10/8 朝霞市の来年度予算編成に対する要望を伝えました

10月8日午前、私の所属する朝霞市議会立憲歩みの会として、来年度予算編成への要望を市長と教育長に提出するため、宇野副市長を訪問し、要望書を提出しました。

要望書の内容としては、重点要望として、
①人権を重視した施策を行う
②中長期の収支均衡の展望を確保した予算編成とする
③2023年10月に発覚した教員の性加害事件を受けての諸課題の解決
④ゲリラ豪雨の被災者への対応の改善
⑤公共施設のマネジメントの強化
⑥国民健康保険税の改悪の緩和
⑦2027年度の指定管理者の更新での随意指定をしないこと
⑧溝沼浄水場跡地の利用の見直し
⑨大規模災害に対応すること、とりわけし尿処理体制の強化
各事業に対して88項目を要望しました。

市政野党会派であること、二元代表制の前提を踏まえて、回答を要求めず、2026年2月に提示される来年度予算の審議の判断にすることと伝えています。

【要望書】

2025年10月8日

朝霞市長　松下　昌代　様
朝霞市教育委員会教育長　二見　隆久　様

2026（令和8）年度予算要望

朝霞市議会立憲・歩みの会
朝霞市議会議員　黒川　滋
朝霞市議会議員　本田麻希子

　日頃の市政の改善に向けてのお取り組みに敬意を表します。
　２０２６年度予算編成に向けて、予算編成に携わる市長・教育長に対し、会派として、以下の各項目に関して来年度予算確保及び事務改善の要望をいたします。可能な限りの対応を求めます。

記

第１節 重点要求項目

１．自治体を中心に公共サービスが提供する諸施策のアウトカムが人権の実現にあることを重視し、諸施策の推進にあたっては、市民はじめ関係者の基本的人権の実現、日本国憲法の理念を実現し遵守することを前提とすること。人権の視点から適正な事務が行われるよう、全庁的な事務の点検をし、職員の人権教育を徹底すること。

２．物価高・円安などの影響や金融緩和後の景気後退など歳入の不安要素の懸念は払拭できない。また、地球温暖化や大規模災害にも対応しなければならない。２０２４年度一般会計決算では実質単年度収支がわずかに黒字になったとはいえ、中長期の収支均衡の展望を確保した予算編成と予算統制により、中長期的な健全財政をめざすこと。

３．２０２４年第３回定例会市議会で決議した、２０２３年度一般会計決算に対する附帯決議を展開して実施すること。２０２３年１０月の教員逮捕事件に対して第三者委員会による調査の実施、教育現場における体罰・性犯罪の早期発見と解決の体制づくりをはじめとする再発防止に取り組むこと。また市長部局においても、こどもの人権を保障するために、困難な状況に置かれている子ども自身が問題解決や援助を求めることができ、子どもの立場で解決を図る公的な子どもオンブズパーソン制度をつくること。第三者機関として、市と教育委員会から独立した立場で調査権や勧告権をもつ機関とすること。子どもの権利についての専門性を持った弁護士・有識者・専門職などの人材を確保すること。そのための条例整備をすること。

４．２０２４年７月３１日のゲリラ豪雨の対応で浮上した、危機管理、災害対策、生活再建、支援、住宅政策などで多くの指摘があったことから、市の事業の再点検を行い、必要な改善を図ること。災害対応体制、床下の水抜き、情報提供体制や各種申請書の受付体制、ボランティアの派遣などはとくに課題が大きく、重要な要改善事項として取り組むこと。

５．公共施設等マネジメント実施計画の実施過程や改定する関連計画を策定する際には、公共施設の地域間アンバランスを解消する内容も盛り込むこと。施設を統合・複合化して、地区や機能に着目して施設の再配分を検討すること。減価償却費や修繕の履歴を総合的に把握するために固定資産台帳、施設カルテと連動した事務を行うこと。

６．国民健康保険税の県統一化に対して、均等割の撤廃または比率の引き下げを求めること。特に、子どもと収入のない障害者の均等割は残酷な負担であり撤廃を求め、実現できないときには、市として均等割負担を解消すること。県に対して、市独自の軽減策に指導を行わないように申し入れること。

