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2024.06.30

6/28 外山議員への懲罰審査が開始

28日も市議会はスマホカメラに取り囲まれる状況でした。政治家は公人なので、公益性にかかる肖像権の保護は減るものの、答弁席にすわっている部長級職員たちは肖像権は一般人並みにあるので、注意して扱ってほしいものです。

冒頭、外山議員から提出された、10日の本会議での問題発言に対する発言取り消しの求めがようやく認められました。ふつうは、こうした決定をするのに会議で討論が省略されて、全会一致で認められるものですが、議会運営委員会で田原議員から、スムーズに認めると外山議員の不誠実な事後対応を追認しかねないとして討論、採決を求められ、討論・採決が行われました。その結果、賛成12:反対10で取り消しが僅差で認められました。

議題 外山議員の発言取り消しを求める件
討論 田原(反対),利根川(賛成),権(賛成),黒川(反対)
田原:14日の本会議で陳謝して発言取り消しを約束し、20日にこの取り消しを提出したにもかかわらず、支持者向けの集会の録画やWEB番組などでこれらの陳謝、発言取り消しとは全く逆なことを発言しており、認めるべきではない。
利根川:全く不誠実な対応だと思うが、議事録に残すと各団体に迷惑かけるので取り消しは認めた方がよい。
権:早急に対応すべきである。
黒川:本人が真逆のことを言ったりしており、証拠保全として取り消すべきではない。
採決 取り消しすことと決定
 賛成12(進政会・公明党・石川・田辺)
 反対10(立憲歩みの会・あさか未来)
※賛成と反対の間で前提となる認識、外山議員の不誠実な対応など、賛成・反対で共通な認識はしており、取り消しを認められても、拒否されても、どちらも一理あるという立場での採決でしたので、政治的対立とはならない結果でした。

その後、本会議で一般質問が4議員から行われた後、10日本会議中での外山議員の問題発言に対する懲罰動議を検討する懲罰委員会がスタートしました。

議長会のマニュアルでは、いきなり懲罰を科すか科さないか、という議題に入るパターンしか例示されておらず、それをベースにして委員長から懲罰を科すか科さないかについて協議を求められました。
それに対して、私の方から、問題発言の指摘か所が9か所あり、外山議員の外での発言も、謝罪を否定したり、撤回したことを言い続けていて錯綜していることから、慎重に審議すべきであり、きょう懲罰を科すか科さないか決するより、事実調べをして9点の問題点を審査し、その後、情状酌量を審査して、最終的に懲罰を科すか科さないか、科すのであればどのレベルの懲罰を科すのか、慎重にやるべきと申し上げて、継続審査を求めました。
利根川議員、野本議員も慎重に審議すべきと同じていただけました。一方、権議員からは、早急に結論を出すべき、と意見をいただきましたが、継続審査はひとまず同意してもらえました。石川議員は継続審査はした方がよいが、結論を出すのをあまり長くしない方がよいという意見がありました。
その結果、継続審査と決しました。

その後、最終日7月1日の議会日程をめぐって議会運営委員会が開かれました
最終日の日程として、6月定例会に提案されてきた7議案の採決に加えて、国の4万円給付の対象者を個人名ごとに洗い出したところ支給対象者が大幅に出てきたことでの追加議案「一般会計補正予算第3号」、議員提出議案の「地方議員への厚生年金加入を求める意見書」「ガザ侵攻を中止を求める意見書」が提案者の要件を満たしているので議題に追加されることになりました。ガザ侵攻の中止を求める意見書は全会派提案なので質疑・討論は省略されます。
最後に、委員からいくつか要望的意見が出て対応するものもありました。
27日の本会議、28日の本会議と懲罰委員会での傍聴者、撮影者の市内在住者とそれ以外の人数の集計を報告することになりました(傍聴者の個人情報は公開不可)。
この議会では大量の要望書、意見書が提出されましたが、それらが情報公開の対象となる公文書であると確認されました。事務局からは議会の個人情報保護条例にもとづき提出者の個人情報の取り扱いに注意することも求められています。
傍聴者の動画撮影があまりにも威圧的であり、議事だけではなく議員の机上の私物にまで及んでいることから一定の規制を求める意見がありましたが、委員長から公開性を重んじてきた経緯があるとの解説を示しつつ、検討の必要性の認識も示されました。

●最終日まで気が抜けませんが、この1ヵ月は異様な定例会だったと思います。ふだんの市議会3倍ぐらい疲労が蓄積しています。
市外在住者とみられる人々が持ち込んだ何台もの(十何台という表現をしてもよいかぐらい)スマホカメラに取り囲まれ、演壇だけではなくて机の上の私物まで撮影され続けるなかで審議した議場は、異様な雰囲気でした。こういうもので取り囲めば相手は私たち朝霞市の人たちが白旗あげるかも知れない、ということで向けられるスマホカメラの存在は、ある種の暴力だったと受け止めています。これを東京15区の補選の候補者たちはやられ続けたし、その前の朝霞市議選でも、外山陣営に正当な権利を主張した他陣営の候補者・運動員にも向けられて、問題にされた行為です。

