10/27 衆院選終わりました

27日投開票の衆院選が終わりました。急な解散、短期間での選挙日程のなかで、約3週間、泥縄な仕事が続きました。
そのなかで、応援した、埼玉8区いちき伴子さんが比例区で、埼玉7区小宮山泰子さんが小選挙区で、朝霞の地元では国民民主党の岸田さんが比例区で当選することができました。ご協力いただいた方々にお礼申し上げます。
一方で、埼玉15区の高木錬太郎さんは残念な結果、応援に行けなかった北海道1区、東京18区、大分3区の友人たちには大変申し訳なかったと思っています。

●どっぷり応援させてもらった埼玉8区の市来さん、小選挙区では逃したものの、北関東で最後の議席をもぎ取りました。
相手は、裏金議員というマイナスがあったものの、かつての自民党の公募第一号だし、20年前の所沢市を舞台にした汚職からの再生の象徴だったし、物語たくさん抱えて20年している議員さんで、そこにここまで迫れたのは一つの橋頭堡ではないかと思います。
一方でこんな追い風はめったにないので、本人にはくれぐれも集計値ではなく一人ひとりと関わる政治活動をせねばならないはずです。大変な道ですが、地力のある地域なので、よい展開になっていくのではないか、と期待しています。

●私のお膝元の朝霞市では、立憲民主党の本田議員とともに、立憲民主党の投票よびかけの宣伝カーまわしを2日行いました。立憲民主党の比例区票を1万票に乗せました。前回7000票ぐらいでしたので、1.5倍になりました。国民民主党が1万1千票取り、あわせれば最盛期の民主党に相当する支持がありました。ただ、国民民主党は民主党時代からの支持層よりも自民党離れした票が流入したかも知れないので、ぬか喜びせず、政治の流れを作ることに取り組みたいと思います。

●小選挙区ではポスター貼り投票した岸田さんが比例復活で当選したのには予想外の健闘でした。工藤さんは思ったように票が出ず、維新の候補に3位を譲ったのが残念です。

●全体情勢では、自民党の過半数大きく割り込み200議席割れ、立憲民主が躍進したものの150議席前後に留まったと、公明党が完勝しない結果、政治資金の疑惑というあまりポジティブじゃない政治判断のなかで、政治の新しい試みが始まる展開として、このぐらいで適切だったのではないかと思います。

●中選挙区の時代から拠点的に野党が強かった地域で、追い風吹いているのに小選挙区をとりこぼしずり負けて、比例区の議席を新人から奪う結果となることが多いのが気になっています。北海道6区、埼玉3区、大分2区のようなところです。中選挙区制時代からの慣習にとらわれ、今回のような短期間で取り組む選挙では、瞬発力のある選挙態勢を組むのに課題があるのではないか、と思ったりしました。

●みなさまにはご協力ありがとうございました（ネットのお礼は法的に可）。

10/25 川越で泉健太さんの旗持ちつとめました～小宮山泰子さんの応援

衆院選の話題ばかりですみません。きょう26日で選挙運動最終日になりました。この話題は27日20時まで封印となりますでしょうか。

25日の昼は埼玉7区・小宮山泰子候補に立憲民主党の泉健太前党首が応援にやってくるというので、同じ会派の本田議員に誘われ手伝いに行ってきました。

本田議員はマイク担当でにぎやかすなか、私の任務は、泉さんがいる、ということを示す旗を持って歩くことです。
私が北海道にいた1994年、連立政権への対応をめぐって社会党が瓦解していくなかで、横路知事が新しい政治の流れを作ろうという運動を始めた集会に、泉健太さんは颯爽と現れ、惚れ惚れするような演説をしていった場面に立ち会いました。そんな同世代が全国を応援して歩くということが、うれしく思うところです。

夕方は、8区いちき伴子さんの応援に、ふじみ野市内を走り回りました。

選挙の雰囲気は、旧民主党系野党に明るいという感じがしています。全体的に拒否感が少ない。その上にビラのはけもよい、というのは埼玉県内で感じるところです。

●今回の総選挙では、埼玉県西部・南部を中心に以下の応援に入りました。
埼玉4区　岸田みつひろ候補の掲示板ポスター貼り
埼玉4区　立憲民主党の比例区宣伝活動の支援
埼玉7区　小宮山泰子候補の街頭行動の支援
埼玉8区　いちき伴子候補の選挙事務、街頭行動の支援
埼玉15区　高木れんたろう候補の街頭行動の支援
埼玉3区　連合埼玉の政党ビラ配布
以上が実質的な支援。他にと何もしていないのですが、選挙カーの受け渡しの機会に、
埼玉9区　杉村しんじ候補の事務所激励
をしています。県外では、自治体学会で一緒に役員を務めた大分3区の小林華弥子候補、友人であり恩人の縁ある東京18区の松下玲子候補、横路孝弘さんの後継の北海道1区の道下大樹候補、その他自治労の協力国会議員候補など、応援すべき候補者がいくつかいて、応援行かなくてはと思いましたが、今回は埼玉県内の支援で手一杯で全日程消化しています。

