市からトラブルの報告が届きました。契約議案とすべきものを議案とせず契約してしまったというものです。民主主義の蹂躙という、テロリズムに近い問題ですが、議員に対する紙切れ一枚のお詫びが届いて終わりです。
他市であればただちに何らかの会議が開かれて、無効となってしまうものを治癒する手続きが行われるはずです。
話は8月23日以降だということで唖然としています。
以前、教員逮捕事件でも、新着情報にはほとんど出ませんでした。
前向きな意見しか聴きたくない、そんな市役所の体質をうかがわせるものです。
さらに文書の内容も「見つかっちゃった」だけです。これで議会に追認しろというのですから、話にならないなぁ、と見ています。
1月にあった能登半島地震のような大規模災害では、消防職員も全国動員で現地に派遣されることがあります。とりわけ、災害急性期に派遣されるので、重労働かつ、遺体にふれる機会も多く、水道やトイレが使えないほどの環境のなかでの過酷な任務であることがほとんどです。
国会でも3月22日の総務委員会で、自衛隊や警察の1日1620円の手当が低いのではないか、また消防は自治体任せになっていて、さらに低い手当だったり、手当が無いのではないか、ということが岸まきこ参議院議員が問い、総務大臣が全国調査をする、と答弁をしています。
それを受けて質問しました。
朝霞市の消防は、和光市、志木市、新座市とともに「朝霞地区一部事務組合」という広域自治体が運営しています。構成する四市から5人ずつ議員が出て、そこにも議会があり、会派の大きさなどで順繰りに議員が割り当てられ、私も、2023年12月の市議選以降2年間、議員をしています。その議会で質問です。
答弁では、四市の一部事務組合では、国の動員による「緊急消防援助隊」の動員に対する手当は、出張にともなう日当、時間外や休日が該当すればそれらの手当、過酷任務にあればそれぞれの特殊勤務手当が出るが、出動そのものに対する手当はない状況であることが明らかにされ、今後、周辺自治体の状況を確認しながら調査したいという答弁でした。
初めての問題提起であるので、直ちにやれということはできませんが、国費も全額出ることになっており、横浜市や四日市市を紹介しながら出すべきという問題提起をしました。今後を見守りたいと思います。
もう一つは、消防職員の現場の声を拾う、消防職員委員会制度の運用状況を確認しました。
日本では、消防職員は労働組合を作ってはならないとされていて、国連で問題視されています。公務員制度改革のなかで何度か「団結権」の容認が試みられましたが、そのたびに様々な障害が出て、流れてきています。
1995年にその代償として、総務大臣が消防本部ごとに管理者と消防職員との間で、勤務条件、職場環境などについて定期的に話し合う「消防職員委員会」制度が提起され、1996年から制度化されています。消防職員委員会制度について、四市の一部事務組合でどのように運用されているのか確認しました。
答弁では、職種別に代表が出て、年に1回、様々な要望や問題提起の対応について話し合っている。この1年では12件の問題提起があり、うち5件を検討に、1件を実施に向けての検討を開始することにした、という答弁がありました。
四市では、消防以外の自治体職員が、労働組合がなかったり、あっても極めて組織率が低かったりすることを考えると、消防職員委員会の動きは想定以上に活発だと受け止めました。
日々の業務は、安全確保や現場での混乱を起こさないよう、どうしても指揮命令系統の統制が重要な職場だけに、現場の声を伝える重要な機会として大事にしてほしい、ということを伝えて質問を終えました。
●飯倉議員から、国や県が推進する消防広域化に対しての質問がありました。答弁は状況を見守るということに留められていました。広域化で司令部などのシステム維持経費は低下する一方、地域や地理的情報に対する理解が低下したり、職員の広域異動などの問題も起きてくるので、私も問題だと思っています。埼玉県西部の隣接する消防本部が実施に移していますが、よい話を聞きません。
私も注視していきたいと思います。
●消防に関わる議会質問は難しいと思っています。むやみに中身に手を突っ込んだり、結果を性急に求めることをやれば現場は混乱しますし、その混乱は士気の低下や事故の原因にもなり得ます。一方で、専門性ゆえに光の当たらない問題もあって、そこを放置するとやはり事故や士気の低下が起きたりします。一般行政事務より一歩引きつつ、見守るような質問にしていかざるを得ないと思っています。
●朝霞地区一部事務組合の消防本部は、全国的にもレベルの高い方の消防本部です（区域内に大規模な重化学工業などがないので専門性よりも一般的な消防や救急の能力としてです）。その能力を維持していくことを大事にしていきたいと思います。
8日午後、近隣市の新人を中心に自治体議員さん向けに、9月定例市議会で取り組む決算審議の講座を開きました。私からは、決算審査の重要性と、チェックすべき数字などをお話しました。
北本の櫻井市議から計画行政と財政の関係、本田市議から、利用契約制度に移行するなかでの福祉財政のチェック法をあわせて研修しました。
●都知事選挙、蓮舫陣営惨敗でした。民主党～立憲民主党の都連の選挙体制がどうなっているのか知りませんが、私が深くかかわった2003年都知事選と全然進歩しない戦術だったなぁと思っています。有名人依存の候補擁立、事前の政治活動なき立候補、1日1～2回程度のいつもの場所ばかりの演説会の設定（それも大半がもともと民主党が強い中央線沿線ばかり）ということで、結果としては城東、城北地域で石丸候補にも大きく差を付けられるという結果でした。