●外山議員の支持者から、電話口、ご都合主義的な解釈による生半可な法律用語で脅かされることもしばしばありました。それこそ答えろよ答えろよ、とやられるなかで大きなミステイクをせずに済んだのがほっとしています。

●4月の衆院補選で、つばさの党、乙武陣営、酒井陣営への選挙妨害に続き、金沢陣営に対する選挙妨害で3回目の逮捕に至っています。他にもまだ逮捕となる事実は残っており、どこまでいくのかと思いますし、その度に主犯の黒川敦彦の住民票の所在地である朝霞市がメディアに登場するのが嫌な気分になります。

●この1ヵ月、事実確認のために、暴力的な言動に満ちあふれたり、下品で嫌な言葉が抑制されてもない動画も山ほど見ることになりました。そのなかで、昨秋の市議選を意識した街頭行動で外山陣営が、一般市民に質問責めにされているのにこわもての運動員がキレて、答える義務なんか無いんだよ、と大声をあげているものがありました。嫌がらせ・ハラスメントの一手法に過ぎないただのシーライオニングを「凸する」理由として「答えれば帰る」と外山議員は正当化し続けていますが、自分たちがされたらイヤなんだろうなと確認できる動画でしたし、そういうことが嫌がらせの一手法と理解してやっているのだと認識しました。

●私の議会での問責決議の賛成討論、懲罰動議の提案理由説明などを、動画配信サイトで編集し公開されています。私の言葉が説得力があるとして紹介していただいているようなのですが、つばさの党の動画番組のようなケバケバしいデザインの見出しを付けられたり、「もうひとりのくろかわ」などと書かれて、正直、気持ちは微妙です(閉じてくれとは思っていません)。お気持ちはありがたく受け止めさせていただきます。

●議会制民主主義が形骸化しているからラディカル民主主義という提起が、一理あるように見えても、暴力的で他人の自由を妨害する要素が強いと認識させられました。
ラディカル民主主義を提起する人たちによる、民主主義に対する暴力的な関与をさせてしまう余地を与えないためにも、議会制民主主義の形骸化と言われるような事態を改善することが必要です。議会が朝霞市民の問題提起をきちんと受け止め、時代にあった社会に変化させていく、機能的な民主主義を作っていかないと、と改めて認識させられました。

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2024.06.27

6/26 本気で子どもに安心と安全を届ける自治体になれるか~一般質問

26日、6月定例市議会の一般質問をいたしました。
前半は、教員逮捕事件をもとに、どのような事務改善をしているのかを問いました。子どもの人権相談窓口の話も、事件の第三者委員会の設置による検証も、ゼロ回答となる答弁でした。

事件を対応策として市長が鳴り物入りで創設した子ども人権相談の位置づけ、運用は、呆れる答弁が続きました。
相談員が孤立しないように、子どもの権利保障を明確にするように、先行事例とした自治体のように条例制定を求めましたが、空振りでした。北本市がモデルなら、条例が先にあるべきものです。急いで設置した事情はわからないではないものの、相談が上がってから条例の必要性を検討するというのは、重大な問題の相談を何度か空振りしない限りは、条例を作らないと言っているようなものです。条例がなければ、子どもの相談の解決への協力を拒む人たちに、何の対処も求められません。加害者側に立っている機関や人がそんなお人好しな対応するでしょうか。穿った見方をすれば、重大案件を出ないようにして「子どもの人権侵害ゼロ」と宣言して、条例化の必要性なし、と結論づけるのかも知れません。いずれにしても条例づくりは時間がかかるので、早く着手するに越したことはありません。

担当部門に関しても、自分たちがやりたくない感じが満載でした。担当部長からは、子ども担当である部署に振ることをほのめかす答弁もあり、保育や教育部門が抱えると利益背反で十分な調査がされない、ということを指摘すると、そういう部署も「子どものことを真剣に考えていないことはない」というような尤もらしい言葉で混ぜっ返されました。事業部門が自分たちが相談を処理するから事件が隠蔽される、というのが教員逮捕事件の重要な問題点だったはずだし、市長か相談窓口を設置する決断をした原因のはずです。

一連の態度が、真剣に子どものことを相談に乗ろうとしているのか、今の市の体制ではあやしいと思いました。バックアップの専門家委員会もなく、相談員の権限をバックアップする条例もなく、スタートさせた部署が自分たちがやるのは適切ではないなどと言い出す、この相談窓口は何の効果が出るのかわからないものになりました。これで子どもが守られるのか、こころもとない限りです。

事件に直接に関与していた教育委員会は、事件の検証の第三者委員会の設置を拒み続けました。2月末に報告書となった現在の調査は教育委員会の内部調査のみです。その内容については、レビューがあった2月28日以降、関係者、市議たちから身内に甘い表現が多いと批判を受けています。裁判所の判決を聞きに行きましたが、そんな甘いことが認められる事件ではありませんでした。報告書の今後の対応方針も間違ってるとまでは言えないものの、言及が緩かったり、逆に過度な対応を求めたり、ちぐはぐな結論です。
法律家や専門家などを加えた第三者に事件を検証してもらいながら、きちんとした問題の対処法を指摘してもらうことが再発防止と、現場での過度な自己規制をしないための道筋だろうと指摘しましたが、何を理由にか拒み続けました。

