12/27 許しがたい維新議員の国保逃れ

維新の一部議員が、一般財団法人の業務に従事している役員と位置づけて、社会保険に入り、負担の高い国民健康保険逃れをしていることが問題化しています。
制度があるわけではないので、議員全員が国民健康保険に入るわけではありません。元々勤めていた会社に勤務実態があった上で継続勤務していたり、親族が経営する不動産会社の役員で実務についている場合は、当然のことながら社会保険に入ることになりますが、その場合は、勤務先の給料に沿ったそこそこの社会保険料を払うことになるので、その場合は、問題はありません。

今回問題になっているのは、ペーパーカンパニーのような実態の財団法人の何百人もいる役員（普通の団体でそんなに役員いて組織が回るものでしょうか）の一員になり、ほとんど勤務実態もなく、給料もごくわずかしか払われない、あるいは払われていない前提で、ごく低額の社会保険料しか払っていないことが問題になっています。それで議員が、家族まるごと公的医療が受けられ、年金は国民年金分はもちろんのこと、ごくわずかでも報酬比例部分が出ることになります。

納得いかない人は多いのではないかと思います。社会保険料を下げる、という公約を自ら裏技で自分たちだけで実現している、とんでもない政治家たちです。
払わない代わりに年金の受給権もなくなる年金未納問題より悪質です。

大阪も、再来年から埼玉県も、国民健康保険料がものすごい金額になります。都道府県統一化という名目で、自治体の保険料補助を一切認めず、健康のリスクを抱えた人の比率も高い国民健康保険の加入者どうしで保険制度を回します。また、保険料も社会保険は報酬比例ですが、国民健康保険は人頭税があり、それが子どもも配偶者もみんな払わされます。とにかくものすごい金額です。
ここにかろうじて政治家が入ることで、政治で国民健康保険の問題点は認識されますが、自分たちが社会保険に、しかも実態のない勤務で入って「おトク」なんてやっていたら、国民健康保険の莫大な負担に泣いている人たちのことなんか、ただゴネているだけ、という感覚になるのでしょう。

●一方で、農民や自営業の人が少なくなる社会、ごく恵まれた就職先にいる人以外、議員が専業化せざるを得ない社会で、国民健康保険、国民年金でよいのか、という制度論はあってよいと思います。市議会議長会は全面的に社会保険に移行することを求めています。個人的にはそうなればありがたいですが、制度論として受け入れられるか、とくに事業主負担分に関して負担論として受け入れられるか微妙です。国民健康保険はともかく、国民年金で放置しておくことは、高齢になっても引退してもらえない要素の一つではないかと思います。私は、議員として厚生年金に入るというより、議員在職中は、事業主負担も本人負担とした上で、任意継続制度のような年金加入のあり方を考えるべきではないかと思っています。

またあわせて失業給付も、受け取らずに議員に転職した人には、議員在職中は給付資格を凍結し、議員退職後に求職活動を再開したときには、給付の権利を解凍することも考えるべきではないかと思います。求職活動の条件の悪さが、議員を議員にしがみつかせるなぁ、と痛感しています。

