11/29 埼玉県庁は子ども1人4.5万円の人頭税を免除もなく市に取り立てさせる法的根拠があるのか
29日、市議会本会議で市長提出議員への質疑でした。
今回の市長提出議案のなかで、市民にとって最も影響の大きい議案は「第97号国民健康保険税条例改正」です。
何がメリットがあるのかさっぱりわからない県への運営統一のために、保険税を埼玉県が示す取り方に変えていくための助走の改正です。下表の右「2027年度」が現時点で埼玉県が示す最終段階の国民健康保険料で、そこに向けて県内自治体が全部従え、と強要してきているものです。
朝霞市の場合、長年、一人あたりで保険料を取る「均等割」を低く抑えてきたので、時間をかけて率を下げ、均等割を上げることをしなければならない、まずは来年度として「2025年度」というところに上げさせてくれ、というのが行政側の提案です。
朝霞市の国民健康保険税の負担の見込み（2024年11月の市民説明会資料より）
| 2024年度 現行 |
2025年度 今回条例改正 |
2026年度 | 2027年度 県統一 |
||
| 医療分 | 所得割 | 7.7% | 7.6% | 7.4% | 7.25% |
| 資産割（固定資産税の） | 33% | 20% | 10% | 廃止 | |
| 均等割（×世帯人数） | 12000円 | 22000円 | 32000円 | 42998円 | |
| 平等割（世帯当たり） | 14000円 | 7000円 | 4000円 | 廃止 | |
| 後期高齢支援分 | 所得割 | 2.0% | 2.3% | 2.6% | 2.92% |
| 均等割 | 9000円 | 12000円 | 15000円 | 16901円 | |
| 介護保険分 | 所得割 | 1.7% | 2.0% | 2.3% | 2.42% |
| 均等割 | 9000円 | 12000円 | 15000円 | 17164円 | |
| 合計 | 所得割 | 11.4% | 11.9% | 12.3% | 12.59% |
| 資産割 | 33% | 20% | 10% | 廃止 | |
| 均等割 | 30000円 | 46000円 | 62000円 | 77063円 | |
| 平等割 | 14000円 | 7000円 | 4000円 | 廃止 |
先の衆院選以来、消費税減税と所得税減税が政治の話題ですが、この国民健康保険税の負担は話題にもなりません。国民健康保険税は「応益負担」という言葉が入っていて、収入があろうがなかろうが、資産があろうがなかろうが、子どもから高齢者まで一人いくら払え、という人頭税が制度に入っています。所得税の「壁」が話題になっていますが、最初から壁がある制度です。
※人頭税とも言える「均等割」を払えない人が医療を利用しようとすると、生活保護の医療給付を利用するしかありません。100%公費に移行します。
一方で、国民健康保険の財政運営はすでにほとんど県に握られているので、市と県の間のお金のやり取りに関しては県の計画に従うしかありません。その制約のなかで、残酷で、未払いが続出するような保険税設定はおかしいと、2つ論点を立てました。
・国民健康保険の事務が市のものである限り、市として不合理な人頭税負担に関しては、市として軽減すべきではないか。特に稼得能力のない子どもと重度障害者については軽減すべきではないか。
・朝霞市役所が徴収する税金の決定権を、埼玉県が指図して従わせる法的強制力があるのか
県にとっては朝霞市から保険財政運営に必要な納付金が上がっていればよいはずです。市の独自の負担軽減をすることまでさせないという強硬な態度らしく、その前提も、県と市で共同決定した県の運営方針があるからだ、と言い張っているといいます。果たして市がものいいできるような環境で決めたのでしょうか（もちろん市長会長の市としてもっと突っ張るべき市の職員の課題もあります）。
よく考えたら、地方分権改革で、戸籍事務や新型コロナウイルスのワクチン接種のように国や県が市に従えというときには法律で「団体委任事務」として定義されなければなりません。団体委任事務の指定はできるだけ最小限に、ということで国民健康保険は指定されておらず「自治事務」として国民健康保険税の徴収に関しては朝霞市の裁量権があるはずです。
