9/12 空虚でバブリーになっていく土木行政

12日から、建設常任委員会で、土木分野の決算審査が始まりました。
自治体の決算審査は、町内会やPTAの単なる会計報告を確認するだけではなく、事業報告も一緒に確認する作業です。14万市民の右から左まで要望に応えているか、立場の違う議員が審議するので、使ったお金の確認という作業で済まないのが、日本の自治体議会の決算審査です。
事務の大半を確認して監査していくような作業です。さらにお金の使い方の適正性だけではなくて、政策効果が上がっているかを言葉で確認していく作業となります。

福川議員が体調で休暇を取り、この委員会で市長の立場に寄らないで質疑をできる立場の議員が私だけという環境のなかで、ほぼ孤軍奮闘した委員会でした。

2024年の事務のなかで、住宅関連は乱開発を除き大きな問題はなく、むしろ家のない人に家を確保する「居住支援相談」や、法的処理を支援する空き家対策の仕事などは、他市よりよい事務をしている、という感じがしました。
また他市でも同じだと思うのですが、ベッドタウンとして、市の変化が最も最初に出てくるのが住宅建設や開発なので、どのような住民がこれから増えそうなのか察知する重要な仕事だということの認識が少し足りなかったので、そのことを指摘しました。

課題は都市計画です。
これから20年間の計画となる朝霞市の都市計画マスタープランの策定ですが、当初の杞憂どおり、あるべき中間での報告や市民の意見募集などが行われておらず、その結果、規制の変更も何もないふわふわした計画になりそうです。
日常の土地利用の法的な権利・義務を処理する「都市計画審議会」にまぜこぜで策定審議することを決めた議会では、私は異議を示し、建設常任委員会として採決を3ヵ月延ばして、その杞憂を晴らすように求めました。言葉の上ではしかるべき説明はしていく、中間で意見募集を求めると言いながら、いざ答申まであと4ヵ月となる今まで、議会報告はない、20年計画なのに今までの土地利用、都市計画道路の改廃もなく、中心市街地の形成に矛盾した結果をもたらす土地利用規制、歩道の予定地の真上に住宅が建設されて新規販売される道路予定地の規制のあり方など、市民にさんざん指摘されていることが20年間変わらないものを考えているようです。
こういう実態のない計画を立てるのは、行政や市長が、都市開発に市民や異議を唱える市民の声を排除して進めたいという強い意思があるからです。

歴代、国土交通省から来た部長が、新しい考え方、思い切った手法を、議会や市民に怯むことなく議論をし、強い市民参加も実践して筋論を模索してきた都市建設部の仕事ですが、ここ数年、市民を意思決定の主体とみなさず消費者として扱いキラキラ・バブリーなイベント絡みの話ばかりになって、市政の問題解決を先送りするようになりました。16日以降に審議される補正予算でもまた、コンサル丸投げのそうした事業を審議します。これも地元である私ですら突然知らされているもので、私が知らないのだから、地域住民などほとんど聞いていない、職員とコンサルだけの街作りの話なんだろうとみています。

それ以上に問題だったのは、景観行政の分野です。
コロナのどさくさで景観に関する届出基準が引き上げられ、マンションや大規模住宅開発以外は、ほとんど届出が必要なくなりました。小規模の建築物は行政がチェックしていません。さらに2024年度中は、「景観審議会」で確認してもらっていた景観届出を、行政職員の判断で諮られなくなりました。事実上、何の歯止めもないスローガンしかない景観行例に堕ちました。
ここまで来ると、景観自治体などという定義が空虚です。空虚なスローガンのために事務を残すことは行政事務のムダだと思い、私は「景観条例は廃止すべきではないか」と申し上げました。景観条例があることでの、朝霞市の住宅を買う人たちの誤解させることも良くないと思います。

最初に景観条例を制定した頃には、景観重点地域を①黒目川周辺、②シンボルロード周辺と定義しましたが、さらに取り組みによっては他の住宅地や鉄道沿線なども指定したらという議論がありました。①の黒目川の沿線も両側20メートルというのは狭すぎてもっと広くとか、崖線までの見えるところまで指定したらどうか、という意見もありました。また第三中学校から葬祭場までの区間しか指定しないのは短すぎる、なんて審議会の委員たちの指摘がありました。それも市民運動系の委員ではなくて、地元の町内会などの保守系の委員さんから出た話です。
しかし、こうした景観規制の強化を求めていた意見は忘れられ、景観条例を骨抜きにする運用を続けていたら、20メートル超えてはいるものの、黒目川の景観に飛び込むところに派手派手な看板を出している新たな建築物が新築されてしまいました。そういうことに違和感を持たない自治体や行政が景観自治体などと自称し、さらに手抜きを進めていることは大問題です。

16日からは、公園・緑化行政、交通行政、水道・下水道事業の決算審査、補正予算の審査、条例改正の審議を続けます。

●委員会審議は、中継されず大変申し訳ありません。審議の終わった3ヵ月後にようやく議事録が公表される状況です。
中継設備を用意してもらうよう、議会の大多数の議員で合意しているのですが、何か抵抗されて実現の端緒すらありません。今年度から市庁舎の大規模修繕が始まりますが、中継のための準備工事すら拒絶されています。いずれやらざるを得なくなって二度手間になるから、といくら求めても拒絶されます。
議会で使用しないときには、オンライン会議他様々な用途で使える環境となるにもかかわらずです。「変わらない朝霞」を象徴する話です。

●地方議員しか知らなくてよいのですが、同一議案を複数委員会に並行的に諮ることは総務省に1953年に好ましくないと指摘されていて、予算・決算の委員会審議は書きにくいと思っています。解法としては、予算・決算委員会を設置することか、委員会の分割審議では採決を行わず審議内容の報告だけに留めるかではないかと思います。ただ予算に関しては議会修正もあり、それは委員会で合意形成をしながら取り組むのが望ましいとされているので、委員会での議決込みでの審議をしないことも問題かなあと思っています。