子どもは子どもの人生なので、ミクロ経済学的なことは言いたくないのですが、子育て世帯の人口増ばかり関心もって政策展開しても、子どもが自分の身に降りかかってきた災難に自らの問題を解決しようとしても、まったく保護される仕組みがないなかで、いざ収入を得る年頃になったときにこの街に愛着をもって住み続けていただけるか、全くこころもとない答弁でした。
子どもの人権は、昔は「先進自治体」だけの話題でした。しかし、子ども家庭庁が発足して、全国の自治体に子どもの人権、安心と安全を届けられるか、責任を求められる時代になってきました。その時代感覚を受け止められるのか、問われるやり取りだったと思いました。また、国までがやるべきと言っている時代に、あまりに昔ながらの統治の論理を放置しておくと、子どもに重大事件が起きたときに、行政の不作為の責任も問われることになると思います。

災害対策についても聞きました。民間団体の支援の受け入れ体制が防災計画に記述がなく、心配になったからです。答弁では、次の地域防災計画の検討のなかで、民間団体の支援申し出に対する対応を検討することとなりました。社会福祉協議会のボランティアセンターに押しつけるとパンクするし、受け入れる意思を示さないと民間団体は支援先を探して申し出を他の自治体に移っていきます。うまくキャッチしないと残念な結果になると思います。
東日本大震災でも、能登地震でも、受け入れに寛容な自治体と、渋った自治体との落差を見てきました。

中期的な朝霞市のこれからを描く、総合計画と都市マスタープランの策定が始まっています。
引き続き、人口増を価値においた政策を採るのか問いました。個別の自治体にとって人口増政策は、実は税収よりも保育園や学校の建築費の増に取られ、ちっとも質の改善に振り向ける費用が捻出できない、という問題意識からでした。答弁はあいまいでしたが、必ずしも人口増政策がプラスばかりではないことも言及されていました。一面的な話ではないので、そのぐらいの認識がちょうどよいのではないかと思う答弁でした。

都市計画マスタープランでは、二本松通りとか公園通り、宮戸通りのような、一般市道でも幹線的な機能がある補助幹線道路の拡幅、歩道確保が遅々として進まず、通学路の安全が確保されないことや、歩道予定地に食い込む住宅をうっかり購入して残念なことになる人をなくすために、強力な都市計画道路指定をするかと問いましたが、相変わらず市場取引で歩道を確保する、というこころもとない話が続きました。

西議員の昨日の質問で、木造密集住宅地区のうち、都市計画法制定前の既存不適格住宅が大量にある地域をどうするか、という質問に、さらりと防火地域に指定する、という答弁がされていました。
そんなことしたら、建替えのできない防火基準に満たない建物は老朽化に任せるしかなくなり、表通りだけが綺麗になり、既存不適格の建物が放置され問題になるのではないか、計画が20年かけるな区画整理はじめ様々な制度を示して調整しなくてよいのか、と問いました。防火地域指定だけではないいろいろな手段を考える、という答弁が行われています。

26日の市議会、朝から異様な雰囲気に包まれていました。スマホカメラを構えた傍聴者とその仲間に傍聴席が占められ、議場全体をなめまわすように撮影され続けました。私など懲罰動議の提案者だったので、議事に関与していない間も撮影され続けました。スマホカメラを一斉に向けられる異様な議会のなかで、議会関係者には体調をくずしかけた方もいました
地域のメディアが始まったときに面倒な手続きをなくしたい、市議会に関心もっていただいた市民に、議員の支持者に、議会行ってきたよ、支持している議員はがんばっているよ、という写真くらい撮らせないと議会は遠い存在になる、と思って撮影の規制を緩めたことが、今は動画サイトで政治をおもちゃにするような人たちに悪用されています。10年以上前の議会改革の提案では自分も規制緩和論だったので反省ばかりです。
撮影者たちを呼び込んだのは、外山まき議員ですが、その当の外山まき議員は、自分の質問時間以外は、議会中にスマホをいじったり、パソコンいじって音まで出したりして、呆れ果てた態度を続けていました。撮影者たちは、外山議員のそういう実態を映像を残したりはしていません。

●気に入らない人に向ける大量のスマホカメラのレンズは、暴力だと今回も私は受け止めました。問責決議に何食わぬ顔して、4月に江東区で起きたことは朝霞市でも起き続けています。

●議会個人情報保護条例で、撮影許可を求めた傍聴者個人の情報は取得できませんが、昨日の傍聴者と撮影許可を求めた人の市外・市内の人数は確認してもらうことにしました。
市外の人たちの不適切な議会への行動で、市議会の運営が必要以上に萎縮したり、不自然な意思決定がされることは良くありません。