また県が保険料を決められるとする国民健康保険法を読むと、82条で県が構成市に保険税を示す、と書いてあるのですが、強制しなければならないとは書いてありません。
この県の強硬な保険税の強要で、一番メリットがあるのが朝霞市の財政で一般会計から投入する1億5000万円が浮きます。それはそのまま国民健康保険加入者の人頭税の増税によって貢献され埋められるものです。
国民健康保険に加入してるいる子どもの数を確認したら約1600人になります。この子どもたちのために払われる保険税の人頭税分が42998円ですから、この軽減を肩代わりするのに必要な経費は6879万6800円です。+稼得能力のない重度障害者を対象にしてもこのぐらいです。
こうした視点から昨日は質疑を繰り出しましたが、市として認めたのは、①国民健康保険税の徴収は市の自治事務で法的拘束力はない（県との信義則的拘束はある）、②市として独自の財政軽減は考えてない、③口座振替を前提とせよという県の方針は市民の義務ではない、という点が明らかになりました。
引き続き11日の一般質問でも取り組んでいきたいと思います。
●国民健康保険にだけ税を投入するのでよいのか、という疑問が呈せられますが、低所得者と疾病リスクの高い人が集まりやすいこの保険に税投入は不可欠と考えます（正社員的就労に困難な疾病があれば他の保険には入りにくいため）。
国民健康保険以外の健康保険に入れる人とは、公務員や教員の入る共済短期、大企業の従業員が入る健保組合、それ以外の常勤的雇用の人が入る協会けんぽは、いずれも保険料は率で、人頭税みたいな考え方はありません。また、加入者は労働に従事できる健康状態の人が大半です。65～74歳の高齢者分については加入者の数にほぼ比例して国民健康保険と財政調整をして負担を均してもらっていますが、現役世代で病気やけがで失業、退職した人は、国民健康保険に移行してきます。この部分のリスクは国民健康保険財政だけで支えなくてはなりません。
国民健康保険に加入している賃金労働者もいるのですが、その大半は、勤務時間が短かったり、短時間勤務を2つ3つ掛け持ちしている人たちで、言葉選ばずに言えば貧困層が大半です。こういう層が家族1人43000円または77000円最低税額として払わされるのです。
残った担税力のある加入者が、農家と個人店経営者、地方議員という状況です。いずれも朝霞市のようなベッドタウンでは、ごく少数の人たちです。そのようななかで支えている制度であって、困窮者どうしで困窮者の医療を支えるという制度の限界があり、農家が少なく開発の進んだ地域ほど、財政状況は悪く、財政投入は不可欠という状況です。
●昨日、私の後に質疑した田辺議員の質疑の冒頭で「一般財源投入に反対していたような議員でも、ナントカしなければならないというような発言になっている状況だが」という発言が飛び出しました。
朝霞市議会で、これまで一般財源投入がおかしいという発言はなかったと思います（発言してこなかった議員にそういう考える議員がいたかも知れませんが、発言していないので知りうるはずもありません）。田辺議員の前に質疑したのは、飯倉議員と私だけなのでそのどちらかに対する揶揄の可能性もあります。いずれにしても自分の発言のために、他議員にありもしない印象操作をすることは好ましいことではなく、議長に真意の確認をするよう求めました。
私に関しては、前職の在職中から国民健康保険に税投入は避けられないし、市町村が作ってきた保険だから、市町村の財政投入は市民の納得性があればやって構わないという立場でいます。国民健康保険の予算立てに失敗して、10億円以上投入することになったときに問題を指摘したことがあるぐらいです。
●昨年までは市議会でこの課題は共産党の斉藤さんの十八番とも言えるものでしたが、引退されたことによって、十分に取り組める議員がいなくなった残念さがあります。そんなことを考えて昨日朝霞駅を通ったら、斉藤議員が元気に活動されていました。思わず駆け寄りました。