●埼玉4区の選挙区は誰に投票したらよいの、とよく聞かれます。答えるのが難しいです。ポスターも貼ったし、最も近いということでは岸田さんをお願いしていますが、国民民主党の玉木党首の言動を納得されない方も多かったり、減税のバラマキに「民主党政権の混乱」の再来を不安視する方も多くおられます。
どうしても他がいいという方が少なくありません。
医療にムダがあると決めつけて税金や社会保険料を引き下げる話を安易にしたり、離婚後の生活を不安に陥れる今以上の共同親権を強制化しようとする維新の候補はダメ、というところです。
その上で、他の2人から良識をもって選んでいただければと思っています。

●19時から朝霞台駅南口地域に作られる「福祉複合施設」の説明会に出ました。ハコモノありきで問題が多く残されています。このことは別記事で書きます。

10/25 生煮えの検討によるハコモノ先行の施設建設

朝霞台駅南口の地域に「福祉複合施設」を建設することを市は構想していますが、25日19時、弁財市民センターで説明会があるので参加してきました。
参加者からは口々に地域の活動で集まる場所が圧倒的に少なすぎることが発言されましたが、何の答えもない説明会でした。

グループ討論を設定したのはよかったし、その内容を市職員が詳細にメモ取っていたことはよかったと思いますが、そもそもの提案が生煮えで、ハコモノありきの内容だったのではないかと思います。

前回、地域のための会議室が2室しかなくて批判され、災害備蓄倉庫を設計図から外し、会議室を増やすはずが、蓋を開けたら会議室が1つに減っていました。約束が違います。これは私の意見ではなく公明党の議員さんの指摘でもありました。
朝霞台南口の地域は公共施設が十分になく、弁財市民センターは土休日に空くことはなく、地域のコミュニティー活動、様々な社会教育活動が根付きません。参加者が「流浪の民」と言っていたようですが、そのことを解決しないと、地域福祉の前提の人間関係すら作られません。
この問題では、行政職員は、町内会館を持っている町内会長の意見だけをいいようにつまみ食いして、あるからいらないんだ、と判断しているようですが、参加者の大半が活動の場所が確保されないと指摘していることに明確な答えが必要だと思います。

福祉複合施設といって、福祉事業をやる人たちの仕事の拠点を作るわけですが、社会福祉協議会も、子育て包括支援センターも、障害福祉行政も明確な仕事の改革が示されていません。議員をやって12年わけのわからない説明を受けて他市で標準的にしていることをしていない福祉行政を感じています。この夏、他市の福祉事業所でインターンをしましたが、改めて実感したのは、朝霞市の福祉行政の水準は低レベルなもので、他市の水準にキャッチアップするための様々な改革が必要です。
その改革が実施されたときに、この設計図にある事務所で間尺が合うのか、果たして疑問です。
仕事の中身をよくする話もないのに、施設だけポンとくれてやる発想、ハコモノありきの中身のないものだと思いました。

その他、障害者が来場する施設なのに段差ありきのデザイン、地域に学習スペースを作ってやったといいながら子どもたちが自由に過ごすスペースとの間に壁がないこと、市内のどこの公共施設の飲食提供スペースがうまく経営できていないのに、そこばかりに力を入れた提案、設計にそもそもの問題が多すぎではないか、と思うこともありました。
飲食スペースが必要なら、壁で区切って自由に使えるテナントとして貸し出さなきゃ、うまくいきません。

10/23 朝霞地区4市を遊説しました～立憲民主党政党カー

4区の立憲民主党の政党カーが入り、同党所属で会派の本田議員、中村志木市議とともに活動にに取り組みました。比例区は立憲民主党に投票を呼びかけてきました。

その理由として、
・政治に緊張感を持たせるために野党第一党の躍進が必要
・働くことの買いたたきをやめさせる社会に、働くことの尊厳を取り戻す政治に
・支え合い・助け合いの仕組みを大事にする政治
の必要、を3人の市議で訴え続けました。