７．２０２７年度の指定管理者の更新に向けての検討にあたっては、随意指定をしないこと。募集に向けた仕様書には、人権や利用者の安全に関わる、バックヤード業務の体制、国や県の示すガイドラインの遵守を求めること。法人に対しては運営の公正性と透明性の確保を条件とすること。

８．旧溝沼浄水場跡地の利用は、朝霞台地区に不足する公共的なニーズを満たす内容を含むものとすること。地域住民の十分な議論ができる参加の機会を設けること。社会福祉協議会の本部は市役所近傍に移転させること。三原・東・西弁財・泉水地区住民の公共図書館アクセスを実現すること。

９．都市の全機能が麻痺するような災害を想定しつつ、災害対策を検討すること。重要な拠点施設に関して、官民問わず電源等の確保を再検証して必要な施策を行うこと。大規模災害発生時の、ごみとし尿処理のシミュレーションを行い、必要な施策をとること。

第２節　予算編成と財政運営への要望

１０．財政調整基金を標準財政規模の１０％に到達させること。さらに学校、市民会館、市庁舎の改築を想定した基金や、基地跡地整備基金等の目的別基金に積み立てを進めていくこと。公共施設マネジメントの基金の運用基準を明確にすること。

１１．中期財政計画を策定し、計画と実績の差異分析を公表できる体制も構築すること。

１２．予算編成過程の情報公開をさらに拡大すること。事業採択の状況は、その過程の都度、市議会や市民に公開すること。

１３．行政評価・外部評価におけるアウトカム指標の設定への模索をさらに推進すること。

１４．設計、実証実験、鑑定費用などの頭出し事業については、本格事業となった場合の態様や概算経費なども検証して事業採択すること。

１５．新公会計改革にあたって、公共施設等マネジメント実施計画と連動し管理できる体制を構築すること。財務諸表４表の公表時期を市議会の決算審査の時期に繰り上げること。

１６．２０１８年５月に発表された、全国市長会「ネクストステージに向けた都市自治体の税財政のあり方に関する提言」に対する研究を行い、住民サービスの向上のための財源確保を検討すること。

第３節　複数部署にまたがる要望項目

１７．ノーマライゼーションを推進すること。

１８．社会福祉協議会のボランティアセンターや、市民活動支援ステーションなど、地域活動の人をつなぐ事業をより活性化すること。市民活動支援センターについては、ボランティア紹介機能の強化を図ること。成果指標にＮＰＯ法人の結成数に代わる実質的な目標を設定すること。市民活動の中間支援団体を行うNPO法人に業務委託することも検討すること。ボランティアセンターの災害発生後の対応について、十分検証して必要な改革のための助言を行うこと。

１９．市の審議会・委員会の運営の効率化と内容の実質化のため、１つの審議会・委員会の開催回数を増回させること。審議会等の情報公開をいっそう推進すること。傍聴者の入室タイミングは見直すこと。当事者の不利益変更に関わる内容を審議する可能性のある審議会・委員会には当事者代表委員を必置とし、不利益変更に関する議題は不可逆な決定となる前に審議すること。審議会・委員会のオンライン参加・傍聴を可能とすること。委員構成のジェンダーバランスや適切な有識者を採用し、長期在任委員を見直すこと。

２０．乱立する諸計画を整理統合し、計画策定と進行管理にかかる経済的・人的負担を削減すること。計画策定においてコンサルタント業者を利用する際には、その必要性を市民に明示し、仕様を公表すること。コンサルタント業者の選定にあたり、価格による入札以外に、提案内容や知的資源の豊富さ、市民参加による計画策定の手法、社会調査の技術的手法のレベルを評価すること。

２１．自治体業務のデジタルトランスフォーメーションの推進にあたっては、国のシステム標準化、コンピュータ上での業務実施への対応だけではなく、申請書の書式の見直し、業務フローの検証と改善など、人手を取られる業務の抜本的な合理化とオンライン化を進めること。そのために必要な職員研修の機会と予算の確保、専門人材の受け入れを行うこと。