12/18 12月定例市議会が終わりました

18日市議会12月定例会が閉会となりました。

市長提出議案に対して、
○一般会計補正予算案（議案第73号）は、所有者不明の空き家対策の法的費用を立替することに賛意を示しつつも、①ケアマネジメントもアセスメントも機能せず増大している障害者福祉費のマネジメントに課題がある、②公立保育園や放課後児童クラブの派遣利用が多すぎること、③市道2168号線の擁壁改修の提案も不透明である一方、今回の提案も不透明であって、多額の予算を使うのにほんとうのところ何が起きているのか判断つかないこと、などから反対しました。
わが会派だけの反対で、賛成多数で可決しています。
○2026年4月から10カ年の総合計画の基本構想議案は、策定過程の市民参加、審議会の活発さは評価し、その問題意識も十分理解しつつも、①その結果として繰り出された最上位理念となる「将来像」のうち「誰もが誇れる」という文言が市民に内面の態度を要求しているもので自由という価値からして違和感があること、②10カ年の経営計画として受け止めると、財政計画、公共施設マネジメント計画、デジタル化などの構想がこれからという答弁が続き、優先的な事業が全然できないで来られたこの間の問題が繰り返されるとして、賛成しませんでした。
わが会派とデジタル化の対応に問題があるとして外山議員が反対し、賛成多数で可決しています。
○市長副市長教育長の報酬改定議案は、①ボーナス分については職員との連動なので賛成する一方、②新たに提案されている通勤手当に関しては課題も多く問題がある、として反対しました。
わが会派が反対しましたが、賛成多数で可決しています。
○人権擁護委員の推薦では、市長から現職議員の陶山さんを再任する提案がされました。法で許容されているにしても、人権擁護委員法が繰り返し政治的中立を要請していることから、14万都市朝霞市であえて政治家を指名すべきではないのか、として反対しました。田辺議員はこの議案に質疑して、県内での政治家との兼任がなかったことを確認していましたが、賛成されました。
同僚として陶山さんと交流していますが、人格や責任感の高さ、慎重さ、公共性の意識、行動の組織性、様々な人への相談経験などに触れ、そのことは敬服しており、そのことは言及しての反対としました。
わが会派だけの反対で、賛成多数で可決しています。
○下水道料金の改定議案では、最も討論が出ました。わが会派としては、①現状の県に依存した下水道システムを使う前提で、下水道料金を無理に抑制すると一般会計につけ回しするしかないが、一般会計が財政難となれば工事を抑制するしかなくなって経営の自律性が失われること、②値上げの検討に際しては、原案を固守するような提案ではなく、審議会が1回開かれるごとにそれを踏まえて何案も再提案が行われたこと、③お風呂を避けてシャワーだけで生活せざるを得ない利用者が委員で加わっているなかで、低量利用者の値上げを抑えるなど様々な工夫をしての成案なので賛成することを表明しました。
外山議員、石川議員、田辺議員が反対しましたが、賛成多数で可決しました。

その他の議案も全会一致、賛成多数で市長提出議案はすべて可決しています。

わが会派から「兼本議員に対する問責決議」を提出しました。11月27日の議会改革分科会1で、私どもの会派の本田議員の発言を何度も大声で遮り、分科会長や他議員の抑止も聞かなく続けたことを問題視して提出しました。
兼本議員の弁明があり、そのなかで謝意を示していただいたので、撤回いたしました。

その後議長交代があり、議長選挙の結果、議長は野本一幸さんとなりました。
　　　　野本14票、福川7票、石川1票、白票1票
副議長も交代があり、副議長選挙の結果、副議長は遠藤光博さんとなりました。
　　　　遠藤14票、福川8票、石川1票
監査委員の選任議案もあり、前回同様議会推挙として、市長から利根川仁志さんが指名され、全会一致で選任しました。

その他議会人事があり、私のことでは、
・朝霞地区一部事務組合の議員は降任しました。
・議会だより編集委員会の委員長も降任し、西議員に交代しました。
・所属委員会は建設常任委員会から教育環境常任委員会に変更しました。

●前日の17日、何を意図したのか怪文書が自宅に届きました。信頼できる同業の友人たちに見てもらったところ「市職員が作成に関与しているのはないか」というご意見があり、内容も与党議員に議会運営を統制するよう言及しているものです。その内容に驚いているところです。公務員の政治的中立が求められるべきところ、課題と思う事件です。

12/10 公共交通族議員としての不満

twitterにこんな投稿がありました。
「ところで地方は生活の足、文字通りの足である自動車とガソリンにバカでかい税金がかけられてるんだけど、東京都民の電車賃ってどれくらいの割合が税金なのかね」

