6/20 まちづくりの課題、子どもの課題を問いました～市議会の一般質問
十分にお知らせしておりませんでしたが、20日午後に「市政に関する一般質問」を行いました。
今回は、おととし起きた市立中学校の性犯罪事件を受けて、教育委員会、人権担当のそれぞれから新たな動きが出たことを確認する質問、都市計画マスタープランの策定に関する質問、公共交通に関する質問、市政と市民参加のあり方に関する質問を繰り出しました。
教育委員会からは、再発防止と事後対応のあり方を検討するための会議体をきちんと条例化して、設置しなおすことと、その目的をきちんと整理することが示されました。これまでは、過去の教育委員会の定型句のなかで、非公式に専門家に話を伺うことを続けて、中途半端であったことが半歩前進します。
今後はこの検討状況をチェックしていきます。
人権担当からは、おととしの事件を受けて設置した子どもの人権相談窓口が、ただ相談員を置きっぱなしにしていた現状から、条例を置き、専門家を組織し、仕組みとして子どもへの人権侵害に対応できる体制を作る検討を始めます。
いずれも事件直後に着手していれば、議会では、きわどい再選だった教育長人事や、2024年度決算の附帯決議にならなかったと思いますが、それでも前に進んだことはよかったと思っています。
保育園のことでは、入所手続きの変更について、新たな答弁がありました。週明け6月23日に、9月途中入所分の入所申請からマイナンバーカード保持者を対象に、電子申請が始まります。一つだけ面倒なものが、就労証明などの保育を必要とする証明書類を画像化してアップロードする必要があります。それ以外は画面入力で手続きができるようになります。
今年はテストも兼ねているので、来年4月入所に関しては従来どおり10月頃の申請となりますが、入所申請受付と入所決定の事務がどのくらい軽減化されるかみて、再来年度から申請時期の後ろ倒しを検討する話です。
利用された方の、感想やお気づきの課題があれば聞かせていただけるとありがたいと思っています。
余談ですが、マイナンバーカードは、行政の本来の事務の効率化と市民の利便性を感じられる場面を通じて取得を促していくべきであって、ポイントで釣ったり、センシティブな健康保険で強制したりするものじゃないと思っています。
最近、議会答弁のなかで公立保育園の0歳児保育が余っているから一部廃止したいなどと当局から話が出るのですが、1996年の0歳児保育スタート以来、まずはといって始まった産後8ヵ月以降の子どもしか受け付けず、30年間前倒しを怠ってきた公立保育園は、0歳児では4～7月生まれの子どもしか入れない状態を30年も放置してきた問題があるのではないか、と指摘しました。本来、公立保育園に高コストな経費を認めているのは困難度の高い家庭の子どもを受け入れるからです。育児休業制度が整備されていない職場にいる労働者が預けられない状況を30年放置してそれで役割を果たせているのかと思ったりします。このことは13年前から指摘していることですが、今回もあまり前向きな答弁はありませんでした。保育課の管理職が男性だらけで、保育の必要性に直面したことがないからかなぁ、なんて思って答弁を聞いておりました。
都市計画マスタープランは、まず議会に中間報告がないことを問題にしました。来年度からスタートする都市計画マスタープランは、①20年のまちづくりを固定する計画にもかかわらず、②専門の検討委員会を設置せず、土地利用の変更を審査する「都市計画審議会」に策定を委ねています。その検討体制を問題視して、2023年3月議会では、「都市計画マスタープラン策定委員会条例」の廃止議案を市議会で継続審議にして、採決を宙づりにさせてもらいました。その後、都市建設部から、計画づくりに市民参加をどうするかという全体像を示され、議会との中間報告をされることで、宙づりにしていた廃止議案に同意し、都市計画審議会での策定を容認した経緯があります。
その経緯からはすると、議会はまたも顔に泥を塗られたことになるわけで、そのことを指摘したところ、未確定な部分があるが中間報告をする（確定して変更できなくなってから報告されてもどうしようもありません）、という答弁がされました。実行されるかどうかを確認したいと思います。