２２．入出力ログの記録、システム設計書等の保存はじめ、システム運営に関するガバナンスを確立すること。

２３．市庁舎の執務スペースの適正管理を行うこと。

２４．災害等の罹災者個々に対する救助・生活再建の支援を体系的に構築すること。震災時にはブルーシート等の罹災住宅の応急措置に関する体制構築や、対応できる市民の育成に取り組むこと。水害発生においては消毒の前提となる床下の水抜きの支援を構築すること。避難所生活の水準向上に向けて、必要な予算措置を行うこと。局所的な災害のケースでは、その地域に近い公共施設において、災害対応の総合窓口を設置すること。市で配布している「被災者支援制度一覧」に必要書類や具体的な申請方法を明示し、被災者が二度手間、三度手間にならないような記述に改定すること。

２５．内間木地区のあり方は、住民主体となった地域づくりの意見集約を尊重し、その仕組みの構築を検討すること。

第４節　個別分野に関する予算要望

【総務費関係】
２６．「広報あさか」のページ数復元と、市民活動の紹介・仲介機能を復活させること。実現する見通しの立たないインターネットでの広報にその代替となる解決策を求めないこと。発行日は、制度改正の直前となる毎月末ではなく、毎月中旬に変更すること。

２７．市民どうしの様々な活動を活性化するため、公共施設の利用条件の緩和や利用時間の見直しをいっそう推進すること。

２８．市民参加の手続きや、市民にわがまち朝霞と思ってもらえるよう市民と市役所との関係を整理するため、自治基本条例の制定を推進すること。また、子どもがまちづくりや子ども関連事業の運営に参画できる仕組みと子どもの権利条例の検討を開始すること。

２９．外国籍住民はじめ日本語を母語としない市民、生活慣習が異なる市民への支援を進めること。庁舎内に通訳を配置すること。

３０.専門性や資格を、必要とする業務を洗い出し、それらの業務を実行するための専門職職員の採用を進めること。

３１．障害者差別禁止法や障害者雇用促進法を前提に、引き続き障害者の法定雇用率を達成し、職場環境を理由とした離職者を生じさせないようにすること。職務限定型採用などによって障害者を積極的に雇用し、働き続けられる環境整備を行うこと。障害者とともに働くことに対する職員の人権意識を高めること。市役所として知的障害者を雇い就労の機会を創出すること。

３２．物価や経済規模が拡大するなか、会計年度任用職員・非常勤職員・臨時職員の賃金を、春闘結果や物価上昇にあわせて年収で改善すること。すべての朝霞市役所で働く職員の年収を独居生活できる水準となるよう、賃金単価とともに、１出勤あたりの勤務時間を改善すること。社会保険の付与できる雇い方とすること。

３３．職員研修の充実を行うこと。職員の他市事例の視察のための旅費を予算化すること。人権保障の観点から職務を遂行できるよう、組織文化を見直すための研修を実施すること。個別分野の研修履歴の記録も行うこと。

３４．職員のメンタルヘルス向上のために、対策を講じ、風通しの良い職場風土にすること。

３５.公契約条例を制定すること。賃金調査の対象に、委託先の対象を広げ、福祉事業などの委託費、給付費も対象にすること。

３６.LGBTパートナーシップ制度にもとづくパートナー証明が有効になるように、生活サービスに関連する事業者等に働きかけを続けること。性や家族のあり方の多様性を踏まえた事務の見直しを行うこと。

３７．設計図書の逸失による二重工事が続発していたり、地域の近現代史の検証が困難になっている問題があることから、市として公文書管理の体制を確立すること。

３８．都市間交流を推進すること。災害時における相互応援に関する協定を確実に実施できるよう、平時から協定自治体との連携を図ること。

３９．地方税財政を歪め、持続可能性の見られないふるさと納税の獲得合戦に過熱しないこと。仲介業者に支払う手数料抑制に努めること。

【民生費関係】
４０．複雑、複合的な課題に対応できる地域包括ケアの体制を早急に整備すること。住民同士の支え合いやサロン活動などの地域の福祉資源を組織化し、住民自らサービスの担い手にもなるよう支援を行うこと。社会福祉協議会が配置したコミュニティー・ソーシャルワーカーが、アウトリーチ活動や社会資源の開発に専念し、その役割を十分果たすよう助言すること。