なんでもかんでも税負担は大きい、税金を負けろという話しかない最近らしいツィートです。

満員電車で通勤して納税している市民のみなさん、この投稿の言葉に納得できますか。

通勤電車含めて鉄道は、ガソリン税みたいなものは払っていないものの、逆に道路をタダで造ってもらうような恩恵はほとんどありません。乗客の払う運賃だけで、線路用地を買い、線路を敷き、交換し、電気設備を設置し、交換し、1両1億以上の車両を買い、駅を造り、従業員に賃金を払うということをしています。道路との交差部だけ、立体交差にすれば道路特定財源を使えるぐらいです。（整備新幹線が自治体負担が入りますが、これはマイカー社会が大半の走行区間で、地域生活のための交通ではありません）。

諸外国では公共交通に大胆に補助が入っているものの、日本はそういうのがなく厳格な独立採算を要求されています。高度成長期、交通運賃が物価上昇の象徴みたいに叩かれて、不十分な経営資源に多くの客を詰め込むので、安かろう悪かろうの輸送環境が日本の公共交通です。
もっと通勤電車に税金が投入されて、税金を払うためでもある通勤に、疲れない状態にしてほしいというのが大都市圏の多くのサラリーマンのホンネじゃないかと思います。
それなのに最近は、人口減社会などというマスコミの刷り込みを利用して、人が増えている首都圏でも、公共交通への投資は抑制されて、さらに悪い環境になっているんじゃないかと思います。

いつでもどこでもドアツードア、ただし元気な間だけ、というマイカーの濫用が、環境、交通インフラ整備、高齢化の対応など様々な社会に負荷をかけていることをわかれば、このツィートのような言葉は出てこないでしょう。

12/3 市長提出議案の質疑を行いました

3日本会議、市長の提出した議案に対する質疑でした。

2026年4月から10年の朝霞市の行政を縛る「第六次総合計画」ができあがり、その基本構想（スローガンや留意点みたいなもの）が議決事項として提案されたのでその審議がありました。新しい総合計画案の課題や、他の計画との関連性を確認しました。
朝霞市では、中長期的な財政や施設の管理が、総合計画と連動していないくて、その結果、財政効果がピンと来ない、手を打つべき大型事業がでない、などの限界をみてきたところから確認しましたが、多くの大事な計画や大型事業との連動が不十分なことが残念な答弁でした。

補正予算が提案されています。12月なので大規模な内容はありませんでしたが、このなかでカーボンニュートラル宣言に関する議論、市長の答弁には注目すべきものがあったと思います。
4市の火葬場建設は、要件などを決める新たな設計ステージに入ることで、予算を求められています。私どもの会派としては、立地である志木市の立地対策、上下水道との接続の調整で、志木市が事務局でいた方がよいものの、運営にあたる一部事務組合との接続、4市の市民の死に立ち会う重要な場所であることから、4市の公式な共同設計に組織に移行しないのか、と疑義を申し上げました。

下水道料金の値上げ改定の議案の審議では、多くの議員から市の本体予算からの財源投入はできないのか、という質問が飛びましたが、地方公営企業としての独立採算原則で、大規模災害の復旧のような場面以外で投入すべきでないと定義されていると答弁がありました。本体予算に依存する会計をすると、本体会計からの拠出ができなくなったときに、老朽化が放置されるので、料金で解決するのが本筋だと思いました。毎年4.5億の資金不足なので、値上げ回避ということは難しい選択だろうと思います。

駅前3ヵ所の市営駐車場を、管理委託から土地賃貸方式に切り替える提案として、市営駐車場条例の廃止が提案されています。キャッシュレス決済に対応する精算機に入れ替えるのに、さらに民営化を踏み込むようですが、ほんとうにそれでよいのかと思っています。朝霞市役所の駐車場もその方式ですが、業者に足下見られてものすごく安い賃料で業者に貸しています。今回は3ヵ所で800万の賃料で管理委託方式と変えないと答弁していますが、そこには法的な拘束力はありません。悩ましい話です。

●詳細な内容は以降、お読みくださるとありがたいです。

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