市議になって12年初めて党派的なクレームの少ない選挙で、街頭でいただく声で多かったのは、なぜ選挙区候補を出さないのか、という声。熱心な上田前知事の支持者からも、上田前知事が維新を応援していることに違和感が表明され、比例は立憲民主に入れる、選挙区は（岸田か穂坂か）どうしようか迷っている、という意見を複数から言われました。今まで自民vs上田の対決のこの選挙区ですみっこにいた感じがありましたが、不思議な感覚です。

今回は綿密な計画を立てなかったものの、予告したバナーどおりに運行でき、前回とは違う人たちにお会いできたことにほっとしています。安全な運転を協力してくれた方にも感謝しています。

無所属議員との連携に最も熱心な9区の候補者が優勢という調査が出始めた話を夜、耳にし、うれしくなっています。同様の活動をされている13区も気になっています。

PTA活動、市政の情報収集、よその選挙区の応援の移動、自分のところの活動に加え、今回の選挙は事前の予測が報道各社まちまちで（だからこそ面白く）、情報収集みたいなことしていると寝不足が課題です。

●改めて表明いたしますが、私自身は、どの政党にも党籍も党友的な制度にも入っておりません。最も考え方が近いだろう政党に、政治家個人として関わっています。また同じ会派のメンバーに対する支援でもあります。
党員でもないのに、ということだと思います。無所属だからとどこも応援しないで泰然自若としていればよいのかと言えば、政治家として社会を変えることに関わっているのですから、応援すべきと思った国政選挙があれば、政治家として関わるべきだと考えています。
あえて政党に入らない理由として、政党に入党するデメリットの第一としては、地方議員の仲間を作っていくなかで、政党に入ると、政党所属議員のいる自治体では他の誰かを応援したり関わることが難しくなるからです。さらに、民主党系に関しては、衆院議員候補がその地域の政党の運営の全権を握りますが、過去、当たり外れを埼玉4区で見てきたことから、正義に忠を示すときに障害になると思って、特段の事情がなければ入らないことにしています。

10/20 各党の出している物価高対策って、ほんとうに物価高対策なのですか

衆院選の選挙運動の手伝いで走り回っていた10日間でした。
情勢報道が始まっています。大阪以外では、維新以外の野党が堅調だという報道です。気を緩ませてはいけませんが、私も街頭で感じていることです。これまでは民主党政権の失敗を論難されたり、野党に期待しないいう表情をありありとする人がたくさんいましたが、ほんとうに少なくなりました。
体力的に政権交代は言い過ぎだと思いますが、与野党の議席差を縮めて、行政がやりたい放題の政治を変えることが必要だと思います。自民公明と立憲民主党が300:100ぐらいの力の比ですが、これを250:150ぐらいにするだけで、国会運営は裏技に逃げず、正攻法で議論をせざるを得ない国会になります。

●ほぼすべての政党の公約を見ていて、頭を抱えるばかりです。とくに物価高対策で、物価高に政府が身銭を切らせる政策ばかりです。四公六民とか、政府の機能が全然違う時代の話を持ち出して、江戸時代より収奪しているとか、1980年代はこんなに税金が高くなかったとか、そういう140字ぐらいの変な煽りに、政党が振り回されてきちんとした議論を対置していません。

物価高は物やサービスの量に対して通貨の量が多すぎることで発生するわけですから、
物価高対策=現金を回収する政策・金利の引き上げ・緊縮財政
となるものです。日銀から政府が借金してまで給付金を増やしたり、減税などやれば、ますます通貨があふれますから、さらに物価高は進んでいくことになります。実際に1978年の福田内閣では、田中内閣が大量の通貨をあふれさせたことでの狂乱物価の後始末として、金融引き締めを行いました。

では、なんでデフレが続いているような貧しさが存在しているのか、という問題になります。
今、株やマンションの値段が高騰しています。物価高以上です。朝霞市でも6000万円ぐらいのマンションが飛ぶように売れます。一般的には好景気といってよいでしょう。就職できないという問題より人材不足が問題になっています。求人倍率は高いままです。
景気の良さを受け止められる高所得な人や資産持ちがいる一方、税金を原資とする医療や福祉、21世紀初頭に安売りをセールスポイントにして買いたたかれたビジネスモデルやそこに従事する人たち、交通など値上げがタブーにされている業界で働く人たちが、物価高のなかで賃金が抑制され続けている深刻な格差の問題、と私は見ています。