４１.新たな居住場所を必要とする人の支援するときには、安易に無料低額宿泊所に入れず、居宅設定の支援を行うこと。

４２．福祉事業の推進と利益相反となる障害者、高齢者、子どもの人権保障を福祉部門任せにせず、一般的かつ総合的な人権施策のなかに位置づけること。

４３.福祉を必要とする人の人権を守りＱＯＬを向上させるために、福祉等の事業者に対する行政による監査のみならず、苦情解決機関を設置すること。行政や外郭団体の実施する福祉事業も監査や苦情解決の対象とすること。

４４．福祉サービス事業者が、正当な理由なくサービス利用を断ったり、利用者を逆に選択したりすることがないよう、指導監督を行うこと。サービス提供の拒否は人権侵害であることを理解し、福祉サービス事業者に対峙できる相談支援専門員を育成すること。

４５．朝霞市社会福祉協議会が、社会福祉法第１０９条に定められた地域福祉を実現できるための業務改革と、福祉サービスのレベルアップを推進すること。朝霞市社会福祉協議会とその職員が、福祉とソーシャルワークの理念を理解し、今の時代に求められている福祉サービスを実行できるように、組織風土の改革や職員研修を行うように指導助言をすること。

４６.障害福祉サービスの利用においては、セルフプランではなく、適切な計画相談支援を受けて利用することができるように体制整備を行うこと。障害者のニーズに合わせた計画作成ができるように、計画のモニタリング、相談支援専門員の研修やスーパーバイズを実施すること。障害福祉サービスの質や支援者の専門性を高めるために、基幹相談支援センターを強化すること。また、総合的かつ専門的な相談支援事業の実施も委託すること。

４７．地域での自立した暮らしを望む障害者への支援を充実させることを前提に、遠隔地の施設に入所させないために、障害者入所施設・短期入所施設を誘致すること。障害者施設については、地域に開かれた施設運営を支援すること。

４８．障害者就労支援施設に作業療法士など、必要な専門職を適宜配置し、合理的配慮が実現された職場・作業環境の整備、工賃の引き上げにつなげること。

４９．介護保険サービスや総合事業において、専門職によるリハビリテーションや口腔ケア、栄養指導などの取り組みを拡大すること。

５０．ひとり親家庭への格差・差別解消策を講じること。ひとり親家庭に対して、経済的な支援だけではなく、親子それぞれの就学や就労などに継続した人的支援を実施すること。ひとり親家庭の保護者・子どもがピアサポートを受けられる機会を作ること。

５１．子ども食堂等の活動支援のために冷蔵保管庫を設置すること。

５２．保育所・放課後児童クラブの待機児童問題の解消に引き続き取り組み、第三者評価の実施、自治体による苦情解決機関を設置して安全確保に努めること。保護者や利用者児童が制度や運営への関与ができるよう制度設計を行うこと。また小規模保育施設と認可保育園の連携体制を十分に確立すること。

５３．公立保育園の一部民営化にあたっては、残す公立保育園の地域バランスを考慮し、セーフティーネットとしての役割を集中・強化すること。公立保育園における０歳時入所、開所時間、緊急保護機能、障害児等への対応を抜本的に改善すること。

５４.放課後児童クラブの人員不足、開所時間、指導員の賃金、指導員への研修体制を改善するよう、指定管理先に働きかけること。そのために指定管理先の管理部門の職員を増員し、児童福祉事業にかかわる本部体制の強化を実現すること。人権侵害につながりる時間割保育や管理的指導を撤廃し、子どもがトイレに行くことを自由にすること。

５５．保育所・放課後児童クラブにおいて障害のある子どもとともに入所できる体制を拡大すること。障害のある子どもを受け入れる施設に対して、有識者や専門家の巡回相談や、職員のスキルアップ研修の機会を増やすこと。