●一方でその外山議員に誘われて傍聴した市外の方から、外山議員以外の議員も熱心に議論をする議会だという評価もいただきました。

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2024.06.15

6/14 残念ですが懲罰動議を提出しました~朝霞市議会本会議2日目

14日市長提出議案への質疑のため、市議会本会議が開かれました。
7本の議案の質疑は7議員から18回行われ、委員会審議に付託されています。
また、10日の本会議における外山まき議員が議案に無関係に団体等に名誉毀損等の発言があったことに、議長あてに田原、利根川、黒川の3議員が懲罰動議が提出したことを受けて、冒頭懲罰動議の提案理由、外山まき議員の弁明、動議に対する質疑、懲罰委員会の設置と委員の任命の議事が行われています。
外山議員の弁明では、名誉毀損した各団体等への発言は陳謝があり、撤回し、取り消す意思が示されました。議事録等は、次回本会議以降の議決で整理されることとなります。
懲罰委員会の次回審議は、25~27日頃となる見込みです。

●議案質疑の内容です。

議案第52号 朝霞市森林環境整備基金条例(総務常任委員会)
 市に配分される年間1400万円の森林環境譲与税は、工事や備品購入で国産木材を購入したものに充当できるが、年度を跨いでプールしてまとめて使えるようにするための目的を絞った基金を設置するものです。
質疑者:高堀,黒川,石川,田辺
私の質疑の要約
Q.森林環境譲与税を受け取っても中途半端なので金額がまとまるまで基金に積んで、国産材を使った施設リニューアルなどにまとめて使ったらどうかと2019年以降毎年のように指摘してきたが跳ねられた。どのような事情で基金設置することになったのか。
A.国産材による学校の机、ロッカーの更新のめどがたち、残金が出る可能性が出てきた。使途を考えたいので基金に積むことも可能としたい。
Q.基金に積んだ森林環境譲与税をどのように使っていくという計画はあるのか。
A.計画はない。

議案第53号 工事請負契約の締結について(宮戸二丁目公園・建設常任委員会)
 宮戸のテニスコート跡に作られる公園の設計が終わり、工事契約の承認議案です。1億7094万2674円+消費税で落札した川越市の山岸造園との契約を承認するもの。予算は2024年度当初予算で、2億1104万7千円で確保されています。
質疑者:田原,本田,石川,田辺

議案第54号 工事委託に関する協定の締結について(東上線を跨ぐ浜崎跨線橋更新・建設常任委員会)
 老朽化している浜崎跨線橋の更新工事が専門工事となるため東武鉄道に委託するものです。2億7115万7千円+消費税で委託。
質疑者:小池,本田,石川,田辺

議案第55号 人権擁護委員候補者の推薦(要害映子さん・継続・本会議のみ)
質疑者:黒川,田辺
私の質疑の要約
Q.今回は継続ということですが、それでも人権擁護委員の出身が民生・児童委員と保護司ばかりになってしまっていて、元々のものである法曹界の出身者がいない状態が続いている。出身バランスを考えないのか。
A.それぞれの引き受けてのことを考え、特にバランスを考えるということはしなかったが、今後は考えたい。
Q.昨年の教員逮捕事件の加害者からの人権侵害は相談があったのか。
A.なかったと認識している。

議案第56号 人権擁護委員候補者の推薦(奥村晴代さん・継続・本会議のみ)
質疑者:田辺

議案第57号 人権擁護委員候補者の推薦(飯倉昇明さん・継続・本会議のみ)
 任期が来る人権擁護委員5人のうち3人の推薦で、全員続投という提案です。
質疑者:田辺

議案第58号 2024年度一般会計補正予算(第2号)歳出は建設常任委員会
 城山公園の楢枯れ・枯損木357本を伐採する3448万5千円を計上。財源は財政調整基金の取崩し。
質疑者:飯倉,本田、石川,田辺

●14日本会議冒頭での懲罰委員会の提出、外山まき議員の弁明、2議員からの動議に対する質疑の内容です。
外山議員は弁明で陳謝し10日の問題発言9点は取り消す、と言っているので、懲罰委員会での審査と並行して、今後の言動を見守ることになると思います。都知事選の彼らの言動が焦点かと思っています。

それまで毎日のように市議たちにかかってくる深夜の非通知による電話、執拗なSNSへの絡みつきなど、「答えろよ」暴力(ハラスメントの一定義で、シーライオニングという言葉があります)何かと実力行使に訴えてくるつばさの党の関係者たちの様々な圧力に、市議一同、精神的に重い負担を強いられてきたなかでの、対処となりました。私自身、提案者を代表して議場に立ったことは、標的になりやすいところに立ったな、という重荷を抱えながら生きていくことになるのだろうと思っていますが、弁明のとおりの本人の改悛と言動の改め、組織としての自重を強く求めたいと思います。
以下、詳細です。

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2024.06.11

6/10 民主主義の破壊行為に市議会として一線を引く~朝霞市機会6月定例会初日

朝霞市議会では10日6月定例会が始まりました。市長提出議案の後、4会派共同提出した「朝霞市政治倫理条例」「議員の議員報酬の支給差し止めに関する条例」を審議し、賛成多数で可決。政治倫理条例にもとづいて、2023年の市議選での問題、今年4月の衆院補選のつばさの党の選挙妨害への関与を受けての「外山麻貴議員に対する問責決議」を賛成多数で可決しています。私の所属する立憲歩みの会はいずれも賛成しています。
この様子はNHK、テレビ埼玉でも取り上げられています。
  テレビ埼玉youtube 朝霞市議会 「つばさの党」事件受け条例案可決/埼玉県
  NHKweb 埼玉 朝霞市議会 「つばさの党」問題で政治倫理条例案を可決
この問題への関心の高さをうかがわせ、傍聴席は満席でした。
当日、つばさの党による傍聴動員のよびかけが行われ、市職員の動員による対応が強化されましたが、動員者は少数に留まったようで、平穏であったことにほっとしています。

