4/24 経済対策・生活支援としてこれでよいのか～4万円の定額減税の議案が可決

24日に臨時議会がありました。内容は、
①国のデフレ完全脱却という目的の、所得税の一律4万円減税のうち自治体分1万円分の税制改正と予算
②所得税の納税額が4万円に満たない市民への「補足給付」
③国民健康保険税の人頭税（均等割分）の減免の対象拡大
④その他4月1日からの固定資産税などの税制改正対応
などの議決で、市長から4議案提案され、4議案とも可決しています。

そのうち、私ども会派「立憲・歩みの会」としては、減税部分と補足給付の予算が盛り込まれた、市税条例改正と、一般会計補正予算第1号の2議案に反対しています。迷うところもありましたが、過去の議決から、現金もらえる系の議案は、私どもの会派以外反対するところがなかったこと、内容も万々歳というものではないので、全会一致としないためにあえて反対としました。

その理由として、
①「デフレ完全克服」という目的なのに、国の交付金は「物価高騰」という矛盾した政策目標でやらなければならない仕事である
②減税と給付を混在させて、かつ、今年度と来年度の話が混ざり、制度理解もシステム構築も非常に難解である（実際にはその矛盾は二重取りみたいなことが起きても返還請求しないことになっている）
③財源は赤字国債で今の子どもたちに整理の責任を背負わせる財政出動であり、財政民主主義で問題が指摘されている予備費である
④現在の経済問題は格差の拡大であり、それを埋めるのは現金給付ではなく、良質な雇用の創出
⑤税収も好調で人手不足が社会問題になるほど雇用も逼迫している情勢で、無理に公的支出を膨らませるものではない。いずれやってくる失業をともなう本格的な景気後退局面に公的事業ができるように体力を蓄えるべき時である
⑥地方分権の論理を無視して、自治体を強引に国策に動員している問題点もある
⑦生活の困難が問題にされるが、21世紀初頭から生活保護の前段階のでの生活保障の構築が提唱されているのに、いまだに手がついていないで場当たり的な政策出動が繰り返されている
などを指摘しました。

減税分の対応について、市税条例の改正については、共産党の石川議員も、主に②を理由に反対しています。あわせて固定資産税、都市計画税の上昇分を緩和する措置について、不十分という点も理由として挙げています。

また、固定資産税のうち、前庭を公的な休憩空間に提供したりする新築建築物に適用されるウォーカブルな街づくり減税に関して、適用のために必要な「都市再生整備計画」が、すでに2023年4月から議会に報告されることなく関係する市民に知らされる状態で朝霞市で策定されて存在していることが明らかになりました。官民連携で小回りのきく仕事をしたいという担当部のニーズは理解するものの、存在すら報告せず事業を進めていることに抗議を申し上げています。

●審議の状況

議案第48号　専決処分の承認（市税条例改正）
質疑者:石川,本田,黒川
討論:石川(反対),権(賛成),黒川(反対)
採決の結果　賛成多数で可決
　　賛成:あさか未来,進政会,公明党,外山
　　反対:立憲歩みの会,石川,田辺

議案第49号　専決処分の承認(都市計画税条例改正)
質疑者:石川,黒川
討論:石川(反対),権(賛成)
採決の結果　賛成多数で可決
　　賛成:立憲歩みの会,あさか未来,進政会,公明党,外山
　　反対:石川,田辺

議案第50号　専決処分の承認（国民健康保険税条例改正）
質疑者:石川,本田
討論なし
採決の結果　全会一致で可決

議案第51号　一般会計補正予算(第1号)
質疑者:石川,本田,黒川
討論者:本田(反対),獅子倉(賛成),飯倉(賛成)
採決の結果　賛成多数で可決
　　賛成:あさか未来,進政会,公明党,石川,田辺,外山
　　反対:立憲歩みの会