５６．児童発達支援施設や放課後等デイサービスに対して、こども家庭庁が２０２４年７月に策定した「児童発達支援ガイドライン」「放課後等デイサービスガイドライン」を遵守させること。支援が必要な子どもを地域から切り離すことなく、同世代の子どもたちとともに育つことを保障するために、保育所、学校、放課後児童クラブとの併用、連携を進めること。サービス提供の基本理念と目標を理解し、子どもの暮らしと育ちを支えるサービスが提供されるように、事業者の指導監督を行うこと。

５７．給食費や教材費など、貧富の差にかかわらず保育所等で一律徴収する料金が増える中、その監督を強化すること。

５８．児童館は、中学生・高校生の運営への参加を検証し、厚生労働省が示した児童館ガイドラインに沿って、運営のあり方を構築すること。中学生・高校生の自然発生的・主体的な活動を見守り、発展に向けた支援を行うこと。専門的な支援が必要な相談に対応するための専門職の配置、子どもと関わる職員が加害的な関係を作らないための研修などを充実させてから、児童館を子どもの困難に対応する拠点と位置づけること。

５９．「育みバーチャルセンター」を、重層的支援体制整備事業として再編し、関係部門・関係機関との連携を強めて、子どもに必要な支援が行われる仕組みを再構築すること。

【衛生費関係】
６０．精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、地域生活支援拠点を、早急に実現すること。また、精神障害者が障害福祉サービス等の利用計画の作成（計画相談支援）と地域移行支援・地域定着支援を通して、自宅など地域で暮らすことができる体制を充実させること。障害福祉施設が新たなサービスや事業を展開する際に必要なアドバイス、資金援助等を行う仕組みを作ること。

６１．自殺の多くが複数の困難を抱えて追い込まれた末の死であると理解し、医療・福祉・労働・教育などさまざまな側面からの支援を組み合わせて、生きる選択肢を見出せる自殺対策を全庁的に講じること。

６２．子ども家庭センターは、相談から浮上した、妊娠期から産後ケアまでの課題や、発達障害、医療的ケアの必要な子ども、多胎児家庭への支援課題などを早急に政策化し、産後の核家族の生活支援を実施すること。産前産後ケアは、市民が利用しやすいよう市内事業者への委託などを検討すること。

６３．ひきこもりの状態にある人の居場所や社会参加のきっかけづくりに取り組むこと。また、その家族に対する相談支援事業にあたっては、保健師や社会福祉士などの専門家の派遣を行うこと。

６４．厚生労働省「地域における保健師の保健活動に関する指針」に基づき、保健師の専門性を活かした地域保健活動を展開する体制を再構築すること。保健師の技術と専門性を高める取り組みを行うこと。これらを実現するために、保健センターの管理職に保健師を配置すること。

【環境費関係】
６５．犬・野良猫の保護活動など、地域での動物保護活動を行っている団体と意思疎通を図り、中長期的な政策の方向性を確立すること。

６６．核家族や単身世帯の増加と今後の多死社会に向けて、埋葬に対する金銭負担と将来不安の軽減を図るため、市営合葬墓の整備を検討すること。４市共用火葬場の建設にあたり、身寄りのない単身者や生活困窮者が尊厳を持って弔われるために必要な設備、制度を作ること。４市火葬場設置に向けては、早急にその事務を一部事務組合に移管し、設置に向けたフェーズごとに４市住民の参加のもとに進めること。死亡に関する届出のワンストップサービスを目的とする「おくやみ窓口」の設置後の運営について検証し必要な改善をすること。身寄りのない人が死後のさまざまな事務手続きを委任する制度や行政の役割について、先進自治体の取り組みを研究し、整備を進めること。

６７．家庭ごみ収集の無料収集を現状どおり維持しつつ、分別収集の徹底、再資源化の推進に取り組み、市民の自発的な環境保持と廃棄物減量化を促すこと。収集委託業務の人員体制を改善すること。

６８．高齢者や障害者、子どもだけの家庭、外国人家庭など、様々な課題によりそって、ごみ出しの支援の仕組みを構築すること。高齢者だけのごみ収集場所のメンテナンスのあり方について検討すること。