景気が悪くて貧しいなら金融緩和ですが、格差の問題なら再配分を実行するのが政策となります。
再配分を実行すべきときに、減税をして、金持ちを放置して、取るべき収入を逃して、配分原資を失うことは愚かな話です。また好景気と不況を繰り返すわけですから、不況のときにばらまく資金的体力（借金できる体力も含めて）を作っておくことも政府の大事な役割です。

すべきことは政府にしかできない再配分を機能させたり、金持ちでも貧しい人でも同じように困る問題に対処できる社会サービスを形成することです。
四公六民でも、五公五民でも、社会保障で財政が赤字なら、取った税金は政治家が懐に入れている話ではなくて、全部国民に戻されていると考えるべきです。その配分の公正さ、妥当さを問うべき問題だと思います。

ところが日本のコミュニケーションと自治の少ない選挙（プロ請負が論点や選択肢を提供し有権者が一方的にそれを票で消費する）文化のなかで、減税をどれだけ派手にぶち上げるかが、国民への愛情の示し方みたいになってしまっていて、後先考えない減税政策の派手さだけが、庶民の味方かどうかという競い合いをしています。
そのなかで、物価高をさらにあおる、現金バラマキ、減税政策を競い合っている、そんな情けない状況で、減税真理教が昂じると、自民党の問題議員のいる選挙区や、過去の言動から職に相応しくない大臣の選挙区で、対抗する野党第一党の候補者を「落選させる」という候補や政党もあったりして、なんだかなぁ、と思う選挙です。

もちろん物価高政策の勘違いでは、野党第一党も問題がなとは言えませんし、今の追い風受けて当選する議員のなかには、後先も考えずに減税の公約を切り売りしてきて、当選後、離党カードをちらつかせて党内政局でごねまくる議員も必ず出てきます。そのときにきちんとした経済政策をジャッジして、ほんとうの不況が来たときに適切な政策提言ができるのか、次の躍進に問われることになると思います。

●物価高対策に対しては、物価高でメリットを得ているところからお金を移していくことが必要ということでしかありません。
基本的には物価高を上回るぐらい賃金を上げることです。
物価高に賃金上昇が追いつかないとすれば、そこは労働が収奪されているということです。
自治体でも、税収を全部バラマキや事業の拡大に使ってしまっている自治体が多くあります。
一方で、税金で雇っている非正規職員、委託事業で働く人たち、裏側に人件費がある自治体の発注、福祉や教育で働く人たちへの給付金の原資となる様々な社会保障給付の単価は抑制され続けています。ここに税収が上がった比率に応じた支払いの改善をしなければ、格差が広がるし、税金を使ってまで雇っている必要な社会サービスで働いている人たちを買いたたき続けることになります。
こうしたことは、にわか減税で解決する問題ではありません。

10/15 衆院選はじまりました～実務が混乱だらけです

15日衆院選が始まりました。
比例区は立憲民主党推しですが、初日は、国民民主党の岸田候補のポスター掲示を同僚の本田議員や支持者、連合のみなさんと朝霞市内175ヵ所取り組みました。その後、8区市来候補のところで選挙運動用はがきを預かり、県内2ヵ所しかない差し出し指定局に持ち込む作業をしました。

15時からは連合埼玉の市町長との懇談会に、推薦議員一同とともに陪席しました。各市長からの政策アピールのなかでは、人口減をしなやかに受け止めて手を打つ狭山の小谷野市長、ユニセフの子どもにやさしいまちCFCIに挑戦することを表明した三芳町、ときがわ村とCO2排出量の関係で森林保全の協定を結んだ富士見市の星野市長の話には感銘を受けました。

●勝てるか勝てないかだけが解散理由となっている、首相による「国権の最高機関」に対する解散権の濫用とも言える今回の衆議院の解散、実務に携わると混乱ばかりです。
もちろん準備だとかいろいろありますが、選挙管理委員会とか、選挙はがきを送る郵便局とか、いつにない混乱が続いて、政治の側が迷惑をかけまくっている、と思います。

●ポスター掲示板の案内、朝霞市選管はかなり厳密に確認して地図やリストを提供してくれますが、今回はずれや違うところの案内が多く、運動員たちが混乱していました。ふだんからもっと雑な地図を提供している自治体もあるので責めるつもりはありません。運動員の人たちにはオリエンテーリングのつもりでがんばって、と申しています。やはり解散から公示までの日程が短すぎたと言えます。県選管にわずかな届出を代行して行きましたが、県選管の事務所もとにかく書類が散乱している、という感じで、いつもの神経質的な執務環境はありませんでした。