●審議の詳細です。
25~27日の「市政に関する一般質問」では日割りの分担が議長から示されました。
25日 福川,兼本,駒牧,宮林,小池,遠藤,田原,西,飯倉
26日 陶山,増田,渡部,外山,権,野本,本田,黒川
27日 石川,高堀,田辺,利根川
いずれも9時スタートです。

市長による7件の議案の提案理由の説明を終えた後、2023年の市議選、2024年4月の衆院補選での同僚市議の所属党派による選挙の攪乱を受けて提出した「朝霞市政治倫理条例」「議員の議員報酬の支給差し止めに関する条例」の審議を行いました。2議案は、立憲歩みの会・あさか未来・進政会・公明党の共同提案とし、4会派が中心に、無会派議員も含めて調整しながら提出しました。
事件を認知した4月16日以降、議員間で協議を続け、5月27日会派代表者会議で本格協議を始め、ここに至りました。

「朝霞市政治倫理条例」は田原議員が提案理由の説明にあたり、石川議員から定義の難しい点について質疑が行われました。
討論では、石川(反対),利根川(賛成),外山(反対),本田(賛成),田辺(反対),黒川(賛成)の6議員が参加しました。
採決の結果は、賛成多数で可決し、
賛成(20) 立憲歩みの会,あさか未来,進政会,公明党
反対(3) 外山,田辺,石川
反対とした石川議員、田辺議員ともに「民主主義の破壊行為である」とつばさの党の行動を問題視しつつ、条例のあいまいな定義の暴走の可能性を杞憂しての反対で妥当なものでした。緊張感ある運用をすべき条例で、全会一致にしない方がよい議案のようなところもあるので、よかったと思います。田辺議員は市議選の被害者としての経験も話していただきました。
条例は、倫理基準を設定したもので、これ自体に統制力はありませんが、議員の起こした問題行動に、議会として価値判断することが可能になります。

「議会の議員報酬の支給差し止めに関する条例」は私が提案理由の説明にあたりました。
石川議員、田辺議員から質疑が行われました。
討論では、外山(反対),田原(賛成)の2議員が参加しました。
採決の結果は、賛成多数で可決し、
賛成(22) 立憲歩みの会,あさか未来,進政会,公明党,田辺,石川
反対(1) 外山
外山議員の反対はそうだろうと思いつつ、その他の議員全員が賛成したことに提案理由の説明者として少し驚きましたが、政治的な不法行為をした議員に報酬を支払い続けることに納得性はない、という前提と、一方で適用法の罪を絞り込んだことが、広い合意形成を可能としたものと見られます。
条例は、刑法,政治資金規正法,あっせん利得法と、公職選挙法の実質(悪質)犯の罪で逮捕され勾留されている期間、報酬の支給を一時差し止めをし、後に判決があって無罪なら差し止めを取り消して返還、有罪なら不支給とする内容です。

ここまでは会派代表者会議で会派間協議、議会運営委員会で設定した議事として終了していますが、政治倫理条例の制定を受けて、つばさの党の選挙妨害事件の関与を受けての「外山麻貴議員に対する問責決議」が提出されました。提案理由として決議の全文の読み上げが行われ、外山議員の弁明が行われ、外山議員退席のあと、各議員の討論が行われました。
討論では、田辺(反対),利根川(賛成),石川(賛成),黒川(賛成),権(賛成)の6議員が参加しました。
田辺議員の反対も、司直が対応すべきだ、というもので、外山議員の問題行動は指摘されていました。
採決の結果は、賛成多数で可決し、
賛成(21) 立憲歩みの会,あさか未来,進政会,公明党,石川
反対(1) 田辺
内容は、東京15区の選挙妨害はじめ選挙をめぐる諸問題を引き起こしていることに、政治家としての責任を問う、という議会の姿勢をつきつけるものです。

以上で本会議は終了しましたが、終了後、議会だより編集委員会と会派代表者会議が開かれました。

議会だより編集委員会では、議決があったので市議会の新着情報「とぴっくす」の掲載を決めるものでしたが、明確な掲載基準がないので、採決があった日は採決した議案の結果を公表する申し合わせを作りました。その上で掲載を決定しています。

会派代表者会議では、「政治倫理条例」「議員報酬の差し止めに関する条例」の討論で、外山議員が条例の内容とは無関係な、他人も悪いではないかといって社会団体、政党、宗教団体に対する事実と異なる非難をして、それぞれの組織の名誉を傷つける発言があったことに、取り扱いを協議しました。
私を含めて何人かが、地方自治法、朝霞市議会会議規則にもとづく議会による懲罰を求める意見があり、発言の確認が行われました。改めて懲罰動議に付すかは会派間の調整で決していくこととしています。懲罰動議の提出期限は、事件発生日から3日となりますので、12日までとなります。
決議は議会の意思を示していますが、法的な効力はありません。懲罰は実際に法的な効力を伴う正規の手続きです。問題を問題とするなら、きちんとした手段を行使し、法律が求める厳格で適正な手続きに付すべきだと考えます。
なお議会の懲罰は、当該議会の活動に関連して起きた事件に限られると判例にあり、議会外の行動に適用できません。

