12/25 教員逮捕事件の議会審議～朝霞市議会一般質問日目

25日朝霞市議会一般質問2日目。利根川議員、高堀議員、田辺議員、黒川、増田議員が質問に立ちました。
このなかで一番重苦しい雰囲気になったのは、利根川議員と私の教員逮捕事件の質問でした。

利根川議員から、逮捕案件の相談は自分が対応してきたこと、教育委員会の動きが悪く、結果としてこうした犯罪として立件することに持ち込むしかなかったことを指摘、教育委員会の自浄能力を問う、厳しい質問でした。
教育委員会の問題を指摘し終えた利根川議員から、市長に教育委員会から独立した子どもの相談機関の設置を求める質問が繰り出され、市長が設置を検討するよう指示したとの答弁がありました。
教育委員会への相談が事件防止に機能しなかった現実からは、こうした展開になるのは必然だと思うところです。

私も自治労在職時代から、子どもの権利を守る公務員の役割として子どもオンブズマンに関心を払ってきましたし、2011年の初当選の選挙では当時はアレルギーも起きるかと思ってやわく書きましたが、子どもの相談機関の設置を公約にしました。議員になって視察の最初に川西市子どもオンブズパーソンへのヒアリングを提案して亡くなった神谷団長率いる市議会民生常任委員会でヒアリングをしました。
今回の改選でも会派として本田議員とともに、子どもの相談機関の設置を訴えてきたので、利根川議員の質問からとはいえ、道筋がついたと思っています。

私から逮捕事件については以下のようなやりとりをしました。

Q.厳正な処分とは具体的に何か。
A(学校教育部長).市教委に処分権はないが、当該の職員に忖度まじえず、厳正に対処したい。県教委に厳しい処分を求めたい。
Q.話が教員業界の話ばかり。学校として二度とこういうことを起こさないためにやるべきことがあるのではないか。部活動をめぐる問題では昔にも性加害こそなかったがハラスメント案件はあったではないか。厳正な処分だけでよいのか。
A(学校教育部長).生徒へのケアはしている。校長会を通じて再発防止を喚起している。
Q.真相究明をきっちりやる必要があるのではないか。手遅れにならないかと心配している。
部活動でおきたことについて（いくつかのハラスメント・ガイドラインの逸脱を例示して）適切と考えるか。
A(学校教育部長).背景や理由を問わず不適切である。申し訳なく思っている。
Q.退部者に対して「もう何も成し遂げられない人間になるぞ」という言葉が投げかけられた。
A(学校教育部長).不適切である。
Q.一連のことに管理職や同僚たちは何をしていたのか。
A(学校教育部長).教員のなかでの自浄作用が必要だったと思う。
Q.一方で現場にも同情するところもある。部活動で全国的に高名になったことで、地域や保護者や政治家が功績を称え、そこで起きている不適切な事象にブレーキを学校だけで掛けられたのか。学校の政治的立場を失うことになる可能性もある。そういうときこそ現場から距離のある教育委員会がブレーキを掛けなくてはならないと思う。にもかからず厳重に注意するに留まり、転勤させるなどして、子どもとの関係性をはがさなかったでしょ。
A(教育長).逮捕事案はあってはならないと思う。部活動の指導で行きすぎるときに校長として厳しく指導したが、保護者や生徒から戻してほしいという声に適切な判断がでなかったと反省している。教育委員会としても対処したが、実績もあるということでバイアスがあったことは否定できない。部活動の実績が上がるにしたがってカリスマになり、独立王国みたいにしてしまったこと、振り返ってみれば歯止めがかけらなかったことに責任を感じている。
Q.相談体制はどうしたのか。
A(学校教育部長).さわやか相談室、子ども相談室、庁内で受け付けた。当初は子ども相談室から相談員を派遣して随時相談に乗った。当該の部活動には子ども1人ひとりに相談活動をした。
Q.それぞれが頑張ったと思いますが、日常の身内の相談機関だけで十分だったのか。部活動のなかでは子どもたちの心まで呪縛していた当該教員の呪縛に堪えてきたし尊敬もしてきた。それが一気に犯罪者として認識しなくてはならない状況に、専門性の高い心理士の派遣要請が必要だったのではないか。
A(学校教育部長).緊急でまずはやらせてもらった。
Q.逮捕以外の当該教員による不法行為について相談を受け付けたと思いますが、その状況は。
A(学校教育部長).こちらの方に届いているものはありません。
Q.教育委員会に届いていないことをどう受け止めているのか。
A(学校教育部長).性的な部分があったりするのではなさいないというのが事実でありますが、どれだけ捉えられるかが課題。
Q.身内だけの内部調査だけで真相究明や再発防止に向けて何をしようとしているのか。
A(学校教育部長).検証についてはまだ述べることができませんが、この問題に関しては一個人の問題というよりは組織体として同僚のなかで言えない雰囲気、部活動のあり方、保護者の関係性が絡みあっている。多角的な面から分析していくことが必要。検証はある程度のところでやりたいが、まずはできることに全力を尽くしたい。
Q.時間が経過したらわからなくなる。多角的という話があるが、構造的な問題なら有識者を交えての検証が必要。今は内部の話ばかりではないか。中の論理に呑み込まれますよね。有識者をさがさなくてよいのですか。
A(学校教育部長).外部を入れての検証については検討したい。
Q.当該教員はどういう扱いになっているのか。
A(学校教育部長).一般的な欠勤になっている。
Q.現に授業ができなくなっている不可抗力のなかで代替教員の確保の仕組みはないのか。
A(学校教育部長).つけてもよいという判断から人を探してもらって12月１日についた。
Q.容疑となった教員は在籍教員としてカウントされるのか。
A(学校教育部長).在籍教員として扱い、代替教員は加配となっている。
Q.逮捕されて現にいない職員に代替教員が必要と判断するのにそんなに時間がかかるものか。留置場から教壇に立たせるわけにもいかず、事実上の欠員にもかかわらず、ありがたがらせて加配なんて、教員社会の論理でしかない。子ども不在ですね。
ヒヤリハットをどう捉えてきたのか。
A(学校教育部長).反省材料としている。
Q.子どもの権利擁護機関を作ろうという利根川議員への答弁がありましたが、どのような部署に作ることを想定しているのか。
A(市長).子ども未来課か人権庶務課を想定している。内容やん医はこれから検討して詰めていきたい。人員は弁護士などを配置して第三者の目が入るようにしたい。
Q.範囲があるので、子どもの権利条例か子どもへの暴力防止条例が必要ではないか。
A(市長).現時点では考えていないが、子どもたちが気軽に相談できる場として作らなくてはならないと考えている。
Q.前に進めていただきたいが、子ども健康部に関して、昨年人権問題を起こしている。過去の問題の整理が必要ではないか。
A(子ども健康部長).担当の意識の持ち方については、人権に対する研修を受けるなど必要だったと思うので務めているところ。今回の件で所管になったときには子どもの権利など人権が大前提。
Q.市役所全体として人権意識に課題があると認識している。悪代官を追い払ったらまた別の悪代官が来たという時代劇みたいなことにならないようにすることが大切。
学校での人権教育を徹底していくべきではないか。
A(学校教育部長).そういうものに力を入れていきたいと思っている。
私:具体的にお願いしたい。子どもどうしのいじめ、親子関係も、人権という視点の補助線で解決をすることになる。