●安倍派の異様な増殖も、自由になるカネなんだろうなぁ、というからくりが見えた「裏金疑惑」。しかしほんとうの争点は、この後やってくるバブル崩壊みたいな事態への備えだけれども、どこの陣営もそれを言わないなぁと思っています。有り金はたいて借金までして、票を買うように、現金をばらまくような公約ばかり。

●左派人士、立候補届が締め切られ、辞退届も出せないタイミングで、野党共闘なんてまだ言っているのかと思うばかりです。
主には消費税ですが、税率維持して社会保障を何とか維持するのか、借金してでも減税して社会保障のことはできるはずだというだけの人と、基本的に共闘するのは難しいですし、したところで言った言わないの主導権争いになるだけです。今回は維新や、近年はインディーズ政党が参戦して攪乱するので、自民党に対する唯一の候補になりえず、野党共闘の効果は低下しています。

●立憲民主に近いんじゃないの、ということで国民民主党の候補のポスターを貼るということにあれこれお叱りもいただいています。しかし部分的だけれども選挙協力というのはこういうものです。私たちが踏み台になり、浮かぶ瀬もありです。
その批判を甘んじてポスターを貼る話をまとめ、準備作業をしているなかで、玉木党首の安楽死発言はほんとうにいただけません。生命倫理に関わる政策の態度は慎重にするべきです。
結局、税金を払いたくないという人に迎合する政策を打ち出すと、自分が直接みない誰かの命を犠牲にしても構わない、という思想が入り込みやすくなります。このことは十分に注意を払うべきです。

10/11 2025年度予算編成への要望を行政に提出しました

11日14時、朝霞市議会立憲歩みの会として、私と本田議員で神田副市長を訪ね、2025年度予算編成への要望書を提出しました。
本来は議会で思うところがあれば議会自身で予算をということですが、日本の法律では予算編成権は市長がほぼ独占しており、市長の予算編成で斟酌してもらうしかありません。毎年9月から10月にこうして要請しています。

私どもは市政野党と位置づけられているので、改善指摘事項の大半を要望書に盛り込み、回答書を要求せず、来年3月頃の予算が提案される市議会で、実施に移されるかチェックして評価するものとなります。

今年は2項目を削除、7項目を追加して、97項目となりました。
追加項目としては、7月31日の水害を受けての災害後の支援体制の強化、部活動で高名な教員が継続的な暴力で逮捕されたことから学校での子どもの人権確保対策、障害者福祉の質的向上、社会福祉協議会の仕事の質の向上を求めるものなどを中心に新規項目を作っています。

基本的な視点は人権や福祉や教育を重視してきた会派の綱領を下敷きに、市役所各課の事業に対する毎議会での一般質問、議案質疑で問題を照射したところをとりまとめている内容となります。

【要望書本文】

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10/9 衆院解散に思うこと

衆院が解散されました。衆議院の解散を容認する憲法解釈でも、大義が必要ということなのですが、全然理由がなくて、今解散しないと自民党政権が継続できないから、ということしか見えてこない解散です。2014年からそんな解散ばかりになりました。いつ解散するかわからないようにして、万年資金力不足・人材不足の野党の体力を奪い続け、首相を交代させて期待感のあるうちに衆院を解散して与党形成をする、という憲法や民主主義の原則を空洞化させるような解散です。万年自民党支配システムです。そして常在戦場となる衆議院は、与野党で政策をまとめることが非常に困難になります。政治の生産性の低さの原因でもあります。
そのことの問題は過日記事にしましたので読んでいただければと思います。

今回、私のご縁のある衆議院議員では、菅直人さんと中川正春さんが引退されました。
菅さんは高校生のときから、いかにも労組でないし、二世でもないし、というところで応援もしましたし、注目もしてきた政治家です。「あの手この手」という言葉がキーワードの政治家でした。その突破力のような機転が徒になって、政権取って迷走することが多かったものの、突破力は東日本大震災の対応では混乱しつつも前に進んだと思っています。今はそこまで混乱こそしていませんが、今日の能登地震にどんな資源を投下すべきかも判断しない政治と対比してしまうところがあります。
引退はだいぶ寂しいことになります。良い意味で学生運動を経験した議員がこれでいなくなってくるのだと思うところでもあります。

中川正春さんは直接の接点は名刺を交換したぐらいですが、津の市議をしている岩脇市議からはその人格の高潔さを何度も聞かされました。ご子息が近所に住んでいたこともある、ということも親近感をもっていました。小選挙区制になってばくち打ち体質の政治家が極端に増えたなぁ、というなかで落ち着いてものをいいながら、小選挙区で勝ち上がる、貴重な存在だったと思います。

