7/10 災害援助にあたる消防職員に報いを～一部事務組合議会

1月にあった能登半島地震のような大規模災害では、消防職員も全国動員で現地に派遣されることがあります。とりわけ、災害急性期に派遣されるので、重労働かつ、遺体にふれる機会も多く、水道やトイレが使えないほどの環境のなかでの過酷な任務であることがほとんどです。
国会でも3月22日の総務委員会で、自衛隊や警察の1日1620円の手当が低いのではないか、また消防は自治体任せになっていて、さらに低い手当だったり、手当が無いのではないか、ということが岸まきこ参議院議員が問い、総務大臣が全国調査をする、と答弁をしています。

それを受けて質問しました。

朝霞市の消防は、和光市、志木市、新座市とともに「朝霞地区一部事務組合」という広域自治体が運営しています。構成する四市から5人ずつ議員が出て、そこにも議会があり、会派の大きさなどで順繰りに議員が割り当てられ、私も、2023年12月の市議選以降2年間、議員をしています。その議会で質問です。

答弁では、四市の一部事務組合では、国の動員による「緊急消防援助隊」の動員に対する手当は、出張にともなう日当、時間外や休日が該当すればそれらの手当、過酷任務にあればそれぞれの特殊勤務手当が出るが、出動そのものに対する手当はない状況であることが明らかにされ、今後、周辺自治体の状況を確認しながら調査したいという答弁でした。
初めての問題提起であるので、直ちにやれということはできませんが、国費も全額出ることになっており、横浜市や四日市市を紹介しながら出すべきという問題提起をしました。今後を見守りたいと思います。

もう一つは、消防職員の現場の声を拾う、消防職員委員会制度の運用状況を確認しました。
日本では、消防職員は労働組合を作ってはならないとされていて、国連で問題視されています。公務員制度改革のなかで何度か「団結権」の容認が試みられましたが、そのたびに様々な障害が出て、流れてきています。
1995年にその代償として、総務大臣が消防本部ごとに管理者と消防職員との間で、勤務条件、職場環境などについて定期的に話し合う「消防職員委員会」制度が提起され、1996年から制度化されています。消防職員委員会制度について、四市の一部事務組合でどのように運用されているのか確認しました。
答弁では、職種別に代表が出て、年に1回、様々な要望や問題提起の対応について話し合っている。この1年では12件の問題提起があり、うち5件を検討に、1件を実施に向けての検討を開始することにした、という答弁がありました。
四市では、消防以外の自治体職員が、労働組合がなかったり、あっても極めて組織率が低かったりすることを考えると、消防職員委員会の動きは想定以上に活発だと受け止めました。
日々の業務は、安全確保や現場での混乱を起こさないよう、どうしても指揮命令系統の統制が重要な職場だけに、現場の声を伝える重要な機会として大事にしてほしい、ということを伝えて質問を終えました。

●飯倉議員から、国や県が推進する消防広域化に対しての質問がありました。答弁は状況を見守るということに留められていました。広域化で司令部などのシステム維持経費は低下する一方、地域や地理的情報に対する理解が低下したり、職員の広域異動などの問題も起きてくるので、私も問題だと思っています。埼玉県西部の隣接する消防本部が実施に移していますが、よい話を聞きません。
私も注視していきたいと思います。

●消防に関わる議会質問は難しいと思っています。むやみに中身に手を突っ込んだり、結果を性急に求めることをやれば現場は混乱しますし、その混乱は士気の低下や事故の原因にもなり得ます。一方で、専門性ゆえに光の当たらない問題もあって、そこを放置するとやはり事故や士気の低下が起きたりします。一般行政事務より一歩引きつつ、見守るような質問にしていかざるを得ないと思っています。

●朝霞地区一部事務組合の消防本部は、全国的にもレベルの高い方の消防本部です（区域内に大規模な重化学工業などがないので専門性よりも一般的な消防や救急の能力としてです）。その能力を維持していくことを大事にしていきたいと思います。