11/12 衆議院の質問通告をめぐるドタバタへの雑感

国会の質問通告をめぐって毎度、程度の低い足の引っ張り合いが行われています。
政党の違い、与野党の違いが、政策の基軸をめぐっての争点がなくなって、税金をいくらまけてやるか程度の競争しかなくなって、端的に相手を凌駕する議論ができない政治が、こういう手段をめぐる足の引っ張り合いを始めるもので、情けないなと思っています。
それにまんまと乗ってしまうネット言論というのも、残念なものがあります。

議会運営が安定していれば、通告締切はどんどん繰り上げられます。朝霞市議会など実際の発言日より1ヵ月近くも前に通告締切が設定されるものもあります。
・市長提出議案に対する本会議質疑　発言日の2または3日前　→　議案の提示から8～10日
・議員が市政に関することで持ち込む一般質問　開会日の1週間程度前　→発言日まで20～25日ある

私が議員になったばかりの頃、小林由布市議（当時・現在は大分3区の立憲民主党の候補予定者）が質問通告（一般質問）なんてそんなに早くやったら行政の思いのままではないか、と指摘されたことがあります。町村議会や町村議会から市議会になったところでは、通告制度がないところもあります。
議員としては、議場で「何を話すんだろう」というのが、行政権に対する緊張感をもたらし、事務のミスや不公正な事務処理を防止していくものです。また発言日までに時間があればあったり、裏取りしない議員に対しては、犠牲者がいたり問題の多い事業を、行政が話をトリートメントして、無難な処理をした作り話を答弁にしてしまうこともあり得ます。はっとさせられた指摘でした。

質問の通告制度は、飛行機の指定席のような予約制度ではなくて、議事整理をしなくてはならない議長や、答弁者の事務的便宜のために行われるもので、議員が協力している本質があります。その提出のあり方をめぐって発言の資格を剥奪するかのような論題設定ができるようなものではないのです。もちろん議員は他の議員が存在し、議長の議事整理に誠実に対応すべきで、申し合わせなどの合意にもとづく制度なら、予約制とは違うからと変な抗戦をすべきものでもありません。
議会ではみんなで決めたものはみんなで守るという自治がなければ、たちまち行政権や強い圧力に負けて歪んだ議論が横行したり、少数派の意見が圧殺されていきます。

自民党政権が国会を開かれるのがいやで、国会の議事日程が決まらないことが、議事日程がなかなか決まらず、そのことが、通告提出の締切ルールの運行が定まらない面もあるなぁ、と思っています。ただ、メディアに無視され、地方交付税制度で財政的な混乱要素がとことん削られている地方議会と、国債情勢あり、財源の裁量性があり、ときにスキャンダルありの国会とでは、議題も毎度変わり、議事日程が安定させられないやむを得ない面があると思います。

●戦後日本社会の集団のあり方のモデルが学校と企業しかない（総力戦体制という人もいます）から、集団のあり方モデルがこの2パターンしかなくて、誰かがいつもルールを決めてくれて従うものという行動様式が定着しています。構成メンバーが対等平等なときにどうルール構築していくかということ苦手で、誰かが決めたわけわからんルールを守ったか守らなかったか、みたいな議論ばかりが横行するのだと思います。

●ちなみに野党の質問通告をありもしないルールで問題視した自民党議員は反省して発言を撤回していますし、自民党として注意しているので、これでよしとすべきです。ネット上では野党系支持者が、首を取るべきだとか、深追いする議論をしていますが、そういうことをやればまた発言制約のルールを逆提案されて相手陣地に引き込まれてメンドクサイ話になっていくと思います。

●この問題にした議員が立派だと思ったことがあります。知人の野党国会議員が衆議院予算委員会厚生労働分科会でよい質問をするというので傍聴に伺ったら、その野党の厚生労働族議員は誰も来ていなくて、議員席には、前の質問者と、後の質問者と、今回の指摘した議員しかいませんでした。この議員さん、ずっとこの分科会で議論を見守っており、与党厚生労働族議員としてのオーナーシップが立派だなぁと思ったものです。
この分科会は発言者以外は出席必須ではないので、ルール上はそれでよいのですが、厚労省の事務スキャンダルしか関心のないと見られているこの野党の厚生労働行政に関する国会対策の貧弱さを見たものです。