一方で、あの当時から改善されているのは、知事に与している都議がいなくなったので、都議と市区町村議員の動きができていたことです。
6月定例会最終日でした。懲罰動議は継続審議としました。市長提出議案8本はすべて可決していますが、私の所属する立憲歩みの会は、最終日提案のあった低額給付の財源不足を補う補正予算第3号に反対しました。
タクシー補助を求める団体からの請願は、私どもも反対し、否決されました。
議案第52号 森林環境整備基金条例【新規】 解説資料
討論 黒川
採決の結果 総員賛成で可決
私の討論 基金を作って大きなお金にして使っていくための考えがないのが不安。森林保全による環境への取り組みをするべきだと思う。
議案第53号 工事請負契約の締結（宮戸二丁目公園） 解説資料
討論 なし
採決の結果 全会一致で可決
議案第54号 工事委託の協定の締結（浜崎陸橋補修工事） 解説資料
討論 なし
採決の結果 全会一致で可決
議案第55号 人権擁護委員の推薦（要害映子さん） 解説資料
討論 なし
採決の結果 全会一致で同意
議案第56号人権擁護委員の推薦（奥村晴代さん） 解説資料
討論 なし
採決の結果 全会一致で同意
議案第57号 人権擁護委員の推薦（飯倉昇明さん） 解説資料
討論 なし
採決の結果 全会一致で同意
議案第58号 一般会計補正予算第2号 資料
城山公園のナラ枯れ伐採34本分の費用を追加。財源は財政調整基金の取崩し。
討論 なし
採決の結果 全会一致で可決
議案第59号 一般会計補正予算第3号 資料
定額減税および給付金の著しい予算不足の発覚による追加。
討論 本田(反対),野本(賛成),飯倉(賛成)
採決の結果 賛成多数で可決
賛成20:あさか未来,進政会,公明党,田辺,石川,外山
反対2:立憲歩みの会
我が会派の考え方:財源が予備費であること、国からの給付名目がデフレと言いながらインフレ対策という財政出動の矛盾など、バラマキである。地方は別という考え方もあるが、国に責任を負わせて無秩序なバラマキを認めるのはどうかと考えている。
請願2023年第5号 朝霞市に住む高齢者の移動にタクシー代の補助をお願いします
提出者:デマンド交通を考える会
紹介議員:田辺
討論 増田(反対),石川(賛成),本田(反対),田辺(賛成),黒川(反対)
採決の結果 反対多数で不採択
賛成3:田辺,石川,外山
反対19:立憲歩みの会,あさか未来,進政会,公明党
私の討論:当団体から過去請願が何度かあって、これまでは交通弱者の対策を求めるものだったが、今回はタクシー補助を出せという手段に縛られている請願なので結論を言えば賛成できない。またタクシー補助方式を大々的に実施すれば、財源的にわずかな範囲に留まる一方、運転士不足に悩む他の交通事業者からはタクシーを利用していただいたらと撤退される危険性が高い。高齢者の生活のQOLから逆算して、交通手段は必要なものが設定されるべきであろう。前者(石川,本田,田辺議員)の討論で問題になった審議の十分性については、継続審査とした理由として挙げたものがきちんと討議されていないなど、問題がある。担い手のいる問題であり政治が勝手に決める問題でもなく、専門家からの助言を求めるべきだったのではないか。
議員提出議案第5号 厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書
提出者:田原 賛同者:野本,利根川,黒川,田辺,外山
討論 石川(反対),遠藤(賛成),黒川(賛成)
採決の結果 賛成多数で可決
賛成20:立憲歩みの会,あさか未来,公明党,権議員を除く進政会,田辺,外山
反対1:石川
退席1:権
私の討論:政界に著しく少ないサラリーマン出身者の政治参加を推進するためという点は前の遠藤議員の指摘のとおり。加えて、議員をやめやすい年金という観点からは、厚生年金に連続して入れることを考えるのが妥当な解だ。国民年金の給付額を増やすために議員という地位に固執することもなくなる。問題は事業主負担分だが、健康保険の任意継続加入のような考え方を採用するなどすれば、市民の負担の問題は回避される。
議員提出議案第6号 パレスチナ自治区ガザ地区における即時停戦を求める意見書
提出者と賛同者:無会派議員を含む全会派代表
討論省略
採決の結果 全会一致で可決
●通常市議会は3月定例会で新年度の事業を盛りきって、仕事をやってみて足りない予算はたいてい9月以降に出てくるので、6月で大きな議案が出てくることはありませんが、今回はつばさの党対策に追われたという感じがしています。スマホカメラが並ぶなかでの監視はしんどいものでした。7月2日は疲労が出て動けませんでした。
●26日本会議、27日懲罰委員会に持ち込まれた傍聴者のカメラの数、市民・非市民の区分の報告を受けました。カメラに関しては、市内在住者のものは1人に留まり、残りはすべて市外在住者のものということでした。
市民の意思決定の場を、市外の人による無秩序な撮影(話者を撮影するに留まらず、机上の議員の私物や、答弁席にいる一般職員までなめまわすように撮影しています)で異様な状態にさせられていることに、問題意識を呈している議員もおられます。私もそれに近いものがあります。
●懲罰委員会は継続審査となったので、今後の審査のあり方から議論が再開されることになると思います。
