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2024.10.04

10/3 市長による専決処分が連絡されています

10月に入りました。

議会を通さずに議会の議決事項を決定できる市長による「専決処分」が2件案内されました。
1点目はワクチン接種の被害者に対する国の補償による補正予算で、自治体が支払いの窓口となることから、補正予算で執行する必要と、国から急ぎの対応を求められていることによるものです。1日に処分したことの連絡を受けています。
2点目は衆院選の解散に関係するものです。規模としては5800万円です。3日に処分したことの連絡を受けています。

地方自治法では、市長が「専決処分」で行ったものは、最も近い市議会で追認するための「専決処分の承認」の議案を提出しなければなりません。12月市議会の議題になるものと見られます。

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