さて、総選挙ですが、裏金問題にしても、解散にしても、税制の話でも、石破首相の迷走が見られます。これでどうやって有権者が審判したらよいのだ、と思うばかりです。政党の好き嫌いしか選びようがありません。
私は姓党籍はないものの、長年、国政では社会党、民主党、立憲民主党と応援してきました。その立憲民主党のテイストが1990年代末ぐらいのままで、いまいち刷新感に欠けるのが課題です。現職の党首を交代させたのもあまり良い印象はありません。政権交代を掲げていますが、ホップ・ステップ・ジャンプのまだホップをめざす段階じゃないかと思います。それが大事です。
だからといって、国民民主や維新が立憲民主党に代わりうる野党第一党になれるかというと、国民民主は税の政策に端的に表れていますが、一部の階層の声しか代弁していないなと思います。そういう役割は必要だとは思いますが。また、維新は全国的にトラブルが多くダーティーすぎます。維新の政治家たちに共通するオラオラ体質の語り口に問題があるのではないかと思っています。

引き続き、市議会の私の会派がめざす、人間の安全保障を意識した政策配置（人々の孤立と敵意を引き出さない社会保障や教育政策）、公正な分配、持続可能性の高い社会づくりをめざす政治勢力を伸びたらと思って総選挙にも関与する予定です。

10/5 地方分権を再確認する勉強をしてきました～自治研全国集会への参加

労働組合の組織内議員にしていただいている自治労が主催している「地方自治研究全国集会（自治研全国集会）」が島根県松江市で開かれ、3日の日程で参加してきました。

子育て政策にしても、防災にしても、国が、国が、という話で満ちあふれている、地方分権の考えに立ち返って、自治体として主体的に地域の課題を解決すべき、という石上自治労委員長、開催地の連合島根会長、丸山島根県知事の冒頭のあいさつに共通したものでした。

全体会では、し尿のくみ取りを業務としている東大阪市の外郭団体の組合員、前田さんが雰囲気の悪かった職場改革に取り組みながら、防災のためのし尿処理の仕事の意味の再発見と、防災への啓発活動に取り組み、水洗化で終わった技術とされそうなし尿処理の役割を再発見していく話がありました。
朝霞市議会立憲歩みの会でも、し尿処理に関して再評価したり、防災での重点化を求めているので、我が意をえたりの話でした。

分科会は、公共交通を選びました。主の講師は名古屋大学の加藤博和教授で、解像度の低い救済論が横行する公共交通談義になりがちな話題に、会場を刺激するキーワードをバンバン投げ込みました。
・おとなたちが公共交通を見限りマイカーで自由に走り回っている地域で、子どもたちはコンビニ一つ大人の力を借りないと行けない。そんなところに子どもたちが脱出しようとしない方がおかしい。消滅決定都市である。
・元気なときに時刻表を調べたり待ったり運賃を払うのを面倒くさがってマイカーを乗り回している人が、足が悪くなってもっとしんどい公共交通を使うことはほとんどない。若いうちから公共交通を使うようなまちづくりをしなければならない。
・都市部において、流行しているデマンド交通は既存の公共交通を浸食して、滅ぼしていく可能性がある。申し込んだり時間合わせするぐらいならバス停で待っている方が楽ではないか。
・バスもタクシーも運転士は確保できないなかで、より人的資源を食い潰さない方法を選ばざるを得ない。
・公共交通への依存度が高い地域の方が、BMIが低い（健康度が高い傾向）。
・公共交通をもっと快適で充実できて運転士の賃金改善にも必要なのは、市民1人あたり月数十円の負担だ。これを保険ぐらいに思ってもらうことができないだろうか。
・大事なことは「鉄道を残す」「バスを残す」ではなくて、「おでかけ」できる条件を創ることではないか。
・「おでかけ」できる環境を創るのは国なのか。地域が主体的にやらなければどうしようもないではないか。
・量的なアンケートをしても（回答者は模範的であろうとするので）「乗る乗る」詐欺みたいな情報しか出てこない。膝詰めで「おでかけ」がどういうものか聞き出さないと、利害を調整しないと、必要な交通は創れない。
・地域公共交通会議で、関係者がTODOリストを創っていくことが大事。
加藤先生の提起の後、松江市交通局と一畑バスの路線再編とバス事業の改革の話、過疎地でのオンデマンド交通の構築、大阪交通労組からの交通事業の存廃の判断の検討方法などの報告があり、それぞれ刺激を受けてきました。

