。

記

１．市として早急に代替交通手段の確保をするため、地域公共交通協議会等の諸会議の開催を行うこと。

2.生活に空白を作れないことから、できるだけ早期に代替交通手段の確保に対する補正予算の提案を行うこと。

3.今回のダイヤ改正の前に、担当職員等の視察を行い、数値では表れない利用の実態を把握すること。

4.代替交通手段の確保を検討した結果、朝霞市役所や保健センターなど市中心部との直接的なアクセスが困難となる場合は、現在、市中心部で提供されている、高齢者、障害者、妊産婦に対する市の届出・相談などの行政事務を当該地区の住民が利用できるよう、交通政策に留まらない対策を講じること。

5.ワゴンバスなどの新たな交通手段や路線の確保で解決をするために、早急に地域協議会を開設すること。その際の構成メンバーには、自治会・町内会役員以外の、地域包括支援センターの職員など、交通弱者の移動に関して具体例に接している業務に携わる者を加えること。買い物需要なども想定し、女性や、マイカー利用者しない人の参加も求めること。

6.今回の大幅減便については２０２５年８月に予告されていたものの、市においても事業者においても一向に具体的な方向性すら示されず、実施の間際になって、議会日程を回避するように行われた。また、大幅減便を正式決定する会議が、ダイヤ変更の３日前の地域公共交通協議会の場となっている。こうした日程での大幅減便は、事実上、自治体や地域住民とのコンセンサスを形成し、対策を検討すべき地域公共交通協議会や地域団体との協議を不可能とし、問題として捉えている。今後の廃止や廃止に近い路線の縮退・減便の意思決定に対して、自治体や地域社会の意見反映、代替策の検討が可能なスキームを構築すること。

7.沿線の代替交通手段確保を停滞させないことを最優先としつつ、路線撤退を行う国際興業に対して、代替交通手段の確保に対する最大限の協力を求める申し入れを行うこと。

8.本路線のほか、他の国際興業の運営する市内バス路線のダイヤ改正内容や、利用実態について、早急に状況を把握すること。

以上