8/7 人頭税1人8万円也

7日午後、国民健康保険運営協議会を傍聴してきました。
前回7月に提示された、2026年度、2027年度の保険税の改定が了承され、答申となる見込みです。

2026年度には、
所得割　11.9%→12.4%（対課税所得）
資産割　固定資産税額の20%→10%
均等割（人頭税）　4万6000円→6万2000円
平等割（世帯税）　7000円→4000円
※子どもには医療分のみなので　1人2万2000円→3万4000円

2027年度には
所得割　12.4%→12.75%（対課税所得）
資産割　固定資産税額の10%→廃止
均等割（人頭税）　6万2000円→8万0435円
平等割（世帯税）　4000円→廃止
※子どもには医療分のみなので　1人3万4000円→4万6153円
となる内容です。

今後、2026年改定分については、今年度中に、市長決裁を経て、市議会に国民健康保険税条例改正案として提案されることになりますが、子ども子育て支援金の保険税への上乗せ額が確定していないので、それを待って提案される見込みで、時期未定となります。

私ども朝霞市議会立憲歩みの会としては、
・財政収支は重視すべきだが、社会保険の適用拡大で健康で働ける人を健康保険組合や協会けんぽなどが囲い込むなかで、疾病による退職者や、短時間で複数の勤め先を掛け持ちするような労働者が集中する国民健康保険の財政構造を直視すべき
※高齢者が多いと負担が、という議論がありますが、高齢者は、前期高齢者（65～74歳）の健康保険間の財政調整や後期高齢者医療制度があるので、収支に大きく影響することはありません。もっぱら現役世代のリスクが高く失業したり不安定雇用の人を国民健康保険が引き受けています。そのリスク差分の財政調整はありません。
・子どもや重度障害者など、稼得能力がなかったり低かったりせざるを得ない人に、人頭税（均等割）を課し、市町村の独自施策としての減免も認めない保険税の制度はおかしい。健康保険組合や協会けんぽは、子どもどころか配偶者まで扶養家族の保険料は取っていない。
※この制度改定で朝霞市が負担軽減される金額が1億5000万円程度とみられ、上記減免を実施しても市の繰入額は9000万円程度に留まる。市が焼け太りする改革である。
・国民健康保険は地方自治法に定義する自治事務である。県に納入する金額を納入していれば誰にどのように負担を課すかについて細部まで県に指図される制度がおかしい。
というような問題提起をして、市議会で議論を行っています。