６９．和光市とのごみ処理広域化を推進しつつ、事業の透明性を確保し、経費を朝霞市がコントロールできる広域化のあり方を検討すること。設計にあたり、ＣＯ２削減や再資源化など循環型社会にふさわしい施設のあり方を究めること。新施設稼働まで現状施設の維持に必要な予算を確保すること。リサイクルプラザは廃止し、施設は新たな市民活動の拠点とすること。

７０．地球温暖化対策に向けて、市民の排出した二酸化炭素量も含め、市全体の排出量を把握し、官公庁にとどまらない抑制策の取り組みを強化すること。

【土木費関係】
７１．東武東上線朝霞台駅の駅舎改築に向けて、随時市民に情報提供をすること。また、朝霞台駅・北朝霞駅・ロータリーを含む駅舎・構内全体のバリアフリー実現にも引き続き最大限の努力をすること。

７２．朝霞市民はマイカー保有率が低いことを踏まえ、高齢化も見通しながら、市全体でマイカー利用から公共交通利用にシフトさせるため、バス路線の維持、強化に取り組むこと。市民に対しては公共交通の利用喚起策に取り組むこと。廃止提案については、国や県が設けた意見具申の機会をとらえて適切に対応し、必要な場合は代替策の確保をすること。公共施設の利用団体に、参加者の公共交通の利用を促すよう働きかけること。

７３．バス空白地域の設定は、バス停や駅からの距離のみに依存せず、バスの本数、地理的な特性なども勘案したものとすること。大規模な町内会が存在する地域以外の公共交通の利用可能性を確保すること。

７４．高齢者・障害者の移動の自由を確保するために、バス鉄道共通カード支給事業や、移送サービス事業などを総合的に見直し、具体的に高齢者や障害者が地域で外出できる仕組みづくりを福祉と公共交通部門で相互に開発しあい進めること。その外出はご褒美的なものではなく、日常生活の外出に資する水準であること。

７５．住生活基本法の目的、理念に沿い、生活基盤としての住宅政策を確立すること。人口増による公共的資源の不足など住宅開発による地域の歪みが見られることから、住宅供給量の調整できる仕組みの構築を検討し、目標値を設定することや、開発課税の導入を検討すること。市営住宅の増設、居住支援協議会の設置など、住まいの確保策を充実させること。

７６．マンション管理組合の地域への組織化に取り組むこと。定期的な更新を前提にした管理組合の届出制を導入すること。自治会への加入にかかわらず地域防災活動に管理組合の参加を促す政策を取ること。分譲マンションの維持・管理に関するノウハウを支援する相談会、セミナーの開催を継続すること。

７７．都市計画道路を補完している補助幹線道路など重要な市道について、歩道設置、離合場所の設置、安全対策など改善に積極的に取り組むこと。整備が進まない補助幹線道路には、都市計画指定等の規制をかけて歩行者の安全確保を図ること。

７８．朝霞駅南口地域全体の歩行者保護策を構築すること。商業の活性化のために、賃料の高騰防止のために高層化を抑える方策を講じること。放置された空き地・駐車場の量的抑制や規制策を示すこと。通行規制の設定時には、マイカー通行を野放しにしてバスだけ排除するようなことはしないこと。

７９．通学路や人通りの多いところにある、建築基準法の基準を下回るとみられる危険なブロック塀の除去を、事故発生時に重過失に問われることを啓発しながら推進すること。

８０．朝霞の森に関わる事業はじめ、地域のコミュニティーワークに携わる事業への支出を改善させること。

８１．田子山雨水排水路沿線の雨水処理の検証にもとづき、必要な防災対策を講ずること。新座市や志木市との意思の疎通をさらに向上させ、協力して問題解決にあたること。

【教育費関係】
８２．校舎の老朽化に対して早急に対策を明確にし、計画とすること。水害浸水地域に該当し、校舎の著しい老朽化と非効率な配置となっている第二中学校を早急に建替え、安全な校舎とすること。

８３．小学校・中学校における予算要求の仕組みを再検証して、教育に必要な経費を安易に保護者負担に転嫁されないよう、地方自治法第２１０条をふまえて必要な予算が要求・確保される体制を構築すること。また、教員の負担軽減がされるよう教材費等の運用体制を構築すること。

