12/3 市長提出議案の質疑を行いました

3日本会議、市長の提出した議案に対する質疑でした。

2026年4月から10年の朝霞市の行政を縛る「第六次総合計画」ができあがり、その基本構想（スローガンや留意点みたいなもの）が議決事項として提案されたのでその審議がありました。新しい総合計画案の課題や、他の計画との関連性を確認しました。
朝霞市では、中長期的な財政や施設の管理が、総合計画と連動していないくて、その結果、財政効果がピンと来ない、手を打つべき大型事業がでない、などの限界をみてきたところから確認しましたが、多くの大事な計画や大型事業との連動が不十分なことが残念な答弁でした。

補正予算が提案されています。12月なので大規模な内容はありませんでしたが、このなかでカーボンニュートラル宣言に関する議論、市長の答弁には注目すべきものがあったと思います。
4市の火葬場建設は、要件などを決める新たな設計ステージに入ることで、予算を求められています。私どもの会派としては、立地である志木市の立地対策、上下水道との接続の調整で、志木市が事務局でいた方がよいものの、運営にあたる一部事務組合との接続、4市の市民の死に立ち会う重要な場所であることから、4市の公式な共同設計に組織に移行しないのか、と疑義を申し上げました。

下水道料金の値上げ改定の議案の審議では、多くの議員から市の本体予算からの財源投入はできないのか、という質問が飛びましたが、地方公営企業としての独立採算原則で、大規模災害の復旧のような場面以外で投入すべきでないと定義されていると答弁がありました。本体予算に依存する会計をすると、本体会計からの拠出ができなくなったときに、老朽化が放置されるので、料金で解決するのが本筋だと思いました。毎年4.5億の資金不足なので、値上げ回避ということは難しい選択だろうと思います。

駅前3ヵ所の市営駐車場を、管理委託から土地賃貸方式に切り替える提案として、市営駐車場条例の廃止が提案されています。キャッシュレス決済に対応する精算機に入れ替えるのに、さらに民営化を踏み込むようですが、ほんとうにそれでよいのかと思っています。朝霞市役所の駐車場もその方式ですが、業者に足下見られてものすごく安い賃料で業者に貸しています。今回は3ヵ所で800万の賃料で管理委託方式と変えないと答弁していますが、そこには法的な拘束力はありません。悩ましい話です。

●詳細な内容は以降、お読みくださるとありがたいです。

総合計画には、その縛りについて確認しました。答弁では、提案者は市長、拘束されるのは市の事務と職員の仕事、市民や議会はこの方向に協力してほしい関係にある、ということを確認しました。そのなかで、最上位概念が「誰もが誇れるまち」という言葉があり、この関係性を踏まえて提案されたものなのか、という疑義を呈しました。
計画を検討した審議会の議事録を見ると、団体推薦ではない市民委員から、地域に背中を向ける市民が多い、いろいろな新住民向けに取り組んでいることも最近はフリーライドされて担い手に回ってくれない、という問題意識が呈せられて、多くの人が関わりたくなる誇れる街づくりをしようということという前提があっての提案ですが、安直な結果を求めると、官製広報活動を重視するような施策が展開されやすい、あるいは市民に意識を強制するような展開にならないか、などの疑問があります。
計画が市役所の外に出て行くときに、どんな関係にあるのか、という点を改めて確認していただきたくて、発した問いです。

3月までの第五次計画では4本のテーマがすべての政策で貫徹されていました。そのうち「子どもにやさしいまち」というテーマは、強力に機能したと思います。保育所の待機児童問題はめざましく改善し、児童福祉や教育以外も、公園行政は子どもの自発性を重視する運営に変わりました。学校部活動改革が行われ、月月火水木金金の中学校生活は緩和され、撲滅するかのような不登校対策は子どもに寄ってきました。通学路となっている幹線道路の歩道の整備は残念ですが地価の高騰などで進みませんでしたが、問題意識は共有してきました。私はそれでよいのかと思う施策ですが、子育て関連の現金給付も展開されてきました。
こうしたテーマはその時代時代にあわせて変えていくべきだとは思いましたが、子育て世代が流入しているなかで変えてよいのか、と確認しました。あたらしい3つのテーマに溶け込ませている、という答弁でした。

10カ年の総合計画にもかかわらず、同時期にスタートする「第二次公共施設等マネジメント実施計画」「学校長寿命化計画」とは別に、公共施設の新たな計画を作る答弁が行われました。時々にたいそうな計画を作って、目標が散らかって、市の施策の正体がわからなくすることは適切ではありません。
総合計画と一体されるデジタル田園都市計画で、人口予測はあってもDXの部分の記述がない（外山議員、田辺議員も指摘）のでどうするかという問いには、新たにDXの計画を策定するとか、10カ年計画に整合性をもたせる重要施策の準備ができないまま、計画が提案されている、と感じたところです。本田議員の確認では朝霞台駅の駅舎改築に市が協力する話も、本格化させる前に策定が終わったので、不明確な記述に留まっています。
市の立場を察すれば、政策の総合化で制約が増えるのを嫌う前市政が2025年3月まで続いていたので、残りの半年で総合化と整合性をつけるところまでは難しかったとは思いますが、重要な政策のハンドリングが相変わらずわかにくい計画だという受け止めです。
一方で、市長から、市長公約は総合計画に溶け込ませるべきものだ、議会にも実現に向けて協力していただきたい存在である、と明言されたことは、前市政より改善された答弁だったと思います。