公表されている都市計画審議会の資料から、都市計画マスタープランでは、工業用地の開発以外は「駅周辺」という言葉ばかりが飛び交っていることに、矛盾していないか問い直しました。駅周辺に商業を活性化させたいのであれば、商業用の不動産物件を増やすような都市計画をしなければなりませんが、現在の朝霞市の考えは容積率も高さ制限も大幅に緩和しているので、商店に貸すよりも高くお金に換えられる分譲マンションが建ってしまう一方、郊外にスーパーや大型店が出店するので、駅周辺が住宅と分譲マンションの前段階である駐車場しかない風景になってしまっています。
また歩道の確保についても、都市計画では明確な具体策は提示されず、相変わらず地権者の善意にすがるだけの解決策しかない内容です。
土地の財産権はあるものの、土地の利用はまちという空間を支配するので、利用の公共性という視点も必要ということで都市計画マスタープランは自治体に策定するようになっているもので、そのなかで、土地の私権は前提にしても、触ってはいけないものとして扱っているままです。そそそうである限り、焼き畑農業のように、まとまった土地に新たな開発や商業施設、工業ゾーンを配置しながら、既存市街地に手が入らないままに「駅周辺」と集積度を上げていき、その矛盾を解決するのが公道でのキッチンカーの誘導というのでは、あまりにも残念な展開となることでしょう。そんな問題提起をしましたが、変わらないみたいです。
公共交通は、3つをテーマにしました。
①危険なバス停・乗降困難なバス停の問題を提起しました。歩道と車道の間にバス停のところのブロックの切り欠きがなくて、スロープが下ろせないバス停、地権者の都合で境界ぎりぎりまで建物を建ててしまったことでとても狭い空間でバスの乗降をしなくてはならない危険なバス停を問題提起しました。やれることをやるという答えしかないのですが、改めて当局に改善を働きかけていきたいと思います。
②朝24系統、朝霞台駅南口から厚生病院→弁財を回って志木駅南口に行くバス路線が、コロナの前ぐらいから利用者が激減して撤退となります。その対応については、まずは西武バスに存続を求めるということですが、かつては1日1200人ぐらいの利用者があったこの路線も今では1便あたり8人程度となり、路線バス事業者が維持するには困難がある状況で、廃止か、代替事業者を探さざるを得ない状況です。
③昨年12月から朝霞駅東口と根岸台7丁目の斜面地の地域を結ぶワゴンバス「ねぎし号」が「住民要望」で路線を追加します。実際に伸ばすのは現在2.6㎞の路線で片道11分、45分サイクルで運行できているものを、経由地を変えたりしていったりきたりの路線設定して、5.1㎞片道25分の路線となり、70分サイクルで運行となる提案がされています。運行間隔が時計の針に合わなくなりわかりにくくなること、路線が複雑に設定されているので、遠回りの印象を持たれて自転車やマイカーへの逃散がおこりかねないことなど、非効率で客離れを起こしかねないことから質問しました。この「乗りたくない」感覚はバスに乗らない生活をしている人にはわかりにくい感覚です。
既存路線を踏まえながら見直すという明確さに欠ける答弁でしたが、今の路線を大きく変えるのではなく、住民要望の追加部分を両端につけるだけの見直しになるのではないかと見ています。その場合、運行間隔は45分間隔の維持は無理にしても、70分まであくことはないのではないかと思います。
市政と市民参加のあり方については、何をどのような市民参加とするのか、審議会には何を諮るのか、住民アンケートを実施する際には社会調査の専門家による助言や社会調査の基本を踏まえた前段の作業をすることなどを求めました。市民参加の条件については、現行のあいまいな「協働指針」を改定していく方向が明らかになっています。審議会については、その開き方、諮る問題に関する課題を整理していく答弁がありました。社会調査の定石を踏まえた住民アンケートの実施については調査検討という答弁に留まりした。