●賛否は分かれたものの、外山議員以外のすべての会派、議員が、外山議員の衆院東京15区補選での選挙妨害について、民主主義を破壊することとして問題視したことにほっとしています。

●日本の公職選挙法は、戸別訪問や文書違反、事前運動など、ほとんど誰も傷つけないような規制が1㎜、1秒単位で規制され、民間人含めてその摘発合戦に明け暮れやすい一方、選挙妨害という基本的な選挙犯罪に関して事例が少なく法解釈が積み上がっていないこと、そのことによる摘発の遅さを感じるものです。
選挙妨害がないにしても、せっかくの公職の能力が備わりながら、選挙に立候補することが怖いといってお断りされる方が少なからずいます。その上に、候補者に対する選挙妨害が頻発すれば、荒くれ者か法など無視するような人で公職は占められていきます。きちんとした対処がそれぞれで行わなければなりません。

●外山議員にはわからないかも知れませんが、外山議員を信じて政策や地域活動込みで応援した、朝霞市内の町内会の方々、地元の自警団の方々、フードバンク活動、私とは考え方が違いますが、マスクやワクチンに怖れる支持者たちが、ああいう乱暴狼藉をどのように受け止めているのか、改めて認識して、これからの活動を変えていただくことが必要です。それをしたくなければ、その政治運動は、自治体議会に拠点を置くことをやめてほしいと思っています。

●以下、「外山麻貴議員に対する問責決議」の私の討論です。

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2024.06.07

6/7 21人がエントリ~6月市議会の一般質問


市議会には、自由論題の「市政に関する一般質問」があり、6月定例市議会では25~27日まで設定されています。
7日12:00、その一般質問のエントリが終わりました。

エントリした議員は(敬称略・通告順=発言順)
福川,兼本,駒牧,宮林,小池,遠藤,田原,西,飯倉,陶山,
増田,渡部,外山,権,野本,本田,黒川,
石川,高堀,田辺,利根川
の21議員です。

私は、
1.教員逮捕事件の後の対応
2.学校の課題
3.社会福祉協議会の課題
4.災害対策
5.市職員の執務時間のあり方
6.公共交通の課題
7.まちづくりの課題
の7項目を通告しています。

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2024.06.06

6/5 6月定例市議会の議案が示されました~市議会議会運営委員会

5日9時から議会運営委員会が開かれ、6月定例会の日程と、初日10日の議事が決められています。
日程を決めるにあたり、行政側から提出議案の提示と簡単な説明が行われています。議案市長から8本、議会から2本提出され、議会から提出された2本は提案された10日に、質疑・討論・採決まで行うこと確認されました。

議員提出議案は、荒れた昨年12月の朝霞市議会議員選挙に対する請願を受けて起案が始まり、4月の衆院補選での選挙妨害事件に対する1人の朝霞市議会議員の関与を示す映像の存在を受けて、作業を繰り上げて、会派として存在する全会派の共同で提案したものです。

※後日、議案本文や説明資料のリンクをつけます。

〈市長提出議案〉
議案第52号 朝霞市森林環境整備基金条例(総務常任委員会)
 市に配分される年間1400万円の森林環境譲与税は、工事や備品購入で国産木材を購入したものに充当できるが、年度を跨いでプールしてまとめて使えるようにするための目的を絞った基金を設置するものです。

議案第53号 工事請負契約の締結について(宮戸二丁目公園・建設常任委員会)
 宮戸のテニスコート跡に作られる公園の設計が終わり、工事契約の承認議案です。1億7094万2674円+消費税で落札した川越市の山岸造園との契約を承認するもの。予算は2024年度当初予算で、2億1104万7千円で確保されています。

議案第54号 工事委託に関する協定の締結について(東上線を跨ぐ浜崎跨線橋更新・建設常任委員会)
 老朽化している浜崎跨線橋の更新工事が専門工事となるため東武鉄道に委託するものです。2億7115万7千円+消費税で委託。

議案第55号 人権擁護委員候補者の推薦(要害映子さん・継続・本会議のみ)
議案第56号 人権擁護委員候補者の推薦(奥村晴代さん・継続・本会議のみ)
議案第57号 人権擁護委員候補者の推薦(飯倉昇明さん・継続・本会議のみ)
 任期が来る人権擁護委員5人のうち3人の推薦で、全員続投という提案です。

議案第58号 2024年度一般会計補正予算(第2号)歳出は建設常任委員会
 城山公園の楢枯れ・枯損木357本を伐採する3448万5千円を計上。財源は財政調整基金の取崩し。

〈議員提出議案〉
議案第3号 朝霞市政治倫理条例(提出者:田原亮・野本一幸・利根川仁志・黒川滋)本会議のみ
 公職と公職になろうとする者に対して政治倫理を求め、刑事事件への関わり、他人への恐怖を与える言動や強制・強要などをしない、反社会的勢力への関与、第三者にそれらと関与することなどをしないように求めるものです。

