5/27 学校給食費の値上げと内容充実の方向へ

同じ会派「立憲歩みの会」の本田議員が昨日、学校給食運営審議会を傍聴した結果をフェイスブックに書いていますが、
小学校　4700円/月→6000円
中学校　5200円/月→6800円
と改定が諮問され、了承を得られました。9月の補正予算の通過が条件ということですが、この間、栄養量は確保されつつも、給食のメニューがたびたび削られたり、食材が安いものに画一化している状態が復元することになりました。
なお、6月と7月については、未使用の国の物価高騰支援交付金を充当して、メニューだけは先行して復元することも明かされています。

この提案にあたっては朝霞市教育委員会が、値上げの是非、値上げ幅に関するアンケート調査を実施して、値上げ容認の意見が9割、値上げ幅についても結果が出ていました。それに対して市議会で石川議員から回答数が少ないとものいいがついていましたが、改めて、市内PTAや類する団体の連合会である「保護者代表連絡会」が改めて独自調査を行い、1600円値上げ容認と1300円値上げ容認の意見の合算が半分を超えたことが審議会で報告されました。おおむね市のアンケート調査と同様な傾向で、上記の値上げ額が妥当ということが結論づけられたことになります。
中学校については、小学校との量的な差があり、学校給食費が上がるにつれて、現在の500円差では小中学校の量の差を埋めきれないということで、1500円値上げとなっています。

今年に入ったあたりから教育委員会のみならず、各市議会議員に、保護者やPTA関係者から、学校給食の材料の種類や量が大幅に低下している、という声が届いておりました。物価高騰、米の高騰に関しては保護者も実感しており、私どもの会派では本田議員が中心に対策を行ってきました。学校給食課も、一品減らすメニューにした上でも物価高騰で肉も魚も選択の余地がなくなっていることなどを説明しに来ています。値上げという選択になったことは申し訳ないですが、子どもたちが腹を空かせて帰ってくる、という事態を考えると、保護者団体の調査を含めてこうした問題解決が行われたことにほっとしています。

私ども会派は、学校給食はお金を払いたくないから拒絶できるような対価性のあるサービスではない上、子どもの生活の権利であることから、長期的には無償化を求めています。一方で今の子ども観、財政節約の議論のなかでは、給食費を保護者が負担する制度がなかったら、値上げを呑みながら質を復元・改善するということが半年という時間軸のなかで決められただろうか、とも考えます。子どもの生活に関する権利が親任せにしない社会の文化が根付かせることも必要だと感じています。

今回決め方に関しては、上記「保護者代表連絡会」が独自の調査を行ったことはよかったと思います。PTA的組織には、役員決めを中心に、負担感から運営の見直しが迫られています。運営の改革は大いにやったらよいと思いますが、保護者の代表組織だという認識が内外に共有されているからこそ、今回、その調査は可能であったし、その結果が保護者の代表意見として尊重されたということがあるのだと思います。
保護者のサークル活動のように位置づけ、加入脱退の自由まで一足飛びに手をつけようとする意見では、この機能が可能だったかと考えさせられます。

●朝霞市の住宅価格の高騰で、朝霞市の子育て世帯の所得水準は上がっていると言われていますが、それでも低所得者の負担が課題です。現在朝霞市では、生活保護水準の収入の1.3倍までの世帯に、就学援助として学校給食はじめとした教育経費を負担しています。これから外れるその上ぐらいの所得層の人たちの負担をどうするかが課題だと思います。

●学校給食の内容と費用負担について、きちんと妥当な結論に引っ張っていくのは、やはり当事者たちの意見であり、その裏付けとなる当事者団体への会員である当事者のレスポンスだと思いました。政治家によるビラに書きやすい請負主義をとらず、我が会派は、当事者参加、当事者合意という機能を朝霞市できちんと働かせていくことを大事にしていきたいと思います。

●今回の問題のほんとうの当事者は子どもたちです。