●朝霞市ではデマンド交通が、単なるタクシー補助の拡大として、いつでもどこでも運転士を使い倒せるかのような言説で何度も請願が出てきましたが、運転士をいくらで雇い、それをどのように効率よく多くの人に使ってもらうか、過疎地という非効率な現場で苦労さている工夫に触れました。どのケースも、どこかの部分はバスのように時間や方面の制約を受けるような運営をしていて、「いつでもどこでも」ではないんだな、と再確認したものです。

●こども家庭庁の発足で、子ども関連政策を国が強化させていることはよいのですが、これまで自治体が競い合って施策を引き上げてきた子ども政策が「隣の自治体とサービスが違うのはおかしい」という言葉で、地方自治を揚棄するようなキーワードが流行していることが気になっています（もちろん東京だけが億ションバンバン売って、金持ちだけ全国からかき集めて、その経済的・財政的余力で子育て政策を広げて、都外との格差を誇示されると、呪詛に近いものを思うところはありますが）。
私自身、1999～2001年厚労省保育課などと向き合う仕事をしていましたが、国の政策変更を要求するばかりでは、ものすごいパワーと機会がやってくる時間が必要で、ときには政策のイデオロギー変更という、妨害者の多い現実に取り組まなくてはなりません。子どもはその間に育ち終わっちゃうよ、と思ったものです。
身近な政策に関しては、自分たちで何が必要かを構築していくことで、こんなことができると示していくことも必要です。
そういうなかで、今回の自治研では、そのことが一貫していたのでよかったと思っています。

10/3 市長による専決処分が連絡されています

10月に入りました。

議会を通さずに議会の議決事項を決定できる市長による「専決処分」が2件案内されました。
1点目はワクチン接種の被害者に対する国の補償による補正予算で、自治体が支払いの窓口となることから、補正予算で執行する必要と、国から急ぎの対応を求められていることによるものです。1日に処分したことの連絡を受けています。
2点目は衆院選の解散に関係するものです。規模としては5800万円です。3日に処分したことの連絡を受けています。

地方自治法では、市長が「専決処分」で行ったものは、最も近い市議会で追認するための「専決処分の承認」の議案を提出しなければなりません。12月市議会の議題になるものと見られます。

9/30 「解散権は首相の専権事項」はウソ。ましてや首相になってない人が

自民党の総裁選で石破さんが当選し、「主要」閣僚の人選まではなかなかやるのう、と思ってみていましたが、ほんとうに残念なことが2つ。

一つは、人権に関わる閣僚選び、ミステイクとしか思えません。
1人は法務大臣に牧原秀樹を選んだこと。「虎に翼」が話題になったり、袴田事件でえん罪・無罪判決が出るなかで、奇矯な法理解の主張を声高にしてSNSでトラブルを起こしてきた議員がなるべきポストではないように思います。死刑囚への執行命令書にサインをする立場です。
もう1人はこども家庭庁の担当大臣に三原じゅんこを選んだこと。この担当大臣ができてから、こどもの人権に関する行政理解は大きく前進していますが、三原さんは厳しいしつけをしてもかまわないようなものいいをしたことがあり、この役所を管轄する大臣としてどうかと思わざるを得ません。

もう一つは、また総裁選直後に解散・総選挙をすることです。とくに今回は最短日程で、ひどいものです。

まず、首相が党利党略で衆議院を解散してよいのか、という問題があります。そんなこと続けていれば、基本、永久に与党が勝ち続けます。立命館大学に小堀先生という政治学の教授がいて、OECD加盟国の議会解散を調査した論文を書いています。首相に解散権のある国でも、王や大統領の拒否権があったり、王や大統領を説得する必要がある国ばかりで、日本の次に自由に解散している英国でも、王が解散権の濫用を牽制したことがあります。首相が「専権事項だ」なんて嘯いて、これほど好き勝手に「国権の最高機関」を解散しているのは日本ぐらいです。
※小堀「日本型衆議院解散像とOECD加盟諸国における解散事例」(2020)

憲法を読むと、天皇以外が解散できる条項は憲法第69条のみ。衆議院で不信任決議がされたときの対抗手段として首相が解散できるとなっています。7条の天皇の国事行為は、自民党が負けないときに選挙をするんだ、なんて政治的能動的な解散をよいなんて読み取れるものではありません。解散権自由のお墨付きを与えている憲法学の宮沢、芦部説だって、いくつかの重要な解散理由が必要、と指摘していて、自民党が負けないためなんて理由はあり得ないものです。

