3/19 狐につままれたような予算の提案のされ方～議会運営委員会がありました

ようやく3月定例会の仕事が始まりました。

3月19日は、議会の日程や議事を確定させる議会運営委員会です。
3月24日13時開会、議事の提案
3月26～28日　議案への本会議質疑
3月31日　議案への討論・採決
4月14～16日　一般質問
4月16日閉会
という日程が確認され、市長提出の41議案の提案と、3条例改正、1人事議案の提案が予告され、議会提出議案は2議案の議事の組み込みが確認されました。

市長就任後間もなく、議事日程も逼迫しているので、今回出された予算は「骨格予算」という「政策予算」はなく、最低限の経費の予算のはずでした。本格的な予算は6月に補正で行うことになっていました。それで市議会としては上記日程を調整していました。

ところが、きょう議案を受け取ったところ、予算にはいくつもいくつも政策予算が入っていました。そのことを悪びれずもせず、総務部長は「骨格予算だ」と言い張り、私たち議会の認識がおかしいかのような発言を繰り返しました。兵庫県庁で起きているような今時の話そのものです。
わが会派としては、話の前提が変わったので「事情変更」として、予算の詳細の確認が必要として、日程の組み戻し、通常の市議会日程並みの委員会の開催を要求して、ごねまくりました。議会運営委員会は全会一致なので、正規委員の反対があれば議事は決められない申し合わせがあるからです。

昼休みとして休憩が入り、その間、議会運営委員長が調整にきたので、私どもの会派「立憲歩みの会」としては、4会派で5点の予算修正を合意できれば、元の日程でもよいと返しました。
その間、議会運営委員長には調整に走り回ってくださり、結果として、5点の修正要望のうち、1点、町内会やPTAなどの自主的なリサイクルごみの回収活動の補助金を㎏6円から3円に半減させる案を、6月補正で復元する方向となりました。金額としては250万円ぐらりの規模ですが、大問題です。手続きとしては市民活動団体などに了解も取らずに、一方的に切ったことがありました。また、この程度の補助金では逆ざやになるので、回収事業をやめる自治会が続発し、ごみはただの灰になり、最終処分地に環境負荷をかけ、高い金額を払って引き取っていただく顛末になります。近視眼的な政策決定が朝霞市や政策の影響がある場所をボロボロにしています。

この問題、前段の全員協議会では、総務部長から「担当部署が引き下げを提案した」と説明されましたが、町内会等から補助金引き下げのクレームを正面から受ける部署がそのようなこと言いたくて言っているとは想像しにくいことです。
センターラインの職員たちが、現場部門の職員たちに、予算や人員配置で締め上げ、そう言わせるように仕向けていることもあります。本人たちがやりたくてやっている、といわぜるような朝霞市役所の職場文化、問題です。

これでわが会派も日程をめぐる問いかけの矛を収め、予定どおりの審議とすることに賛成しました。

●4月1日からの新副市長人事の提案は、3月31日にする、という話でしたが、身元確認する暇もないで市の要職を決めるなどありえないとして、早期議案提出を議長から求めることとなりました。

●市議会は、地方自治法で、市長による招集告示が行われて7日以上後に議会を開くことになっています。新市長が招集かけないとということでこのような日程になりました。

3/17 市議会の招集が発せられました

松下新市長の就任により、ようやく市議会の招集がかかり、41本の議案があることが提示されました。
19日の議会運営委員会で議事の整理がされますが、内示されている日程では、3月24日初日提案、26～28日質疑、31日議決、4月14～16日が一般質問という日程になる見込みです。

この他にも、任期満了から、副市長人事が提案される予定ですが、現在のところ人名に関しては何も情報が入ってきていません。重要人事なので、人物像が見えないような提案であれば、目立つ問題がなくても反対討論を行い、賛成することはありません。

●市長の任期による市長選の設定が、現職有利になるようにされている感じが否めません。
市長交代になると3月17日が任期開始なので、招集告示から開会まで最低7日おかなくてはならない地方自治法の規定で最短で24日開会とならざるを得ません。
そうすると市長を交代させなければ、市長選が終わった早々に招集告示ができて、市政は混乱しないではないか、という理屈がまかり通ります。
新しい市長が配慮ができる人物であれば、最終任期には、市長選終了後、任期満了より少し早めに辞職していただけると、こうした混乱は小さくなっていきます。

●提案される予定の議案名（まだ議案書は届いていません）

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3/12 春闘がんばれ！～ひるがえって朝霞市の非正規職員は･･･

春闘で元気な数字がどんどん出ているようです。労働組合がんばってほしいものです。

インフレ対応で、政府が身銭を切ることばかり求められていますが、それは将来の税金の先食いでしかありません。
物価が上がったら企業の売り上げとなっているわけで、それを賃金で回収して消費につなげていく、その好循環が大事です。

さて、そのようななか、朝霞市から会計年度任用職員（非正規職員）の公募が相次いで発表されています。
国は、憲法15条の国民の公務員の選任権から、自治体の非正規職員は、予算が通って雇えるものだ、というドグマを言い張っています。そうであるなら予算も通らない今、どうして募集ができるのか不思議なのですが、実務上はそうしないと雇用が不安定になるので、ヤムを得ません。
※それに対して私は、契約などで予約的授権をする「債務負担行為」の承認を提案せよ、と言っているのですが。

その会計年度任用職員の雇い方が改善されていません。

1日8時間ある仕事を、昼食時間に入れ替えて、4時間雇用にして、社会保険逃れをしているのです。
何度も市議会で指摘して、昨年、総務部長が、国からの例示を受けて、新規から解消していきたい、と答弁したのに、相変わらず4時間入れ替えです。
これもまた、変わらない朝霞市役所の一例です。千年一日、固定観念のようなワンパターンな事務をやり続けます。
15年ぐらい前までは専業主婦が地域にたくさんいて、そうした雇用がぴったりだったかも知れませんが、朝霞市の住宅価格が7000万ぐらいになり、共働きが当たり前で、フルタイムでないと保育所も決まらないような時代に、まだこんな雇い方しているのかと驚いています。
社会保険をつけず、仕事のスキルも権威も蓄積させない、そのにようなライン系の人たちの強い意志を感じます。

こんな条件だと良質な労働力から見放されるのではないかと思っています。

●朝霞市役所には職員団体がありません。交渉もせずに賃上げを享受しています。これをお手盛りと言います。