5/3 人間を支える社会権と言論の自由と～憲法記念日の市内行動

3日、会派「立憲歩みの会」として、10時から約1時間ずつ、朝霞駅南口、東口、朝霞台駅南口、志木駅東口、南口の５か所で憲法記念日の街頭演説を行いました。

会派の綱領（政策の大目標）にある、憲法の社会権として、人間を自由にする教育・福祉を整備する責任が自治体にあるし、自治体議員にあるという話とともに、今年は、28日投開票の衆院補選で同僚議員が暴れ回った現実を見て、街頭での実力行使が政治を支配してはならない、という話をしてまいりました。
同僚の本田議員からは、朝の連続テレビ小説「虎に翼」から個人の自由の尊厳の話もされました。

憲法改正に態度不鮮明だった岸田首相が、政局の都合だと思われますが、突然、今国会までに憲法改正を発議するような匂いのある発言をし始めました。これに対して国民の支持は薄く、岸田首相の態度への批判もいたしました。政府や統治機構を国民がどう制御するかと定義する憲法を、どうするかということは国民合意が必要で、政局でやったり、敵味方のあぶり出しが自己目的化したかたちでやるものではありません。

●かつて憲法の改正の是非論では、自衛隊の位置づけがテーマで改正が必要なのは9条ぐらい、他は国論を二分しないとか言われていました。改正の賛成派、反対派とも、カルトな人たちを除けば、戦後の民主主義は擁護しつつ、安全保障だけどうするかという論題だったと思います。
しかし気づいたらです。自民党の憲法改正草案に書かれているのは、人権条項の切り落としや政府の制約を外す話など、戦後の改憲派もが共有してきた自由と民主主義に関する価値まで動かそうとしています。とにかく憲法改正ありきという流れのなかで、本筋の安全保障の憲法改正そっちのけで、国民はしょうがないだろうと考えると思ってか、人権条項の切り落としや政府の誓約を外す方を優先して改正するような話になりやすい状況です。
昨日も水俣病の被害者と政府との対話が、政府によって一方的に打ち切られる事件がありました。自治体のデジタル化は、政府が作ったシステムに乗らなくてはならず、自治体事務の自治に対する侵害かも知れません。近年作られる法律や予算は、自治体の自治事務を国が指図するような政令委任が増えています。政府は予備費を莫大に見積もる予算を用意し、国民の代表による審議を受けないで、税金からやりたい放題、選挙対策に浪費しています。
じわりじわりと、国が何でも決める社会に戻されようとしている危機感を持たざるを得ません。それに対して「スンッ」と、スマートに誰かが決めることは受け入れるものでしょ、という社会があるなぁ、とも感じています。原因は、政権交代というわかりやすい社会変革を、陣笠議員の思いつき提案と受け入れられないときのひどい抵抗、安っぽいスローガンで、壊されてしまった民主党政権の失敗にあるのですが。

●憲法の一押しを本田議員は自由権の基本となる憲法第13条を挙げました。
私は、憲法第21条を挙げています。結社の自由というのが、民主主義と自由の最も根幹にあたると考えているからです。

●一方で、憲法の条文による課題としては、①あいまいでやりたい放題の首相の任意解散権で国会運営が不安定化・対立しやすく生産的な民主主義とならない問題（下院の解散がこんなに多い国は、解散による選挙しかなかった英国と、政権が不安定なイタリアだけです）、②性少数者の家族を容認すると解釈することの抵抗の根拠とされる第24条の「両性」という言葉、③裁判所の独立性を言いながら最高裁の裁判官を内閣が任命するシステム（定期的な政権交代があるか、欧州のような与野党合意を前提とする内閣があれば問題は起きにくいのですが）が課題だと思っています。その他は憲法に適合した政府運営がされているか、という問題があります。

●ほかに市内では、公明党さんも憲法記念日の街頭演説をされていました。こちらの方が歴史は長く、敬意を表したいと思います。