1/31 住民の意思が反映される自治体の予算審議を問いかける～片山善博さんの話

31日作業をしながら、自治労の地方財政セミナーをオンラインで聴いておりました。

最初の片山善博元鳥取県知事の講演で、デジタルはともかく、トランスメーションの話が全然できていない、という話がありました。

自治体の仕事を実際に規定する予算を決める過程を問題視して、住民が自治としてコントロールできる予算編成過程になっているか、議会がしかるべき責任を果たしているか、問いかける内容でした。

朝霞市を含めて多くの自治体では、議会に予算案が提出されるまで、政策決定過程の名のもとに、いろいろな名目で、内容について情報公開がされていません（ときには提案された段階の予算案すらWebにも掲載されず自治体の窓口で怪訝そうに見られて見せてもらう自治体も残っています）。住民の代表機関である議会は、予算案が提出されると、1か月の短期間の間に、内容を精査して可否判断をします。片山元知事は、本来ここで、議会にとって予算案の不満な部分を修正して、議会の考えを反映させるべきところをまずしない。そうすると行政が秘密に作った予算案を、無傷で通すわけで、これで自治と言えるのだろうか、と問いかけていました。
実務上の弊害もあります。地域経済や福祉を支える事業者が、次年度も仕事があるかどうか、2月下旬までわからないわけです。出てきたところでどうしようもないので、裏で情報を集めるということをせざるを得なくなります。そういう情報流通は、不公正な行政となる温床です。

片山元知事は、議会は何のためにあるのか、住民の意思を反映させて決める場所である、それなのに議会に出されるまで他に情報を出してはいけないというのがおかしい、住民が提案におかしいと思ったら、議会を通じて変えて決めることが議会の役割のはず、と前提を話し、まずは予算案がどう決まるかは検討の早い段階から住民に届くように情報公開をし、住民が問題点を見つけたら議員に働きかけるようにし、行政が出した予算案を議会できちんと決められる前提を作ったことを話していました。
そのための情報の改革がトランスメーションだ、と指摘しました。

私も同感でした。
3月下旬までに結論を出すために、2月下旬に2週間程度の時間で、約600ページある予算案、1000ページくらいある附属資料、さらには朝霞市の場合その数的な積算情報すらも不十分な附属資料ばかりだったので、個々の課に基礎的な数字の資料を取り寄せ続けて問題点を発見する、という作業をしてきました。短期間に直感的だったり先入観たったりで目立つ問題点しか見つけられず、議案質疑で問題点をぶちぶち指摘するのが精一杯です。よくよく聴けば必要性があって効果も高い事業も短期間の質疑通告のなかで挙げざるを得ません。全体的に情報が遅く、不十分に出るので、職員も議員も何度もアナログなやりとりを続け、ときに公開するのしないの、意地悪な情報を作ったり、非効率な作業を強いられています。10月の事業採択の段階から情報が出ていれば、必要性の確認と合意形成はもっと容易にできるものです。
しかしこの面倒さを避けたら、議会や議員はただ行政を追認しているだけになります。
予算の修正を何度か出しましたが、それもぶちぶち不満言うなら言った分だけ出すべきなのに、結局論証できて、象徴的な部分にしか出せてこられませんでした。

市の事業をうける事業者や市民活動もたまりません。翌年度も事業があるのか人員体制や資材の購入で問い合わせてみても、継続できるか予算案を見てくれ、議会で決まるまで、翌年度その仕事をやるかやらないか言えない、なんて言われるわけです。どこかをご機嫌損ねないように、ははーっと行政に屈するしかありません。

●朝霞市議会では決まってもないものを予算と言うことになっていますが、変だなと思いましたが、どうも予算案のようです。いろいろ調べましたが、国税庁ではこんなことを書いています。
「「予算案」は、国会の議決を経て初めて予算として成立します」
議会で審議中のものは予算案ということになると思います。諸会議でも、決定したら「案という字を消してください」という言葉があります。
案なのか案じゃゅないのか、大事な話のように思います。

●あすの新聞折り込みで「ワンチームあさか」の政策冊子が配布されます。街頭の演説会場では請求された方に手渡ししています。