「首相の専権事項」なんて言ったのは、1986年中曽根内閣が国会も開かずに解散した衆参同日選挙に際して、後藤田官房長官が言い出したことで、憲法の制度設計になかった考え方ということも書かれています。むしろ首相の任意解散権は、明治憲法下、天皇が首相の「輔弼」で議会解散権を行使していた時代の名残に、天皇の政治的行為が全面的に制限されたことを戦後もそのまま残し、天皇に成り代わって勝手に議会を解散している、と見た方がよいようです。

本来、総理大臣は、国民が衆議院選挙をやって国会議員を選び、国会議員が首相を選ぶ順番になるべきです。国権の最高機関として国会が最もやるべき仕事は、首相を選び、内閣を構成させることです。最初に私党である自由民主党で首相を選び、それに翼賛するような議員をそろえるために衆院解散する、なんてことは民主主義の考え方からはとんでもないことです。2014、2017、2021年とそんな衆院選ばかり続いて、今度で4回目です。そして思いつきから投票日までの日数がだんだん短くなってきて闇討ちみたいな解散になっています。

そして今回は、まだ首相になっていない私党の頭領が、勝手に解散日や選挙日まで指定している。政治の私物化、越権行為にほかなりません。選挙日程に関しては、中央選管すら越権しています。1950年代の法改正で、中央に関しては、都道府県や市町村と違い、選挙管理機関が行政権から独立していない問題があります。

選挙実務面の悪影響もひどいものです。だまし討ちみたいな選挙日程なので、選挙管理委員会はギリギリの仕事をすることになると思います。投票用紙、ポスター掲示場の設置、投票所の確保などではものすごく苦労すると思います。さらには候補者からの問い合わせもたまらないのではないかと思います。在外選挙権は行使できない可能性もあります。憲法訴訟をすべき問題です。
それを支える、全国の印刷業者、看板業者などはたまったものではありません。ロジスティックを軽視して、政治的決断を誇示するような政治は、問題になっている兵庫県知事と何が違うのでしょうか。
もちろん組織性のある自治体の選管はこんなものでしょうが、候補者陣営などたまりません。印刷物の調製、選挙カーや事務所、電話回線の確保、さらにそれを配ったり差し出しできる体制づくりなど、2週間もないスケジュールでやらざるを得ません。政党からくだってくる政策を待ちながら、印刷物を作らざるを得ません。間に合わないことが常態化するので、候補者がヤマネコ減税を言い出したりするのが平気になっています。

地方議会はめったに解散がないのでよくわかるのですが、任期がきちんと決まっていると、選挙が近い時期以外は、考え方の違う会派の人たちといろいろな妥協や調製ができるものです。日本の国政が生産性が低い、企画力がないとバカにされるのは、実は解散権の濫用で「常在戦場」として常時敵対意識を刺激しなければ、衆議院議員は生き残れないからです。いつ選挙があるかわからないのに敵対党派と仲良くしたり妥協するなんてありえませんから。

最後に、能登の災害の惨状を見ると、一番政治を必要としている人がこんな状態にときに選挙をやるのか、と思うばかりです。

すぐには解散しない、と法意識の高さをアピールしていた石破さんですが、こんなことになって残念極まりありません。

●追記。
突発的な選挙を容認する感覚としてあるのが、選挙=民主主義、選挙の勝利=何やってもよいのが民主主義、みたいな図式でしか理解されていないところがありますが、民主主義に必要なことは意見の違う人の存在を前提とした議論と最も納得性の高い妥協（合意形成）です。
昨年、政治学の世界で流行した本に「民主主義を装う権威主義」という本があって、今の世界の独裁者は、必ずしも選挙をしないとか一党支配をするのではなく、不公正な政治を日常的にやりながら、選挙を通して敵味方をあぶり出して独裁体制を強化する、という手法がとられ、典型例として中央アジアのソ連から独立した国々が紹介されています。選挙干渉、バラマキ、日常的な敵対党派への攻撃をして、選挙のときだけ自由にやりながら、選挙で敵味方をあぶり出して独裁体制を強化していく、というものです。ここから見えてくるものは、議論や社会運動のない民主主義は簡単に独裁体制になりやすいということです。
日本の場合、国会議員が多くて、自民党もいつも分裂含みの政局をしながら、党内で牽制したり、公明党からの牽制が働いたり、官僚が絶大な詳細政策の決定権を握っているなかで、簡単に独裁体制になってはいません。それでも日本も、選挙が行政権の長によっていつやってもいいんだ、ということになっていて、国会議員が解散権の行使にびくびくしている政治体制のなかで、いつ首相が独裁者に転じてもおかしくないようなところがあります。