８４．小中学校においてICT機器の管理と活用を図り、教員に負荷がかからないようにするため、システム運用とコンテンツ開発の支援員等必要な職員を配置すること。ICT教育に関する知見を深めるための教員研修を実施すること。

８５．教員の人材確保の観点から、魅力ある働き方改革を推進すること。義務教育課程の担任を行う学校教員の常勤職員化を推進して、安定した職員政策を実現すること。

８６.特別支援教育に関する研修を受けていないまま、特別支援学級に赴任した教員や支援員には、赴任後すぐに特別支援教育の基礎を学び、発達支援や合理的配慮について理解し、実践する方法を習得させること。教員と支援員の研修期間においても、子どもたちが十分な教育を受けられるように、学校と教育委員会が協力して対応すること。教育委員会と学校は、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、外部の教育・福祉の専門職などと協力し、子どもたちが安心して過ごせる環境づくりに取り組むこと。特別支援学級の教員や支援員が子どもたちの発達や変化に合わせた教育やかかわりができるように、助言を受ける機会を継続して設け、スキルアップを図ること。インクルーシブ教育の理念を教員と教育相談に関わる職員に浸透させ、児童生徒のアセスメントや就学相談を教育の場を分けるための手段としないこと。

８７．学校における体罰防止、過剰なクラブ活動の緩和、いじめ防止にさらに取り組むこと。子ども自身による救済を求める声に確実に呼応して対処する具体的な制度や体制の設計をすること。校則改定など学校運営に関して子どもが主体的にかかわり、意見を表明することができる制度にすること。

８８．部活動の見直しは子どもの負担軽減や筋力組成において休養が必要であることを前提に行うこと。部活動の地域移行については、文部科学省の「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」、スポーツ庁の「運動部活動の地域移行に関する検討会議提言」、文化庁の「文化部活動の地域移行に関する検討会議提言」の遵守を前提に検討すること。部活動の地域移行は、活動日数や部活動の適正規模等を踏まえて、地域移行に適しているか判断すること。地域移行の際は、指導者や支援者の人件費を確保すること。

８９．医療的ケア児支援法の成立を踏まえ、小・中学校において医療的ケア児を受け入れるために、看護師配置を含め、体制の構築に必要な普遍的な仕組みづくりを行うこと。教育委員会職員、管理職を含む教員、学校医などに対して、医療的ケア児支援についての研修を実施すること。

９０．小・中学校において日本語補助スタッフを十分に配置できるだけの予算を確保し、スタッフの育成に努めること。日本語教育を専門的に受けられる体制づくりを検討すること。謝金によるボランティアから、雇用に切り替えること。

９１．学校図書館サポートスタッフの報酬と勤務時間を改善し、研修を実施し、生徒の調べ学習や調査、レポートや論文作法を習得させることができるようにすること。学校図書館の図書購入費を増額すること。

９２．図書館で試験勉強をしている児童・生徒・学生に対して市立図書館に代わる施設を用意すること。朝霞台分館のあり方を抜本的に検証して、あるべき姿を検討すること。

９３．図書館において、司書の専門性を活かした取り組みを充実させること。そのために人的体制を強化し、必要であれば開館日の縮小も検討すること。地域情報の収集、レファレンス機能を強化すること。図書館や博物館で、朝霞市が大きく発展した戦後史、ベッドタウン化した状況の歴史史料保存を進めること。

９４．公民館６館の役割分担を再検討して、各館に求められる機能や室別稼働率などを検証し整理した上で、今後、取り組みが進む各館の大規模修繕の仕様を定めること。そのことを館内機能やリニューアルの設計に反映させること。公民館の地域的偏在を解消すること。閲覧提供している新聞資料は、複数紙提供すること。

９５．これ以上の学校給食・保育園給食の民営化を中断し、学校教育との連携などに課題があることや、人材確保の難しい時代になっていることから、給食調理の再直営化をすること。各校に配置している給食配膳員の労働環境と勤務条件を改善すること。

９６．学校・保育園の給食の放射能検査を再開すること。

【その他】
９７．羽田空港新航路について、「羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会」の議論を注視し、航路変更、落下物などの対策にあたるとともに、航空機災害に対する防災の体制を構築すること。

以 上