8/20 来年度の機構改革案と職員政策が公表されました

20日午前中、市議会全員協議会が開かれました。
行政からは、8月7日の庁議で決定した職員政策である「定員管理方針」と、来年度機構改革案の説明が行われました。

朝霞市としては、職員数を30人上限で増やす方向性を示しています。市職員の平均賃金が年650万円前後ですから、最大約2億円の支出増を認めよということかと確認したら、そうではないというような答弁でよくわかりませんでした。自然増収で財政が緩みきっているので、人口増や物価とともに上がる人件費を考えたら、自然増収でうかれている場合ではない、ということではないかと思うのですが。

初めて図書館司書が、専門職としてカウントされることになりました。採用枠の入口の関係かと思いますが、今まで頑なに否定されきたので、これは一歩前進だと思います。

一方で面倒になっているのが給食調理員。本来やるべきではない自校式給食の調理員から民営化してしまったので、大人数の給食センターが直営で残っています。これを民営化すると一気に調理員を解雇か配置転換しなければならなくなります（調理の専門職なので配置転換しても数年でいなくなることが多くあります。事実上の解雇です）。自然退職が出ていて、その補充をしていないので、どこかできちんと直営で維持していくか、民営化するか、決断しないと給食調理がまた混乱してくると思うのですが。
そもそもこの民営化、現場仕事は市役所はいらないみたいな考え方をそのまま給食調理に適用した、職業差別感満載で書かれたもので、私はどうかと思っています。
朝霞市の給食調理員の賃金は正規職員でもかなり低い方で、民営化して消費税払ったり、間接コストを払ったりすることとそんなに経費的には違いはないので、私は直営で維持する方が得策だと考えています。また災害時での非常参集も、公務員として可能です。

その他保健師なども含めて、現場や専門職の確保という視点が大事な局面に来ているのですが、その視点が少し弱いなぁと思っています。人事管理はセンターライン系の職員がやるのでどうしてもそうなるところはあるのはやむを得ないのですが。

機構改革は、福祉2部を3部に分割することになります。福祉の総合化が求められている時代に、縦割りを強化するのが得策なのか、少し疑問です。来年度部長2人が同時に定年となるのと同時に、部が3つに割れるので、複合化した福祉ニーズに対して押し付け合いとならないか心配です。
その上司に当たる市長も副市長も福祉を得意とする分野ではなさそうなので、調整課題が発生したときに、人権が絡む問題ですから大問題になりそうです。

また都市建設部内にウォーカブル推進係が新設されますが、生活空間での歩道整備は従来どおり道路整備課、公共交通政策がすっぽり抜けていて、指摘いたしました。公共交通に関しては、「あっ」という顔されて追加を調整するみたいです。
バエや観光地化するような「歩く」より、買い物や通学や地域コミュニティーのために「歩く」ということや、マイカーを使わない生活をしている人に注意がいっているのか、甚だ心もとない提案だったと思います。

●例年、このあとの9月定例市議会で、2024年度の決算審査を議会は行います。以前は、2024年の事業評価をこのタイミングでの全員協議会でレビューしていましたが、しなくなりました。事業評価シートの存在すらわからなくなっているので、番外で苦言を申しました。
次年度から、事業評価シートのとりまとめが終わったところで、議員に対して、そのことを通知し、資料請求できるようにすると答えをもらい、矛を収めました。

PTAや町内会の前年度の事業に対する議案は、決算と別に活動報告が提案されますが、議会の決算審査は、決算しか提案されないので、決算審査では数字とともに、「活動報告」にあたる事業の成果や意味を問い直す審議を行います。そのためには、無味乾燥な数字の羅列である決算書だけでは、ただお金をつけたかつけなかったかの評価しかできません。市民に対する政策効果を評価するためには、事業評価、外部評価、監査委員報告など、さまざまな事業の報告を確認していく必要があります。