議案第4号 議員報酬等の支給の一時差差し止め等に関する条例(提出者:田原亮・野本一幸・利根川仁志・黒川滋)本会議のみ
 市議会議員が、刑法、政治資金規正法、あっせん利得法と、公職選挙法の実質犯(買収、選挙妨害、投票所での騒乱など行政的規制ではない悪質な違反)の罪で逮捕された場合は、勾留期間の報酬は出席できないものとして支給停止、その後有罪となった場合は不支給とするものです。

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2024.06.05

6/4 国民健康保険税に投入した3000億円どこへ~人頭税毎年1万円値上げ

5月30日に開かれた市の国民健康保険運営協議会の資料を入手しました(朝霞市会議結果、本日現在資料アップなし)。それによると、国民健康保険の運営を県に集中させていく改革の一環として、保険税を県として一律にしていく話になっています。

そのなかで、県の提案では、均等割(1人あたり均一保険料)が年間約4万2000円となっていて、朝霞市の現在の1万2千円から3年かけて毎年1万円ずつ値上げする提案になっています。
均等割ですから、扶養家族の分だけ取られることになるので、子どもの多い世帯は子どもの分だけ負担させられることになります。びっくりするぐらいの値上げです。また人頭税みたいなものなので、低所得者には軽減措置というお恵みがあるものの、低所得者に定義されないボーダーから上の低所得層の人にはものすごい重い負担になります。
朝霞市の社会保険の加入者の大半が、勤労者向けの健康保険で、一人あたりの保険料がない、完全所得比例のものばかりなので、国民健康保険の均等割を拡大することの異様さなかなか伝わりにくいてのですが、実際に計算するとひどいことになります。これが失業たり、自分で起業したときにそうなるのですから、痛めつけ方がきついものです。

私は県への国民健康保険の一元化には様々なトラップがあると議会で何度も指摘してきましたが、やはりそうなったか、という感じです。
市町村が国民健康保険の保険料の合計を県に納めていれば、市町村のなかでどんな保険税体系で取るかを県が強制する筋合い、地方自治法のどこ見てもありません。どんな権限があって、県が市町村に子どもの多い低所得者を痛めつける権利があるのかさっぱりわかりません。

この均等割を正当化する論理に「応益負担」というイデオロギーがあります。どの人もサービスを受けた分への負担をすべきだ、という考え方で、収入に応じて負担する、というものへの対抗する考え方です。近年、「応益負担」という観念を振りかざして、国民健康保険でも後期高齢者医療でも介護保険でも、1人あたり保険料はいくら、という部分が年々拡大しています。厚労省は均等割:所得割が1:1になるのが望ましいみたいなイデオロギーを振りまいています。
しかし、これは低所得者にとってはとんでもなくきつい考え方で、とりわけ低所得者が集中しやすい国民健康保険でそれをやってよいのかと思うばかりです。

「応益負担」という魔の言葉が人頭税を正当化するので、いろいろ調べてみたら、最初に出てきたのは介護保険制度でした。制度設計されたのが1993~1995年で、最後の非正規雇用が少ない時代だったからできたレトリックであり、新自由主義の経済理論が蔓延し始めた頃の歴史のない考え方なのです。その介護保険制度も、所得に応じて負担の軽減、割り増しをせざるを得ず、当初5段階だったものが、今では最低13段階まで拡大せざるを得なくなっています。
本来の「応益負担」は、低所得者でも払わされる医療でも介護でも負担させられる利用料のはずで、社会保険料まで人頭税をやるのはいやらなしい批判ですが「二重」取りです。

さてこうして問題点はいろいろ指摘できるのですが、市として何ができるのか、改めてきちんと考えなくてはなりません。
財政的な制裁があるので、できない、できないと言っていた、子ども医療費無償化もどんどん拡大してきました。県内の自治体では子ども分の「均等割」人頭税をゼロ軽減している自治体もあります。
あるいは県の方針に楯突いて、人頭税部分を下げて、所得割部分を引き上げて、総額では県にきちんと納入してみてどのような制裁が待っているのかやってみる、ということもあろうかと思います。

残念なのは、県に対する意思を伝える民主主義が、この問題では機能していないことです。市町村と県の間でどんどん決まってしまっています。県議会でもこの問題が争点化された痕跡が見当たりません。民間人でもできる子ども食堂の活動に参加している県議会議員は少なくありません。そうした善行は評価されるべきですが、子ども1人4万2000円もの保険税をかけるような制度をナントカする政策決定は民間人ではできません。本業をちゃっとやってほしいと思ったりします。
あるいは市長会・町村町会の会長がこうした「改革」に、待った、見直せ、とかけなかったわけで、そんなことも問われるのだろうと思います。

国民健康保険の改革では、消費税から年3000億円の財源が捻出されて、各都道府県に財政支援として振りまかれています。しかしそのお金はどこかに消えて、結果として低所得者がさらに負担させられる「改革」を民意との接点もなく決まっていく、歪んだことが進んでいるな、と思っています。
来年以降、徴収の現場である市町村の窓口でトラブルが増えることも杞憂しています。