補正予算案では、4市の共同の火葬場の建設への基本設計（スペックを決める設計）予算が計上されています。朝霞市分で500万円で、内容は妥当なのですが、設計事務が4市の市長会という私的な場で決定して、志木市役所が事務局をする体制のままでよいのかと問いました。立地周辺対策や上下水道の接続などは志木市との関係が深いので、その調整の間はそうなるのも仕方がないと思いますが、火葬場に求められる要件は4市の市民の共同のものなので、設計の一定段階で一部事務組合に移行させる必要があるか問うと、志木市のHPで情報公開しているので当面はこれでいきたい、との答弁でした。
実は悩ましくて、一部事務組合の議会の議員になる機会の少なさや議会の発言しにくい雰囲気、情報公開制度の整備が弱くて、朝霞市議会で市長会の動きを確認する方が審議はしやすいのですが、一方で主体的な当事者ではなので成り行きを確認することに留まる弱点もあります。悩ましく思うところです。

地球温暖化の「カーボンニュートラル宣言」を朝霞市がするというので、そのイベントの予算が組まれています。宣言出してイベントやって終わりとならないために、市長のカーボンニュートラルへの思いを、今の朝霞市の政策に縛られずに答弁せよ、と求めたところ、かなり明快に答弁が行われました。中身が一つも？とは思わないことはないのですが、市長が自分の言葉でやるべき課題を示したことはよかったと思います。簡単な質問通告に対する答弁でしたので、周到に準備した言葉ではなかったと思います。

市債の追加の提案があったので、追加で金利についても確認しましたが、予算案の範囲の利率では納まっているが、今後の利子負担はじわじわと増えていることが気になっている答弁でした。ただ、市債については順調に減らせているので、小中学校の改築や市役所の改築など大型事業が始まったときに、注意が必要な点です。

市長・副市長・教育長の給与条例が改正され、市職員同様に連動して一時金がアップしますが、常勤的な出勤する特別職として妥当なものです。一方通勤手当の支給があって、これは珍しいのではないかと思うところと、最近、公務員の通勤手当の経路をめぐって「不祥事」になることが相次いでいるので、仕事が固定されていない特別職が、定期券代で受け取る仕組みで問題が発生しないか聞きました。出張先との直行直帰は問題ないという答弁でした。
この問いは、私が気づかなかったものですが、24日のオープンミーティングの参加者から、そんな問題は起きないのか、と提起されたところから気づいたものでした。
余談ですが、市長は、市役所から2㎞以内に住んでいると思われるので、このルールでは支給対象にはなりません。これも余談ですが、通勤交通費は通勤手当として支給されると申告対象外・非課税で、手当がなくて自腹を切ると、通常は経費として認められない（難しい手続きをして証拠書類を集めればできる制度はあるのですが）、変な税制になっています。

下水道料金の値上げの議案への質疑は、同じ会派の本田議員が行いました。「下水道経営戦略」の収入の数字が変わってくるので、計画の変更を行うのか、と確認したところ、修正する要素はあるだろうという答弁でした。中長期の経営が見込めないと「投資」ができない事業です。よい答弁だったと思います。何人かの議員から一般財源からの補填ができないのか、という質問が飛びました。料金抑制にはそれしかありませんが、法律が特に例外的な場合しかやるなと定義されていると答弁がありました。他にも、市の本体予算に余裕がないこと、市の本体予算からの補填がなくなれば、管やポンプの交換ができなくなることなどから、料金のなかでナントカする仕組みにしておいた方がよいと考えています。

最後に、市の駅前駐車場3ヵ所を、民間委託から土地賃貸方式に切り替えるために、市営駐車場の廃止条例の質疑でした。先行事例となる市役所駐車場があまりにも業者にいいように契約してしまったので、疑義が次々に出てきました。市側の言い分は、キャッシュレス決済に対応する料金精算機に変えるのに、賃貸方式にすることで業者が負担してくれるから、というのが最大の理由でした。直営方式だったときには年1400万円の収入があり、その管理は職員自身がやっていました。委託方式に切り替えて、年間800万円（昨日答弁ベース）の収入となった一方、管理のための職員出動がなくした経緯がありましたが、今度は土地の所有以外は市から完全に手放すことなります。
わが会派の本田議員からは、駅前ロータリーの使用見直しなどで立ち退きや場所変更をしたときに補償を求められないか、という問いには、補償する必要があるとの答弁に留まりました。
だいぶ不安な議案だなぁと思いました。