1/17 阪神淡路大震災30年、犠牲者を追悼し、苦難の道があった方々にお見舞い申し上げます
きょうで、阪神淡路大震災30年です。
犠牲者を追悼し、苦難の道があった方々にお見舞い申し上げます。
関西での震災が意識されていなかった30年前、備えがないことで命や人生に大変な思いをされた方々がたくさんおられたことを忘れずに、大規模災害で少しでもつらい、苦しい思いをすることがなようにしていきたいと思います。
●朝霞市の災害対策は、積極的な方の自治体だと思いますが、議会の私を含めて多くの議員の質問・質疑から以下の課題があると思います。
・在宅避難者に対する支援が弱く、ものや水、食料を確保するためだけに避難所に人が殺到する可能性が高いこと。
・地域のコミュニティーのために設置を求めて設置されている分譲マンションや、町内会館などの災害時の使用が想定されておらず、地域ごとの災害支援の拠点として使用できるか不明確。
・下水道が使えないときのし尿処理は、構成自治体と一部事務組合でお互いに責任があると思い込んでいて、具体的な計画がほとんどないこと。
・介護の必要な高齢者や障害者など、災害時に支援が必要な人の一人ひとりへの支援計画がほとんど立てられていないこと。
・福祉避難所の利用手続きが、地域の避難所を経由しなければならず、避難所での混乱や、通信手段の障害などが起こりうる大規模災害時にその手続きが機能しないことが目に見えていること。
・航路の下に位置づけられたのに、航空機災害の防災計画が項目しかないこと。
・浸水想定地域に立地している学校の、大規模水害発生時の被害想定が不明確なこと。
●1995年はいろいろな面で変わった年だったと思いますが、その一つが阪神淡路大震災でした。こうした大規模災害で社会は恐怖感から権力的な統制強化に進みやすいのですが、実際には、阪神淡路大震災は教訓化され、支援に入った人たちの必要性からの問題認識から社会改革は、コミュニティーや福祉の強化という政策が進みました。端的なものはNPOの法制化でした。
一方で、大規模災害の犠牲者の生活再建への支援は、遅々として進まず、相変わらず自己責任を中心として行われています。土地や住宅に関する災害再建には国の政策に課題があると思っています。
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