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2024.06.04

6/3 市水道の仕入れ価格である県水道の値上げが検討中~上下水道審議会

3日午前中、上下水道審議会がありました。ここでは2024年度の市の上下水道事業の概要が確認されました。ただ市議会も通って決まってしまったことの確認だったので、次回からは予算上程前に確認するようにしないと、審議会に諮る意味はないのではないかと苦言を申し上げました。
その他、ということで、上下水道部から、2025年4月から下水のうち汚水を県が市から引き取る料金にあたる「負担金」と、2026年4月から県から購入している上水道の料金引き上げが、埼玉県で検討され、今年12月県議会に提案されそう、仕入れ価格である県の値上げを受けて市の水道・下水道料金も検討が必要という報告がありました。

上下水道の料金は、水そのものの値段より、管や浄化施設、ポンプなどの経費の固まりで、そうしたものや交換・建設コストが上がっていること、八ッ場ダムの水利権分などがコストアップとしてあろうことなので、値上げ提案があるだろうことは想定できますが、県がどこまで情報公開するか、県議会ど実質的な審議をきちんとして、市町村に納得させられる答えが出てくるかにかかっているなと思っています。

午後は、市議会の会派代表者会議がありました。
議題は、朝霞市政治倫理条例と逮捕された議員に対する議員報酬の一時差し止め条例の再検討・会派持ち帰り結果の報告と、議会改革の検討でした。
朝霞市政治倫理条例と、議員に対する議員報酬差し止め条例に関しては、市議会に会派を有する、あさか未来・進政会・公明党・私の属する立憲歩みの会の4会派とも提案者となり提出されることが確認されました。5日の議会運営委員会で議事として確認、10日からの6月定例会のなかで条例化される見通しです。

両条例とも無会派の石川、田辺議員からは賛同者となることは留保されました。
提案には、昨年12月の市議選でつばさの党の選挙運動のあり方が問題視され検討が始まったばかりでしたが、今年4月の衆院補選でさらに暴力的なことをつばさの党が行い、その現場に外山まき議員が加わっていることを受けての、情勢急変を受けての提案となりました。したがって慎重な判断にならざるを得ないと思います。これまで議会ルールの変更は全会派一致という原則がありましたが、手続き論に固執して放置しても良くない、かといって本人以外全員がいけいけどんどんで成立しても良くない、そんな迷いを感じているなかで、無会派の2議員の判断はやむを得ないと受け止めています。

朝霞市政治倫理条例の内容は、市内を基盤に公職者と公職をめざす者が対象となり、(1)刑事事件に関与しないようにすること、(2)他人への名誉毀損、恐怖を与える言動、人格を損なう行為、嫌がらせ、強制、強要、不当に圧力をかける行為、差別または人権侵害にあたる発言や情報発信をしないこと、(3)暴力団等の反社会的勢力に関与しない、(4)第三者による(1)~(3)に関与することはしない、というものです。具体的な罰則はありませんが、この4項目に係れば議会として議会外のこととして放置することなく問題視することになります。

議員報酬の一時差し止め条例の内容は、議員が公選法の実質犯(買収、選挙妨害、投票の干渉、投票所の騒擾など悪質なもの)、政治資金規正法、あっせん利得法、刑法の罪で逮捕され刑事施設に勾留された場合、勾留期間は登庁できないので、議員報酬を差し止め、有罪となったら支払わない、無罪、不起訴、起訴猶予となり1年経過したら後から停止した報酬も支払う、という内容です。
今回問題になっている議会外の問題行動に関して、議会は処分権を持たないだろうというのがこれまでの判例で、除名は相当高度な法解釈ができる弁護士でもつかないと無効にされること、辞職勧告決議は、拘束力がないことと除名との競合で手続き的な問題があります。そのなかで市民に納得されていない「政治家の地位を利用した犯罪をした議員に報酬を払い続けるのか」ということに一定の答えを出すものとして提案されました。所沢市、さいたま市などの事例を参考に、成田市の条例を参考にして、一方で適用しすぎない内容に刈り込んで提案されています。

前回代表者会議では刑法を罪ごとに適用・不適用を細かく指定して提案しましたが、条例づくりに収拾がつかなくなるので、刑法を一括としました。在宅起訴となれば適用がありませんので、効力は同様となる見込みです。進政会からは、特別刑法も含めて広く検討する必要があるのではないか、という問いがありましたが、成立後、再検討すれば良いのではないか、とひとまずこの案で提案することに同意されました。

当該の外山議員はyoutubeで反省していると語っているようですが(何に反省しているのかは特定はありません)、代表者会議の席では、反省や謝罪の言葉がなく、根拠もなく言論の自由、政治活動の自由、選挙運動の自由ばかりが訴えられていました。それに対して複数の議員から昨年11月4日に市議の個人宅までおしかけて恫喝街宣したことを指摘され、他人の自由を剥奪するような自由は保護されないと指摘されました。両条例に慎重な態度を取っていた田辺議員からも「子どもじみている」とさじを投げられる始末でした。

議会改革については20日までに各会派が議会改革事項をまとめ、議長に提出することとしてアナウンスがされました。

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